中野区議会子ども文教委員会〔平成２８年１月２８日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 平成２８年１月２８日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午前１０時００分
○閉会 午前１１時５９分
○出席委員（８名）
森 たかゆき委員長
広川 まさのり副委員長
日野 たかし委員
北原 ともあき委員
小宮山 たかし委員
いさ 哲郎委員
高橋 ちあき委員
久保 りか委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 奈良 浩二
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 辻本 将紀
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 永田 純一
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 古川 康司
子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）、教育委員会事務局副参事（幼児施策調整担当） 濵口 求
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 浅野 昭
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 板垣 淑子
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 石濱 良行
教育委員会事務局指導室長 杉山 勇
○事務局職員
書記 大野 貴子
書記 福島 ルミ
○委員長署名
審査日程
○議題
学校教育の充実について
子育て支援及び子どもの育成について
○所管事項の報告
１ 中野区基本構想検討案及び新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（改定素案）について（子ども教育部、教育委員会事務局）
２ 平成２８年度子育て支援ハンドブック「おひるね」の発行について（子ども教育経営担当）
３ 中野区立南部障害児通所支援施設指定管理者候補者の選定結果について（子育て支援担当）
４ 平成２７年度子育て世帯臨時特例給付金の給付事業の実施状況について（子育て支援担当）
５ 打越保育園及び西鷺宮保育園の民設民営化について（幼児施策整備担当）
６ 保育需要の見直しと確保方策の変更について（幼児施策整備担当）
７ 定期利用保育事業の実施について（幼児施策整備担当）
８ 区立小中学校の施設整備方法に関する説明会の実施状況及び今後の対応について（学校再編担当）
９ 区立学校卒業（修了）式・入学（入園）式・周年行事について（学校教育担当）
１０ 平成２７年度体力テストの結果と体力向上に向けた取組（指導室長）
１１ その他
（１）中野区立南部障害児通所支援施設の愛称募集について（子育て支援担当）
（２）２０１６年中野区成人のつどいの実施結果について（子育て支援担当）
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、子ども文教委員会を開会いたします。
（午前１０時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、本日の審査に当たっては、正午を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
学校教育の充実について、子育て支援及び子どもの育成についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、中野区基本構想検討案及び新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（改定素案）についての報告を求めます。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
それでは、中野区基本構想検討案及び新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（改定素案）につきまして、資料（資料２）に基づきまして御報告申し上げます。
なお、１０か年計画（第３次）につきましては、当初、素案から案への取りまとめを予定していたところでございますけども、より区民の皆様の意見等を反映させた案を策定したいと考えてございまして、今回は改定素案として取りまとめてございます。そのことによりまして、策定スケジュールを若干変更してございますが、後ほど御報告申し上げます。
初めに、１、基本構想検討案の内容でございます。別冊のとおりということでございますが、本日は、別紙１によりまして、中野区基本構想検討素案からの主な変更点ということで御報告したいと存じます。
恐れ入りますが、別紙１をごらんいただきたいと存じます。
左側が今回の案ということ、また、右側が１０月に報告いたしました素案の内容でございます。当委員会所管分ということでございます。表の下から２番目でございますが、第４章、１０年後に実現するまちの姿といたしまして、領域Ⅳ、誰もが成長し続けるまちということの中のⅣ－１、安心して産み育てられるまちの項で、以下のとおり、アンダーラインを引いたところが変更点ということで記載をさせていただいてございます。記載のとおり、わかりやすい文書表現に改めたということで、議会等の審議におきましても御指摘をいただいた部分ということで、よりわかりやすく内容を明記させていただいたということでございます。
以下、他の所管分につきましては、後ほどお目通しをいただければと存じます。
最初の説明の資料に戻っていただきまして、１の（２）でございます。今後、パブリック・コメント手続を２月５日から２６日まで実施いたします。区民への周知につきましても、区報、ホームページに掲載するほか、区民活動センター、図書館等で資料を公表したいと考えてございます。
次に、２、１０か年計画（第３次）（改定素案）でございます。内容につきましては別冊のとおりということでございますが、こちらにつきましても、別紙、まず２－１でございます。新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（素案）からの主な変更点について、また、別紙２－２では、１０か年計画（素案）からの主な変更点、これはステップについて取りまとめた資料となってございますので、そちらのほうで御報告したいと存じます。
恐れ入りますが、初めに別紙２－１をごらんいただきたいと存じます。
こちらにつきましても、左側が今回の改定素案の内容、右側が１０月に報告いたしました素案の内容ということで、変更部分についてはアンダーラインを記載しているところでございます。
当委員会所管分で変更した主なものということで、恐れ入りますが、５ページをお開きいただきたいと存じます。
表の一番上、第３章、ナンバーでは２３からでございます。１０年後の中野の姿とめざす方向の戦略Ⅳ、生きる力・担う力育成戦略のうち、Ⅳ－１、安心して産み育てられるまちの項でございます。この中の子どもの育ちを支える地域づくりのおもな取り組みの中で、地域の育成活動等の充実と育成者支援という項でございますが、こちらにつきましては、下線のとおり、これまでハイティーン会議等の社会参加の支援ということの表記でございましたが、さらに今後の方向性を明確にするということで、以下のとおりの記載でございます。Ｕ１８プラザを廃止いたしまして、中高生の社会参加の支援につきましては、地域とのつながりや社会貢献に向けた事業を、民間等を活用しながら実施していくといったような記載とさせていただきました。
その下、イ、妊娠から一貫した切れ目のない相談支援体制の整備、こちらにつきましては、これまで２６年度の実績値ということで記載してございました。２７年度の数値が出ましたので、その数値を記載するとともに、それによります目標値の調整をさせていただきまして、記載のとおりの数値とさせていただきました。
その下、妊娠から一貫した切れ目のない相談支援体制の整備、こちらの成果指標と目標値ということでございます。合計特殊出生率につきましても、これまで２５年の数値を記載してございましたが、２６年の内容が正確な数値が出ましたので、そちらのほうの記載をいたしました。また、これらに伴いまして、後ほど出てまいりますけども、３２年度、３７年度の目標値につきましても精査をいたしまして、記載のとおり変更させていただいたところでございます。
本文等の修正につきましては以上のとおりでございます。他の部分につきましては、後ほどお目通しをいただければと存じます。
続きまして、別紙２－２をごらんいただきたいと存じます。
ステップにつきます主な変更の内容ということでございます。こちらにつきまして、当委員会所管分ということでは、３ページをお開きいただきたいと存じます。表の下から２番目からでございますが、戦略Ⅳ－１、安心して産み育てられるまちということで、こちらでは子育てサービス、幼児教育の充実といったところの実現へのステップといたしまして、上が素案、下が今回改定素案の内容ということで、今回の改定素案におきまして、ステップ２で認定こども園の誘致、またステップ３で区立幼稚園の認定こども園への転換ということで、方向性を明らかにしたものでございます。
その下、戦略Ⅳ－２、自ら学び可能性を拓く子どもが育つまちということでございます。こちらにつきましては、教育の展開の実現へのステップといたしまして、記載のとおり、ステップ４で平和の森小移転整備といった内容を明確に記載させていただいたところでございます。
次のページをお開きいただきまして、同じく発達の課題や障害のある子どもへの教育の充実というところの実現へのステップというところで、ステップ３に、第三中と第十中の統合新校に子ども家庭支援センター機能と教育センター機能を整備するということで、こちらにつきましても記載を加えさせていただいたところでございます。この考え方につきましては、１０月の当委員会におきましても御報告したところでございます。
続きまして、Ⅳ－３、学びと文化を創造・発信するまち、こちらにつきましては、魅力ある図書館運営の推進といったところの実現へのステップの項でございます。これまで素案ということでは、地域図書館の施設配置の見直し等の表現でございました。こちらにつきましては、ステップ１で、図書館の専門性の向上と地域開放型学校図書館の整備の推進ということで、より内容を明確に記載いたしました。また、ステップ２で、これまで地域開放型学校図書館の順次設置というようなことで記載してございましたけども、こちらにつきましては、施設の改築ということのスケジュールの変更等もございまして、ステップ３に移し、並びに表現も明確にさせていただいてございます。なお、本町図書館・東中野図書館を統合し、三中と十中の統合新校へ整備ということでございまして、上の段に記載のとおり、三中・十中の統合新校に盛り込む内容ということで明確にしたところでございます。
以上が当委員会所管分ということでございます。
また、１０か年につきましては、今回新たに記載を加えた部分がございます。そちらにつきましては、恐れ入りますが、冊子のほうをごらんいただきまして、第４章からでございます。２７１ページでございますが、こちらにつきまして、今回、改定素案から新たに追加しているところでございます。
初めに、２７４ページをごらんいただきますと、財政見通しということで記載してございます。また、２７５ページからが１０年間の財政フレーム、２７８ページからは、起債・基金を活用する主な事業につきましても記載してございます。
また、２８１ページ以降といたしまして、参考資料を追加してございます。記載のとおりの追加の資料ということで、初めに２８２ページからが、参考資料１は人口動向分析・人口推計でございます。これまでの人口の推移、また、人口増減の推移、さらには年齢別社会移動動向等、合計特殊出生率の推移などを踏まえまして、人口推計を行っているところでございます。
