中野区議会厚生委員会〔平成２８年１月２９日〕

　

厚生委員会会議記録

　

○開会日　平成２８年１月２９日

　

○場所　　中野区議会第３委員会室

　

○開会　　午後１時００分

　

○閉会　　午後５時３５分

　

○出席委員（８名）

　浦野　さとみ委員長

　小林　秀明副委員長

　木村　広一委員

　山本　たかし委員

　佐野　れいじ委員

　伊東　しんじ委員

　石坂　わたる委員

　小杉　一男委員

　

○欠席委員（０名）

　

○出席説明員

　地域支えあい推進室長　野村　建樹

　地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　高橋　昭彦

　地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、

　中部すこやか福祉センター所長　横山　俊

　中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　波多江　貴代美

　北部すこやか福祉センター所長、

　北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）　田中　政之

　北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）　吉沢　健一

　北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　天野　秀幸

　南部すこやか福祉センター所長、

　南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）　相澤　明郎

　南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　宇田川　直子

　鷺宮すこやか福祉センター所長　上村　晃一

　鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）　松本　麻子

　鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　石崎　公一

　健康福祉部長　瀬田　敏幸

　保健所長　寺西　新

　健康福祉部副参事（福祉推進担当）　藤井　康弘

　健康福祉部副参事（保健予防担当）　水口　都季

　健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）　石濱　照子

　健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）　永見　英光

　健康福祉部副参事（障害福祉担当）　岩浅　英樹

　健康福祉部副参事（生活援護担当）　鈴木　宣広

　健康福祉部副参事（生活保護担当）　小堺　充

　

○事務局職員

　書記　細川　道明

　書記　井田　裕之

　

○委員長署名

審査日程

○議題

　地域活動の推進及び地域ケア・地域支援について

　保健衛生および社会福祉について

○所管事項の報告

　１　中野区基本構想検討案及び新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（改定素案）について（地域支えあい推進室、健康福祉部）

　２　地域包括ケアシステムの充実に向けた取組みと介護予防・生活支援事業の拡充スケジュールについて（地域活動推進担当、福祉推進担当）

　３　町会・自治会加入促進に向けた取組みの強化について（地域活動推進担当）

　４　東中野小学校跡地（一部）の売却及び公園施設整備の考え方について（地域活動推進担当）

　５　平成２７年度臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金の給付事業の実施状況について（福祉推進担当）

　６　年金生活者等支援臨時福祉給付金の実施について（福祉推進担当）

　７　特別区相互委託（ＢＣＧ定期予防接種）の開始について（保健予防担当）

　８　「（仮称）中野区スポーツ推進条例の制定に関する考え方」についての意見交換会の結果及びパブリック・コメントの実施について（地域スポーツ推進担当）

　９　今後のスポーツ・コミュニティプラザの展開について（地域スポーツ推進担当）

１０　平和の森公園再整備構想（案）について（地域スポーツ推進担当）

１１　会計検査院による検査の実施に伴う生活保護費国庫負担金の返還について（生活援護担当）

１２　区を被告とする訴訟の提起について（生活保護担当）

○その他

　

委員長

　定足数に達しましたので、厚生委員会を開会いたします。

　

（午後１時００分）

　

　本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように進めます。

　なお、審査に当たっては午後５時を目途に進め、途中、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。

　それでは、議事に入ります。

　地域活動の推進及び地域ケア・地域支援について、保健衛生及び社会福祉についてを議題に供します。

　所管事項の報告を受けます。

　まず初めに、１番、中野区基本構想検討案及び新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（改定素案）についての報告を求めます。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　それでは、中野区基本構想検討案及び新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（改定素案）につきまして御報告させていただきます。（資料２）

　なお、本件につきましては、２月５日に開催されます少子高齢化対策調査特別委員会においても同様の報告を予定してございます。

　昨年１０月に基本構想検討素案及び１０か年計画（第３次）（素案）をまとめ、さまざまな形で区民等から意見を聴取し、検討を進めてまいりました。今回、基本構想検討案及び１０か年計画（第３次）（改定素案）としてまとめたものでございます。

　なお、１０か年計画につきましては、当初、素案から案への取りまとめを予定しておりましたが、より区民の意見を反映させた案を策定するために、今回は、改定素案として取りまとめいたしました。これにより、後ほど御説明いたしますが、１０か年計画の策定スケジュールを一部変更いたします。

　それでは、まず、基本構想検討案につきまして御説明いたします。

　別冊の中野区基本構想検討案をごらんください。

　表紙に章立てを記載してございます。第１章、新たな時代に向けて、第２章、中野のまちの基本理念、第３章、中野のまちの将来像、第４章、１０年後に実現するまちの姿、第５章、将来像の実現をめざしてということで、章立てについては、検討素案と変わってございません。

　検討素案からの主な変更点につきまして、別紙１、中野区基本構想検討素案からの主な変更点により御説明いたします。

　左側が案、右側が素案でございます。下線の部分が変更した部分でございます。

　当委員会に関係する事項につきまして御説明させていただきます。

　８番、第４章の部分でございます。こちらにつきまして、素案の中では社会福祉協議会のあんしんサポート事業ということで固有名詞を使用してございましたが、今回、その言葉を限定することなく、その事業に限定することなく、幅広く高齢者などの日常生活支援のサービスを充実していく趣旨で、文言を整理いたしました。

　９番でございます。民生・児童委員協議会、地域包括ケア体制を構築するに当たっての関係者として、また、社会福祉協議会の役割を踏まえ、明確化して文言を整理してございます。

　１０番でございます。保健福祉、医療の表現の整理でございます。

　以上が基本構想検討素案からの主な変更点でございます。

　初めの資料に戻っていただきまして、この検討案に対するパブリックコメント手続を２月５日から２６日までの期間に実施いたします。区民への周知につきましては、区報、ホームページへの掲載のほか、区民活動センターや図書館等で資料を公表いたします。

　続きまして、２番目に、１０か年計画（第３次）（改定素案）でございます。

　まず、別冊の資料をごらんいただきたいと思います。

　１枚おめくりいただきまして、目次がございます。構成を御確認いただきたいと思います。第１章、計画の基本的な考え方、第２章、未来への扉をひらく８つの戦略、右側のページに進んでいただきまして、第３章、１０年後の中野の姿とめざす方向、こちら第１章から３章までは、構成について、素案からの変更はございません。２枚おめくりいただきまして、第４章、持続可能な行財政運営のためにでございます。こちらに財政見通し、１０年間の財政フレーム、起債・基金を活用する主な事業を新たに追加してございます。また、参考資料として、人口動向分析・人口推計、１０年後の施設配置、用語の意味を新たに追加してございます。

　それでは、具体的な素案からの変更点の主なものにつきまして御説明いたします。

　別紙２－１、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（素案）からの主な変更点（本文等）をごらんください。

　こちらは、本文や指標についての主な変更点となってございます。左側が改定素案、右側が素案でございます。下線部分が変更した部分となります。

　それでは、当委員会に関係する事項につきまして御説明いたします。

　ページをおめくりいただきまして、６番になります。中野区民の健康づくりを推進する会等の意見を踏まえまして、生涯学習の取り組みについて、人材育成の観点を追加いたしました。

　続きまして、ページ飛びまして、２５番になります。こちらにつきましては、直近の値を反映するとともに、最近５年間の平均伸び率、こちらを継続させていくことで、目標値を変更してございます。

　続きまして、２６番でございます。こちらにつきましては、最新の調査結果が明らかになったことによる変更でございます。

　２７番、２８番につきましては、社会福祉協議会のあんしんサポート事業に限定することなく、幅広く高齢者の日常生活支援のサービスを充実していく趣旨で、文言を整理したものでございます。

　次のページにまいりまして、２９番でございます。こちらにつきましては、専門医、専門機関との連携の重要性を踏まえまして、文言を整理いたしました。

　３０番でございます。こちらにつきましては、地域スポーツクラブの展開、スポーツ推進員の活動について加筆してございます。

　３１番でございます。実現へのステップに記述のある東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成について、主な取り組みにも記述をしたものでございます。

　３２番につきましては誤りがございまして、素案では６５歳から要支援認定を受けるまでの数値ということで記載をしておりました。ここでは要介護認定２以上の認定を受けるまでの平均自立期間としてございますので、正しい数値に置きかえてございます。

　３３番になります。こちらにつきましては、今年度の途中実績を踏まえ、目標値を変更してございます。

　続きまして、別紙２－２、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（素案）からの主な変更点（ステップ）をごらんください。

　こちらは、ステップについての主な変更点でございます。上段が素案、下段が改定素案となってございます。変更した部分を網かけ表示してございます。

　こちらにつきましては、２０番、４ページ目になります。こちらにつきましては、施設検討の結果を踏まえまして、昭和区民活動センターの竣工、開設をステップ４からステップ２へ、鍋横区民活動センター移転整備をステップ４に追加、鷺宮区民活動センター移転整備をステップ４に追加ということで変更してございます。

　２１番でございます。こちらにつきましては、幅広く高齢者の日常生活支援のサービスを充実していく趣旨で整理をいたしました。

　２２番でございます。こちらにつきましては、ステップ４に鷺宮すこやか福祉センターの整備を追加してございます。

　２３番でございます。（仮称）鷺宮スポーツ・コミュニティプラザの開設につきまして、ステップ１に変更してございます。

　２４番でございます。中野体育館の整備について、整備場所を明記し、変更してございます。

　２５番でございます。こちらにつきましては、本町四丁目用地を活用した高齢者会館機能の整備について追加してございます。

　２６番でございます。中野中学校跡地の活用方法について、内容を追加してございます。

　２７番につきましては、これまでの新区役所整備の考え方を踏まえまして、中野区保健所の移転整備につきまして、第３ステップに追記してございます。

　続きまして、お手数ですが、先ほどの１０か年計画（第３次）（改定素案）の冊子をもう一度ごらんいただきたいと思います。

　２７４ページをごらんください。今回、第４章に、財政見通し、財政フレームを追記してございます。２７４ページが財政見通し、２７５ページからが１０年間の財政フレーム、また、２７８ページからが起債・基金を活用する主な事業となってございます。

　また、２８１ページ以降に、参考資料を追加してございます。２８２ページにつきましては、参考資料１ということで、人口動向分析・人口推計となってございます。これまでの人口の推移、人口増減の推移、年齢別社会移動動向等、また、合計特殊出生率の推移などを踏まえまして、人口推計を行ってございます。２８７ページにおきましては、基本推計ということで、全国的な移動の縮小傾向の反映、また、合計特殊出生率がほぼ横ばいという前提で推計をしてございます。こちらにつきましては、前項の動向の影響を受けまして、老年人口以外は２０２０年をピークに減少していくという推計になってございます。２８８ページの推計でございますが、こちらにつきましては、子どもを産む世代の定着や合計特殊出生率の継続的な上昇を目標として推計をしてございます。区では、この推計、人口構成を目指し、施策を充実させていく考えでございます。

　２８９ページからは、参考資料２ということで、第３章の実現へのステップに記載してございます施設整備につきまして、その方向性を一覧でまとめてございます。当委員会に関係する部分につきましては、２８９ページの子ども関連施設のうち地域子育て支援拠点、また、２９１ページになります区民活動センター、すこやか福祉センター、スポーツ施設の部分、２９２ページの保健・医療・福祉関係施設、庁舎の部分が該当してございます。また、２９２ページには、既に未利用になっている、または、今後未利用となる施設の方向性を記載してございます。その中では、中野区保健所の部分が該当しております。

　２９３ページからは、参考資料３として、用語の意味を今回追加してございます。

　以上が１０か年計画（第３次）（素案）からの変更の概要でございます。

　それでは、お手数ですが、一番最初の資料に戻っていただきまして、２の（２）の部分でございます。意見交換会でございます。１０か年計画（第３次）（改定素案）に対する意見交換会を記載の日程で実施いたします。３回を予定してございます。場所は、鷺宮区民活動センター、南中野区民活動センター、中野区役所の３カ所でございます。

　裏面に移っていただきまして、３番には、基本構想検討素案及び１０か年計画（第３次）（素案）に係る区民意見聴取の実施状況についてまとめてございます。意見交換会の結果につきましては昨年の第４回定例会で御報告したところですが、それ以外のものも含め、全体の実施状況でございます。意見交換会が、実施回数８回、延べ参加人数７７人、電話、メール等による意見、質問の受け付けが１０件、関係団体との意見交換が、実施回数５０回、延べ参加者数７３６人となってございます。

　最後に、今後の予定でございます。２月５日から２６日まで、基本構想検討案に対するパブリックコメント手続を行います。２月２１日、２３日、２７日につきましては、先ほどの意見交換会を実施いたします。その後、第１回定例会に基本構想の議案を提出させていただくとともに、１０か年計画（第３次）につきましては、案を策定し、パブリックコメント手続を実施したいと考えてございます。４月に１０か年計画（第３次）の策定へと進めていきたいと考えております。再度１０か年計画の意見交換会を実施することになりましたことから、１０か年計画の策定スケジュールにつきましては、１カ月ほど後ろに変更してございます。

　以上、中野区基本構想検討案及び新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（改定素案）につきまして御報告させていただきました。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

佐野委員

　今、１０か年の計画について御発表があったんですけれども、短時間でなかなかわかりにくいんですよ。例えば、もう一回お聞きしたいんですけども、基本的なこととして、検討素案と改定素案と案というふうな三つのことで、今、最初に、冒頭にお話がございましたけれども、どうしてそうなったかという経緯を踏まえて、もう一回ちょっと御説明をいただきたいと思う。私だけが理解していないかもしれませんので、もう一回御説明をいただきたいと思います。検討素案と改定素案と案ですか、この三つについて、どういう順番で、どういうふうになっていくのかということも含めてお願いしたいと思います。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　これまでのスケジュールでは、素案ということで、区民から、また、関係団体からも含めて意見をいただきまして、今回、このタイミングで案という形でまとめ、パブリックコメントを進め、策定ということで１０か年計画の策定を考えてございましたが、今回、案をまとめる段階で、これまでの状況を踏まえまして、施設の部分の検討の結果の内容を加えたこと、それから、財政フレーム等について追記をいたしました。その内容につきましては、区民生活にとても影響の大きい部分でございます。もともとのスケジュールはございましたが、やはりこの段階でさらに再度区民から、また、関係団体から意見を聴取して内容を固めるべきということで区では考えまして、もう１ステップ加えることで考えまして、今回、改定素案ということでまとめまして、再度意見をいただき、案をその後に作成し、先に進めるということで考えたものでございます。

佐野委員

　そうすると、区としては、今ある現在の１０か年計画の案を改定素案としてまず捉えて、皆さんから意見を、その素案を出した上でいろいろいただいて、そして、案をまとめていくと。今後については。そのような考え方に基づいたために素案から案になった、そういうことですか。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　広く区民、関係団体から意見をいただきたいということで、現在、素案をお示しさせていただいている状態ですが、改定素案という形で改めて意見をいただき、その上で案を固めていきたい、その先にパブリックコメントを実施いたしまして、最終的な計画ということで策定をしてまいりたいと考えてございます。

佐野委員

　そうしますと、素案の中ではどうしていけないんですか。改定素案にしなきゃいけないという理由がよくわからないんですけども。素案の中であったために、区民からより広い意見が聞けないということであるということですか。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　内容として、素案の内容に加えて、施設の内容、それから、財政フレームの内容を今回加えております。その部分については、新しく加えたものですので、素案で意見を聴取した部分では意見が十分に酌み取れていない話でございますので、今回は、新しく追加した内容を含め、最終的に意見をいただくため、改定素案としてまとめました。

佐野委員

　改定素案としてまとめたというお話でございますけれども、例えば、今ぱっと説明されたので、わかりませんけれども、別紙１の８番目ですね。これが要するに「生活支援のサービスや」というところ、下が引いてあるところが素案から案に変わっているということですね。そういうことですよね。どういうことですか。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　別紙１につきましては、基本構想の素案からの変更点でございますので、別紙２のほうが１０か年計画で変更、今回、素案から改定素案で変えたものになります。

委員長

　一度委員会を休憩いたします。

　

（午後１時２３分）

　

委員長

　委員会を開会いたします。

　

（午後１時２６分）

　

佐野委員

　今の御説明でよくわかりましたので、素案から改定素案にしていった経緯もわかりました。

　それで、その内容についてちょっと御質問したいんですけれども、今の特殊出生率ですか、ここを見ますと、中野区が目指そうとしている特殊出生率は、少なくとも国が目指そうとしている特殊出生率とはちょっと違うような気がしたんですけども、たしか１.８という、国は目標を掲げて、それができるかできないかは別として、掲げておるんですけれども、今の１００何ページですかな、特殊出生率というのがありましたよね、ここに出ている、１０か年計画の中に。（「１４２です」と呼ぶ者あり）１４２ですか。（「こちらの別紙２－１ですと、５ページの２５番」と呼ぶ者あり）２５番ですね。これですと、素案から改定素案として出すわけで、３７年度目標が１.２６となっていますね。ここに書かれている、これを出すわけね、区民に。それで、区民としての意見をもらいたいと。そういうことですよね。とすれば、国が目指す方向は１.８を目指したいということですから、それに対して中野区はどうしてこういう数字になってきたのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。

横山中部すこやか福祉センター所長

　その合計特殊出生率の目標等々につきまして、１０か年（改定素案）、分厚い改定素案の２８７ページから２８８ページをちょっとごらんいただきながら御答弁を差し上げたいと存じます。

　国のほうの目標は目標として掲げられていることは承知しておりますけれども、中野区あるいは東京区部におきましての状況というのを踏まえなければ、乖離し過ぎた目標になりかねないというようなことから、２８７ページでは、推計は推計として、全国の動向等々を踏まえた推計をしてございます。対しまして、その次の２８８ページにおきまして、中野区といたしましては、少子化、人口減少をできるだけ食いとめていこうという施策をさまざま組んでいくつもりでおりますので、そういった取り組みを踏まえて目標値を出そうということで設定しているところでございます。具体的には、２８８ページの上段のところで、四角囲みで目標ということについて記載してございますけれども、ここ５年間ほどは、中野区におきましても合計特殊出生率の向上が見られてございまして、この５年間の平均が年２％ということでございますので、これを伸ばすということで目標を捉えさせていただいた、このようなものでございます。