２８７ページでございますけども、まず基本推計ということで、全国的な移動の縮小傾向の反映、また、合計特殊出生率につきまして、ほぼ横ばいという全体傾向の中で推計を行ってございます。全国の動向の影響をそのまま受けたという意味では、老年人口以外は２０２０年をピークに減少していくという推計になってございます。
このような基本推計を踏まえ、今後、子どもを産む世代の定着や合計特殊出生率の継続的な上昇について目標としていくということで、２８８ページをお開きいただきまして、区が目指す将来推計ということで記載しているところでございます。区といたしましては、この推計、人口構成を目指しまして施策を実施していく考えということでございます。
２８９ページからは参考資料２ということで、第３章の実現へのステップに記載しております施設整備につきまして、その方向性を一覧でまとめたものでございます。
なお、２９１ページをお開きいただきたいと存じますが、こちらで一番上が区民活動センターということで、５番目に鷺宮区民活動センター（移転）、また、その下、鷺宮すこやか福祉センター（移転）ということで、３行下ほどに書いてございます。その中に、鷺宮小学校再編後の跡地を活用し開設するということでは、鷺宮すこやか福祉センター、鷺宮地域事務所、図書館を併設ということでございます。現在も鷺宮においてはそういったことで施設配置を行ってございまして、これらにつきまして、鷺宮小学校再編後の跡地を活用して開設していくということが基本的な考え方ということでございます。
次に、２９２ページでございますが、既に未利用となってございます、または今後未利用となる施設の方向性について記載してございます。
また、２９３ページ以降でございますが、参考資料３といたしまして、本文中にアスタリスクをつけました用語につきまして、その意味の解説をしている内容となってございます。
以上が１０か年計画（第３次）（素案）からの変更点の概要ということでございます。
初めの説明資料に戻っていただきまして、２の（２）でございます。今後、この内容につきまして、区民意見交換会を以下に記載のとおりのスケジュールで実施したいと考えてございます。
裏面をおめくりいただきまして、３番、基本構想検討素案及び１０か年計画（第３次）（素案）に係る区民意見聴取の実施状況ということでございます。１２月の当委員会におきまして、区民意見の主な内容につきましては御報告したとおりでございます。最終的には以下のとおりの実施ということでございます。
最後に、４番、今後の予定ということでございます。今申し上げましたパブリック・コメント手続、さらには１０か年計画（第３次）（改定素案）に係る意見交換会を２月に行いまして、３月には基本構想の議案提出、また、１０か年計画（案）の策定、パブリック・コメントを経まして、４月には１０か年計画（第３次）の策定ということで予定するものでございます。
報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
いさ委員
１０か年計画（第３次）（素案）、この別紙２－１のところの５ページ、安心して産み育てられるまちの２３のところですね。ここに、Ｕ１８プラザを廃止しとなっているんですが、このことをちょっと説明いただけませんでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
区では、平成２７年３月に子ども・子育て支援事業計画を策定いたしまして、子どもの育ちを支える地域づくりについての事業等についての計画の策定をしたところでございます。この考え方に沿いまして、１０か年計画の１３９ページから１４０ページに当たります、子どもの育ちを支える地域づくりという考え方をまとめてございます。その基本としましては、ここに書いておりますとおり、すこやか福祉センターは、地域の子育てコミュニティの中核拠点として、地域子育て支援拠点事業や利用者支援事業を充実していくといったような考え方を基本としてございます。こうした観点から、Ｕ１８の現状を見ますと、これまで一定の成果を果たしてきた部分はございますが、今後さらに１０年先を見据えた場合、多様化するニーズや課題に対応していくためには、Ｕ１８プラザという形ではない、ここに記載しておりますとおり、子育てひろばの展開でありますとか、多様なニーズに対応していくような、そうした形で展開していく必要があるというふうに考えまして、このような考え方をお示ししたというものでございます。
いさ委員
つまり、乳幼児の部分と、もっと上のほうの年齢のところでサービスを分けるというようなイメージと受け取ったんですけれども、児童館そのものも廃止になっていて、Ｕ１８も廃止になっていてというところでは、例えば、子どもの居場所というところでは減っていく印象しかないんですが、このあたりはどうでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
ただいま委員に御紹介いただきましたとおり、児童館につきましては、キッズ・プラザを全小学校内に整備するとともに、学童クラブについては民間等も活用して整備していくというふうに考えておりますので、地域の中でそうした子どもの活動していく場所、あるいはそうした活動を支援していくような拠点、ネットワークの整備というものはさらに充実していきたいというふうに考えております。
いさ委員
キッズ・プラザになるということなんですけど、Ｕ１８もなくす、児童館もなくすということで、その子どもたちを持っている親御さんたちがどう思うか、納得が本当に得られるのかというところはどうなんでしょう。ちょっと僕は難しいんじゃないかと思っているんですけれども。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
この１０か年計画の中では、やはり具体的なところまでの記述ができておりませんので、地域の皆様に十分御理解いただけるように、丁寧に御説明をしてまいりたいというふうに考えております。
いさ委員
この素案にあったハイティーン会議というのがなくなっているというのは、ハイティーン会議もなくすということなんでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
ハイティーン会議につきましては、廃止ではなく、引き続き事業を継続していきたいと考えております。
いさ委員
じゃあ、話を乳幼児のところに戻すんですけども、結局、Ｕ１８でやっていたような交流であったり情報の提供であったり、そういうものが地域の子育て支援だとか、そういう新たに始まるものでより以上のサービスを提供できるというふうにお考えということでよろしいでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
乳幼児の交流、あるいは子育てに関する情報提供や相談につきましては、今申しました地域子育て支援拠点事業、子育てひろば、あるいは利用者支援事業等によってさらに充実していきたいというふうに考えております。
いさ委員
その下の２４のところなんですけれども、数字が変わっているということですよね。大きな戸惑いを感じることなく子育てをしている保護者の割合、２６年度９３.５％だったものを、２７年度実績が８７.２％だった。そこから始めるということなんですが、大分これ、１年で数字が下がっているようなんですけど、どういう原因があるとお考えでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
これにつきましては、補足の説明をさせていただきます。前回、素案で掲げておりました数字は２６年度に実施いたしました調査で、今回はこの調査対象そのものを拡大し、年齢の拡大と人数を拡大いたしました。その結果、調査の設計そのものが変わりましたので、より幅広い年齢層の実態を把握できたのではないかというふうに考えております。
いさ委員
そうだとして、この目標値のところまで、ここまで下げることないんじゃないかななんてちょっと思っているんですけれども。結局、１００％を目指していくというところですよね。何かちょっと腰が引けている感じがするので、これは再度検討していただけないかなという要望にしておきます。
小宮山委員
これまでの１０か年計画ですと、区内に２０ぐらいある児童館が９つぐらいのＵ１８に集約されるというイメージで受け取っていたんですが、今回、Ｕ１８プラザの廃止が打ち出されたということは、児童館もなくなるし、Ｕ１８もなくなるし、児童館的な機能を持つ施設全てがなくなると考えていいんでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
児童館機能はキッズ・プラザ、これを全ての小学校に設置いたしますので、その数は変わりません。
小宮山委員
では、今、児童館やＵ１８として使っている建物は今後利用されなくなるという考えでよろしいでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
施設の跡地の活用につきましては、全区的な視点から、区としての活用でありますとか、あるいは民間活用、売却等さまざまな検討を行います。
久保委員
確認ですが、先ほど御説明があったように、素案から案に行くところが改定素案ということで、一段階またふえたということですね。今回の内容を見ますと、素案が終わったのにまたこんなに大きく変わったんだという、ちょっと驚いているところなんですけれども、今までの委員会の報告等で全くなかったような打ち出しといいますか、そういったものが非常に多いので、改定素案という段階に、例えば先ほどの言われておりますＵ１８プラザの廃止ですとか、また、跡地の問題というのは直接的にこちらには関係ないかもしれないんだけれども、そういったことですとか、図書館のことですとか、具体的にまた上鷺、東中野の区立幼稚園のことですとか、今まで検討されていなかったようなものがいきなりこの段階で出てきているという、そういう印象を持っておりますが、それについては、この間どういった経緯で今回の改定素案に至ったのか、ちょっと説明いただけますか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
ただいま委員御指摘のとおり、今回、施設の考え方でございますとか、新たに方向性を明確にさせていただいた点もございます。そういったことについては、これまでの区民の皆様の御意見、また、議会での議論等を踏まえまして、それらについて鋭意庁内で検討する中で、やはり方向性を明らかに提示した上で、今後の１０か年の取り組みに当たるべきであるというふうな考えに至りまして、今回、そういう意味では踏み込んだ明確な表現をとっている部分がございます。したがいまして、そういったこともございますので、改定素案ということで、改めてまたこれにつきまして区民の皆様の御意見を伺った上で、最終的に１０か年計画（第３次）（案）としたいということの慎重な手続をとることとしたものでございます。
久保委員
慎重な手続という意味では、このまますぐに案には行かれないだろうなと思いますので、わかりますが、今までの委員会、この１０か年計画について、素案の段階でＵ１８プラザの廃止の件ですとか、また地域説明会ですとか、さまざま意見を区民の方たちから聴取する段階で、こういった意見が出てきたんでしょうか、具体的には。
委員長
すぐ出ますか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
すみません。具体的にＵ１８等につきまして、手元の資料では明確には確認はできないんですけども、子ども施設全体のあり方につきましては、さまざまな場面で区民の皆様から今後の方向性につきましては、御意見、御質問などもいただいていたところでございます。それについて明確にお示しする必要があるというふうに今回判断しまして、掲載させていただいたということでございます。
久保委員
Ｕ１８に関しては、個人的なところですよ。これは会派の意見じゃないんですけれども、個人的には、今まで区が打ち出していたＵ１８プラザ９館の打ち出しというのは、本来的に、本当に乳幼児から、また中高生の居場所までを受けとめられるだけのキャパもあるとは思っておりませんでしたし、非常に中途半端な施設なんじゃないのかというようなところは個人的にも思っておりましたし、多分これはほかの委員の方も御指摘をされていたかと思います。前回の１０か年計画を改定、第２次のときにもそんな話はあったんではないかなというふうに思っているわけですけれども、それでも、今後のあり方として、区としては一定の方向を定めまして、９館を開設していくんだということで、第２次の１０か年計画にのせてきたわけですよね。今回、大きくこれは方向転換をするわけですけれども、これはＵ１８プラザの、要するに、ここにも中高生の社会参加の支援について云々ということとか、社会貢献に向けた事業を、民間等を活用しながら実施していくとなっていますけれども、Ｕ１８プラザの考え方を継承したものを、民間等を活用しながら進めていくということなんでしょうか。それとも、Ｕ１８プラザというそもそも中野区が思っていたところですね。そういった事業そのものを、もう区としては必要としないというふうに、そういうふうに判断されたということですか。どちらですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
これまでのＵ１８で取り組んできた状況等を踏まえまして、また、さらに中高生のこうした社会活動の参加というのも多様化してきているというふうに考えておりますので、特にこれまでのＵ１８の形にこだわることなく、地域の実情に応じた、あるいは全区的なそうした中高生が参加できるような事業を行うなど、多様な形で事業を実施していきたいというふうに考えております。
久保委員
何もＵ１８って、乳幼児とかも対象なので、中高生の居場所だけではないんですよ。さっきちょっと、乳幼児親子から、なおかつ中高生の居場所と。その辺のところで、結局どっちつかずの施設になっていたんじゃないかなって、今までの区の方向としてはですね。キッズ・プラザも、片や乳幼児親子の居場所の受け皿にはなっていないわけですね。そういった明確なことは出ていません。そうしますと、今のお考えだと、中高生の居場所をほかに求めていく、民間を活用してやるんだというようなことだけになってしまって、乳幼児親子の居場所というのは、じゃあ、どこに行くのだろうかということになってまいります。その辺のところは切り分けて考えるのであって、ということは、切り分けるのであれば、乳幼児親子の居場所の開設ということも必要になってくるかと思うんですが、その辺はいかがお考えですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
乳幼児親子の事業といたしましては、この計画の中では地域子育て支援拠点事業、あるいは、１４０ページの上のほうに子育てひろばという形で、身近な場所である商店街などを活用してふやしますといったような考え方をお示しさせていただいてございます。
久保委員
商店街の中で、身近な場所ですぐ行けるというものもふやしていただきたいという声もあるかもしれないんですけれども、規模が全然違いますよね。園庭もありませんしね。室内遊びだけを何も乳幼児親子というのはしたいわけではないと思いますし、それは公園に行けばいいのではないかという、そういった声もあるのかもしれませんが、でも、公園での今、事業等は、乳幼児親子向けのものって行われなくなってしまいましたね。そうやって考えますと、実際のところ、本当に満足して１カ所で今までのこの児童館のような場所というのがなくなりますと、その方たちの居場所って本当になくなっちゃうんじゃないかなって、私はそこを危惧しています。逆に、Ｕ１８を今の規模で開設したからといって、中高生が果たして来るだろうかというと、あまり魅力的ではなかったのではないかなと思うので、それ自体は考え方を改めていただいて、民間等の活用ということで新たなものを見出していただくほうがいいのではないかなと思いますけれども、そこのところは、もう一段階やはり考えていただかなければいけないのではないかなと思うんですね。なので、ここの記述に関しましても、単純にＵ１８プラザ廃止、そしてここには中高生のことしか目線に入っていないという、そういったところではいけないのではないかなと思いますが、その辺のところについて、今回、改定素案ということで、新たにまた考える時間ができたのだなというふうに思っておりますので、その辺はいかがでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
乳幼児親子が交流し、また、子育てに関する情報を得られる場の確保につきましては、子ども・子育て支援事業計画の中では２０カ所以上確保していくと。現行の施設の数以上に確保していくという方針を掲げておりますので、そうした身近な場所で、乳幼児の親子が交流できるような場所については確保していきたいというふうに考えておりますし、また、記述についても工夫してまいりたいと思います。
久保委員
身近な場所でと、要するに数で勝負だというふうに聞こえますけれども、質も向上させていただかなければいけないと思いますし、今までよりも質が下がっては、それでは、やっぱり利用する方たちには不満も残りますし、本当に子育て支援の役割としては不足しているのではないかなと思うんですよね。そこは単純にそういった考えではなくて、もう少し、今すぐにここでどういうものをという具体的なものを示していただくわけにはいかないかもしれませんが、しっかり考えていただきたいなと思います。これは時間がありますので、また考えてください。
それと、きょう、時間が午前中だけなのであれですけれども、別紙２－２のほうで、安心して産み育てられるまちというところで、認定こども園の誘致というのが出てきました。認定こども園につきましては、これは本当に１０年前のこの子ども文教委員会に私も北原委員もいたと思いますが、そのときにもさんざん議論をしてきたものでございまして、認定こども園そのものは推進を図っていく必要性はあるかと思うんですけれども、このステップ２の認定こども園の誘致というのと、ステップ３で区立幼稚園の認定こども園への転換というのがありまして、これは別々のことなのだと思うんですが、認定こども園の誘致をまずステップ２で、何園かわかりませんが、どういう形で行おうと思われているのか。また、ステップ３で区立幼稚園の認定こども園への転換となっていますけれども、これはどういった形態のものを考えていらっしゃるのでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
ステップ２の認定こども園の誘致及びステップ３の区立幼稚園の認定こども園への転換でございますけれども、基本的には、今、委員のほうから御紹介ございましたとおり、認定こども園と申しますのは、国の中でも子ども・子育て新制度の中で推進していく形態といったようなところがございます。幼稚園と保育所の機能が一体的に提供できるという利点もございますので、区といたしましてもそのように考えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
また、一昨年度行いました子ども・子育て支援アンケートの中でも、認定こども園の御要望もかなり高いといったようなところもございまして、ステップ２といったところでは、何らかの形の認定こども園の誘致。それから、認定こども園といいますのは、幼稚園のコースと保育園のコースと簡単に言うとございますので、そういった中では、幼稚園のコースの需要というのは区内全体では横ばいもしくは低下傾向というふうに、子ども・子育て事業計画の中では思ってございますので、区立幼稚園の定員といったようなところを基点にしながら転換を図るといったようなところで、今回ステップ３のほうで区立幼稚園の認定こども園化といったところを計画上打ち出したといったところでございます。
久保委員
認定こども園については、保育園型のほうが望まれているのではないかというようなことなんでしょうかね、今のことでいきますと。例えば、私立幼稚園が認定こども園にというところもありますよね。やはたみずのとうがそうだと思いますけれども、そういった形で私立幼稚園のほうにも認定こども園化を働きかけるというような、そういった動きというのはあるんですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
認定こども園化に関して、私立幼稚園に具体的な働きかけというのはしてございませんけれども、新制度の中では、認定こども園化を推進していくという大きな方針がございますので、今後さまざまな形で推進に向けて政策的に国のほうでも打ってくるのかなというふうなところは、可能性はあるかなというふうに思っております。そういった中では、今後第２ステップ以降に向けて、もし御希望される私立幼稚園があれば、そういったところも検討の中に含めて考えていけるかなというふうに思ってございます。
久保委員
練馬区では、練馬こども園という独自の制度をお持ちになられて、１１時間保育をするということで進めていますけれども、大変これも１１園とか１３園ってふえてきていますよね。やはり私立幼稚園も、今後の子ども・子育ての新制度の中で方向性を考えなければいけないというところに立っているのだと思いますので、ここにつきましては、なかなかまだ理解が及んでいないところが多いのではないかなと思うので、しっかりとこの私立幼稚園ともお話し合いとかをしていただいて、中野区としても独自の助成のあり方ですとか、そういったことも視野に入れながら、この認定こども園については考えられたらどうかなと思っています。
それで、区立幼稚園の認定こども園への転換ですけれども、今までの区立幼稚園、過去の２園については、やよいとみずのとうにつきましては、これも保育園型と幼稚園型という形で、民間に変わっております。ここでは区立幼稚園の認定こども園への転換としかございませんけれども、これは区立で行うということでよろしいんですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
現在、中野区内に２園あります認定こども園は、幼保連携型と幼稚園型というその二つの形態でございます。今回、ステップ３のほうでお示ししている区立幼稚園の認定こども園化に関しましては、後ろのほうの参考資料のほうには記載をさせていただいておりますけれども、既存の２園と同じように、民営化によりまして認定こども園化を推進していきたいというふうには考えてございます。
久保委員
民営化してしまうと、区立の幼稚園というものはなくなってしまうのではないかなと思いまして、幼稚園そのものが今後認定こども園というスタイルに変わっていくということもありますので、幼稚園なのか認定こども園かというところは別として、やはり幼児教育を担う、そういった施設というのを区立で持ち続けるという必要性があるのではないかなというふうに思っているわけですが、その点についてはいかがですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
幼児教育に関しましては、公立、私立問わず、幼稚園教育要領という基本的にベースになるところがございますので、それに伴って、公立、それから私立で基本的な幼児教育が行われているというふうに理解してございますので、そういった意味では、区立で幼稚園なり認定こども園を確保していくという必要性はそんなに強いものではないのではないかなというふうに考えてございます。
久保委員
区立の必要性はないというようなお答えでしたけれども、区立の必要性があるかなしかということは置いておいて、区立の、では幼稚園を継続させていくという発想、それそのものはなかったということですよね。区立幼稚園を継続させていくということに対しては、なかなかこれもやはり２園になってしまいましたので、人的な配置ですとか、さまざま問題もあるのかなと思っておりますけれども、例えば、今回この認定こども園を民営化ということを区として打ち出しをされましたが、一方で、区立の幼稚園を残してもらいたいというお声もあるかと思うんですね。そういった声が強かった場合に、区立幼稚園もしくは区立の認定こども園を継続していく、そのためにはさまざまやはり考えなければいけないところもあるのかなと思いますが、非常にそれはハードルが現状では高いということなんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