佐野委員

　たびたび申しわけない。実は、区が目指す将来、２８８ページですか、その中に書いてある、区は、環境は、それは悪くなってくる、出生率が悪くなってくるということは、やはりそういった環境、新しい環境を整えなきゃいけないということがあると思うんですよ。にもかかわらず、国が目指した数字とは、もっと低い数字を列挙しているということは、どのように考えているか非常に難しいなと思うんですけど、区は、少なくとも、２８８ページに書いてあるように、「将来の少子化・人口減少をできる限りくいとめ」と書いてあるわけですよ。できる限り食いとめていないじゃないですか、それでは。書いてあることと言っていることと、違っているんじゃありませんか。２８８ページです。

横山中部すこやか福祉センター所長

　御説明が具体的に足りなかったところかと思います。２８７ページ、前のページで推計というのがございまして、中野区につきましては、自然増というだけではなくて、人口の社会的移動等の影響もありますので、目標といたしましては、全国的な移動の縮小傾向、これを反映して推計をするというふうになってございます。さらに、その下に合計特殊出生率についての記載がございますとおり、やはり全国的な推計の動向といたしましては、微減あるいはそれ以降横ばいというような推計にはなってございます。このままでいきますと、今の、２０１４年の０.９９よりも下がっていくというのが推計なわけでございます。これをいかに食いとめて、少しでも好転に持っていくかということで、今回、１０か年計画の中でも、トータルケア事業等々を組ませていただいておりますが、そういったもろもろの施策を動員いたしまして、現在、ベースとなりました２０１４年の０.９９を、推計では下がるものを、上げていこうという目標にさせていただいた、このようになっております。

佐野委員

　わかりました。そうしますと、国が目指す方向性の高さよりは追いつかないだろう、中野区が幾ら努力しても。そういうことですね、簡単に言いますと。例えば「将来の少子化・人口減少をできる限りくいとめ」と書いてありますけども、できる限り食いとめても、結果として、下に書いてある２０４０年の１.６５の特殊出生率になると。それは、少なくとも国が目指そうとしているものとはちょっと離反しちゃう、離れてしまいますけれども、やむを得ないんだ、そういうことですね。

横山中部すこやか福祉センター所長

　中野区の現状を押さえますと、直ちに１.８といったような水準の目標を立てるというのはなかなか難しい、現実的な傾向とあわせて、いかにどこまで努力できるかというのを加味しての目標としては、この２０４０年、１.６５とさせていただいたところでございます。

木村委員

　ちょっといろいろあるんですけど、今のところにあわせて伺います。２８８ページの「前年比２％ずつ上昇」というふうに書いてございますけれども、それを根拠にこれから中野区が、ここでいけば２０年たてば１.６５まで伸びるということで目指すということ……（「２０４０年」と呼ぶ者あり）２０４０年ですね。この２％ずつ上昇、２８８ページ、２％ずつ上昇したというのは、近年５年間と言っていますけど、なぜ上昇したかという、その根拠というか、しっかりそれを分析されているのかどうかというのをお伺いします。

野村地域支えあい推進室長

　この部分につきましては庁内でも企画担当のほうが推計をしておりますので、その内容についてつぶさに捉えているというところではございません。

木村委員

　いや、私が一つ心配しているのは、この５年間で２％ふえているというのは、決して中野区だけじゃなくて、東京都内全部もそうですし、特に人口構成として、恐らく団塊ジュニア世代が４０台前後になってきて出産が多くなってきたという、ある意味では自然的な傾向があって、特殊な状況があって２％ふえているというのが大きな原因の一つにあるわけですね。ですから、それは、２％というのが何か施策を打って上昇が続いたというわけではない。そうなると、この２％を根拠にして、同じように続けていくというのは、そもそもの根拠がどうなのかという心配があって質問させていただいたんですけども、今の御答弁からいくと、ちょっと所管ではないというところがありますので、ただ、そういうところはちょっと指摘をさせていただきたいと思っております。

　もう一つが、またちょっと別な質疑が出れば、また質問もいろいろさせていただきますけれども、今、素案と改定素案というお話がございました。一つだけ確認なんですけども、改定素案になったことによって１カ月ずれるということが、策定がですね、１カ月ずれるということでしたけども、例えば厚生委員会の中のいろんな計画とか事業とかがあると思うんですけども、１カ月ですが、この１０か年の策定がずれたことによって何か影響を受ける計画なり事業というのがあるかどうかを教えていただければと思います。

石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）

　健康・スポーツ担当が今着手していますスポーツ・健康づくり推進計画につきましては、１０か年の動向というか、１０か年の策定を踏まえて、素案を踏まえて、それを反映させた形で策定をしていくという考え方でおりますので、多少その影響は受けるというふうに考えてございます。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　今御発言がありましたが、大きなところで来年度に影響は及ばないというところで捉えてございます。

石坂委員

　最初に、別紙１のほうの８番、基本構想のほうで、これまで「あんしんサポート事業」と入っていたところが「生活支援のサービス」ということに置きかわっている部分があります。４章の領域Ⅴですね。この部分について、先ほどの説明では、生活支援サービスの中にあんしんサポート事業の内容も含まれているということではありましたけれども、生活支援サービスの中で、今回そこに含まれることとなったあんしんサポート事業の部分でどこまで見て、それ以外のどんなものが想定される形で生活支援サービス全体を構成するのか、教えてください。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　あんしんサポート事業につきましては、主にひとり暮らしの方、身寄りのない高齢者の安心した生活を確保するための見守りサービスでありますとか、また、死後のところについても安心できるようなメニューとなってございます。そこのひとり暮らしの方に対する施策、身寄りのない高齢者の施策というのは極めて重要なところで、今後しっかりと取り組みを進めてまいりたいと考えてございますが、そこにつきましては、現時点では、あんしんサポート事業でカバーできる部分が大きいかと思いますが、今後さらにその部分で必要な施策ということも当然に検討の結果出てくるかと思います。ですので、その部分もしっかり深めて検討するということを前提とすべき点を留意しまして、今回、具体的な名称としては、事業名を削りました。取り組みの趣旨としては同様でございます。

石坂委員

　その上で、別紙２－２のほうのナンバー２１ですね。素案のほうでは、ステップ１からステップ３にかけて、あんしんサポート事業の活用、ステップ２であんしんサポート事業の量的及び対象者の拡大に向けた環境整備、ステップ３であんしんサポート事業の拡大実施となっています。一方で、改定素案のほうになりますと、ステップ１で生活支援サービスの充実、ステップ２で生活支援サービスの推進となっています。素案のほうでは３ステップになっているものが、改定素案、生活支援サービスと、名前はより強くなっていますけども、ステップ２、二つの段階になっています。こちらの中には、生活支援サービスの二つのステップをする中で、素案で構成されていたあんしんサポート事業の三つのステップもその二つのステップに圧縮する形で中に入っているという理解でよろしいでしょうか。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　あんしんサポート事業の活用という部分につきましては、従前の素案の考え方で捉えてございます。生活支援サービス全般と広く捉えた場合に具体的にどう展開するという部分につきましては、まだ描き切れていない部分もございますので、今回２ステップのみの記載になってございますが、趣旨としては、素案の考え方を踏襲する形でございます。

石坂委員

　確認ですが、そうすると、あんしんサポート事業の書かれている三つの内容は、下の二つに含まれているという理解でいいでしょうか。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　はい。意味としては含まれているということでございます。

小杉委員

　別紙２－２ですけれども、４ページの一番下の２３番、鷺宮スポーツ・コミュニティプラザの開設、鷺宮体育館の活用というふうになっていますが、従来、素案の段階ではステップ３のところでしたが、鷺宮体育館を活用するというふうになっていますが、名前を変更する程度なのか、どのように改変をして運用していこうと考えているのか、ちょっと教えていただければと思います。

永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）

　鷺宮スポーツ・コミュニティプラザの開設という部分でございますけれども、今後の超高齢社会の進展を踏まえまして、より一層スポーツ、健康づくりを推進していくために、鷺宮体育館を活用いたしまして、スポーツ・コミュニティプラザという形で転換を図ることとしたものでございます。

小杉委員

　今、現状は、鷺体自身は、プールと体育館利用ですけれども、そのほかに何か追加するような、何か追加する内容、場所がイメージつかないんですけれども、何か現状どおりで進んでいくのか、それとも、何か追加していくことを考えているのか、お聞きしたいんですけれども。

永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）

　具体的な部分については今後検討を進めていきたいと思いますけれども、現状、鷺宮体育館という施設がございますので、この施設の中で事業フレーム等について転換を図っていきたい、そのように考えてございます。

山本委員

　別紙２－２の４ページ、２０番の区民活動センターの計画についてなんですけれども、昭和区民活動センターは素案のときから書いておりましたけれども、鍋横、鷺宮と、こういう計画があるということで、鷺宮小跡が、話はありましたから、こういう計画、有効活用していこうというのはわかるんですけれども、このほかに、例えば大和とかも古いと思いますし、上高田とか新井とか、もろもろあると思いますけれども、どのようにほかの施設についても考えられているのか、どういうふうにメンテナンスというか、計画をしていくという、その基準というのは何かあるんでしょうか。教えてください。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　所管する施設全般、長期保全の考え方で、今後の施設の更新、改修の部分につきましては、計画を立ててまいりたいと捉えてございますけど、現在のところ、１０か年の期間の中で具体的に動きがある部分として、今回お示ししていた内容が出てまいります。

山本委員

　ステップ４までいくと、５年、５年、５年、５年でしたっけ、８年ぐらいでしたっけ、２０年ぐらい先の話……（「１０年」と呼ぶ者あり）１０年か。申しわけありません。１０年後ということで、ある程度公共施設のあり方についても、ざっくりとでも、順番というか、既に考えていかなくてはいけないのかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　そこにつきましては、所管の部分につきまして、長期保全の考え方で所管として対応していく部分と、区全体で施設更新、施設の改修を考えていく部分がございますので、全庁的な計画の中で所管施設の事情も所管として情報提供しながら、今後の内容を詰めていく考えでございます。

木村委員

　ちょっと関連しまして。具体的な話なんですけれども、鍋横区民活動センターの移転整備ということがステップ４で書かれていますけど、この時期にこの場所に区民活動センター、鍋横が移るというところが、その理由というか、答えられる部分で答えていただければと思います。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　現在の鍋横区民活動センターでございますけれども、また、分室でございますが、ともに老朽化が進んでおりまして、建て替えの時期を迎えてございます。その点がまず大きな点でございます。一方、本町四丁目の土地につきましては、これまでインキュベーションオフィスと鍋横高齢者会館の整備ということで計画してございましたが、そこの部分を改めて全体を見直す中で再整備しまして、その必要性から、今回、この第４ステップで整備を図っていきたいということで考えました。

木村委員

　今おっしゃったように、そこはもともとインキュベーションセンターを予定していたと思うんですけど、これは、商店街の中の土地ですから、商店街の活性化とか、また、地域の活性化のために、地域と区が合意してつくった案だと思うんですけれども、それをある意味では反故にしてという言い方は変ですけども、別にして、今回、ある意味では突然この区民活動センターということが出てきましたけれども、区民との合意というのはどういうふうにお考えになったんでしょうか。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　インキュベーションオフィスについては当委員会の所管とは離れてまいりますけれども、聞くところによりますと、産業振興拠点の設置、また、都、民間等の施設の状況変化があったということで、インキュベーションオフィスの区としての考え方について、今回見直しを行ったと聞いております。その上で、今回、改定素案として改めて区民の皆様に考え方をお示しして、御意見をいただいた上で、正式に整備の位置付けをしていきたいと考えてございます。

木村委員

　まず、ちょっとそもそもなんですけど、これは改定素案ですので、案に移る中でいろんな変更とか、また、追加がもしかしたら出てくるかもしれない、その前提の上でのお話ですけれども、しっかりと、今言ったように、地域の合意を一つやはり変えたということは、当然これは区民の人にとっては寝耳に水というか、突然聞いた話で、非常に大きな不満というか、御意見は多分大きく出てくると思います。そういった意味では、別に区民活動センターがあそこにいくのがいい、悪いというのは別に何も言っていませんけれども、それに関して、しっかりと区民の、その地域の、結構過程を踏まえてああいう案ができていますので、しっかりと丁寧にぜひやっていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　今承ったことを担当所管のほうにも伝え、進めていくようにしてまいりたいと思います。

木村委員

　これは質問じゃないんですけども、要は、あそこは、用途地域はちょっとわからないんですけども、商店街の中で非常に一等地でありまして、結構高さもとれるような場所でございますので、区民活動センターだけでなく、場合によっては、インキュベーションセンターも入れたりとか、いろんな活用ができる場所なんですね。そういった意味では、地元の方もいろんな活用の御意見とか要望を多分いろいろ持っていると思いますので、そういったことをしっかりと踏まえながら、その土地をどうするか、民間活用するとか、そういうのも踏まえながら、しっかりと検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。

伊東委員

　まず、改定素案等、大変なボリュームのある資料、これは、改定素案という形でまとまったのはいつだったの。きょうの、本日のこの委員会にこうやって示されて、関係所管分に目を通すだけでも相当な時間を要する内容なんだけれど、もうちょっと早目にこうした資料提供ができないものなのかなと思って。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　今の御指摘の向き、十分な検討ができるタイミングでの資料提供をということにつきましては、計画部門のほうにもしっかり伝えてまいりたいと思います。

伊東委員

　それで、この１０か年計画の改定素案の内容についてお伺いしますけれど、１７０ページ、戦略Ⅴ、地域見守り・支えあい戦略の中の、ページでいきますと、もうちょっと飛びまして、１７３ページの上段から４行目、「また、地域での課題解決に向けて期待される、住民の役割、担い手の発掘・育成、区の果たすべき役割等を位置付ける条例制定を検討します」と。条例ということになると簡単な話じゃないし、どのような性格のものなのか、ましてそれがステップの中には全然記されていないという状況になっているんですけど、これはどういうふうな意図を持って、こうしたものを掲載しているんですか。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　こちらにつきましては、町会・自治会加入促進等、地域での活動をより活性化するということが今求められているというふうに捉えてございますけれども、それを区として一丸となって推進していくということの一つの手法として条例制定ということがあるかというふうに考えてございます。ここでは「条例制定を検討します」ということで記載をさせていただきましたが、今後、条例制定がいいのか、また、それ以外の方法で、先ほど言った町会・自治会加入促進、地域の結びつきを進めていく方法をとり得るのか、そこについては御意見をいただきながら進めていきたいと考えてございます。

伊東委員

　今、町会、自治会の加入促進ということでお話がありましたけれども、この内容を見ると、それだけにとどまらずに、もうちょっと広い範囲で専門的な支援という部分もちりばめられている部分があるので、そういうことであれば、公益活動の推進のための条例なのかなと理解するのでよろしいのですか。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　趣旨としては、地域の中での活動というところで捉えるべきだというふうに考えてございますが、その内容について、どのように方向づけをするかという部分については、今後さらに御意見をいただきながら進めてまいりたいと考えてございます。

伊東委員

　それと、同じく、ページ移りまして、１７５ページ、これは、この部分は、見守り・支えあい活動の拡充ということで、主に緊急通報について触れられている部分があるんですが、１７５ページの３行目、「また、緊急通報への対応のための区役所内の夜間・休日の体制を強化し」とありますけれど、要するに、緊急通報システム、区のほうで自前で受けるということを想定しているということなの。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　今、地域の中で見守り・支えあい活動のほうが浸透してきてございますけれども、やはり気づいた後につなげる先の拡充ということは必要かというふうに考えてございます。緊急時には、消防、警察の役割の部分もございますけれども、区として受けとめる部分もあるかというふうに認識しておりまして、ここでは、区役所としての体制強化ということを考え、記載してございます。

伊東委員

　もうちょっとこの部分の記入が具体的になればわかりやすいのかと思うんですけれど、要するに、区のほうも緊急通報への対応強化を図りつつ、もちろんアウトソーシングしている部分もありますよね、現状でも。そうした部分をさらに区として補完していくという、その辺の具体的な姿がもうちょっとわかりやすいようになるといいかと思います。

　それと、その下に続いて、「緊急時の近隣協力者を増やし、人的な対応の増加を図ります」と。近隣協力者をふやすということなんだけれど、これはどういうこと。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　ここにつきましては、地域の中での結びつきを深めていく中で、何かあった場合に気づき合える関係をつくっていくというところで捉えているところでございます。何かあれば、それが見守り・支えあい活動という活動主体のみでなく、広く住民の中で情報が伝わっていく、そんな状態に持っていくことが必要かと思っている中での記載でございます。

伊東委員

　言わんとすること、理想とする姿というのはわからんでもないけれど、緊急時とうたわれちゃうと、平時の見守り、支え合いと、緊急時の対応というのは、また随分ハードルが上がっちゃう部分でもあると思うんです。それで、天涯孤独なお年寄り、本当に独居老人、近親者が、連絡先がなく、対応ということになると、緊急時となると大変なことになると思うんだよね。要するに、緊急通報システムで２４時間対応ができた、でも、やっぱり一番近くで対応できるのは近隣協力者という形で捉えられているのかどうなのか。よく、救急車を呼ぶような事態になったときに、今の時代は、なかなか法の範囲で近隣協力者が踏み込める部分と踏み込めない部分というのがあると思う。その部分をどうやって整理していくのか、どの程度まで近隣にお願いしていくのか、そういうものをよく整理していかないと、本当に理想の姿は姿なんだけれど、これをこういうふうに書いて、じゃあ見守り・支えあい活動のさらなる拡充の部分で、緊急通報時という言葉が入ってきたら尻込みしちゃう可能性だってあるわけ、協力者が。よくその辺を考えていただかないといけないんじゃないかと思うんだけれど、どうなんですか。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　当事者との関係の深さによりますが、通常の場合、緊急時にどこまでやるかという部分につきましては、気づき、知らせるという部分がメーンになってくるかと思います。その先につきましては、バトンタッチをして、専門機関、また、専門職のかかわりの中での御支援につないでいくという話と認識してございます。そういうこともありまして、ここでは、緊急通報のための区役所内の体制の充実、そのバトンタッチをする先の拡充ということも含めて記述をしてございます。適切な役割に基づくそれぞれの行動というところが必要ですし、その整理については、していく形で進めてまいりたいと考えてございます。

伊東委員

　文章も、前に持っていくのか、後に持っていくかだけでも随分捉え方というのは違ってきてしまうと思う。例えば、今おっしゃられるような趣旨であったんだったらば、緊急時の気づき、ふだんの見守り・支えあい活動の中からの緊急時の気づきをその後の対応につなげるということだったらばわかるんですよ。それだったらば、この文章というのは、本当は一番先、前段に来るはずなの、①の要支援の見守り等の強化。それが緊急通報システムの区の２４時間対応の後に書かれてしまうと、この文章の構成だと、２４時間対応を区が対応を強化した後に近隣の協力者に協力を求めるというふうに捉えられかねないような文章構成になっていないか。そういう部分もよく注意して、意図が伝わるように記載をお願いします。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　今御指摘の内容を含めて、意図するところがしっかり伝わるような文章に直してまいりたいと思います。