答弁の繰り返しになるかもしれませんけれども、今、この認定こども園化に関しましては、あえて区立でという考え方を持ってございませんで、私立の設立であっても、必要な幼児教育、それから保育が行われるというような判断をしてございますので、民営化によります認定こども園の整備といったところを、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
久保委員
すみません。これにつきましては、私も今初めてこの区立幼稚園が全て廃止になってしまうという方向をここで伺ったように思います。これ、会派としても非常に大きな問題だと思っておりますので、ここで私たちが良い、悪いという結論が出せる状況ではないと思いますので、しっかりとまた持ち帰りまして検討をさせていただきたいなと思っておりますし、また、地域の方たちのお声も伺わなければいけないなと思っておりますので、これについては、今、改定素案という段階ですので、今後まだまだ議論をさせていただく機会があればと思います。
あと、もう一つ、図書館の専門性の向上というところがあります。図書館の専門性の向上って、具体的にはどのようなことですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
図書館につきましては、これまでも魅力ある図書館ということでは、地域の情報拠点として、区民の学びと自立を支える。そんな中では、各館の専門性についても向上させていくということでうたっていたところでございます。具体的には、レファレンス機能の充実でございますとか、蔵書構成の充実などが主な内容ということでございます。（「後半、聞こえなかった」と呼ぶ者あり）蔵書構成の充実でございますとか、レファレンス機能の充実等、今、区民の方が必要とされている課題について、深く検討・研究されたいような場合につきまして、資料でもお答えいたしますし、人的にもそういったノウハウというんでしょうか、レファレンスということで、専門的な相談にも応じていくということで考えてございます。
久保委員
専門性の向上といいますと、全ての図書館において、今、レファレンス機能の充実ということは、これはやっていただかなければいけないところだと思いますけれども、例えばビジネス図書館でありますとか、中野区内には子どもの図書館というものもございますけれども、しかし、そういったさまざまなニーズに合わせた形での図書館ということも求められているところかなと思うんですが、そういった意味ではないんですね、今のお話によりますと。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
すみません。少し言葉が足りなかったようなんですけど、地域の特性等、また、その地域における区民のニーズというものもございますので、そういったことも勘案いたしまして、どういった課題について専門性を持たせていくのかということについては、十分検討して対応していきたいというふうに考えてございます。
久保委員
そこについても、我が会派からもさまざま今までにも提案させていただいておりますので、今後この専門的な図書館というあり方も、また提案をさせていただく機会があればと思っています。
それと、これ、多分ここでお答えいただけないかもしれないんですけれども、こちらの冊子のほうの２８９ページのまち活性化のところで、民間教育機関として、第三中学校再編後の跡地に整備誘導というのがあります。民間教育機関なので、所管も違ってくるのかと思いますけれども、民間教育機関を誘致しようという発想は、これは全く教育委員会としてはタッチしていないんでしょうか。区のほうの政策室等が検討してきたということなんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
今般、グローバル社会の進展を踏まえまして、その対応の一つといった内容でございます。今御指摘のとおり、こちらにつきましては、政策室のほうで取りまとめについて担当しているところでございます。外国人にも暮らしやすい生活環境の整備、あるいは学校教育におけるグローバル教育の充実を目標に掲げているということの意味におきまして、今後、国際教育に特徴を持った教育機関の整備誘導などによりまして、区立学校への支援、あるいは区内のグローバル教育の充実を目的として、今回このような記載をさせていただいたということでございます。
久保委員
すみません。２８９ページの、これは別紙の２－２のことを今おっしゃられたんですか。外国人居住者の医療、教育、日常生活等のサポート機能の検討というところのステップ３に民間教育機関の整備誘導とあるので、グローバル社会の実現に向けて、そういう教育をする機関を三中跡地にって、そういう意味ですか、これは。
委員長
委員会を休憩します。
（午前１０時４７分）
委員長
再開します。
（午前１０時４８分）
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
三中跡地の活用につきましては、グローバル社会の進展を踏まえた対応ということで、政策室において現在取りまとめを行っているということでございます。
久保委員
政策室のほうで検討しているということであって、これは教育委員会が一緒に検討しているということではないということなんだなと思いました。民間教育ということですので、ここの四季の森のときもそうでしたけれども、大学の誘致等がございました。それも民間の問題でございましたので、教育委員会としての意見というのが特にあったわけではないかと思うんですが、今後このグローバル社会の実現に向けてということでは、区としても、一定のこの教育の充実ということは教育委員会も考えていかなければいけないところではないのかなと思いますので、政策室主導で跡地のことは考えているのだとは思いますが、やはり本当に中野区の子どもたちの教育にもプラスになるようなものということで、もう少し時期が来て、どのようなものをというような段階になりましたときには、しっかりと教育委員会としてもそういった意見を取りまとめるなり、政策室と協議をしていただく場面を持っていただきたいなと思います。これは要望です。
高橋委員
まず確認ですけど、きょうは午前中の委員会だから、さまざま皆さんもまだ聞きたいことがあるとは思いますけれども、きょう、これを私たちも渡されて見ただけですから、意見を聞いたりとかしていく段階があるから、１定の中においてもそういう時間がとれるかどうか、確認しておきたいんですけど、どうですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
先ほど申しましたように、２月には区民意見交換なども予定しているところでございます。そういったさまざまな場面、当然のことながら、議会におきましてもさまざま御審議いただけるのかなと思っておりまして、そういった意見を踏まえて、案の作成を進めていきたいと考えてございます。
高橋委員
それと、さまざま制度が変わったりとか、区のほうも区民のニーズに合わせて考え方を変えていかなくちゃならない場面がたくさん今出てきていると思うんですよ。だから、きょうのところも全然聞いていなかったけど、いつこういうふうになっちゃったのとかいう話もありますけれども、まず、区民に対して説明するときは、えって思われないように、きちんと説明できるようにしてもらいたいんですね。教育委員会というか、子ども教育部としてこれをやりたいんだと思う気持ちをちゃんと伝えるようにしないと、さっきも誤解されるように、Ｕ１８はなくなっちゃうんだとか、児童館がなくなっちゃって、どうするのよとか、子育て支援はどうなるのという誤解を招くような説明の下手さではいけないと私は思います。
それと、きっと役所側は、子育て支援はすこやかに移していきたいのかなというのがもう見えるような気がしてならないんだけど。このＵ１８だって、私たちは、まあ、私、個人的なことだけど、中高生は建物になんか来ないんだって前から言っているのに、やるんだ、やるんだと言って、結局こうなっているわけでしょう。だから、実態をきちんと把握してやっと気がついたんだなと私は思ったわけね。だから、これは本当にそのように使い勝手のいいように考えていってもらいたいんですけれども、なおさら、これからすこやかを主体とするんだったら、もっとすこやかはしっかりしなくちゃだめなわけよ。ここで言ってもしようがないんだけど。すこやかの担当の人たちに言っておきますけど。それも子ども教育部とすこやかはちゃんと連携をとらないと、これはそっちへ行きます、これはここに残しますとか、勝手なやりとりをしながら、え、どっちだっけ、あ、こっちだっけという今現状なわけ。だから、それをすっきりさせるために、きっとそういう子育て支援の分類はすこやかにこうやって徐々に徐々に移行しているのかなというふうに感じます。ですので、教育分野の皆さんも、もっとすこやかにちゃんとやってよとか言えるぐらいの、自分たちはこれだけ一生懸命こうやって考えてきて、区民の皆さんのためにやるんですという強い意思を持ってくれないと、私たちのこの委員会でも、いやいや、知らないうちに決まっちゃったのよなんて言われちゃうから、しっかりやってもらいたいんですけど、どうですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
今後、区民への説明会ということでしっかりと取り組んでいきたいということでは、関係団体につきましても、ＰＴＡ連合会をはじめ、丁寧に説明をしていきたいと考えてございます。また子ども施策全般、子ども・子育て支援事業計画を取りまとめておりますのは私どもでございまして、現場においての展開ということでは、すこやかが中心となってまいりますけども、計画全体の進捗管理、進行管理につきましては私どもが担っております。そういった意味では、今後もしっかりと連携を図りながら総合的に取り組んでいきたいと考えてございます。
高橋委員
ぜひお願いしたいと思います。
それから、これ、質問じゃないかな。一応要望にしておいて終わっておいて、休憩して、委員長に頼みがあるんですけれども。
委員長
委員会を休憩します。
（午前１０時５４分）
委員長
再開いたします。
（午前１０時５９分）
他に質疑ございますか。（「もうきょうはいいんじゃない」と呼ぶ者あり）よろしいですかね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
続いて、２番、平成２８年度子育て支援ハンドブック「おひるね」の発行についての報告を求めます。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
それでは、平成２８年度子育て支援ハンドブック「おひるね」の発行につきまして、資料（資料３）に基づき御報告を申し上げます。
内容でございますけども、来年度子育てハンドブック「おひるね」につきまして、区の経費負担はなしということで、民間事業者と区が協働して発行する方法に変更したいと考えてございます。具体的には、区は行政情報につきまして原稿の提供、校正等を行いまして、民間事業者におきまして編集、広告募集等を行います。発行・納品に要する経費につきましては、事業者における広告料で賄うものでございます。
構成内容は、２に記載のとおりでございます。これまで「おひるね」に掲載してまいりました情報内容を踏まえ、さらに充実してまいりたいと考えてございます。
発行部数は２万５,０００部ということで、４番、電子媒体への掲載も予定するものでございます。
選定方式は、５に記載のとおり、公募によるプロポーザル方式を考えてございます。
また、今後のスケジュールといたしましては、本報告終了後にホームページで募集を図りまして、その後、審査をいたしまして決定し、７月には発行してまいりたいということでございます。今後は２年に１回の想定をしているものでございます。
報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありますか。
日野委員
「おひるね」の電子媒体への掲載とあるんですけども、これはスケジュール的にはいつごろになるんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
発行時期が紙も７月、こういった電子媒体についても７月と予定するものでございます。
日野委員
あとは、その電子書籍化というのは、例えば区のホームページからリンクが張られてというようなことを考えていらっしゃいますか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