木村委員

　すみません、何度も。ちょっと読み込む時間がかかりまして。別紙２－１の６ページで、３２番ですかね。別紙２－１ですね。１０か年のほうの。心身の健康づくりの推進というところで、健康寿命の数値、目標値の話ですけれども、ちょっとここをもう一度説明していただいてよろしいですか。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　６５歳の健康寿命ということで指標を設定してございます。健康寿命のとり方なんでございますが、要支援になるということを捉えた平均自立期間を言う場合と、ここに書いてございます要介護認定２という状態に至るまでの平均自立期間と捉える場合と２通りございます。今回、ここの指標の中では、要介護認定２というところで記載をしておりますし、その趣旨で設定をして、捉えてございましたが、実際に素案の中で引用した数字については、要支援になるまでの自立期間の数値を誤って記載してございました。ということで、今回、置きかえをさせていただき、正しい値とさせていただきました。

木村委員

　中野区に限らず、ほかの自治体でも、健康寿命を延ばすということはやっているんですが、その基準の考え方として、要介護認定２というのが一定の基準というか、通常、そういう、そこまでが健康寿命という考え方なのかどうか、それとも、中野区独自の考え方なのかどうかというのを教えていただけますか。

藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）

　健康寿命については、自立した生活が送れなくなるまでということでは、ある程度ぼやっとした定義は共通かと思うんですけれども、その捉え方につきまして、先ほど説明がありましたように、要支援のレベル、介護保険ができた後でこういう基準を設定しやすくなった面もあるんですけど、もともとの介護されるイメージというのは、要支援ではなくて、要介護。要介護１ぐらいまでのところは、要支援と、ちょっと努力をすると上下するようなところもありますので、ある程度かなり日常的に生活が制約されて、介護が継続的に必要になるというイメージでは、要介護２以上のものが健康寿命という点ではちょっと健康ではない状態になっているというふうに考える部分があるかなと。この要介護２以上になるまでの期間、あるいは要支援になるまでの期間というのは、どちらも国のほうでも取りまとめて出していますので、各自治体においても、それぞれの考えによってどちらかを設定されているのではないかなというふうに思います。

木村委員

　わかりました。最後なんですけど、ここには出ていなかったんですが、たしか健康寿命を１年延ばすというのが区の目標としてあったと思うんですけれども、これを見る限りだと、前回の素案の部分では確かに丸々１年延びているんですが、改定素案の場合は、１.３７年ぐらい、要は、目標以上にぐぐぐっと延ばして目標設定をしているというところで、ある意味では、１歳と１.３７歳はかなり大きい違い、変更点かなというふうなのがあるんですけれども、そこがちょっと今回説明がなかったんですけれども、なぜそういうふうに変更があったのかというのを教えてください。

藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）

　前回質問のあったときにも、平均寿命に比べて少ないものだと不健康な対象がふえてしまうということで、平均寿命以上に健康寿命を延ばすことを目標としたいということでお話ししたと思います。過去の伸び等を見ていますと、大体平均寿命が１０年で１歳ぐらい延びるというふうなことがありますので、前回もお話ししましたが、１０年で１歳というのは少し消極的なのかなということで、いろんな取り組みを記載させていただいていますので、１歳ではなくて、もう少し高い目標に区としては設定すべきではないかということで、いろいろと、実際の取り組みをするところと調整させていただいてしていると。今回は１.３７になっているというものになります。

山本委員

　まず、２－１の７ページの３３番、生活困窮状態からの回復と自立支援の促進のところなんですけれども、２７年度、３２年度、３７年度、４２人、８９人、１１４人という数値を挙げられておりますけれども、分母というか、現状、こういうような状態で、その中で４２人だったというような分母の推移というか、推計についても教えていただければと思うんですが、いかがでしょうか。

鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）

　生活困窮状態からの回復という点ですけれども、こちらの事業につきましては、平成２７年４月から開始をした事業でございます。サポートを行った総計について、今も集計中なんですけれども、平成２７年１２月の段階で実際に就労につながった方が４９名いらっしゃいました。したがいまして、今後も支援を継続していくということで、３２年度と３７年度の目標値を挙げたという経過でございます。

山本委員

　そうすると、ますます生活困窮の方がふえられて、分母も上がっていくよというような設定なんでしょうか。

鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）

　こちらの生活困窮状態の方というのは、生活保護受給手前の経済状態にある方でございます。したがいまして、社会的な経済動向ですね、景気、不景気の状況というものに大きな影響を受ける、そういった方であると考えております。したがいまして、今後の景気動向の見きわめという点についてはなかなか難しい点があるんですけれども、やはり弱者のサポートという点で極めて大きな事業でございますので、目標値としては、この数字を掲げたものでございます。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告については終了をいたします。

　次に、２番、地域包括ケアシステムの充実に向けた取組みと介護予防・生活支援事業の拡充スケジュールについての報告を求めます。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　地域包括ケアシステムの充実に向けた取り組みと介護予防・生活支援事業の拡充スケジュールについて御報告させていただきます。（資料３）

　地域包括ケアシステムの構築が今必要とされている中で、中野区としてそれをどう捉え、どのように進めていこうとしているのかについてという点と、その中で、具体的に介護予防・生活支援事業につきまして、具体的な取り組みをどのようなスケジュールで進めていくのか、この点について報告させていただきます。

　前半が地域包括ケアシステムの充実に向けた取り組みの部分でございます。まず、現状と課題というところでございますが、中野区におきましては、これまでさまざまに、公民の協力のもと、取り組みを進めてきてございます。区におきましては、すこやか福祉センターによるワンストップの相談支援、また、中野区医師会の認知症アドバイザー医の取り組み、医療、介護の連携した取り組みなどが行われております。また、地域におきましては、町会、自治会を中心とした見守り・支えあい活動、また、ボランティアコーナーをはじめとしたボランティア活動、また、高齢者会館での活動など、区民主体による活動が行われてございます。こうしたこれまでの取り組みを下地とした上で、社会情勢が大きく変化していく内容を捉えまして、中野区版の地域包括ケアということでさらに発展的に構築していくように捉えてございます。

　二つ目に、目標とする姿と施策の方向性というところでまとめてございます。目標とする姿でございますが、高齢者、子育て世代、障害者など地域の全ての人が地域で支え合い、安心して暮らせるまちづくりを目指す、また、支える側、支えられる側という垣根のない、全員参加型の社会をつくり出すということを目標とする姿として描きました。また、その施策の方向性として、可能な限り住みなれた地域で自立した日常生活が営めるように、見守りや医療、福祉、介護、健康づくり、予防、住まいなど必要なサービスや仕組みを包括的に提供する体制を充実してまいりたい、また、その結果、支援の必要な人には必要な支援が行き渡る社会を目指してまいりたいという方向で考えてございます。また、もう一つ、支える側としての取り組みを、住みなれた地域で多様な人々が多様な形で協力し合える社会づくりを目指すということで、施策の方向性を捉えてございます。

　その目標とする姿、方向性を具体的に進めていくための取り組みの柱でございますが、ここにつきましては、区のみならず、自助、互助、共助、公助の役割分担に基づき、それぞれが主体的に取り組みを進めまして、それが組み合わさることによって実現していくものと考えてございます。

　区として捉えている柱につきましては、２ページ目以降にまとめてございます。ここでは、七つの柱として捉えてございまして、それごとに取り組みの内容、また、具体的に段階をどのように捉えて進めていくかということでまとめてございます。

　２ページ目には、一つ目として、在宅医療と介護の連携について触れてございます。これまで区では、在宅療養推進のための協議会、また、摂食・えん下機能支援の協議会を設置するなど、多職種による現状と課題の検討、医療資源の調査、関係者の研修、在宅療養支援センターの設置等を行ってきました。また、地域包括支援センターでは、協力医と連携した相談体制の充実も図ってきてございます。今後につきましては、区外の病院も含めた医療・介護関係者の連携を強化する、また、区民への在宅療養についての啓発を進めまして、終末期を含めた尊厳的療養を選択できるようにしていくということで捉えています。取り組み内容としては、在宅で必要な医療を受けられる体制の整備、多職種連携の一層の推進、区民への啓発、理解促進ということで大きく捉える中で、具体的にここに掲げてあります内容について取り組んでまいりたいと考えてございます。

　３ページ目にまいりまして、認知症対策という柱で捉えている部分でございます。こちらにつきまして、区では、認知症サポーター養成講座の開催、また、自己チェックリストを含む認知症パンフレットの配布等により、その理解促進を図ってまいりました。また、地域包括支援センターでは、認知症アドバイザー医、また、民生委員との連携、相談体制の充実を図ってまいりました。今後は、さらに、アウトリーチチームによる早期発見、早期対応の取り組みを強化するとともに、個々の状態に合ったサービスへの結びつけ、また、さらに、介護者への支援の強化を図ってまいりたいと考えてございます。取り組み内容につきましては、相談、医療介護体制の充実、早期の気づきと認知症予防、やさしい地域づくりという観点で、ここに掲げてあります取り組みを具体的に進めてまいりたいと考えてございます。

　続きまして、４ページ目でございます。三つ目の柱として、権利擁護の領域でございます。区では、福祉サービスに関する苦情相談窓口の充実、権利擁護サービス、成年後見制度の啓発、利用促進などを推進してまいりました。今後につきましては、認知症高齢者、障害者に対する理解のさらなる促進、権利擁護サービス、成年後見制度に係る相談支援活動の強化、制度のはざまとなっている緊急入院時の死後の対応などの整備を図ってまいりたいと考えてございます。取り組みの内容としては、権利擁護の充実、虐待の防止ということを軸に、ここに掲げてある取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。

　また、４ページ目の下の部分でございます。住まい・介護サービスというところでございますが、区では、在宅生活を支援するサービスである地域密着型サービス拠点の整備、認知症高齢者グループホーム、また、老人保健施設、特別養護老人ホームなどの整備を計画的に行ってまいりました。今後、支援の必要な人が安心して生活していくために、住まい方の多様性を確保して、必要な介護サービスを選択できるよう、種類や供給量を適正に確保してまいりたいと考えています。取り組み内容としては、適切な住まいの確保、在宅生活を継続するための介護サービス等の充実、生活支援サービス等の充実、その他民間サービスの確保、在宅生活が困難な場合のケアを行う施設の確保ということを軸としまして、ここに掲げてございます取り組み等を行ってまいりたいと考えてございます。

　５番目に、５ページ目の下の部分でございますが、健康づくり、介護予防の取り組みも進めてまいりたいと考えてございます。区ではこれまで、生活習慣病に着目した予防対策の実施、また、利用しやすい運動環境の整備、高齢者の介護予防支援、生きがいづくりの取り組みを推進してまいりました。今後は、それに並行いたしまして、就労、地域での役割を担うといったところの活動参加に焦点を当てた取り組みを推進してまいりたいと考えています。また、支える側としての身近な地域での住民参加の取り組みを進めてまいりたい、また、新たに期待する担い手として、継続・安定的に事業活動を行う住民主体活動の立ち上げを支援し、さらに多様な人々が多様な形で参加し、協力し合える社会を目指すということで考えてございます。具体的な取り組みにつきましては、健康づくり、介護予防の推進、社会に参加し、活躍できる場の充実、介護予防・日常生活支援サービスの多様な提供基盤の確保ということを軸に取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。

　次に、６番目として、地域の見守り支えあいでございます。中野区におきましては、見守り対象者名簿の提供をきっかけとした町会、自治会での見守り支えあい活動、また、民生児童委員によりますひとり暮らし高齢者調査など、地域の支え合いの機運は確実に高まってきていると捉えてございますが、活動の担い手につきまして、さらに地域全体まで広げていく必要があるかと認識してございます。今後は、町会、自治会による活動の定着化、そして、住民主体の多様な活動をさらに促進していくことによりまして、地域全体への支え合い活動の浸透を図ってまいりたいと考えてございます。取り組みの軸として、見守り支えあい活動の推進、さらに、災害時要援護者支援の推進を着実に進めてまいりたいと考えてございます。

　七つ目の柱でございます。相談支援、地域のコーディネート、ケアマネジメントの質の向上ということで、これまで区では、子どもから高齢者、障害者のワンストップの総合相談支援拠点として、すこやか福祉センターを設置し、展開をしてまいりました。今後につきましては、地域包括支援センター、障害者相談支援事業所のさらなる強化を図りながら、自立支援に向けたケアマネジメントの質の向上を図ってまいりたいと考えてございます。そして、総合相談支援拠点としての役割を強化してまいりたいと考えてございます。また、地域でさまざま起きます問題につきまして、地域全体が取り組むということの機運を高めてまいりたいと考えてございます。そのための地域の活動主体のコーディネート、解決に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。取り組みの柱としては、ここにございます相談・コーディネート機能の充実、サービスの質の維持向上、個々の区民への支援レベルの適正化ということを軸として、所要の取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。

　次に、今申し上げた地域包括ケアシステムを具体的に進めていくための取り組みでございますが、ここにつきましては、区のみならず、地域の関連する主体がそれぞれ役割を担いながら進めていくことが必要だと考えてございますが、それをしっかりと区として進めていくための材料としまして、４番目に、（仮称）地域包括ケアシステム推進プランの策定ということで捉えてございます。こちらにつきましては、地域包括ケアシステムの会議のほうでも提案をさせていただいている話でございますが、こちらにつきまして、今、各関係団体のほうから御意見をいただいているところでございます。それを踏まえまして、平成２８年度中に協働してプランを策定する動きとしていきたいと考えてございます。

　こちらにつきましては、まず、ステップ１の時期につきまして、喫緊の課題である高齢者の地域包括ケアシステムということにどう取り組んでいくかということで内容を組み立ててまいりたいと考えてございます。さらに、観点としては、ケアを必要とする全ての人を支援するための視点についても盛り込んでいきたいと考えてございます。ステップ２では、第１ステップにおけます高齢者を主体とした地域ケアの基盤、機運の充実ということを背景にいたしまして、具体的に、全ての人の支援をするための、子育て世代でありますとか障害者など全世代、全区民を対象とした地域包括ケアということで、具体的内容について発展、充実を図ってまいりたいと考えてございます。

　ここまでが地域包括ケアシステムの充実に向けた全体の考え方ということでございます。

　続きまして、介護予防・生活支援事業の拡充スケジュールというところでございます。地域包括ケアを進めていく中で、介護予防、生活支援の部分の取り組みについても具体的に進め、充実を図っていく必要がございます。また、介護保険法の改正によりまして、制度的な移行も図ってまいらなければいけない状況にございます。そこについての拡充のスケジュールでございます。

　一つ目に、その充実に向けた区の取り組みの視点ということで、七つ掲げてございます。こちらの視点に基づきながら、具体的に拡充、発展をさせていきたいと考えてございます。

　制度移行に伴う取り組みの時期ということで考えた部分が２番目のところでございます。介護予防・生活支援サービスにつきましての推進体制につきましては、２８年４月に整備をして、それを進める体制を整えたいと考えてございます。また、新しい介護予防・日常生活支援総合事業への移行につきましては、平成２９年４月から実施するということで考えてございます。これまで、２８年４月からということで想定をしてございましたが、改めて２９年４月ということで進めてまいる考えでございます。また２８年４月の総合事業移行を予定してございましたが、今回、２９年ということで変更いたしますが、訪問介護と通所介護の介護予防給付の移行につきましては、円滑な移行のため、平成２８年度内に試行的な実施をしながら進めてまいりたいと考えてございます。

　３番目に、平成２８年度における取り組みと考え方というところでございます。２９年４月の移行というところを目途に、総合事業移行時に活用できる支援メニューの拡充にしっかり取り組み、進めてまいりたいと考えてございます。

　具体的には、以下に記載してございますけど、まず、現在の要支援者に対するサービス提供でございます。現行の予防給付相当サービスにつきましては、訪問型、通所型につきまして、指定事業者によるサービス実施に向けた準備を着実に進めてまいります。また、緩和基準によるサービスにつきましても、その実施の準備を進めてまいります。緩和基準につきましては、状況を見まして、準備が整った事業者により、サービス提供が試行的にできるように考えてございます。

　二つ目に、多様な主体による介護予防・生活支援サービス提供基盤の構築というところでございますが、まず、推進体制の整備を確実に進めてまいりたいと考えてございます。その具体的な内容としては、生活支援コーディネーターの配置、そして、次のページになりますが、生活支援や介護予防の担い手に対する研修、人材育成、また、住民主体活動による立ち上げ支援、訪問型活動事業の試行実施ということを組み合わせて行いまして、多様なサービス主体によるサービスのメニューということを具体的にこの１年間で形づくっていく取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。

　（３）のところでございます。介護予防の充実というところでございますが、こちらにつきましては、現在も取り組みを進めているところでございますが、さらにその効果を上げていくということで、短期集中プログラムというところに着目をいたしまして、短期集中プログラムの一定期間の中で生活機能の向上を図りまして、その後、一般介護予防、地域の通いの場に参加するということで、継続的な介護予防の取り組みがされるようなサイクルをつくっていきたいと考えてございます。そのための具体的な取り組みを進める方策としまして、今年度、２８年度に短期集中プログラムの内容について、充実を図ってまいりたいと考えてございます。

　一つは、具体的に、実施回数、効果測定等を強化してということで取り組みを考えてございまして、取り組み回数については、１講座当たり現在６回ということで取り組んでいるものを、３カ月、１２回というところでプログラムの組み直し、また、そのプログラムに参加する前後での効果判定の内容強化ということ、また、音楽レクリエーションプログラムといった参加を促す仕掛けということも新たに取り組んでまいりたいと考えてございます。さらに、推進体制の整備ということで、この介護予防の取り組みがより機能強化できるように、リハビリテーション専門職の設置を予定してございます。リハビリテーションの観点から、プログラムの見直し、改善といったことを働きかけまして、その内容充実を図ってまいりたいと考えてございます。

　また、介護予防ケアマネジメントの充実ということで、総合事業移行後に要支援相当の方に対する状況に合った適切なサービスが提供されて、必要な援助が行えるよう、２８年度におきましては、マニュアル作成、また、実施方法の検討を進めてまいりたいと考えてございます。予防プランの点検、評価に基づく助言指導、事例検討など介護予防マネジメントの強化に向けた取り組みの強化を確実に進めてまいりたいと考えています。

　今説明いたしました介護予防、生活支援の充実に向けた取り組みというところをイメージ図として示したものを別図として参考に添えさせていただきました。

　説明としては以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

木村委員

　細かいことはまた別の機会にというか、質疑を聞いて伺いたいと思うんですけど、全体的なお話で伺います。この中で、ステップのことがさまざま取り組みに書いてあるんですけれども、先ほど見た１０か年計画の中で入っていたものと、また、１０か年計画では入っているけど、この中には入っていないものも、それぞれいろいろあるんですけれども、これはもちろん当然整合性をとらなくてはいけないと思うんですが、これは、例えば次の案の段階に、ここで示したステップというのを入れていくのかどうか、ステップの考え方を教えてください。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　今回、ステップということで、どのように段階を追って進めていくかということを具体的に書かせていただきました。ここにつきまして、１０か年計画の中でどう盛り込むかにつきましては、今後検討してまいりたいと思います。

木村委員

　ぜひ検討してください。素案では、質疑の中で出ましたけど、かなり素案はすかすかだったと思うので、それをここでしっかり検討したものというか、やっていくものは何とか入れていって、取り組んでいただければというふうに思っております。

　ちょっと全然話が変わるんですけど、地域包括ケアシステムの充実に向けた取り組みということで御報告がありましたけど、これは、少なくとも厚生委員会のこの所管以外のところとしっかり連携をとりながらこういった考え方を示されたということでよろしいですか。まず確認です。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　本報告につきましては、冒頭申し上げなかったですが、区民委員会でも報告をさせていただきます。また、策定過程については、関連部署とともに検討をしてまいりました。

木村委員

　それを踏まえてちょっとお伺いしたいんですが、最初の１ページ目なんですけれども、当然これは地域包括ケアシステムの大前提の考え方なんですが、ここに書かれているとおり、「現行の高齢者施設の水準を維持した場合には介護費用が爆発的に増加することが予想される」ということが書いてあります。地域包括ケアシステムは、当然そういった部分の、高齢化がどんどんというか、超高齢社会になっていく中での費用をどういうふうに考えていくかというところが一番ある意味では大きいところがあるんですが、爆発的に増加することが予想されているというのは、地域包括ケアシステムの考え方の中でしっかりと試算をされているのかどうか、中野区内ではどれだけ費用がかさむというふうに考えられているのか、その辺は所管との連携ということをちょっとお伺いしたんですけれども、所管としては、今後の予想される費用負担というのはしっかり踏まえた上で考えているのかどうかというのをお伺いしたいと思います。

藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）

　将来の給付の爆発的な増加ということについて、２０年後、３０年後というふうな形での試算はできていないんですけれども、昨年度策定いたしました介護保険事業計画の中で、今後１０年間の給付量を見据えた計画というものを一応つくらせていただいています。その中で、介護給付費について、２７、２８、２９の３年間だけではなく、平成３２年度と平成３７年度の給付の総量についても一応書かせていただいています。その中では、まだ中野区の場合、これからの１０年というのはそんなに高齢者が急にふえるという状況ではないということで、全国的な状況とは少し異なるんですけれども、それでも、平成２６年度段階で介護保険の財政は１９９億円だったものが、平成３７年度には２９６億円になるというふうな形での推計を書いているところでございます。

木村委員

　介護保険の部分に関しては私も総括質疑で聞いたので、そこは大体わかっているんですけど、要は、ここは介護費用ということを書いていますけど、地域包括ケアシステムの中でかかってくる費用というのは、当然介護保険だけじゃなくて、医療のほうで、区としても当然繰り入れというか、そういう部分もふえてきますし、恐らく生活保護世帯もふえるので、そこの扶助費もかなりふえてくるという意味では、全体的には、高齢者を抱えていく上での費用というのは相当ふえてくると思うんですけれども、それを要は２０２５年まで、その先もかなり続きますけど、少なくとも２０２５年の段階では、区としてはどれぐらいの負担がかかるのかというのをしっかり試算されているのかどうかということをお伺いしたいと思います。

野村地域支えあい推進室長

　今の御質問につきましては、まだ私どもとして試算の段階には至ってございません。今後、データヘルスですとかといった部分も含めて、どういった財源効果が出てくるのかといったあたりについては精査をして、また改めて御説明をする機会を設けたいというふうに思ってございます。

木村委員

　ぜひつくっていただければと思いますが、ちょっと所管は変わりますけれども、この１０か年計画の財政フレームの中で、企画担当のほうは、少なくともそれは少し考えているような、何か数字は出てきているんですけれども、例えば、これは１０か年計画ですね、２７５ページで、財政フレームで、ステップ１、ステップ２、３、４というふうにあります。この中で、かなり、ステップ４で区民税がいきなり倍にふえたりとか、扶助費がかなり倍にふえたりとか、そういったところがちょっと読み取れるんですけれども、そういった企画担当とか基本計画担当のほうがそういう数字というか試算をある程度持っているのかなというふうにも読み取れたんですけれども、その辺の連携というか、協議というのはされているんでしょうか。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　ステップ４につきましては、想定する期間が２倍あるというところがまず数字の多さということですね。そこの部分についてはそういうことの事情でございます。

木村委員

　すみません。ちょっと誤解がありました。いずれにしても、企画とか財政フレームの中でしっかりと試算を検討していただきたいというのは要望しておきます。

　もう一つが、全体を見ての話なんですが、地域包括ケアシステムというのは当然医療、介護、住まい、予防とかがありますけれども、ちょっとやはり先ほどから気になっていたのが、ここの所管とか、区民とはちょっと違うところが少し弱いのかなというのが少し見えていまして、例えば地域包括ケアシステムでは、やっぱり住まいもかなり重要な視点になっているというふうに思いますけれども、ここで出ている住まいの考え方というのは、当然これからの介護というか、特養とかサ高住とか、そういう部分がありますけれども、本来は、中野区の場合は、例えば単独の高齢者が多数いる中で、施設は当然なかなか期待できない部分もありますけれども、どうやったら単身高齢者をちゃんと在宅でできるかどうかというところをしっかり考えていかなきゃいけないんですが、そうなると、当然住まいというところもしっかりと考えなくちゃいけない。１０か年の中では、多分、住宅のほうですかね、例えば高齢者の住みかえ支援とか、不動産の何か登録制度とか、さまざま書いてあったと思うんですけれども、本来それもここに書かなきゃいけないのかなというふうには思いました。そういった意味では、住まいに関する部分に関して、しっかりと所管との連携というか、情報交換というか、この中にしっかり盛り込むということに関してはどのように考えているでしょうか。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　住み続けられるということの上での住まいの部分は重要なところでございます。区政の中でも、住まいの部分がうまく地域包括ケアという考えの中で取り組めるように連携を図ってと考えてございます。

木村委員

　すみません、私も少子高齢化特委の委員長もやっているので、あそこだとどうしても企画とか都市のほうとか、住まいの方はなかなか手薄だったので、そこを非常に痛感していますので、今回、地域包括ケアシステムがこれから進んでいく中で、ここの、厚生とか以外の所管との連携というのはしっかりと、全体に立って進めていっていただければというふうに思っております。

　最後に、全体論で一つだけ伺いたいんですが、これは報告でいけば８ページなんですけれども、推進プランというのがあります。これは前の委員会で報告があったと思うんですけれども、これは、あくまでも中野区での、住民や地域の方を中心とした考え方をまとめていくというか、推進プランという中身だったと思うんですけども、先ほど来話ししているとおり、本来は、例えば２０２５年に向けて、そういう高齢社会ができる、それに向けて、あと少なくとも１０年以内の中でどういうふうにやっていくかという、逆算のやはり、試算、見込みも含めた、計画も含んだ逆算をつくっていくのが本当の、国も求められているし、私たちも考えていかなきゃいけないところだと思うんですけれども、このプランという中のでも、今の報告というか、試算というのを積み上げているというか、しっかりしていくというのが推進プランだと思うんですけれども、しっかりとした、総合計画というんですかね、地域包括ケアシステムに関して。先ほど言った所管を超えたところとしっかりと連携して、しっかりと２０２５年に向けた逆算を踏まえていったスケジュールというか、ロードマップをしっかりつくっていくという考え方がぜひ必要だと思うんですけれども、この推進プランだとそれは多分かなり不足していると思うんですが、そういった総合計画ということをつくるということはどのように考えているんでしょうか。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　この推進プランにつきましては、地域が総力を挙げて地域包括ケアシステムを構築していくという上での各主体の役割と、それぞれの目標に応じた取り組みの推進というところでの内容を具体化するものとして捉えております。今、委員がおっしゃった２０２５年を目途に、具体的に何が必要かというところの区としての捉え、また、その捉えに基づいた取り組みの具体化という部分については、先ほどの住まいのことも含めてしっかり押さえながら進めていかなければいけない話だと思いますので、そこについては、区として進める中で、それがどのような、計画という形で位置付けるのがいいのか、そこについては検討をこれからしてまいりますけれども、しっかり押さえながら進められるようにしてまいりたいと考えてございます。

佐野委員

　具体的に、今、将来の財政のことでお尋ねをしたと思うんですけれども、これからの検討課題であるというお答えだったと思います。それはそれでいいんですけれども、財政面にあわせて、施策の面、ステップ１から４までの間の、施策の面でも非常に目立つのが、文章上のことで言ってはいけないんですけれども、整備だとか充実だとか構築、検討、拡大、こういった表現が目立つんですよ。具体的に、そういったものがないんですよね。特に６ページなんかは、「充実」という文字が幾つも出てきて、６個も出てきているんですよ。それで、これは当たり前のことなんですよ、充実なんていうのは。私からすれば。例えば、その前のページ、５ページのステップ１のところで、「地域密着型サービス等の誘導整備」ですか、これは当たり前です。それから、「障害者グループホーム等の充実」、これは当たり前だと思いませんか。こんなものを今さら掲げるということは、結果として、前のときはじゃあ何だったのかということになりませんかしら。どうでしょうか。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　ここにつきましては、これまでの土台をさらに踏まえて充実を図っていくということで考えてございますので、これまでの蓄積を踏まえ、必要なサービス、基盤充実ということを、ここでは数量的なところまでは描けてございませんけれども、着実に図ってまいりたいと考えてございます。

佐野委員

　例えば６ページで、字面をとって言ってはいけないんでしょうけれども、ステップ１、ステップ２、ステップ３ときますよね。ステップ３のときにはある程度方向性が出て、完結の方向で１０か年の中でやっていきたいということでステップ３がきているんだと思うんですけれども、例えばステップ２のところ、「地域団体等の活動との連携による充実」、これはやっていなかったんですか、今まで。地域団体との充実は。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　こちらにつきましても、既にやっている部分でございますけれども、さらに充実を図ってまいりたいというところでございます。

佐野委員

　それはわかりますよ。充実を図っていきたいというのは当たり前のことですよ。だけども、具体的にどうやって充実を図っていくのかということの記載がないということを私は言いたいんですよ。ですから、そういった意味で、充実という表現が非常に、構築だとか、拡大だとかという表現が多いことは事実なんですけれども、具体的にどうやって充実していくのかということをお答えいただきたいと思います。例えば５ページ目なんてステップ１しか書いていない、ステップ２、ステップ３、ステップ４、これは将来像にわたって、今、お金の問題が出ましたけれども、具体的な施策としてここに書かれていないということはどういうことなんでしょうかね。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　地域団体等の活動との連携による充実という部分につきましては、委員がおっしゃるように、今でも連携はしているところでございますけれども、施策としては、生活支援コーディネーターを設置し、さらに、その内容の幅を広げる、可能性の発掘というところを進めてまいりたいと考えてございます。５ページ目の取り組みのステップ２、３、４の部分が空白というところでございますが、ここについては、さらに推進を図っていくということで考えているところでございますが、その記述については、省略をしているところでございます。

佐野委員

　１０か年計画ですよ、中野区の。省略していいんですか。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　こちらのほうは、地域包括ケアシステムの充実に向けたステップということでございますが、当然に、この全体は推進、発展を図っていくということでございまして、前提として発展、充実を図っていくところでございます。また、この具体的な内容につきましては、個別計画で、障害者の部分であれば障害者の計画、また、介護保険の事業計画等で具体的にその内容を３年ごとに見直していくところで具体化を図っていきたいと考えてございます。

佐野委員

　例えばですよ、今の５ページ目のところのステップ１、これは３年かかって整備だとか充実だとかをやっていく、構築していくと。ステップ２で、次の計画はないんですか、あるんですか。あるのであれば書くべきだし、財政との絡みが、これからの構築ですよと先ほど言っていましたけれども、それはそれでしようがないにしても、あるとすれば、やっぱりなきゃおかしいと思いますよ、区としての１０か年計画ですから。計画がないというふうにとらざるを得ない、区民としては。どのようにお考えですか、書かなかったことについては。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　ここで掲げてございます地域密着型サービス、また、障害者グループホーム等の充実につきましては、実際には、その整備ということを数量的に捉える話であるというふうに捉えてございますけれども、そこにつきましては、先ほど申し上げたとおり、個別の計画で定めるところもあります。ですので、ここでは、記載としては、具体的な記述につきましてはしておらず、全体としては、充実を図っていくというところで、区としては捉えているところでございます。そこがしっかりこの資料を見たときに受けとめられるようにするための工夫は、今やりとりをさせていただいて、必要かというふうに認識をいたしましたけれども、今回お示しさせていただいた内容としては、空白のところについては、充実、定着を図っていくということで考えているところでございます。

佐野委員

　今指摘させていただいたのは、これでは、区民に意見を求めても、区民はなかなか意見が出せないのではないかということを指摘させていただきたい。今おっしゃったように、一工夫もさらにしていきたいということであれば、文章上できないのであれば、口頭でも何でもいいですから、ステップ２はこういうふうになりますよ、ステップ３はこういうふうになりますよ、ただ、１０年先のことはまだわかりませんよと。よくわかりますよ、それも。確かに、今の時代に、５年先もわからない中で、１０年先をわかれということは難しいわけ。財政もリンクしていませんということでしょうから、それはそれでしようがないにしても、いずれにしても、この施策については、大切なことだと思うんですよ。施策があってお金が来るわけですから。お金があって施策、これはもう両方とも切り離せないものだと思うんですよ。したがって、その施策をどうやっていくかということを具体的に考えて、意見を求める、そういうやり方をとってもらいたいということでぜひお願いしたいと思います。いかがでしょうか。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　御意見をいただけるよう、より具体的にしていくということで今のお話を受けとめました。今回お示しさせていただいたものについては、方向としては、今考えているところを示してございますけれども、これを取り組みとして１０年スパンでどのように進めていくか、今後、より具体的にお示しをできるように検討を進めてまいりたいと思います。

石坂委員

　まず最初に、９ページですね。介護予防のところの流れで、「閉じこもりがちな区民へのアプローチの充実」とあります。閉じこもりがち、もちろん閉じこもる前に予防も必要になるわけですけれども、やはり閉じこもっているかどうかということについて、閉じこもっている方へのアプローチの前に、やはり閉じこもっている方がどれだけいるのかという把握が必要になるかと思います。現在、さまざまな形で高齢者の実態把握をされていますが、今後継続されるものもあれば、現状を把握して、その後わからないような調査等、今もなされているものもあるかと思いますが、今後、この仕組みを進めていくためには、やはり定点的に閉じこもりがちな方がどの程度いるのかということを把握していくということが当然必要になってくると思いますが、そうしたことは当然やるということでよろしいでしょうか。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　現在も区の職員による訪問調査、また、民生児童委員によるひとり暮らし高齢者調査というところで取り組んでいるところでございますが、具体的に閉じこもっている状態の方ということは、区としては、まだ十分に把握し切れていないというふうに考えてございます。今後、そこの部分につきましては、より対象を明確化して、取り組みが進んでいけるようにしてまいりたいと思います。

石坂委員

　当然単身の方は把握しやすいですが、家族と同居でという方もいらっしゃると思いますし、定期的な把握というのはなかなか、こうすればすぐできるというものはないと思いますが、しっかりと把握をしていって、その上で進めていっていただくようにお願いしたいと思います。家族が同居していたから漏れてしまったということがないようにということを要望したいと思います。

　また、次に６ページですが、地域の見守り支えあいのところで、地域包括ケア、当然高齢者、障害者のほかに子どもも入っています。子どもの中には、中野区の言い方は忘れてしまったんですが、マルトリートメント、親のかかわりが子どもに対して不適切なケースであるとか、あとは、子どもの状態として、やはり見守りが必要な方もいると思います。現状の区の見守り、支えあいの仕組み、条例上も区長が必要と認めれば子どもも対象にできるようになっていますが、私が把握している限りでは子どもの登録は多分その後いまだにないんじゃないかと思われますが、やはり子どもに関しても、必要な子どもはこの中につなげていくということも意識的に進めていくことが必要と思いますが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　観点としては必要なことだと捉えてございます。地域の見守り、支えあいということで、地域の理解を深めていく中で、高齢者のみにとどまらない地域の中で支援の必要な人たち、そこの部分についての認識が高まってくれば、見守り、支えあいの名簿などの活用もおのずと具体化していくのかなというふうに捉えてございます。まずは、この制度をしっかり定着させること、そして、その地域の中での見守り、支えあいの意義ということをしっかりと浸透させてまいりたいというふうに考えます。

石坂委員

　これは、担い手の方でも子どもも対象になり得ることを知らない方もいらっしゃいますし、対象となる子どもさん、その親御さんに関しても、子どもが対象であることを知らない方がたくさんいらっしゃいます。やはりこの制度はとても重要なものになっていくと思いますので、しっかりと周知していただけるようにお願いしたいと思います。

　あと、５ページの住宅リフォーム、バリアフリー化のところでですけれども、恐らく今後特にこうした地域包括の中で見落としてならない重要な方として、高齢で、所得が少なく、賃貸でという方がやはり相当数いるんじゃないかと思われます。こうした際に、住宅のリフォーム、バリアフリーとなっていますが、その人が持ち家の場合だけでなく、賃貸の場合、あるいは今後入居される賃貸住宅に関して、バリアフリーで、なおかつ安価な住宅というものがやはりないと、生活保護は受給できたけれども、実際に住む家を探すときに困難を来すという場合が多々あるかと思われます。そうした場合に、やはり生活保護の住宅扶助の範囲で借りられるバリアフリーの賃貸中をふやしていくということも視野に入れておくことが必要だと思いますが、それはこれだと読み取れないので、そうしたものが入っているのかどうか、教えてください。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　現在は、今委員のおっしゃった観点のところまでの検討はできておりません。今御指摘の点も踏まえて、地域包括ケアを踏まえた住宅のあり方、バリアフリーのあり方について検討を進めてまいりたいと思います。