今後、事業者さんの提案を受けながら、正式には形態を考えていきたいと考えてございますが、今、委員御指摘のとおり、リンクを張る方法でありますとか、アプリケーションということで掲げる方法でありますとか、さまざま考えられるというふうに想定してございます。現在もホームページでは掲載しております。区のホームページで掲載しておりまして、そういったところでも御不便がないように、今後も努めていきたいと考えてございます。
小宮山委員
これまで毎年発行だったと思うんですけど、毎年何部ぐらい発行されていたんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
隔年で８,０００部、１万５,０００部というようなことで発行してございました。１年置きに保護者の方全員に配る年と窓口のみとする年と、ということで、そのようにしていたものでございます。
久保委員
さっき、リンクを張るか、その辺は事業者のほうの提案をということで言っていらっしゃいましたけれども、何となく、今もＰＤＦとか張っちゃえば、それで単なる紙媒体を張りつけるだけというようなイメージのものだったら簡単にできるはずだと思うんですけれども、電子書籍化のメリットというのもさまざまあるのではないかなと思うんですよね。紙媒体と内容は一緒なんだけれども、電子があるがゆえに、さらに双方向性というところまでは難しいかもしれませんけれども、カラーであったり動きがあったりとか、またほかのところの、今、ページで、例えばこれはどこどこにとなったときに、どこどこにのリンクが張ってあれば、そこからすぐに連絡がとれたりしていくわけですけれども、そんな工夫をぜひ、単純に紙でつくったものがそこに載っかっているというようなものではないものをつくっていただきたいなと思うんですが、その辺いかがですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
ただいま委員御指摘のさまざま工夫も図れるかと思ってございまして、そういったところにつきましても、事業者の提案を受け、またそういった投げかけというんでしょうか、調整も図っていきたいと考えてございます。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
続きまして、３番、中野区立南部障害児通所支援施設指定管理者候補者の選定結果についての報告を求めます。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
それでは、中野区立南部障害児通所支援施設指定管理者候補者の選定結果につきまして、お手元の資料（資料４）によりまして御報告をさせていただきます。
平成２８年９月１日に開設を予定しております南部障害児通所支援施設の運営を指定管理者による管理とするため、指定管理者候補者の募集及び選定に係る審査を行い、下記のとおり事業者を選定いたしましたので、御報告をさせていただくものでございます。
１、応募対象事業者は、社会福祉法人、医療法人または特定非営利活動法人として、関東地域において児童発達支援事業を１年以上実施している法人でございます。
２、応募状況といたしましては、三つの事業者から応募がございました。
３、選定方法といたしましては、庁内に選定委員会を設置いたしまして、書類審査、ヒアリング及び財務診断などを行い選定いたしました。
４、選定結果といたしましては、社会福祉法人正夢の会でございます。
５、指定管理者の指定期間は、平成２８年９月１日から平成３３年３月３１日までの４年７カ月間でございます。
６、指定管理者候補者選定までの経過は記載のとおりでございます。
７、今後の予定といたしましては、２月の区議会第１回定例会におきまして、指定管理者の指定の議案を提出させていただきます。その後、６月から８月にかけまして引き継ぎや開設の準備を行い、９月から業務開始を予定してございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はございますか。
久保委員
選定結果として、正夢の会に決まったということでございまして、正夢の会は今、すこやか等でも障害のほうの窓口を受け持っていただいたりということで、区のほうの事業も既に実績があるところなので、そういった点では、きっと最適ということで選ばれたのだと思うんですけれども、今ちょっと私の認識では、割とこの発達障害等の支援にたけているという印象を持っているわけなんですけれども、この正夢の会を選定したところで、どのようなところが決め手になられたのか、お願いいたします。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
今回、選定に当たりまして、やはり障害のある子どもへの支援の具体的なプログラム、あるいはそれを計画的に行っていくということについての提案の部分で、具体的にその障害の内容や程度、年齢に応じた専門的な支援のプログラムの提案について、すぐれた提案があったというところが主たる評価の要因でございます。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
続きまして、４番、平成２７年度子育て世帯臨時特例給付金の給付事業の実施状況についての報告を求めます。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
それでは、平成２７年度子育て世帯臨時特例給付金の給付事業の実施状況につきまして、お手元の資料（資料５）によりまして御報告をさせていただきます。
子育て世帯臨時特例給付金の給付事業につきましては、臨時福祉給付金とあわせまして健康福祉部におきまして実施本部を設置し、一体的に事務を行いましたことから、報告資料につきましても一体となってございますため、恐れ入りますが、該当箇所のみ報告させていただきます。
まず、実施状況でございます。６月にコールセンターを設置し、区報、ホームページ等で広報を行い、８月１７日に申請書を発送、８月１８日から申請受け付けを開始し、１０月７日から支給を開始いたしました。また、区民への申請勧奨を徹底するため、１０月２１日に再度発送してございます。そして、１２月２８日に申請の受け付けを終了いたしました。
（７）の表をごらんいただきたいと思います。子育て世帯臨時特例給付金につきましては下段でございます。申請書発行数が１万４,８５３件、申請書受付数は１万３,９０７件で、受付率は９３.６％でございます。括弧内の昨年度の実績と比較いたしまして、若干の増となってございます。
（８）支給状況でございます。表の右側でございます。支給決定件数は１万３,３４３件、支給決定者数は児童数で１万９,６０４人で、昨年度より２,０００人ほどふえております。これは、今回は臨時福祉給付金との併給が認められたことなどによるものと考えております。また、不支給決定件数が４８８件と昨年度より大幅に減っておりますが、今回は対象者数の抽出と給付の審査基準、これを同一の年度で行ったことから、混乱も少なく、円滑に行われたものと考えてございます。現在、残務処理を行っているところでございまして、３月末をもって全ての事務を終了する予定でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
５番、打越保育園及び西鷺宮保育園の民設民営化についての報告を求めます。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
それでは、打越保育園及び西鷺宮保育園の民設民営化につきまして、資料（資料６）に沿って御報告させていただきます。
指定管理者制度で運営してございます区立保育園につきましては、保育の安定性の確保と保育内容の充実を図るため、今後民設民営化していく予定でございます。今回、平成３０年３月末で指定管理期間が終了となります打越保育園、西鷺宮保育園につきまして、民設民営化の事業者の募集を行うものでございます。
民設民営化の方法でございますが、両施設とも新園舎を整備いたしまして定員拡充を図るといったことを基本としまして、整備に係る民間事業者の提案の中から最も効果的、効率的な方法となります提案を選定する予定でございます。
事業者に対します支援といたしましては、新園舎整備に係る費用をこれまでどおり補助を行いまして、既存施設の解体・撤去は事業者が行うものとし、区所有であることから、全額補助するものでございます。また、仮設園舎を活用した場合につきましては、必要に応じて区が区有地の確保をするとともに、仮設園舎の整備、撤去に要します費用の一部を補助いたします。そのほか、新園舎、仮設園舎のいずれの整備につきましても、区有地を活用する場合は賃借料を一定程度減額いたします。また、工事期間中についてはこれを免除とするものでございます。
民設民営化の開始時期でございますが、いずれも平成３０年４月１日を予定しておりまして、仮設園舎を使用するような場合につきましては、同日に仮設園舎に移転し、その後、新園舎の整備を始めるといった予定となっております。
最後に、今後のスケジュールでございますが、本委員会への報告後、２月から事業者の公募を始めまして、４月以降に事業者の選定をし、改めて選定結果を議会のほうへ御報告させていただきまして、あわせて、保護者、近隣の皆様にも周知していく予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありますか。
久保委員
これは、前回この指定管理につきまして議決がありまして、何回か、指定管理というよりも、今後は民設民営化が望ましいという結論に至ったというところは質疑をさせていただいているところなんですが、今現実に保育を受けていらっしゃる、利用されている方たちにとっては、指定管理から民設民営になることというのが自分たちにとってどのような影響があるのか。また、今ずっと長年かかわってきている指定管理者がいるわけですが、そこと違うところが民設民営で公募によって選ばれた場合、保育内容ですとか、さまざま変わってしまうのではないか。そういった不安の声というのもあるのではないかなと思うんですが、その辺についてはどのように保護者、また利用されている方たちには説明されているんでしょうか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
選定を行いまして事業者が決定した後、速やかに保護者の皆様にも御報告させていただく予定でございます。その中で、選定いたしました事業者の保育理念ですとか、どういった運営をしている事業者であるかということも丁寧に説明を行いますとともに、実際、事業者が変更となるという場合につきましては、引き継ぎといったことが重要になるかと思ってございますので、そういったことにつきましても、区として調整を図りながら丁寧に対応していきたいと考えてございます。
久保委員
できれば、その指定管理者が手を挙げていただいて、そのまま継続されるのが、利用されている方たちにとっては一番望ましいのではないかなというふうに思っておりますけれども、それはこれからのことなので、何とも言えません。今、決定してからというお話がありましたけれども、決定する前に、多分前回、指定管理制度から民営化へというところで、その辺の違いですとか、保護者の方に十分説明をされているのかとは思いますが、また新しくこれから入園される方も、この時期ですと決定されてまいります。ですので、もちろん事業者が決定して、保育理念ですとか、そういったことを伝えるというのもですが、何がどういうふうに変わるのか、どこが、誰がやるとかそういうことではなくて、そこはやはり利用している方たちに十分わかるように、何らかの周知をする必要性があるのではないかなと思っておりますけれども、その辺はいかがですか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
説明が不足しておりました。今回、本日、当委員会に御報告をさせていただきまして、今後の民営化の募集のスケジュールですとか、どういったことが利用者の皆様にとって影響があるかといったこともあわせて、この後すぐに説明に伺いたいという予定を持ってございます。
久保委員