石坂委員

　住宅と書いてあると、恐らく今は持ち家だけなんだなと思って聞いたんですけど、やはり抜けがちなので、そこは必ず抜けないようにお願いしたいと思います。

　次に、最後になりますが、４ページに、虐待の防止のところで、レスパイトと入っています。高齢者の虐待防止、障害者の虐待防止等々を含めてレスパイトということなんでしょうけれども、一方で、２ページのほうで、「重症心身障害児（者）に係るレスパイトケアの充実」とありますが、これは、それぞれの、重症心身障害児のためのレスパイトと、虐待防止のためのレスパイト、これは別々に整備を進めていくというか、別々に支援を充実していくということでよろしいんでしょうか。

岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）

　２ページに書いてあります重症心身障害児につきましては、医療的ケアの必要な方を在宅でレスパイトということを考えております。それ以外、今の虐待防止につきましては、現在もショートステイですとか日中一時等、介護者の方へのレスパイトも行っておりますので、そのあり方等については、今後も充実をすることを考えていきたいというふうに思っております。

石坂委員

　ありがとうございます。その上でなんですけれども、レスパイトについて、当然利用できそうなケースであっても、特に自傷他害のあるお子さん、あるいはじっとしていられないタイプの障害をお持ちの方等々、こうしたケースの場合に、やはりなかなか受け入れ先がないという場合が多くあります。もちろん施設の側も受け入れの限界はあるのはわかりつつでありますけれども、やはりそうしたケースについて、御家族の方が疲れ切ってしまっていて、本当に虐待寸前あるいはあれと思うケースなんかも垣間見るところではあります。そうした中で、やはりほかで受け入れが難しいケースほど虐待につながりやすいという観点で、自傷他害のあるお子さんやじっとしていられない、大声を出してしまうようなお子さん等々に関してもしっかりとこうしたレスパイトというものを考えていくことが必要だと思いますが、ただ、それが既存の、今までの考え方にあるような形でのレスパイトの施設でできるのかという問題もありますが、そのあたりについても御見解を伺えればと思いますが、いかがでしょうか。

岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）

　今回、１０か年計画のほうでも、重度障害者の方のグループホームの整備ということを考えております。そちらのほうで、重度障害の中には、身体障害だけではなくて、行動障害の重度の方についても対応できないかということで検討を進めているところでございます。そちらの施設ができましたら、一定程度の行動に障害のある方、重めの方についても、ショートステイができないかということは検討を進めてまいりたいと考えております。

小杉委員

　９ページの大きな２番の２の取り組みの時期ですが、訪問介護と通所介護の介護予防については、昨年の登録の関係でも、廃止をする事業者が中野区でも６件ぐらいあったかと思います。試行的に次年度行うということなんですが、行った上で、また次々年度ですかね、緩和型のものを出すということで、事業者もなかなか手を挙げづらいようなことを想像してしまったんですが、その辺は、見通しというか、その辺はどうなんでしょうか。

委員長

　委員会を休憩いたします。

　

（午後３時００分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後３時０３分）

　

山本委員

　７ページの見守り・支えあい活動の推進、６項目掲げていただいております。６番、商店街やコンビニエンスストア、事業者等による見守り活動の充実ということなんですけれども、いよいよ事業者、いろいろと考えられてきたのかなと。ほかのページでも事業者という言葉がいろいろと出てきているんですけれども、この事業者等、どういう事業者を考えられているのか、今わかる範囲で教えていただければと思います。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　地域というふうに捉えた場合に、町なかで事業活動をされている、例えば新聞配達店でありますとか、店舗を構えている事業形態の方々、そういったさまざま住民と接点のある事業者さんがございます。そういった方々が接点の中で、見守り支えあいの観点で携わっていただくことを今後推進していきたいというところでの捉えでございます。

山本委員

　商店街とか地元の皆さんであれば、いろいろと地域のこともわかっている方も多いでしょうし、手伝おうかなという思いの方も多いかとは思いますけれども、一般的に、要はチェーンというか、いろんな店舗がある、経営を多角的にされているところであれば、なかなか事業者にとってのメリットというところをどう説明して、やる気にさせていくのかというところが大切だと思うんですけれども、その点は、例えば区からそういう通報というか、連絡をいただいたら、そういう頑張っている事業者には何かメリットということはなかなか難しいですけれども、表彰するとか、例えばそういうところの計画というのは考えられたりはするんでしょうか。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　今、現時点で具体策というものを持っているわけではないんですが、今、委員から御指摘あったように、事業者のほうで参加、協力をしやすい環境づくりというものは検討に値するというふうに考えてございます。また、話をする中で、見守り、支えあいということで、地域に根づくことのメリットという部分も見出していけるかというふうに考えますので、今後につきましては、まず見守り、支えあいという形で町なかの事業者さんと対話をしながら進めていくということが必要なのかというふうに考えてございます。

山本委員

　名簿についても、どのように扱っていくのかというところの検討も必要だとは思いますけれども、引き続き、拡大に向けて、地域見守り、支えあいの構築に向けて取り組んでいっていただきたいと思います。要望でございます。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告については終了をいたします。

　委員会を休憩いたします。

　

（午後３時０６分）

　

委員長

　それでは、委員会を再開いたします。

　

（午後３時２５分）

　

　次に、３番、町会・自治会加入促進に向けた取組みの強化についての報告を求めます。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　町会・自治会加入促進に向けた取組みの強化についてということで御報告させていただきたいと思います。（資料４）

　町会、自治会に地域の多くの方が参加しまして活動の活性化につなげていけますよう、区としてさまざま加入促進に向けた取り組みを行っているところでございますが、これから転入者の多い３月、４月を迎えるに当たりまして、さらに多くの方が町会、自治会の活動を知って、加入に結びつけられますよう、加入促進のためのグッズの充実、また、入会申し込みはがきの活用など、取り組みの強化策を打ってまいります。その内容について、御紹介、御報告させていただきたいと思います。

　一つ目に、町会・自治会マップつき加入促進パンフレットの作成でございます。参考に、実物をお配りさせていただいてございます。これまで加入促進チラシをつくってまいりましたが、その内容を冊子にいたしまして、転入者の皆様等に町会、自治会が区内全域で活動している様子を伝える、また、エリアをマップ化いたしまして、転入世帯の方々が自分の所属する町会、自治会をわかりやすくするようにということで工夫をいたしました。

　パンフレットの主な内容でございますけれども、町会、自治会の役割、活動内容の御紹介、また、区内町会・自治会マップということを主な内容にして作成をいたしました。

　その配布の方法でございます。入会や問い合わせの連絡がとりやすくということで、加入促進パンフレットと入会申し込みはがきをセットして配布することで考えてございます。窓口の配布につきましては、庁舎１階戸籍住民担当窓口、また、地域活動推進分野、庁外に当たりましては、地域事務所、すこやか福祉センター、区民活動センターを想定してございます。また、加入促進に向けまして、昨年度協定を結びました民間不動産団体の協力も仰ぎまして、全日本不動産協会東京都本部中野・杉並支部加盟店、また、東京都宅地建物取引業協会中野区支部加盟店のほうにも配布をお願いしてございます。

　作成部数は５万部となってございます。

　町会・自治会入会申し込みはがきの活用でございますが、これまでも、区役所、区民活動センターの窓口において加入取り次ぎを行ってございますが、今年度から、入会申し込みはがきをさらに追加して導入いたしました。先ほどの加入促進パンフレット配布時、また、町会連合会が作成した加入促進用のポケットティッシュ等に挟み込んで配布するなどの利用を想定しております。町会みずからの加入促進でも活用していただけるものとして作成をいたしました。

　三つ目に、中野区町会連合会の加入促進の取り組みということで御紹介をいたします。２７年度におけます町会連合会の主な加入促進、地域活性化の事業等につきましては、裏面のとおり取り組んでいるところでございます。区としても協力をしてございます。また、３月４日でございますが、中野ＺＥＲＯ小ホールにおきまして、地域の支えあいと活性化をテーマとしたシンポジウムの開催を予定しています。そちらについても、御案内をさせていただきます。

　報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

石坂委員

　裏面のほうに加入促進パネル展の実施とあるんですけれども、これは、具体的にどういったものか、今の段階でイメージがあれば教えてください。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　昨年度から始めたものなんですが、区役所の１階で、町会の活動を皆様に知っていただくための内容のパネル、また、相談に応じられるコーナー等を設けて実施しております。今年度につきましても、さらに工夫をして実施するというところで聞いてございます。

石坂委員

　もちろん区役所１階も多くの方が通る場所ではあるんですけれども、どうしても平日の昼間にいらっしゃる方しか見ない場所でもあるので、それこそ中野駅のガード下であるとか、もっと区民の目につきやすい場所であるとか、そういうところなんかでも開催していけるんじゃないかと思うんですが、そのあたりの工夫とかはいかがお考えでしょうか。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　その点は町会連合会さんのほうも積極的に工夫をされておりまして、昨年度におきましては、にぎわいフェスタへのブースもされてございます。そういった形で工夫をされるところでございます。区としても、その後押しをしていきたいと考えてございます。

伊東委員

　２番のところに、町会・自治会入会申し込みはがきの活用とありますけれど、そこの冒頭に、これまで区役所及び区民活動センターの窓口での加入取り次ぎを行ってきたということなんですけど、その実績はどうだったんですか。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　具体的な数については今手持ちがないのでございますが、幾つか実績としては聞いてございます。現時点で具体的な数値としてはちょっと今わからないんですが、直接窓口で対応するということが、町会さんの勧誘の、声かけの中でもしやすさを生んでいるというふうには捉えております。

伊東委員

　本当に町会・自治会加入率が下がることはあっても上がることというのはなかなか大変な現状の中で、こうした取り組み、区としても協力していただけるのはありがたいことなんですけれど、やっぱりもうちょっと前面に、中野区は町会、自治会の加入促進をしっかり取り組んでいますという気持ちが伝わるように、できれば戸籍住民窓口のほうで、転入手続された際には、一声担当者から、中野区は加入促進を進めていますので、こちらをごらんになって、ぜひお入りくださいと言ってもらえないかなと。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　現在は、物として情報提供をしているところでございますが、さらに実際に加入促進に結びつけられるような工夫をしていきたいと思います。

山本委員

　こういった活動文をつくっていただいてありがたいなと思っているところなんですけれども、とりわけこの裏のマップなんてなかなか、３０年前ぐらいの町会割りと比べて、昔はちょっとでたらめなところも多かったものですから、しっかり直っているなというところもお見かけするんですけれども、ごめんなさい、このページの見開きのところなんですけれども、要は、会費、任意団体なので、まちまちだと思うんですけれども、新しく入られる方というのは、これを見ると、会費のことが記載がないので、入ったときに、入りますと言って、会費ですと言われたときに、え、お金を払うのというように思われる方もいらっしゃるのかなと思いました。その点の記載をつけることに関しては、まず、どうですか。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　実際には、会費が伴ってくる話でございます。ここでは、あえてその点については触れてはいないんですが、実際に、このはがきにせよ、問い合わせがあった場合には、町会のほうから直接お話をしに行き、その中で、そういった会費のことも含めて御説明をするという形で実際にはやりとりがされます。また、会費については、地域によってさまざま考え方もあるようですので、一律になかなかこういったものに掲載するというのはちょっと難しいところもあります。ということで……（「１行だけああいう……」と呼ぶ者あり）そうですね。記述としては、１行ですね、町会、自治会は会員の皆様からの会費で運営されておりますということで、会費が必要だということは読み取れる文章は入れているところでございますが、それ以上の踏み込んだ内容についてはないというところです。

山本委員

　もう少し詳しい説明があればいいのかなとは私は思います。

　それから、窓口でお渡しするということでございますけれども、その際に、全年齢対象だとは思いますけれども、とりわけ若い世代というのを取り込んでいくというところも本当に大変大きいところでございまして、地域包括ケア構築を目指していく上でも、本当に町会、自治会の皆さんに助けられているところは多くあると思いますので、その点、若い方、とりわけどの層を対象というか、取り込んでいければいいかと思われているところはありますでしょうか。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　そこは、幅広く全ての年齢層に働きかけたいというふうに考えてございます。ただ、実際、アプローチの部分から考えますと、若い世代の方は、なかなかアプローチがしにくいというところはございます。そこにいかに働きかけをするかというのは課題としては捉えてございます。今回、転入時には全てお渡しできるということで、即それが結果に結びつくということはなかなか難しいのかもしれませんが、頭の片隅に中野の中でこういう活動が行われているということをまず認識していただけるということになればということで考えてございます。

山本委員

　そうですよね。一度まず知ってもらって、活動して、長期間住んでいく中ででも、町会の皆さんが活動されているということを知っていく中で、いずれ入ろうかなという思いに至って、結果的にどんどんどんどん広がっていくということも当然考えられるわけですけれども、若い世代を取り込んでいくには、若い方の中にも、町会、自治会さんのイメージとして、密に関係を持たなきゃいけないとか、そういったイメージを持たれている方も中にはおられるのかなと思います。そういう目的ではなく他都市から中野に来られた若い方なんかは、なかなか入るようなモチベーションにはならないとも思いますし、また、年配の方であっても、以前は町会に入られていたけれども、町会がちょっと嫌になってやめられたという方も多くおられるところも事実だと私は思っております。そうした中で、提案なんですけれども、例えば裏の小さい区割りの１１０に分かれておりますけれども、２、３、４０、５０代、若い世代に限って、要はもう少し広域なエリアで、例えば地区町連単位なんかで若い人全体の、町会という名前なのかはよくわからないですけれども、そういうようなグループというのを考えることも一つの可能性としてはあるのではないかなと私は今思ったんですけれども、その可能性についてはいかがでしょうか。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　いろいろな角度から発想して、地域との結びつき、地域への関心の持ち方を高めていくということが必要かというふうに考えてございます。その土台となる部分として、まず、既存の町会、自治会というところが、しっかり若い人も入り、活性化することが大事かというふうに思います。まず、その部分を区としては積極的に進めて、取り組んでいきたいと思います。その上で見えてきた課題、解決策として方策が見出せるようであれば、そこの部分も厚みを増す形で取り組んでいきたいというふうに考えます。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告については終了をいたします。

　次に、４番、東中野小学校跡地（一部）の売却及び公園施設整備の考え方についての報告を求めます。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　東中野小学校跡地の活用に関係する報告でございます。今回、一部の売却、また、公園整備について考え方をまとめましたので、御報告させていただきます。（資料５）

　資料をめくっていただきまして、３ページ目になります。こちらに東中野小学校跡地の全体の図が描いてございます。左上にあります区民活動センターにつきましては、昨年、基本設計の御報告をさせていただきましたが、進めてございます。今回は、それ以外の売却用地、公園の部分でございます。

　１ページ目に戻っていただきまして、平成２６年３月、東中野区民活動センター等整備基本方針を策定いたしました。この中で、東中野小学校跡地につきましては、区民活動センター、そして、仮称でございますが、東中野五丁目公園を整備するということ、また、区が使用しない土地につきましては民間事業者に売却をするということで方針を定めてございます。また、売却した部分につきましては、良質な住宅を誘導整備することとしてございます。今回、その進め方に関しての御説明です。

　まず、１番目に、跡地の概要でございます。所在地、敷地面積はこちらのとおりでございますが、今回、売却用地ということで、売却の面積、先ほどの図の太線で囲った部分になりますが、４,０１０平米になります。こちらにつきましては、教職員寮が現在ございます。その教職員寮については、現状有姿の引き渡しということで考えてございます。

　また、公園施設の整備ということで、（２）に書いてございます。１,６８０平方メートルということで、広場、園路、階段、擁壁、屋外エレベーターということで構成されてございます。

　今回、売却に当たりまして、幾つかの条件を付しまして売却を進めてまいりたいと考えてございます。一つ目に、方針に定めました良質な住宅ということを確保するための目的で活用するということでございます。二つ目につきましては、教職員寮の跡施設、こちらを解体すること、また、三つ目には、売却用地と隣接する区有地に擁壁、こちらは土地高低差がかなりあるところでございまして、擁壁がございます。そのうち区の指定する箇所につきまして更新をする、築後年数がたっておりますので、改めて更新を行うと。また、④として、附帯工事ということを条件とすることを考えてございます。具体的には、公園施設、先ほど申し上げた公園施設の整備を行うことを条件と考えてございます。その他整備の期間ということを定めることで考えてございます。

　以上の条件を付した上で、３番目でございますけれども、企画提案公募型事業者選定方式によりまして事業者を選定いたしまして、選択した事業者に売却をするということで進めてまいりたいと考えてございます。

　プロポーザル方式を採用する理由につきましては、記述のとおりです。

　また、公募に当たりまして、企画提案の求める内容でございます。１０点ほど想定をしてございます。一つ目は、まず、住宅の建築計画ということで、整備する住宅の内容につきましての提案でございます。二つ目は、周辺地域の状況を踏まえまして、子育て環境の向上に資する提案を求めたいと考えてございます。三つ目につきましては、先ほど申し上げたとおり、こちらの土地が擁壁、高低差１１メートルほどございますけれども、その状況を踏まえまして、擁壁の構造、工法、安全性の確保について提案を予定しております。また、教職員寮跡施設の解体方法、公園施設の整備について、屋外エレベーターの管理方法について、また、価格的な部分でございますけれども、土地の価格、解体工事にかかる費用、また、附帯工事にかかる費用ということ、そして、工期について提案をさせ、最もすぐれた提案先につきまして、選定をしてまいりたいと考えてございます。

　今後の予定でございます。２８年５月に公募を予定してございます。８月に売却候補者の決定、９月に土地売買契約締結、その後、整備を進めまして、平成３０年６月、東中野区民活動センターの開設を予定してございます。同年１０月、公園の開園、３２年３月、民間住宅竣工、こちらは工期提案になりますけれども、おおむねその時期ということで考えてございます。

　報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

木村委員

　これはプロポーザル方式でやるということなんですけど、ここの教職員寮跡地の施設の解体とか附帯工事費と書いてあるんですが、これは大体幾らぐらいかかる工事なんでしょうか。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　工法、また、やり方によって変わってくる話でございますけれども、おおむねの、区としての試算でございますけれども、４億円程度というところを想定してございます。