打越も西鷺も現地建替えで考えていらっしゃるということでよろしいですか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
その辺につきましても、事業者のさまざまなノウハウですとか、実績といったものを考慮いたしました選定の中の決定ということになるかと思います。基本といたしましては、現地建てかえ、または移転ということも提案として受けたいと思ってございます。それにつきましての、仮設を使用する、しないといったところにつきまして、提案の中身を審査いたしまして、最終的に事業者を決定すると予定しております。
久保委員
現地建替えの場合は、逆に仮園舎が必要になるのではないかと思っておりますので、そこの距離の問題ですとか、通っていらっしゃる方たちが現実にいらっしゃいますから、そこは十分に配慮していただきたいと思いますし、今のお話ですと、要するに現地建替えではなくて、移設そのものもあるかもしれない。そうしますと、仮園舎という発想はなくなってくるわけですが、しかし、その場合にも、現実に通っていらっしゃる方たちが、例えば同じ駅を利用できなくなってしまうとか、そういった問題も多分にあるかと思いますので、そこはどうしなさいというようなことではないと思いますが、やはり十分にそこも配慮しつつ進めていただきたいと思いますが、その辺いかがですか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
委員御指摘のとおり、移転の場合ですと、大幅に距離が変更となるといったことがあっては、利用される方が大変今後の利用に支障が生じるということがございますので、そういったところの、移転するという提案につきましては、その距離ですとか、移転の場所ですとか、そういったところも選定の中でしっかり確認してまいりたいと考えてございます。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
続いて、６番、保育需要の見直しと確保方策の変更についての報告を求めます。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
それでは、保育需要の見直しと確保方策の変更につきまして、資料（資料７）に沿って御報告させていただきます。
就学前人口の増加や待機児童の状況、近年の保育需要率の増といったものを考慮いたしまして、平成２９年度の保育需要を見直しいたしました。お手元の資料の中ほどの表の２段目にございます保育需要見込み（Ａ）の記載でございますが、平成２７年３月時点で見込んだ保育需要の人数を、合計欄でございますが、５,６３８へ変更しております。これは平成２７年３月時点から３３２人、約６.３％増となる需要を上方修正しているものでございます。この見直しに伴いまして、確保方策につきましても、予定しておりました保育定員、当初、３８人増としておりましたが、３３０人増へ変更いたしまして、保育定員を拡充するものでございます。網かけのところに認可保育所というところで３３０という数字をお示ししてございます。
保育需要見込み（Ａ）に対します総定員見込み（Ｂ）としております欄でございますが、平成２８年４月の定員数と今御説明いたしました認可保育所の３３０を足しました総定員数が５,９１３となります。この差し引きによりまして、表の一番下にございます２７５人分、保育需要を上回る定員を確保できると見込んでいるものでございます。
今後の予定でございますが、本委員会への報告後、２月に平成２９年度開設予定の施設数の公表をいたしまして、２８年度予算が議会で議決されることを条件といたしまして、事業者の提案を随時受け付け、４月以降選定を行い、施設整備を始めまして、２９年４月に新規施設を開設する予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告について終了いたします。
７番、定期利用保育事業の実施についての報告を求めます。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
それでは、定期利用保育事業の実施につきまして、資料（資料８）に沿って御報告いたします。
事業の実施目的でございますが、年々増加する保育需要に対応するため、認可保育所等の誘致をしておりますが、保育需要は年齢や地域に偏りが見られることから、低年齢児につきましては保育需要が定員を上回るといった状況がございます。一方、新たに開設いたしました認可保育所におきましては、４歳、５歳の定員に空きが生じるといった傾向がありますことから、定員及びスペースに空きがございます認可保育所を活用いたしまして、保育需要の高い年齢のお子さんを一定期間保育することで待機児童の解消を図って、安定した子育て環境を整備するものでございます。
対象といたしましては、区内在住で集団保育が可能な１～５歳としておりまして、認可保育施設等の入所待機となっていることを条件としてございます。
資料の５、利用料及び運営費補助でございますが、この事業は利用者から徴収いたします利用料と交付いたします運営費補助によりまして、認可保育所の運営法人のほうで事業を実施してもらうものでございます。
裏面をごらんいただきまして、運営方法でございます。応募者が多数の場合は、抽選等公平な手段で運営法人が利用するお子さんを決定いたしまして、運営法人と利用者の方の間で直接契約を締結していただいて、保育を提供していただくものでございます。
想定といたしましては、私立認可保育所１０施設で、各施設６人程度、６０人程度の利用を見込んでございます。
今後の予定でございますが、本委員会へ報告後、事業者への案内、保護者への周知、募集等を開始いたしまして、４月、事業開始の予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はございますか。
久保委員
定員及びスペースに空きのある認可保育所となっておりますけれども、定員のほうは何となくわかるんですが、スペースに空きのある認可保育所の場合、これは定員はどういうふうになるんですか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
スペースの関係で御説明させていただきますと、例えば、４・５歳の定員がそれぞれ１５、１５という定員設定のところに、４歳、５歳を足して１０人ほどのお子さんしか利用の申し込みがなかったといった場合に、一部屋のほうで４歳、５歳の保育は可能ということになりますので、片方のもう一つの部屋があくという想定が可能かなというふうに考えておりますので、そういったところを利用して定期保育事業が実施できるのではないかと想定してございます。
久保委員
保育所の一園一園、ちょっと部屋のあり方とかって違うんでしょうけれども、今のお話は理解できるんですが、定員に空きがあればスペースに空きがあるんじゃないかなと単純に思っていたので、わざわざこういうふうに書き方を変えていたのでね。まあ、一部屋に４・５歳児がいて、４・５歳児で利用する部分のもう一部屋のほうに１歳児とか３歳児が多分定員がなかなか厳しくて、入れない方たちがおいでになるのかなというふうに思うんですけれども、そこで利用するように、その一部屋を例えば１歳児、３歳児が一緒になったりとか、そういうことですか。それとも、ほかの今までの１歳児、３歳児、１歳児、２歳児、３歳児とか、ゼロ歳児ってありますけれども、その部屋全体のあり方を見直して、なるべく同年齢で一部屋を使うとか、そういうやり方ですか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
ただいまの御質問の想定といたしましては、事業者の考え方、それから、実際の運営上の条件によって、両方あるかなというふうに思ってございます。先ほど御説明いたしましたように、空いた部屋で１歳、３歳といったお子さんを定期利用のお子さんという形で保育するというケースもあるというふうに想定しておりますけれども、一方で、例えば１歳の定員設定がそもそも３人の園ということがあった場合に、申し込みの方は３名。ただ、部屋の大きさはもう少し人数を入れることが可能。１歳の場合は、１人の保育士で５人のお子さんを見ることができますので、部屋の大きささえあれば、あと２人入れることができるということがありますので、そういった場合は、定期利用のお子さんも１歳のお子さんと一緒に保育するということも可能性としてはあると。その辺につきましては、状況を見て事業者のほうで判断していただくということを考えてございます。
久保委員
期間、継続的に保育するということで、そこの方たちが、それは今まで入られた方たちと同じ扱いになるのか。例えば、そこからまた改めてほかの園を希望されて転園される場合ですね。そういったときに点数の加算ですとか、そういったところはどうなるのか。その辺のところも重要なところではあるかなと思うんですが。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
この定期利用保育事業は単年度の事業でございますので、必ずしも保育の継続といったものを保証するものではございませんけれども、転園ということを想定した場合に、何らかの指数の加点といったものも今後検討していくつもりでございます。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
続きまして、８番、区立小中学校の施設整備方法に関する説明会の実施状況及び今後の対応についての報告を求めます。
板垣教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
それでは、区立小中学校の施設整備方法に関する説明会の実施状況及び今後の対応について御報告いたします。
資料（資料９）のほうをごらんください。本日報告いたしますのは、２７年第４回定例会において御報告いたしました区立小中学校の施設整備方法についてということで、関係する小・中学校及び関係団体等へ説明会を実施しました結果と、この説明会を受けての今後の対応についてでございます。
まず、１番、説明会の実施状況でございます。
（１）保護者への説明。こちらは、こちらにあります１０校で開催いたしました。参加者は合計で８１人でございます。
続きまして、（２）番、関係団体等への説明は、こういった内容で説明いたしました。
説明会の際に出されました質問、それから、それに対する教育委員会の考え方をまとめましたものが、別紙１のとおりでございます。
また、説明会で主な意見を踏まえた今後の対応が別紙２のとおりとなります。
それでは、別紙１をご覧ください。説明会で出されました主な質問、それから、それに対する教育委員会の考え方をまとめたものでございます。
まず、１番と２番になりますけれども、説明していく中で、今回、通う学校の位置が変わる、それから、期間が長くなる、そういったことでございましたので、これに対しまして、１番、２番の中にありますように、再編計画そのものを見直すべきではないか。それから、２番にありますように、統合の時期も遅らせるべきではないか、こういった厳しい御意見もいただきました。それにつきまして、教育委員会の考え方でございますが、統合と通学区域の変更によって、今回適正な規模の学校を実現するということ、それから、小学校と中学校の通学区域の整合性を図ることで小・中学校の連携を推進すること、そのために今回、当初の計画どおり統合を進めていくということで説明をいたしました。
続きまして、３番になりますけれども、学校再編に伴いまして、指定校の扱い、こちらについての御質問も多かったというふうに思います。そのことにつきましては、中野区は指定校制度をとっているということの説明をさせていただきました。そして、在学中に通学区域や通学距離などが変わることに配慮すべきというような意見があったということで、学校再編計画に伴う指定校変更の特例を設けている、こういったことの説明をしましたが、こちらにつきましては、まだまだ継続した周知が必要であるというふうに考えているところでございます。
続きまして、裏面のほうをご覧いただきたいと思います。
統合の時点で在校生は統合校以外の学校へ通学することが可能かというような御質問もありました。こちらにつきましては、指定校変更の承認に関する基準に基づいて判断することになるということでの説明をしました。
それから、５番、こちらも通学区域の変更によって、兄弟姉妹で指定校が違ってくる。そして、同じ学校に通うことができないのか、こういった質問もありました。こちらにつきましても、指定校変更の承認に関する基準、こちらがあるということで、個々の申請によって承認することになるという説明をいたしました。
それから、６番、７番のところになりますけれども、こちらは四中と八中の通学区域のところに関することで、保護者の方から質問が多かったところでございますが、通学距離があまりにも長くなるということ。そして、中学校でも通学距離による指定校変更を認めてほしいという御意見ですとか、７番のところですけれども、再編に伴います統合、通学区域の変更というのは、通常ではない特別なことなので、指定校変更については個々の事情に配慮した柔軟な対応をしてほしい、こういった御意見が多かったというふうに思っております。これにつきましては、在学中に統合することになる学校への入学予定者、統合の時点での在校生については、再編に伴う特例を設けて対応しているところです。また、今回の施設整備方法の変更によって、統合時の校舎の位置が変更となる学校があるため、そちらについては新たな特例を設けることを検討するということでお答えしました。
それから、８番ですが、通学距離が長くなる場合等、自転車、バス、電車通学を認めてほしい、こういった声も多かったです。こちらにつきましては、通学の安全確保のため、自転車通学は認めておりませんが、バス、電車通学については学校長の判断により認めているケースもあるというふうにお答えしました。
それから、９番、こちらも通学距離が長くなるという関係で、スクールバスを運行してほしい、こういった御意見もありました。こちらにつきましては、中野区内ではスクールバスを運行する必要性は高くないと考えているというふうな回答をいたしました。
それから、１０番ですが、大規模改修が改築になったということで、遠い学校まで通う期間が長くなったお子さんもおります。また統合そのものが通学路が広くなるということで、通学路の安全対策をしっかりやってほしいという御意見が多かったです。こちらにつきましては、通学路の安全対策については、通学安全指導員の配置、そのほかにもできることがないかしっかり検討して、子どもたちが安心して通学できるようにしていくということでお答えさせていただきました。
それでは、続きまして、別紙２になりますけれども、第四中学校、第八中学校の統合時の校舎の位置変更に伴う指定校変更の取り扱いをごらんください。
こちらになりますが、先ほどの御意見の６番、７番のところ、こちらに対する対応として考えているものでございます。内容ですけれども、こちらは今回の区立小中学校の施設整備方法の変更によって、第四中学校と第八中学校の統合新校の統合時の校舎の位置が、現在若宮小学校の位置から第四中学校の位置に変更となることに対する特例というものでございます。
特例の具体的な内容としましては、下のほうに記載しているとおりとなりますけれども、特例の適用は、通学区域変更のある平成３１年４月１日から第四中学校に通学することになります平成３４年４月１日までの４年間といたします。
特例の対象ですけれども、まず、この下の①に書いてありますが、図のＡの地域の方は平成３１年度に北中野中から第八中学校へ通学区域変更となる区域でございます。この地域に居住するお子さんにつきましては、変更前の北中野中学校への指定校変更を認めることといたします。
それから、②についてですけれども、図のＢのところ、こちらは平成３１年度の通学区域変更によりまして四中から緑野中学校に変更となる地域になります。同じくこの地域に居住する子どもは、第四中学校への指定校変更を認めることといたします。
特例の内容は以上でございます。
裏面をごらんいただきたいと思いますが、こちらに第四中学校と第八中学校の通学区域変更と統合のスケジュールを記載してございますので、参考としていただければと思います。
説明については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はございますか。
日野委員
学校再編の中で、質問と回答が幾つかあって、その中で、距離が長くなるのでというところが幾つかあったと思うんですけども、この中でスクールバスを運行する必要性は高くないというふうにあるんですけども、仮校舎に通う場合、すごく遠くなる場所もあると思うんですが、そういったときの仮校舎に通っている間だけの一時的なものというのも、特にバスは考えていないということでしょうか。
板垣教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
スクールバスについてですけれども、仮校舎まで通う距離といいますか、そこにつきましてはスクールバス、バスを運行するほどの距離ではないというふうに考えております。
日野委員
実際に運行してほしいという意見があって、私個人としても幾つかそういう話は聞いています。１０番の中で、通学路の安全対策は指導員の配置やというふうにあると思うんですけども、やっぱりちょっと範囲も広くなって距離も長くなって、それだけでカバーし切れない部分もあるのかなというふうに思うんですけども。場所によっては、必ずしもバスではないのかもしれないんですけども、何らかの対策というのは必要かなというふうに考えているんですけども、その辺はいかがでしょうか。
板垣教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
前期の再編でもさまざま具体的な対応としましては、今話しました通学安全指導員の増配置、それから、ガードパイプの増設でありますとか、歩道のカラー舗装、そういった具体的な対策をしながら、安全面に配慮してきたということがあります。これからの再編につきましても、そういった点を保護者の意見を十分踏まえながら対策をしていきたい。ですので、距離が長くなったということに対する対策としましては、安全対策をしっかりやっていくということで対応したいというふうに考えております。
日野委員
やっぱり子どもたちの足だと、大人では１０分、１５分のところも３０分、４０分かかったりする場合もあるので、しっかりと安全対策をしていただきたいと思います。要望です。
久保委員
四中と八中のことで指定校変更の取り扱いというのがまた新たな対策として考えていただいたんだなと思ったんですけれども、説明会の実施状況をちょっと伺いたいんですけれども、この説明会のアナウンスってどのような形でされたのか。また、その内容について、事前に、こういったことで説明会を行いますよというようなアナウンス、具体的なことも中身も含めてされていたのか伺いたいんです。
板垣教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
内容ですけれども、まず、今回説明会をやるということにつきましては、学校を通して保護者のほうに通知をするということで周知をいたしました。内容ですけれども、今回、大規模改修から改築にしたことによってスケジュールが変更になる、そういったこと、それから、大規模改修を改築にするということももちろんですけれども、そういった内容を含めた形での通知になっております。
それから、１２月、こちらの委員会に報告した後、保護者のほうに通知したわけですけれども、あわせまして、来年度学校に入る方につきましても、その内容を含めて通知をいたしました。ですので、どういった変更があるということがわかるような形にして、それについての説明会をやるという内容で周知をいたしました。
久保委員
ということは、説明会にいらっしゃらなかった方でも、学校再編のスケジュールですとか、施設のあり方ですとかが変わってきたということは一定周知がされているということですね。ちょっと私が聞き及んだところですと、多分それは保護者の方が見落としていたりして、知らなかったという声なのかもしれませんが、そんなお声がございまして、やはり計画変更という部分については、しっかり周知をさせていかないといけないかなと思っておりました。
また、これは１２月ということで、大変皆さん忙しい期間で、参加したくてもできなかったという声もあり、そういった方たちのお声をどこでまた聞く機会があるのかというようなことも聞かれたのですが、その辺はいかがですか。
板垣教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
今後は、こちらは委員会へ報告しました後、保護者のほうに、今、委員から御指摘ありましたところにつきましては、やはり説明会の中で、参加できなかった方に対する説明会の内容そのものの周知でありますとか、どういう意見が出たのかといったことについてもきちんと周知してほしいという意見をいただきました。この後、保護者のほうに再度説明会の実施状況についてお知らせをしたいというふうに考えております。
それから、これから学校に上がってくるお子さんに対する周知がやはり重要かなというふうに考えておりまして、これまでも概要版等をつくりまして、幼稚園ですとか保育園のほうを通じてお知らせするようなことをしておりましたので、そこの部分につきましても、新しい内容を反映した形で周知をしていきたいというふうに考えているところです。
久保委員
懸念しているのは、今回この指定校変更の取り扱いということが出てきましたけれども、せっかく統合するのに、でも、ほかのエリアの学校を選んでしまうというようなことがあると、当初のこの統合スタート時点で、児童・生徒の減少数ということが心配になるのではないかというようなことが言われておりましたけれども、その辺のところは、説明会等を通してどのように考えられていますか。
板垣教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
確かに、四中と八中の通学区域のところにつきましては、今回、北中野中から八中の通学区域変更になるところ、そういった方のところから意見が多かったかなというふうに思っておりますけれども、あとは八中の小規模化を心配するような声、そういった声もありました。ここにつきましては、今回この対策をとらせていただくということで、今、委員から御指摘いただきましたように、例えば指定校変更、通学区域変更した時期に、本当であればＡのところはみんな八中のほうに来る、こういったことを想定していたわけですけれども、今回この対策をすることによって、やはりしばらくの間は北中野のほうに行く方もふえる可能性もあるということは考えておりますが、そこにつきましては、小中連携教育をしっかり進めるということで、Ａの区域につきましては、今、八中と連携しているということになりますので、そういったところをしっかりやっていくということで対応していきたいというふうに考えております。
久保委員
片や、Ａは当然起こり得ることで、離れているのでという。逆に今度、Ｂという部分が出てきていますけれども、ここは小学校として、要するに中学校区の中に小学校区域が、連携する学区域が入っているということが望ましいというふうになっていますけれど、Ｂはそういうエリアではありませんよね。違いますか。すみません。私、間違っていますかね。学校再編に伴う指定校変更の取り扱いって前にいただいたものと比較していると、Ｂは四中、八中の統合新校のときの学区域ではないように思って、緑野中ってここにも書いてあるので、そうすると、そこのところは、一定、その小中連携というところの組み込まれたところとエリアが違ってしまうのかなと思うんですが、その辺はいかがですか。
板垣教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
こちらのＢのところは、北原小学校のところが今分かれているようになっていますが、Ｂのところが四中に来て、上のところが緑野中に行くというところになっていますけども、こちらが、先ほどの資料の一番後ろの参考としましたスケジュールをごらんいただきたいんですが、３１年の通学区域変更によりまして、北原小は全域が緑野中になるというところでございます。ですので、こちらについても四中のほうへ指定校を認めるということで、今は連携は、北原小は緑野中と連携しているということでございます。
久保委員