木村委員

　解体と公園整備両方合わせて。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　教職員寮の解体というところ、その部分でございます。

木村委員

　じゃあ、公園整備というのは、計画の中で、大体区がこういうふうな公園をつくってほしいという計画はできているようですけど、このとおりに大体つくって、それに対する費用を出してくれ、そういった内容ということでよろしいですか。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　公園部分については、区のほうで基本計画を定める中で、こういう公園ということで絵を描いてございます。その内容で区民説明等もさせていただいているところでございますけど、その内容を実現するに必要な経費ということで提案を求める予定でございます。

木村委員

　最後に一つだけ。参考に。こういった区が土地を売却したのにあわせて、この公園整備とか、そういうのも一緒に、そういう売却先にお願いするというケースはこれまであったんですか。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　区では、今まで例はございません。他の自治体の公共工事ですと、本工事にあわせて附帯工事を条件として行った例はございます。

伊東委員

　プロポーザルという売却方法をとるということなんですけれど、大体４,０００平米ですか、当該売却用地、区のほうとしては、４,０００平米、この当該土地についての資産評価等を行って、大体、いろんな付与条件をなしにした場合、ただ単純に土地だけを売るとした場合の評価と、擁壁、それから、教職員住宅の解体撤去という部分の経費ですとか、あるいは公園整備にかかる経費というものを積み上げて相殺した場合に、大体どれぐらいだったらば売却可能かということ、そういう試算はしているの、今回こういう方法をとるに当たって。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　詳細については、今後の企画提案の内容、実際の提案に影響する話でございますので、詳細には述べにくい話なんでございますけど、区としては、試算をして進めていくところでございます。

伊東委員

　もちろん売却ですから、そうした数字を具体的に私も伺おうとは思っていないけれど、ただ、４,０００平米の土地、これ地型がよくて、路線価で、駅に直近でというのだったらば、ある程度の土地評価額というのは上がってくるだろうけれど、地型もそんなによくない、崖地である、そうした付与条件がいろいろついてくるということで、ほとんど土地の売却代金が出ないというようなことはないの。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　数字的な部分についてはこちらで今申し上げることが難しい状況ですけども、適正な評価をした上で適正な売買を進めていく話でございますけど、差っ引いた中で、ある程度の残金といいますか、その金額が数字上出るというふうに試算はしてございます。

伊東委員

　そうでしょう。だから、端的に聞くと、最低価格というのは設定があるの。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　そこについて、最低価格ということは示す方向で考えてございますけれども、金額というところにつきましては、今後詰めてまいる予定でございます。区のほうで土地評価の専門家に調査を依頼し、その後に財価審のほうで適正な価格というところの考え方をお示しいただき、進めていく話になってまいります。その後、最低価格というところの設定もしていく話でございますので、現段階で数字の部分としてはお示しできないんですけれども、最低価格ということを設定して、その条件を付した上でプロポーザルということで進めてまいります。

石坂委員

　公園部分との関係で、通常の公園であれば都市基盤部が扱うところが、今回、支えあい推進室がやられていて、公園でも、現に児童遊園のような児童福祉関係の扱いであったりとか、あるいは児童館に附随しているものということで支えあい推進室所管になっていると思いますが、今回の公園は、確認なんですけど、区民活動センターに附随する公園という形で支えあい推進室でやっているというのでいいかまず確認させてください。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　公園につきましては、都市公園として整備をするものです。ですので、管理については、整備後につきましては、都市基盤部のほうで管理をする形になってまいります。

石坂委員

　ただ、今回の工事に関しては、支えあい推進室のほうで扱っているという理解でいいでしょうか。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　本報告につきましては、建設委員会でも報告してございます。跡地活用の全体につきまして、これまで我々の室のほうで取り扱ってまいりました。現在、最終的に売却、そして、整備が終わるまでというところで、一貫性を持たせるというところで、私のところで総合的な調整をしながら進めていくところでございます。部分、部分、公園については、公園所管のほうでより具体的に検討をしているところでございます。

石坂委員

　所管が分かれてしまったことではあるんですが、今回は売却用地と公園を一体的にということではありますが、考え方として、区民活動センターと公園を同じところでやってもらうという考え方もあったかと思うんですけれども、そこに関して、やっぱり売却用地と公園用地でやったほうが有利な条件で売却できるとかというほうがメリットが大きいという判断をされたという理解でよいでしょうか。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　公園につきましては区有地のままで公園を整備していくということでございますけれども、その整備につきましては、先ほど説明の中で申し上げましたが、この土地は高低差がある土地でございまして、擁壁がございます。その更新をしていくということを考えますと、公園の整備をする部分と民間の売却したところをうまく使いながら進めると効率的に工事が進められるというふうに考えてございまして、結果として、工期短縮、また、全体建設費の圧縮ということにもつながるということで考えまして、今回、事業、売却先への条件づけで公園整備を進めるということで考えたところでございます。

石坂委員

　擁壁という点では公園部分というふうになってはいますが、通路的になっている部分、エレベーターの部分のほうを民間にお願いして、公園の広場的な部分は区民活動センターと一体というのもあり得たのかなと思うところですが、それは、今お話の中で多分変わらないだろうというところなので、ただ、そのときに、公園と区民活動センターは別の事業者がやることにはなりますけども、そこに関しては、整備を進めていく上で、いわゆるやっぱりその存在をちゃんとお互いに意識した形で整備をしていかないと、できてみてということが起こり得ないとも限らないので、その辺のところはきっちりと調整しながら進めていただければと思いますが、そこに関して何かあれば教えてください。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　センター整備と公園整備、ともに区の事業でございますので、そこの部分の整合性がとれるように、また、工事期間中も円滑に進むように、それはしっかりと進めてまいりたいと思います。

伊東委員

　予定を拝見すると、区民活動センターの開設が平成３０年６月ということなんですけれど、区民活動センターの着工はいつでしたっけ。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　区民活動センターのほうは、既に上物の解体工事が今秋から始まっていまして、既に工事、解体工事を含めれば、既に始まっている状況です。建設工事自体は、２９年１月ごろということで予定してございます。

伊東委員

　２９年１月ということは、土地の売買契約を取り交わしてから４カ月ほどしか違わない、４カ月、５カ月ぐらいしか違わないわけだよね。１年と５カ月、区民活動センターの工事期間があって、その間に公園整備や民間のマンション、共同住宅の建設工事も重複する工事期間があることがある程度想定できるんだけれど、当該地はそんなに道路づけがいい場所でもなく、高低差もあることから、当然工事車両等の地域への進入が錯綜することが想像されるんだけれど、その辺は特段、公募に当たり求める企画提案項目の中の①の住宅建築計画、建築計画であって工事計画じゃないから、その辺はどうなの。区民活動センターの整備計画、工事計画を示した上で、それに対する工事計画というのは、プロポーザルのときに求めないの。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　具体的な工事計画ということでの今内容は想定しておりません。委員が御指摘のように、２９年度というあたりに工事が集中する話になります。そこで近隣への影響を最小限にとどめるように調整をしながらということは、我々としても必要性を認識しているところでございます。

伊東委員

　ここには書かれていないけれど、区側の区民活動センターの工事計画、搬入路計画等もしっかりと早い段階で確立した上で、それを示した上で、双方調整した上での工事計画、搬入路計画等を一度示してもらったほうが、区としても地域への説明責任を果たしやすいんじゃないかと思うんだけれど、そうした提案項目を追加する予定はないですか。

高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　近隣住民の方々、やはり実際生活する中で、工事車両の通行量でありますとか、期間、やはり関心が高い部分でもございますし、実際に生活に支障が出るようでは、それは困るわけですので、今、委員の御指摘のあった部分、それがうまく運べるように、その工夫をちょっと考えてみたいと思います。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告については終了をいたします。

　次に、５番、平成２７年度臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金の給付事業の実施状況についての報告を求めます。

藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）

　それでは、お手元の平成２７年度臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金の給付事業の実施状況について御報告させていただきたいと思います。（資料６）一応昨年末に申請受け付けを終了したということでの、途中での、処理が全部終わったわけではありませんけれども、中間での報告になります。

　実施状況といたしましては、コールセンターを昨年の６月１日に設置して、広報等を開始し、申請を８月１８日から受け付けておりました。支給開始が１０月７日ということで、申請勧奨、なかなか対象の方からの申請がされない部分もありますので、勧奨を１０月２１日と１１月２０日、７５歳以上の高齢者の方については２回行っている、それ以外の方については１回ということで実施しております。１２月２８日に予定どおり申請受け付けを終了いたしまして、申請書の発行数と受け付け数については、（７）の記載どおりになります。受け付け率として、昨年度５８％だった臨時福祉給付金が今年度は６９.２％、昨年度９１.３％だった子育て世帯臨時特例給付金が９３.６％というふうに、どちらも受け付け率は向上しております。

　（８）に、支給状況として、２８年１月１４日現在の数値を表にさせていただいております。支給決定件数といたしましては、臨時福祉給付金は、昨年度３万５２件であったのが３万７６５件、不支給決定件数が昨年度８５６件が５２２件というふうな形なっておりまして、残りが１５１件ほど今の段階では保留されているというところです。子育て世帯臨時特例給付金については、昨年度、支給決定数が、１万１,６３７件であったのが、ことし１万３,３４３件、不支給決定が、昨年度３,１６０件であったのが４８８件というふうに縮小することができました。こちらも未確定件数としては、現段階では７６件ということで、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金とも３月末の事業完了を目指して、今、整理をしているというところでございます。なお、子育て世帯臨時特例給付金のほうの支給決定の数が２,０００件ほどふえているのは、今年度は臨時福祉給付金との併給が可能になったということによるものになります。

　簡単ですが、以上になります。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告については終了をいたします。

　次に、６番、年金生活者等支援臨時福祉給付金の実施についての報告を求めます。

藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）

　それでは、年金生活者等支援臨時福祉給付金の実施について御報告させていただきます。（資料７）

　既に新聞報道等でも取り上げられておりますので、皆さん御存じのところかと思いますが、１億総活躍社会の実現に向け、賃金引き上げの恩恵が及びにくい低年金受給者への支援によるアベノミクスの成果の均てんの観点、あるいは高齢者世帯の年金も含めた所得全体の底上げを図る観点に立ちまして、平成２８年前半の個人所得の下支えにも資するよう、低所得の高齢者に対する本給付金の実施を盛り込んだ国の補正予算が先日成立しました。区といたしましても、下記により、給付金の実施を検討しているというものでございます。

　給付対象者の範囲、支給時期ですが、対象は、低所得の高齢者、これは、平成２７年度の簡素な給付措置の対象者のうち、平成２８年度中に６５歳以上となる者というものでございます。対象者の見込み数としては、約２万５,０００人になります。支給時期といたしましては、できる限り早期に支給するということを目指して現在検討をしているところでございます。

　次に、給付額といたしましては、給付対象者１人につき３万円という形になっております。

　なお、参考といたしまして、低所得の年金関係で障害・遺族基礎年金受給者向けの臨時福祉給付金というものについても、国のほうは、こちらは補正ではなくて平成２８年度予算案に盛り込んでいるというものになります。同様に１人につき３万円というところですが、対象者見込み数４,５００人、これにつきましては、平成２７年度の簡素な給付措置の対象者ということではなくて、平成２８年度の簡素な給付措置とあわせて支給する方向で方針が示されているところになります。平成２８年度の簡素な給付措置につきましては、１人につき３,０００円ということで、対象者数の見込みは６万５,０００人というふうになっております。

　以上となります。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

木村委員

　先ほど報告があった臨時福祉給付金と今報告があった臨時福祉給付金、目的が違いますので、今回の年金生活者等支援臨時福祉給付金というものは、しっかりと確実に給付されるように進めていただきたいと思うんですけれども、先ほどの報告にありましたこれまで進めてきた臨時福祉給付金は、受け付け率が６９.２％と書いてありますけれども、この内訳といいますか、要は確実にちゃんと給付されるかというところでは、この６９.２％という中で、例えば、今回は高齢者に限ってという話ですけれども、高齢者に限っては給付率はどれぐらいなのか、それ以外はどうなのかというのがちゃんとデータというか、分析されているかどうかというのを伺います。

藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）

　高齢者に限った受け付け率については、ちょっと計算をしておりません。この６９.２％は、あくまでも対象全体になります。２８年の、参考で記載しています対象見込み数６万５,０００人に相当するものが、もともと見込み、予算の段階では、同様な形でとっていたものですけれども、実際に課税状況等を踏まえまして、ある程度想定できる世帯単位で発送した数が４万５,０００件というふうな形になっています。実際には、申請書を送る段階では区が把握できていない課税状況等もありますので、あるいはまた、課税されている方に扶養されているケースも対象にならない、これについて区はどうしても把握できないということがありますので、大ざっぱな対象者に比べて最終的に申請決定をする数については少なくなるということで、大体先ほど２７年のほうで見ていただいたように、支給決定については３万件、支給決定者数で見ますと４万１,０００人ほどというふうな形になっています。

木村委員

　制度というか、仕組みの違いはあるにしても、例えば２年前は５８％で、６９.２％、年が上がるごとに、金額は本当は落ちているんですけども、周知がされてきたということで多分上がっていると思うんですけれども、そういった意味では、高齢者にしっかりと給付されるという、方法というか、どういうふうに工夫すればいいかというのは、給付金、２年前、１年前にやってきたのをやはりしっかり参考にできると思いますので、そういったことをしながら、しっかり工夫して、給付がしっかりされるようにしていただければと思うんですが、いかがでしょうか。

藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）

　申請書の発行時期も含めて、できるだけ正しい課税状況を把握して、対象者を絞った形で送ることによって、申請書の受け付け率を、発送を絞ることで受け付け率が上がるという面もあります。混乱を少なくして、不支給決定ができるだけ発生しないような形で努力をしていきたいなというふうに考えます。その場合には、いろんな広報で、誤解のないように、間違いのない情報提供をしていきたいというふうに考えております。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告については終了をいたします。

　次に、７番、特別区相互委託（ＢＣＧ定期予防接種）の開始についての報告を求めます。

水口健康福祉部副参事（保健予防担当）

　特別区相互委託（ＢＣＧ定期予防接種）の開始についてです。（資料８）

　区は、定期予防接種の実施に係る特別区相互委託について協定を結んでおります。これによって、中野区が発行しております定期予防接種予診票を持参しますと、２３区内の契約医療機関でそのまま予防接種を受けることができるようになります。他の定期予防接種は、ＢＣＧ以外は全て特別区相互委託協定の対象となっておりましたが、ＢＣＧにつきましても、平成２８年度より相互委託の対象として開始することで協定が調いましたので、御報告いたします。

　２８年４月１日より開始いたします。これによって、２３区内の契約医療機関で受診できるようになります。今、ＢＣＧの定期予防接種対象者は生後１歳になる前日までの乳児で、標準的な接種時期は、生後５カ月から８カ月のお子さんになります。

　中野区内の接種方法の見直しでございます。個別接種を実施する医療機関が２８年度に関しては、２０カ所程度に増加する予定です。それに伴いまして、中野区医師会に委託して実施しております集団接種の会場を１カ所減らす予定で準備しております。

　区民周知、広報についてです。個別通知に関しましては、平成２７年１２月以降に生まれた乳児の保護者に対しては、定期予防接種予診票綴を１月末に送付いたします。その際に同封いたしますＢＣＧの案内書により、実施内容の変更について案内、周知いたします。チラシの配布につきましては、既に定期予防接種予診票綴を送付しております平成２７年１１月以前に生まれた乳児の保護者について、すこやか福祉センターで２月以降に実施する乳児健診の際などに案内チラシを送付する予定です。また、ホームページへの掲載等を行っていきたいと考えております。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

小杉委員

　すみません、教えてください。この特別区の協定書に基づいて行っている予防接種はほかにありますか。

水口健康福祉部副参事（保健予防担当）

　予防接種法の定期の予防接種は、現在全て協定の対象となっております。ヒブ、肺炎球菌、ＤＰＴとポリオの４種混合ワクチン、ＭＲワクチン、水痘、今ちょっと勧奨中止なっておりますが、子宮頸がんワクチン、高齢者インフルエンザ等も協定の対象となっております。

石坂委員

　これまでの他の予防接種の傾向なども踏まえた場合に、現在、区内で受けていらっしゃったＢＣＧを予防接種で受けていらっしゃった方がこの仕組みによって区外で受ける方はどの程度出るとかというもし推計等がありましたら、教えてください。

水口健康福祉部副参事（保健予防担当）

　実際に他の予防接種の場合、ある程度区外で受けていらっしゃる方がいらっしゃるんですけれども、それがどのぐらいＢＣＧの場合に出てくるかというのは、まだちょっと現状ではわからないところです。もともと予防接種率が９割程度という大変高い予防接種ではあるんですが、ゼロ歳児のことでもあり、区境の方等は、医療機関が区内のほうが遠い場合にはそちらに若干行かれる場合が多くなるかなとは思っております。

小杉委員

　加えてなんですけれども、この協定書を結んで、２３区内の契約医療機関にできるから２カ所が２０カ所になるということですか。それとも、それとは違う、中野区内の医療機関が２０になるということなんでしょうか。

水口健康福祉部副参事（保健予防担当）

　この２０カ所は、中野区内のものでございます。２３区ですともっととても多い数になります。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了をいたします。

　次に、８番、「（仮称）中野区スポーツ推進条例の制定に関する考え方」についての意見交換会の結果及びパブリック・コメントの実施についての報告を求めます。

永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）

　それでは、「（仮称）中野区スポーツ推進条例の制定に関する考え方」についての意見交換会の結果及びパブリック・コメントの実施について御報告をさせていただきます。（資料９）

　スポーツの推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、区民が健康で生き生きとした暮らしを持続できる地域社会の実現に寄与するため、昨年１１月の厚生委員会におきまして、（仮称）中野区スポーツ推進条例の制定に関する考え方について御報告をさせていただいたところでございます。委員会でお示しをしました考え方につきまして、昨年１２月１８日に、区内スポーツ団体を中心とした区民の方々を対象にして、意見交換会を開催いたしました。

　いただいた御意見等の概要につきましては、ページをおめくりいただきまして、資料１にまとめてございます。いただいた御意見の内容につきましては、お読み取りをいただければと思います。

　１枚目にお戻りいただきまして、意見交換会におきましては考え方を変更する必要が生じるような意見はなかったことから、条例制定の考え方については修正をせずに、パブリックコメントを実施したいと考えております。