だからスタート時点では、小中連携といっても、学区域が微妙にずれてしまうようなところが出てきてしまうのかなというふうに思いまして、伺いました。要するに、西中野の児童であっても北中野に行くということもあり、また、北原でも四中に行くということで、緑野ではなくなるということで、これは多分、全ての学校再編が終了するまでの間はどうしてもこういったところというのは出てきてしまうのではないかなと思うので。ただ、これは一部のお子さんのことというふうに捉えてはいけないと思いますので、やはりきちっと今後の小中連携の中のあり方として検討していかなければいけない部分かなと思います。
また、Ａが上鷺部分のＡのところ、ここは圧倒的に北中野のほうが近くなってしまいますけれども、将来的に北中野に行くに当たって、鷺宮小学校ではなく、上鷺小学校とか武蔵台小学校というようなことを望まれる場合もあるのかなと。今ここでは中学校のほうの指定校変更のことしか出てきていませんけれども、小学校のそういったことというのは、お声は特にありませんか。
板垣教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
説明会の中では、そういった声は特になかったというふうに思います。
久保委員
例えば、この指定校変更を行ったことによって、指定校変更して全てのお子さんが、じゃあ、Ａの子は北中野に、そしてＢのお子さんは四中にというようなことになった場合、大体何人ぐらい、そもそも３１年の統合するときに、スタート時点の学校の規模をどのぐらいと考えていて、今回の指定校変更を認めることによってどういうふうに影響を及ぼすかということ。その辺、多分見込みで数字が出ているのかなと思うので、もしわかるようでしたら教えてください。
板垣教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
御指摘のその年度の通学区域変更によって想定される人数ですけれども、これは四中から緑野、それから、四中のところは減るというふうに考えておりまして、四中のところですと、現在想定しているのが１９人程度の減。それから、中野中もこの地域のほうでちょっと減るというふうに考えておりまして、中野中につきましては３５人ぐらいが減る。これはあくまで通学区域変更のところですけれども。それから、ふえることを想定しておりますのが緑野中で、緑野中は３０人ぐらい。それから、もう一つが……。そうですね。以上になります。（「八中」と呼ぶ者あり）ごめんなさい。八中のところと北中野のところは、Ａのところが全部八中に行くことによって、８８人程度。ちょっと細かくなりますけど、想定ではそういう形で、北中野のほうは同じぐらいが減るということを想定しております。
久保委員
ということは、８８人が来る。今、八中のところで言えば人数が一番多かったのであれですけれども、８８人が、逆に言うと北中野を選ぶこともできるようになるので、統合新校で８８人ふえるはずだったところが、８８人は北中野に行くということですか。かなり人数に影響があるのかなと思いましたけれども、そういうことですか。
板垣教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
その区域にいる方が全部が移動するとそういうことになるということでして、今回の学校再編というのは、Ａのところに住んでいるお子さんが、指定校は八中、だけれども、指定校変更を北中野に認めるということですので、全てのお子さんが北中野を選択するかどうかというのはこれからになるのかなというふうに思いますが、今のはあくまでもその区域にいる方が全てがそういう指定校に行った場合ということの想定での数字でございます。
久保委員
さまざまな声があることは承知をしていただいていると思いますし、私も、この対応策が一番最適というか、いいのかどうかというところは、ちょっときょうの段階では何とも言えないなというふうに思っておりますので、また十分にさまざま地域の皆様の声も伺いながら検証させていただいて、多分これで終わりというふうには思っておりせんので、またしっかりと今後の対応について、委員会でも御報告をいただきながら進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
９番、区立学校卒業（修了）式・入学（入園）式・周年行事についての報告を求めます。
石濱教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
それでは、区立学校の卒業（修了）式・入学（入園）式・周年行事について報告いたします（資料１０）。
まず、平成２７年度、本年度の卒業（修了）式です。小学校が３月２４日（木曜日）、中学校が３月１８日（金曜日）、幼稚園が３月１７日（木曜日）となります。開始時刻は学校によって若干異なりますが、おおむね午前１０時からとなっております。
次に、平成２８年度の入学（入園）式です。小学校が４月６日（水曜日）、中学校が４月７日（木曜日）、幼稚園が４月８日（金曜日）となります。
次に、平成２８年度の周年行事です。こちらは４校ございます。啓明小学校が１１月５日、上高田小学校が１１月１９日、向台小学校が１１月２６日、北原小学校が１２月３日となります。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
１０番、平成２７年度体力テストの結果と体力向上に向けた取組についての報告を求めます。
杉山教育委員会事務局指導室長
平成２７年度体力テストの結果と体力向上に向けた取組について報告いたします（資料１１）。
まず、資料１ページ、１番の（１）をごらんください。調査の趣旨は、体力の状況を把握し、児童・生徒の指導や取り組みの充実を図るためのものです。
（２）の調査の実施概要でございますが、本調査は平成２７年５月から６月にかけて、中野区立小・中学校の全児童・生徒を対象に実施いたしました。実施種目は、小学校８種目、中学校９種目です。
続きまして、結果でございますが、２ページをごらんください。
２ページの（１）は区の平均と都の平均の比較でございます。本年度は都の調査結果との比較をほぼ平均の概念を取り入れ、より課題が明確になるよう分析いたしました。全体的な傾向としては、都の平均より下回る項目が５６項目ございますが、都の平均を上回る項目も４４項目となり、昨年度よりも増加しております。都の平均との比較では、握力やボール投げ等、課題となっていた内容について、上回る項目がふえている傾向があります。
続きまして、３ページをごらんください。
３ページには、中野スタンダードの通過率を表で示させていただきました。こちらは７０％の児童・生徒が通過した項目数が増加の傾向があります。しかしながら、先ほどお示しした、例えば握力やボール投げでは通過率は高くなく、都の平均とこの中野スタンダードの通過率をあわせて分析いたしますと、二極化の傾向が見てとれます。
これらの結果を踏まえまして、今後の方策や取り組み事例を４ページ、５ページに示させていただきました。各校で体力向上の計画である体力向上プログラムを改訂し、取り組み充実を図っております。取り組みの方向性といたしましては、運動機会の確保や環境整備を整え、日常的に運動に親しむ機会や取り組みの充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。また、オリンピック・パラリンピック教育を推進し、運動に対する意欲の向上につなげてまいりたいと考えてございます。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はございますか。
高橋委員
体力が向上しているんだかしていないんだか、よくわからないような感じなんですけれども、相変わらず、とっても失礼なんですけど、相変わらずこのフラッグフットボールを中心的にやっているということが納得がいかないんですけど。何か、一生懸命やっている学校もあれば、全区的に取り組んでいるのに、ただフラッグフットボールをやりましょうという感じに受け取れるところもあるんですけど、何でフラッグフットボールをこうやってずっと続けているのかを教えてください。
杉山教育委員会事務局指導室長
フラッグフットボールにつきましては、運動量、それから、思考、判断する機会が種目の中で提供できる、充実できるという部分の運動の特性を踏まえることで、中野区の特色の一つとして継続して取り組んでいるところでございます。
高橋委員
まあ、これ以上は言いませんけれども、もうちょっと違うものも考えて取り入れたらどうかなというふうに私は思います。やっぱり小学校から継続して中学までやるんだという感じなんでしょうけれど、それが、全てが、１年生から今度中学生になって、中学生になったらすばらしくフラッグフットボール、もう得意中の得意となる全生徒だったらいいんですよ。だけど、取り組み方がばらばらだから、小中連携といったって、小学校でやっていても中学校でやっていないとかというばらばらな取り組みをされているところがほとんどのような気がするんです。だから、フラッグフットボールもいいかもしれませんけれども、そういう全てのことを集約できるスポーツ競技も一つ考えてみたらどうかなというふうに思いますけど、いかがでしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
フラッグフットボールの取り組みについては、一つ、フラッグフットボール大会というのが教育委員会で主催して行っているところでございます。また、スポーツ推進委員の方々にも御協力いただいているところです。その参加状況につきましては、年々増加の傾向があるということで、各校の取り組みの充実については、一定の向上が見られているのではないかというふうに認識しているところです。さまざまな取り組みについて機会があろうかと思いますので、今後どのような取り組みについて充実を図っていくかについては、フラッグフットボールも含めまして、また検討、充実を図っていきたいというふうに考えています。（「これ以上のことは言いませんけど、考えたほうがいいと思います」と呼ぶ者あり）
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、１１番で、その他で何か報告はございますか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
先ほど御報告をさせていただきました南部障害児通所支援施設の愛称募集につきまして、口頭にて御報告をさせていただきます。
南部障害児通所支援施設の愛称について、区報、ホームページ等で広く募集をさせていただく予定でございます。募集期間は２月１日から２０日まででございます。選定結果につきましては、当委員会にも御報告をさせていただきたいと思います。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他に報告ございますか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
２０１６年成人のつどいの実施結果につきまして、口頭にて御報告をさせていただきます。
中野区成人のつどいを１月１１日、成人の日に中野サンプラザホールにおいて開催いたしました。当日は天候にも恵まれ、新成人の対象者２,７４４人のうち１,１５６人、ほぼ例年並みの御参加をいただきました。また、来賓として北原議長をはじめとしまして、多くの議員の皆様にも御参加をいただきまして、まことにありがとうございました。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他に報告はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
それでは、審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午前１１時５８分）
委員長
それでは、委員会を再開して確認をいたします。
（午前１１時５８分）
休憩中に確認いたしました次回日程、御意見もいただきましたので、改めて正副委員長として御連絡をさせていただきたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で子ども文教委員会を散会いたします。
（午前１１時５９分）