　パブリックコメント手続につきましては、平成２８年２月５日から２月２５日までを予定しております。条例制定の考え方について、区役所及び区民活動センター、また、区報、ホームページにより、周知を行いたいと考えております。

　今後の予定でございます。２月にパブリックコメントを実施した後、そのパブリックコメントの実施結果とあわせて、第１回定例会に議案を提出させていただきたいと考えております。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

小杉委員

　私は１８日のこの意見交換会ですね、参加をさせていただきました。ここに「条例制定の考え方を変更する必要が生じるような意見はなかった」と書いてありますけれども、後ろのほうに意見がいろいろ出ていますけれども、結構、一番初めに話された方から言われていたのが、やはり区民参加、紹介させていただきますと、条例がないよりはましだけれども、区民の意見をもっと聞くべきだと。スポーツ権をきちんと位置付けること、本条例は健康を切り口にしている、スポーツは独自の概念がある、基本的に基本概念が健康に矮小化している、スポーツ基本法から学ぶべき、そういった趣旨がどこに反映されているのかとか、区の責務として広報活動とあるけれども、区民へのスポーツへの機会を提供する責務があると明確に言うべきだなどなど、また、連携協力、区にある団体は困難を抱えている、いろいろな団体が盛り上がっているんだけれども、連携協力を加えて支援をうたってほしいとまで言っています。何か、この方の意見だけを取り入れろとは思わないですけれども、ただ、きちんと区民の、意見交換会は意見を交換しておしまいだけじゃなくて、やっぱり意見の交換をして、区としてきちんと踏まえてもらう、その場でも言われていたと思うんですけど、副参事も。だから、その辺はどのように検討して変えないよというふうになったのか、ちょっと教えていただけないかなと思うんですが。

永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）

　１２月１８日の意見交換会におきまして、さまざまな御意見をいただいたところでございます。御意見いただいた中で、スポーツのことが健康の問題に矮小化されているのではないかというような御意見もいただいたかと思います。区といたしましては、スポーツを推進していくに当たりまして、健康づくりとスポーツというものについては一体として捉えて推進をしていきたい、そのように考えているところでございます。また、団体の連携協力だけではなく、支援というものについても御意見をいただいたところでございます。こういった支援につきましては、条例の中に健康づくり・スポーツ推進計画の策定等も定めていく予定でございますので、そういった具体的な計画の中でそういった連携協力、また、支援についても定めてまいりたい、そのような考えでいるところでございます。

小杉委員

　よくわからないというか、悪意で見れば、理念条例と計画を分けることによって、要は考え方の範囲内でしか計画は実行しませんよみたいな、そういうふうにしようとしているんじゃないかなんていうふうにとても心配してしまいます。区の責務も、基本的に広報だけだよと。基本的に、意見が出ているのは、区民の参加の機会を確保するとか、そういった責務が必要じゃないのと言っているのに、いやいや、それはとるに足らない意見だから変える必要はないなんていうふうなことを、そういう立場なのかもしれませんけれども、もし推進計画になった段階で、いや、そういったことは対象、考えていないですよみたいな話になる心配があるんですけれども、もっと、私であれば、あの場、意見交換会ですから、意見を出してもらって、それを踏まえて修正するなりしないと、何をやりたいのかというか、せっかく区民に来ていただいて、スポーツ団体の人に来てもらって、意見を言っているわけだから、それをきちんと少しでも反映してやっていくという姿勢がなければ、よくならないんじゃないかなと思うんですね。なので、例えば隣の杉並区のスポーツの推進計画が３年前に出ていますけれども、非常に立派な内容ですし、見習いながらやるべきだとも思いますけれども、ちょっと何か、非常に区民の意見を大切に、意見交換というのは名ばかりで、意見を交換するだけで反映させないみたいなところが私はあるのではないかというふうに、実際今の、前回の議会、常任委員会とか、それから、意見交換会なんかを聞くと、非常に大丈夫なのと思ってしまうんですけれども、その辺はちょっと御回答をお願いしたいんですけどもね。

永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）

　意見交換会でいただいた御意見はさまざまあったかと思っております。区の責務といたしまして、例えば広報活動のみということでは決してございませんで、こちらの考え方、こちらは考え方ということなんですけれども、基本理念にのっとりまして、スポーツの推進に関する施策を総合的に策定、実施していくということで考えているところでございます。また、こういった条例につきましては、スポーツ推進全体の理念を定めるというような考え方でございますので、そういった具体的な計画等につきましては、スポーツ・健康づくり推進計画の中で定めてまいりたいというふうに考えてございます。

小杉委員

　ちょっと納得はしかねますが、この理念の範囲内、これを踏まえて具体的な推進計画をつくっていくわけですよね。だから、ここにないからそういった、除外する、この範囲内でしかやりませんよみたいな話にならないということでいいんですかね。わからないか。だから、理念条例の範囲内でしか推進計画とかは決めていきませんよというふうになることはないですよねということなんですけど。

永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）

　この理念ですけれども、スポーツ推進に関する施策を総合的に策定、実施するということで、スポーツの推進に関しては網羅して推進をしていくというような考え方でございます。ですので、その範囲内でしかということなんですけれども、そういった総合的なスポーツの推進という考え方の中で計画についても定めていく、そのような考えでございます。

佐野委員

　小杉委員と逆の立場でちょっと御質問させていただきたいんですけれども、今、小杉委員のほうからは、この委員会の中で、意見交換会の中で、結果として意見が取り入れられていないんじゃないかというお話ですけれども、３ページ目を見ますと、使用料に関するものとその他につきまして、検討していきたいと答えているんですか、一番上の。次が、設定していきたい、３番目、その他については、取り組んでいきたい、いきたいということは、検討していきたいということは、将来的に検討した上でどうするかということはまだ言っていませんよね、この時点では。どうでしょうか。

永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）

　使用料に関しまして、１番の南部スポーツ・コミュニティプラザの使用料につきましては、こちらは、現在スポーツ・コミュニティプラザの開設に伴って、料金等を検討しているところでございます。そういった意味合いで、うちの所管で具体的な料金のあり方等について検討していきたい、そのように考えているところでございます。２番の中野区の施設使用料全体の話なんですけれども、こちらにつきましては、区として定まった使用料の計算方法があるというところもございますので、今後も、コスト等を勘案しながら、適切な料金設定をしてまいりたいというところでございます。また、その他の部分ですね。医療費削減の効果などについては、こちらは、そういった効果についても踏まえた上で事業等に取り組んでまいりたい、そういった意味合いでございます。

佐野委員

　今のお話はここに書いてあるとおりだと思うんですけれども、確認、私が心配しているのは、本当に大丈夫なんですかということを聞きたかった。例えばですよ。使用料に関するものについては、「逆に使われなくなっていることも理解してほしい」と。そして、「コストで計算しているようだが」ということなんですね。それに対して、お答えとしては、「適切な料金を設定していきたい」と答えているわけです。設定していきたいということは、前皆さんにお示ししていただいた区としての考え方と逆の立場で考えていくということですか。要するに、これで本当に大丈夫なのかということを私は心配したんです。逆に、今ほかの委員から質問があった点とは逆の立場で私は質問させていただいているんですけれども、取り入れているじゃないかと思っちゃったんです、逆に。そういうふうに質問者としては考えませんか、これを見たときに。設定していきたい、それから、取り組んでいきたい、検討していきたい、行政のほうで検討していきたいというのは行政がよく答える言葉ですけれども、検討していくということは将来的にどういうふうに検討するのかという具体的な質問はなかったわけですけれども、これを見ると、質問者は、きっとやってくれるんじゃないかという甘い考え方というか、そういう考え方が出てくるのではないかなというふうに思ったんですけれども、お答えになった本人としてはどのようにお考えなんですか。

永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）

　先ほど南部の施設の料金等に関しましては、現在検討しているという状況もございますので、こういった御意見もいただいたというところで、料金について、この後、スポーツ・コミュニティプラザの報告もございますけれども、検討をしていきたいというような意味合いでございます。また、施設使用料、体育施設につきまして、ちょっと高いのではないかという御意見がございましたけれども、区といたしましては、基本的には決まった計算方法があるというような形でして、そういった計算方法に基づいて料金を設定していきたい、そういった形でございます。

佐野委員

　そうすると、さきに示された今の施設の使用料に関するものについては、さきに示されたことに、適切な料金を設定していきたいと答えたわけでしょう、この質問に対して。ということは、前に設定をしていきたいというふうに答えちゃっている以上は、する意思があるということですか。要するに、スポーツ担当として、この設定料について、設定をしていきたいと答えているわけですよね、適切な。その辺はどうなんですかということをお聞きしたいんです。

永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）

　区としての使用料の計算の方法に基づいて使用料を設定していきたい、そういったことでございます。

佐野委員

　区としての、ちょっと足りないんじゃないですか。区としての計算方法により算定している、コスト、利用者などを勘案して、適切な利用金を今後設定していきたいというふうにとっちゃったの、私は。ということは、今、区で示したもの以外のものの検討に今入っていて、実際的に、設定をしていきたいというわけですから、新しい設定の料金が出てくるというふうに考えちゃったんですけれども、そうじゃないということですね。その辺はやっぱりしっかり相手に言っておかないと、相手はそう思っちゃう可能性があると思うんですよ、質問者に対して。

永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）

　現在の使用料計算の考え方の中で、コスト、利用者数等が計算方法の中に含まれているということでございますので、そういった考え方に基づいて今後も設定をしていきたい、そういった意味合いでございます。

佐野委員

　非常にファジーな答えだと私自身も思うんですけれども、やはり相手に対して、質問者に対して、明らかにこうだということを、区としての考え方、あるいはスポーツ担当としての考え方をしっかりと述べていかないと、そんなファジーな答え方では非常に、やってくれるのかなという気持ちになってはしませんかということを私は質問の観点から言わせていただいているんですけれども。何回も言うようですけど、そうじゃないんだということであればそれでいいんですけれども、相手がどのようにとったかちょっとわからないんですけど、私はその場に出ていませんので、わかりませんけれども、この質問者に対して、設置していきたい、検討していきたい、取り組んでいきたいと答えているわけですよね。取り組んでいきたいということは、きっと何かいい考え方が出てくるのかなというふうに思われたのではないかなと思っているんですけれども、そうなんでしょうね。どうなんですか。

瀬田健康福祉部長

　公共施設の使用料条例、これは、３年に１度、物騰ですとか、減価償却費ですとか、さまざまな部分、また、これから新設する、この後の報告にもあるんですが、スポーツ・コミュニティプラザにつきましては、新たな施設ということもあります。また、さらに言えば、これから新体育館、こうしたものについても、料金設定の問題が出てきます。ですので、そういったこと、さまざま含めまして、より適切な算出方法ですとか、そのときの状況によって今後も見直していくのが基本的な考え方でございます。そういう意味で、今後についても適切な料金を、そういったことを踏まえての設定をしていくという考え方を申し上げたものでございます。

佐野委員

　わかりました。今、部長に説明していただいて、よくわかったんですけれども、私が今心配しているのは、質問者がそのようにとっているかどうかということだと思うんですよ。今明快にお答えになっていただいたからわかるんですけれども、そのときに、ただこの文章だけで、設定していきたいとか、取り組んでいきたいとか、検討していきたいと答えているとすれば、相手がどうとったかによって大きく違ってくると思うんですよね、とり方によって。ですから、その辺は今後十分注意をしていっていただきたいという意味で、私はこの質問をあえてさせていただいた、そういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。今説明いただいたのでよくわかりましたので。特に行政の場合に、失礼な言い方かもしれませんけど、検討していきたいという、よくそういう表現をされるんですよ。検討するということは、前向きに検討するのか、後ろ向きに検討するのかわかりませんけれども、検討していきたいということは、質問者としては、必ずいい答えが出てくるのかな、検討の結果、どうなるのかなというふうに思っているわけですよ。ですから、今あえて質問させていただいたんですけれども、検討していきたい、設定していきたい、取り組んでいきたい、このように答えたんだとすれば、相手がどのように思ったかということをしっかり確認しておかないと、ただ区は、要するに財政的な面も含めての施設の料金をしているわけですね、何年かに一遍。ですから、そういう意味で、その辺をはっきりと言わないといけないと思ったものですから、あえて質問させていただいた、そういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、９番、今後のスポーツ・コミュニティプラザの展開についての報告を求めます。

永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）

　それでは、今後のスポーツ・コミュニティプラザの展開について御報告をさせていただきます。（資料１０）

　地域におけるスポーツの一層の推進を図るため、スポーツ・コミュニティプラザの事業内容の拡充及び運営方法等の見直しを行い、スポーツと健康づくりを通じた区民交流の拠点として広く展開をしてまいりたいと考えてございます。

　１番、スポーツ・コミュニティプラザにおける事業の目的でございます。スポーツ・コミュニティプラザにおいて実施する事業は、運動実施率の向上、スポーツ人口の拡大、区民の交流などを図るとともに、区民が主体的かつ連鎖的にスポーツを通じた健康づくりに取り組むスポーツ・健康づくりムーブメントを幅広く地域に展開し、健康で活力ある地域社会の実現に寄与することを目的として考えてございます。

　２番、スポーツ・コミュニティプラザの事業等でございます。こちらは、区といたしまして事業者に委託をして実施する内容ということで考えてございます。

　（１）教室・講座の実施、幅広い区民を対象にしたさまざまな教室を実施していきたいと考えてございます。

　（２）施設の提供、こちらは、施設の貸し出し業務でございます。

　（３）地域スポーツクラブの実施・運営、この後、３番で御説明をさせていただきますが、区民の方々によって構成される地域スポーツクラブが行う事業を具体的な形にして実施、運営する、そういったことを事業者に委託していきたいと考えてございます。

　３番、地域スポーツクラブの設置でございます。

　（１）設置の目的でございます。先ほど御説明をいたしましたスポーツ・コミュニティプラザの事業目的、こちらを達成するためには、区民のニーズの把握、地域人材への活動の場の提供、区民ネットワークを活用した地域への波及効果、そういったものが求められると考えております。そのためには、事業者に事業運営を委託するだけではなく、区民により構成される活動体が中心となって、主体的にムーブメントを牽引していく必要がある、そのように考えているところでございます。こうしたことから、区民が主体となって事業を企画、運営するための団体、こちらを地域スポーツクラブということで位置付けまして、区として設置をし、区民の発案や提案を受けながら、さまざまな事業が実現し、運営される、そういったコミュニティ施設を目指していきたいと考えてございます。

　（２）地域スポーツクラブの役割でございます。地域スポーツクラブは、以下、次のページの①から⑦の活動、事業の企画及び決定、また、区民のスポーツに対するニーズの把握、また、事業の講師等に適した人材の発掘及び活用、関係団体等との連携による事業の周知、また、区民の事業への参加促進、会員同士の交流の促進、そういった活動を行うということを通じまして地域におけるスポーツの推進を担うものといたしまして、理事会と運営委員会により構成される団体というものを考えてございます。理事会は、地域スポーツクラブを代表し、クラブの方針の決定や区及び事業者との調整等を行う機関として考えてございます。運営委員会は、地域スポーツクラブの中心的な活動主体として、各スポーツ・コミュニティプラザにおいて活動に取り組んでいただきたいと考えてございます。

　２ページの（３）事業の内容でございます。

　①教室・講座の実施でございます。先ほど２番のほうで御説明をいたしました区が実施する教室、講座のほかに、地域スポーツクラブとして地域のニーズ等にマッチした、そんなさまざまな教室を実施していただきたいと考えてございます。

　②区民の交流・仲間づくりを促進する事業でございます。曜日ごとに決まったクラブ活動を実施するほか、スポーツ大会の開催等を考えてございます。

　③学校部活動の支援でございます。学校部活動の活性化を図るため、区立中学校の部活動に指導者の派遣を行う、そういったことを考えてございます。

　④指導者の育成、区内のスポーツ活動の指導者を育成する講習などを考えております。

　⑤競技力の向上、トップアスリートなどの専門的スキルを活用いたしまして、競技力の向上を目的とした講習などを考えてございます。

　こういった事業を地域スポーツクラブがさまざま発案、提案をしていただきまして、事業者が専門的スキル等を活用して形にしていくということを通じて、地域住民が求めるさまざまな事業が実現をし、地域の人材に活躍の場を提供する、そのような場となることを目指していきたいと考えてございます。

　（４）会員登録でございます。地域スポーツクラブの事業に参加するためには、地域スポーツクラブの会員になることを要件として考えております。会員登録をされた方は、地域スポーツクラブの事業に参加できるとともに、この後、４番でも御説明をいたしますが、施設を会員料金で使用できるというようなことを考えてございます。登録は有料、有効期間は１年というふうに考えてございます。会員の種別といたしましては、個人会員と団体会員の２種類を考えております。個人会員は、登録料５００円、中野区在住、在勤、在学の方を対象として考えてございます。団体会員は、登録料１,０００円ということで、メンバーの半数以上が中野区在住、在勤、在学の団体を対象として考えております。

　３ページに移っていただきまして、（６）健康管理プログラムへの参加でございます。こちらは、会員を対象にしてプログラムを提供したいということでございます。地域スポーツクラブの会員を対象にいたしまして、各種の身体測定やアンケート等を実施して、その結果等に基づいて参加する事業についてのアドバイスを受けられるようなプログラムを提供したいと考えてございます。

　４番、施設の利用でございます。公の施設としてのスポーツ・コミュニティプラザの性質から、他の体育施設と同様に、施設の利用に関しては、区で定める使用料計算に基づいた使用料方式を適用したいと考えてございます。新たな料金の設定に当たりましては、団体利用の時間枠を２時間半から２時間に変更いたしまして利用枠をふやすとともに、全ての時間帯を同一の料金として考えているところでございます。また、地域スポーツクラブの会員につきましては、使用料のうち５０％を減免するものとして、広く地域におけるスポーツの裾野を広げるとともに、会員を対象とした健康管理プログラムにより、医療費削減等の財政効果も図っていきたいと考えてございます。

　三つの表を載せておりますが、一番上が使用料の案、真ん中が会員料金の案、一番下は現在の料金でございます。体育館と多目的ルームにつきましては、南部が中部よりちょっと高めになってございますけれども、南部の施設のほうが面積が大きいということによるものでございます。また、現在の料金でございますが、モデル事業実施時に平日午前の利用が少ないという状況もございましたので、他の時間帯の半額程度に設定を現在はしております。具体的な料金については、お読み取りをいただければと思います。

　４ページに移っていただきまして、５番、南部スポーツ・コミュニティプラザの開設でございます。開設予定日は、ことしの７月１９日を予定しております。利用時間は、午前９時から午後１１時を予定しております。休館日は、中部のプラザと同様でございます。主な機能といたしまして、温水プール、体育館、多目的ルーム、トレーニングルームがございます。

　６番、中野区スポーツ・コミュニティプラザ条例改正案の提案でございます。第１回定例会におきまして、中野区スポーツ・コミュニティプラザ条例の改正を提案したいと考えてございます。この中で、（仮称）南部スポーツ・コミュニティプラザの設置、使用料方式の適用、また、地域スポーツクラブの設置等を提案させていただきたい、施行につきましては、南部の開設に合わせて、７月１日からというふうに考えているところでございます。

　今後のスケジュール（案）でございます。中野区スポーツ・コミュニティプラザ条例の改正、議決をいただけましたら、４月ごろに事業者の公募を開始し、５月ごろに決定ということを想定しております。新たな事業者による運営は７月からということで、それまでは現在の委託を継続したいというふうに考えてございます。使用料等の適用、地域スポーツクラブの設置、南部の開設につきまして、７月を予定しているところでございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

伊東委員

　今度の定例会、第１回定例会に条例の制定を目指すということなんですけれど、ちょっとこの資料だと全体像がつかみづらいというか、スポーツ・コミュニティプラザの事業だとか、地域スポーツクラブの事業だとか、機能分化がどうなされていくのかがつかみづらいし、会員に対しての特典だとかいう部分もちょっと十分整理されていないことを感じる。特に地域スポーツクラブの役割として理事会や運営委員会を設置するとあるけれど、じゃあその構成をどうするのかだとか、そういうものも示されていない、この段階で。ましてや地域スポーツクラブが行う事業について七つほど掲げてあるけれど、３ページの（６）にある健康管理プログラムへの参加ということで、会員がこれに参加することができると書いてあって、参加したらば参加事業を選択することができる。地域スポーツクラブが行う事業の中に健康管理プログラムなんていうことは一言も入っていないわけ。それに対応する健康づくりの事業、トレーニング等、そういうものも一切うたわれていない中で、値段設定だとか使用料設定だとかいうものが書かれている。もうちょっとこれは整理しないと、条例まで持っていくのは大変だと思うよ。だから、きょうのところはこれを承った、私としてはね、承った、ただ、第１回定例会に向けて、条例化を目指すのであれば、もうちょっと整理して、わかりやすい資料提供を行ってください。そうしないと、きょうのところ、これではちょっとわからないということになっちゃう。

永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）

　資料がちょっとわかりづらいということで御指摘をいただいたところでございます。区といたしまして、事業のスキーム等について、整理は一定しているというふうに考えてございます。こちらの書き方の中で、例えば事業以外に健康管理プログラムがあって、こちらが事業の内容に入っていないことでありますとか、また、組織の構成でありますとか、そういった部分について、ちょっとこちらの資料だとわかりづらいというような御指摘をいただいたところでございます。こちらにつきましては、条例の提案をさせていただくということもございますので、条例の提案をさせていただくに当たりまして、資料のほうは整理をさせていただければと考えてございます。

山本委員

　１点確認なんですけれども、会員種別のところで、非会員という枠もあるということの理解でよろしいんでしょうか。

永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）

　地域スポーツクラブの会員については、個人会員と団体会員の２種類ということで考えております。一方、地域スポーツクラブが行う以外の区が実施する、資料でいいますと、１ページの２番の（１）教室・講座、こちらの事業につきましては、地域スポーツクラブの会員でなくても参加できるというような形態を考えてございます。ですので、２番のスポーツ・コミュニティプラザの事業というところで、こちらは、事業者のほうで企画等も含めまして実施をしていく事業、こちらの地域スポーツクラブの事業につきましては、地域スポーツクラブが中心となって事業を組み立て、また、事業者がそちらを具体的な形として実施していくという、そういった事業の形になって、２種類の、スポーツ・コミュニティプラザの中に、区がみずから実施している事業と地域スポーツクラブが実施している事業という２種類が存在するということでございますので、地域スポーツクラブの事業に参加するには会員登録が必要であるということでございます。

山本委員

　３ページの施設の利用のところですけれども、５行目、「地域スポーツクラブに会員登録した者については、使用料のうち５０％程度を減免」ということで、下の使用料の、普通の使用料の（案）というのは、会員登録をしていないけれども、非会員だけれども、使いたいという方が払う料金ということに感じたんですけど、そうではないということの理解ですか。

永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）

　こちらの一番上の表の使用料の（案）というところにつきましては、会員でない方が施設を利用したいという場合にお支払いいただく料金ということでございます。２段目の会員料金については、地域スポーツクラブに会員登録した方については、使用料を５０％程度減免させていただくということを通じて、広くスポーツを通じた地域の健康づくりを展開してまいりたい、そういった趣旨でございます。

山本委員

　要は、会員の種別のところで、非会員というところもあるということではないんですか。（「だから、そういうのも含めてわからないから、つくり直してもらったほうがいいよ」と呼ぶ者あり）

永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）

　こちらの資料の会員の種別は、あくまで会員になった人の種別ということなので、非会員というのは、種別の中にはございません。地域スポーツクラブの会員になるか、ならないかという判断はあるかと思いますが、会員の種別としては、この２種類ということで考えてございます。

小杉委員

　あともう一つ、２番の（１）も（２）も委託と言っていましたけれど、理事会の下にスポーツクラブがあるんでしょうけれども、理事会が委託するのか、事業者といったときには、スポーツクラブのことを事業者と言っているわけですよね。それ以外にも事業者というのがあるのかどうなのかとか、特に委託の関係がちょっとよくわからないんですけども。

永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）

　まず、理事会というのは、地域スポーツクラブの組織の中の一部ですね。理事会が地域スポーツクラブの代表という意味合いでございます。運営委員会というのは、それぞれのスポーツクラブで主体的に活動をしていただくと。事業者が全体の、先ほど申し上げました地域スポーツクラブがさまざま考える事業というのを具体的に実施していくというような形で、区としてさまざまな支援等も行って、ちゃんと事業として形にしていく、そういったような形態でございます。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了をいたします。

　次に、１０番、平和の森公園整備構想（案）についての報告を求めます。

永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）

　それでは、平和の森公園再整備構想（案）について御報告をいたします。（資料１１）

　昨年、整備に関する基本方針をお示しさせていただきまして、その後、区といたしましてさまざま検討して、このたび一定の考え方がまとまりましたので、お示しをさせていただくものでございます。当委員会の所管分でございますが、体育館、陸上競技機能、多目的広場のスポーツ機能部分でございます。

　今回の整備構想（案）は、区民のスポーツ、健康づくりの場としての機能を高め、公園全体の機能向上を図るため、体育館の新設を含む平和の森公園の再整備を行うというものでございます。

　１番、整備場所でございます。平和の森公園及び公園拡張予定地、こちらの予定地は、Ａ３の紙、１枚目の裏のほうですね、ごらんいただきますと、図の下のほうに国家公務員宿舎跡地というものがございますが、こちらの場所でございます。この２カ所につきまして、整備場所というふうに考えてございます。

　主な整備概要でございます。（１）草地広場東側の公園未開園部分を活用し、既存の中野体育館の規模を基本に、全区的なスポーツ大会が円滑に実施できる内容を備えた新体育館を整備する、（２）既存の少年スポーツ広場を拡張し、大人も利用可能な多目的広場とする、（３）既存の草地広場内に全長３００メートル、直線１００メートルの陸上競技にも利用できる園路を設置する、（４）近隣国家公務員宿舎跡地を取得し、公園拡張用地として活用する、（５）公園未開園部分を活用し、オープンスペース、草地広場を拡大する、（６）公園のプロムナード空間、既存水辺広場の再整備を行う、（７）親水機能を拡充する、（８）体育館内に平和啓発機能を設置する、また、帰宅困難者の一時滞在スペースを確保するなど防災機能の向上を図る、以上のような整備を考えてございます。

　３番、整備構想でございます。

　Ａ３の資料、平和の森公園再整備構想案をごらんいただければと思います。

　左上、Ⅰ、平和の森公園の現状につきましては、内容をお読み取りいただければと思います。

　下に移っていただきまして、Ⅱ、平和の森公園の課題でございます。自然環境に対する課題といたしまして、水辺空間の手入れが不十分であること、樹林構成や密度などから、林床植生、日当たりのようなものですけれども、そういったものが乏しい場所があること、そういったことがございます。スポーツ利用やレクリエーション機能に関しましては、降雨時に利用できる運動施設の不足、水辺の広場エリアが通年利用されていないこと、多目的広場、少年スポーツ広場のことですけれども、利用が限定されておりまして、さまざまな利用ニーズに応えられていないこと、ウオーキング利用者とランナー利用者の動線が混在していること、そういった課題がございます。憩いやオープンスペースにつきまして、降雨時の利用が難しい、外周や園内の木立は防火樹林であり、常緑主体の構成であるため、暗い印象がちょっとあるかなということ、来園者のための駐車場がないこと、そういった課題がございます。防災機能につきまして、沼袋駅、新井薬師前駅の帰宅困難者の一時滞在施設、防火活動に必要な施設の整備、復旧・復興支援団体の滞在・活動拠点などが必要であること、また、未開園区域のオープンスペースの拡充が求められること、そういった課題がございます。

　下です。平和の森公園再整備の基本的な考え方でございます。

　（１）公園機能の充実といたしまして、憩い・休息機能、スポーツ・健康増進機能、交流機能、環境保全機能、オープンスペース・景観形成機能、歴史・文化機能、そういった各機能の充実を考えてございます。

　（２）防災機能の向上といたしまして、広域避難場所機能、帰宅困難者対応機能、復旧・復興支援団体の滞在・活動拠点機能、各機能の向上を考えてございます。

　右上のほうに移っていただきまして、Ⅳ、平和の森公園の具体的な方向性でございます。

　（１）公園機能充実の②、スポーツ・健康増進機能のうち当委員会の所管分について御説明をさせていただきたいと思います。

　まず、草地広場東側の未開園区域に体育館の整備を考えてございます。また、体育館を利用した更衣室やシャワー施設等の整備により、運動施設の利用活性化を図りたいと考えてございます。一つ飛びまして、大人も利用可能や野球やフットサル、少年サッカー等に利用できる多目的広場の整備を考えてございます。ウオーキングやジョギングができる園路と別に、トラック競技にも利用できる園路の整備というものを考えてございます。そのほかの機能、また、防災機能につきましては、お読み取りをいただければと思います。

　一番下のⅤ、平和の森公園の整備内容でございます。表の左、スポーツ機能の部分が当委員会の所管分でございます。屋内運動施設、体育館でございますけれども、床面積が１万平米程度、施設として、メーンアリーナ、サブアリーナ、武道場、柔剣道場、卓球場、多目的室、更衣室等を考えてございます。陸上競技機能といたしまして、３００メートルのトラック、直線１００メートル、こういった整備を考えてございます。また、野球、少年サッカー、フットサル等に利用できる多目的広場の整備を考えてございます。右側の表ですけれども、既存の草地広場の拡充、既存水辺広場の再整備、子どもが遊べる水辺の拡充、高齢者の健康器具の継承、児童遊具の継承などの整備を考えてございます。

　右の整備のスケジュールに関しましては、後ほどＡ４の資料で戻って御説明をさせていただきたいと思います。

　Ａ３の資料の裏側をごらんいただきますと、イメージ図がございます。体育館につきましては、憩い・休息機能を備えた屋内運動施設ということで、右上の表に書かれておりますような機能、規模の整備を考えてございます。図の下のほうにイメージを載せておりますので、ごらんいただければと思います。また、草地広場の拡充、そういった草地広場の拡充とともに、体育館ということで、未開園区域の有効活用というものを考えてございます。現在の草地広場につきましては、ウオーキング・ジョギングロードとしても使いやすく、また、陸上競技にも利用できるような広場の整備を考えているところでございます。また、現在の少年スポーツ広場、こちらの機能を拡張いたしまして、周辺の緑地と一体となった、野球、少年サッカー、フットサルなどができる多目的広場の整備ということを考えてございます。また、手入れを行い、快適性の上がった防火樹林でありますとか、既存の水辺を生かした新たな水辺の創出、プロムナード空間の創出、ケヤキ並木の継承、また、国家公務員宿舎跡地の有効活用、そういったことを考えてございます。

　Ａ３の資料２枚目のほうをごらんいただければと思います。こちらは、災害時のイメージ図でございます。こちらについては、お読み取りをいただければと思います。

　Ａ４の資料にお戻りいただければと思います。今後、こちらの整備構想（案）に基づきまして、２月下旬に区民説明会を３回開催したいと考えてございます。

　今後の予定でございますが、３月、基本計画（素案）を策定いたしまして、素案に基づいた意見交換会の開催、また、４月に基本計画（案）を策定いたしまして、パブリックコメントの実施を経て、５月に基本計画を策定したいというふうに考えてございます。その後、６月から翌年にかけまして、基本設計、実施設計を行い、２９年度内に工事に着手、３１年度に工事竣工、開設、そのようなスケジュールで考えてございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　一度委員会を休憩いたします。

　

（午後５時０４分）

　

委員長

　委員会を開会いたします。

　

（午後５時０４分）

　

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

小杉委員

　先日、中野の水処理センターの見学をしました。地下３０メートルまで掘っている水工場が草地広場の下にあるということでびっくりしました。未開園区域も、総務委員会の話によると、下を先に、下水処理施設を先につくって、上部をつくるということらしいですけれども、今まで草地広場は１.５トンまでという話だったんですけれども、その辺はきちんとしたものができるということで、そういうふうに判断されて、大丈夫なんですかね。

永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）

　未開園区域の活用でございますが、荷重制限がある場所と、建てられる場所というものがございまして、今回の整備につきましては、荷重制限上問題のない区域で建設をする予定でございます。

小杉委員

　すみません、基本的なことをお聞きしますが、体育館の階数とか大体の高さとか、敷地面積がどのようになるのかとか、あと、自立支援センターの中野寮もなくなると思うんですけれども、未開園の拡充部分というのがどれくらいになるのか、ちょっと教えていただけますか。

永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）

　体育館の施設につきましては、下水処理施設との兼ね合いもありますので、今後、基本計画を策定していく過程で、いわゆる建物の構造、そういったものについて、さまざまな検討をしていく必要があると思ってございます。ですので、ちょっと面積等も含めまして、そういった過程の中でお示しをしてまいりたいと考えてございます。

小杉委員

　じゃあ、多目的広場もやっぱり同じですかね。面積とか、図面を見ると、結構１５メートルぐらい大きくなるようですけれども、木とか水辺の影響とかがどれぐらいになるのかというのも、これから検討されていくということでしょうか。

永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）

　そうですね。多目的広場の規模等につきましても、今後検討していきまして、緑地等にも影響がある話ですので、その辺を考慮しながら今後検討を進めてまいりたいと考えてございます。

小杉委員

　草地広場なんかだと、陸上競技と、それ以外の方の共存が一つの問題になっていたかと思うんですが、その辺は、中学校の運動会程度なのか、それとも、オリンピアンがばんばん走るようなものなのか知りたいなと思うんですけれども。

　それで、１００メートルということですけれども、１００メートル以上の予備部分もあるのか、それとも、ぴったり１００メートルなのかによっても違うのかなと思うんですが、ちょっとその二つを教えてください。

永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）

　陸上競技機能でございますが、こちらの利用をされる場合には、ある程度占有というような形で利用していただくような形になるのかなというふうに考えてはございますが、そんなに年じゅうということでもございませんので、共存ができるような形でしていきたい、また、ふだんのそういった競技等を行っていないときについては、一般の方が利用できるような、そのような形を考えているところでございます。規模といたしまして、いわゆる本当に全国的な大会であったりとか、国際規模の大会であったりとか、そういったことよりは、地域の部活動であったりとか、区民の方が使っていただけるような、そういった規模を考えてございます。

　また、１００メートルにつきましては、こちらもちょっと今後どのような形で整備をするかについては、詳細は検討してまいりたいと考えてございます。

小杉委員

　加えてですけれども、この間の検討で、案がようやく出てきたということですが、区民からの意見を公の場で区民に聞いたという形にはなっていないとは思うんですが、その辺はどのような形で反映させたのかと思いまして、質問させていただきます。

永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）

　区といたしまして、昨年、基本方針をお示ししたところでございます。その後、区としてさまざま総合的な判断をさせていただきまして、今回、初めて配置という形でお示しをさせていただいたところでございます。今後、この整備構想（案）、また、今後つくります基本計画、そういった過程で、説明会、意見交換会を実施しながら、最終的な形にしていきたいと考えてございます。

小杉委員

　公園の条例、中野区の条例の中でも、地区公園として位置付けられている公園ということで、徒歩圏域内に居住する者の利用に供するということで、地域住民が利用されることを想定している公園として、その方たち向けの、想定したそういった説明会なり、そういったものというのは行うべきじゃないかと思うんですが、その辺はどうですか。

永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）

　今回の整備構想（案）に基づきます説明会につきましては、こちらの整備は、中野体育館、また、ほかのスポーツ施設等も含めまして全区的な施設というふうに考えてございますので、全ての区民の方々を対象にした説明会というふうな形で実施をしてまいりたいというふうに考えてございます。その中で、さまざま近隣の方等も御意見を伺っていくような形になっていくかと考えてございます。

伊東委員

　割とタイトなスケジュールで進められるように示されているんですけれど、もうちょっとこれがこの先、施設の内容をどう整備していくのか、現状の体育館が何平米で、どの部分を強化してこういう新しい体育館になるのかという部分をもうちょっと比較できるような資料をこれから先用意していただきたいと思います。

　それと、所管が違うかもしれないんですけれど、防災機能という部分を強化して、体育館として、今までも通例は遺体安置場、災害時の、機能を担うことが想定されていますし、今後もそれは変わるところがないと思うんですけれど、一方で、ここに書かれているように、救援物資等の保管等もあります。トラックのほうは避難場所として位置付けるというようなこともあるんですけれど、この体育館が災害時にどれだけの機能を背負わなければならないかということをもうちょっと資料として整えてもらわないとよくないのかなと。水処理施設、現況の草地広場の下部に既にありますけれど、あそこは、耐荷重を多く見ていなかったがために、ツインローターヘリがおりられないという課題を抱えている、あれだけの面積がありながら。じゃあ、実際に救援物資を運ぶとなると、基幹道路は全て閉塞状態になってしまう部分を考えると、やっぱりそうした物資の輸送あるいは避難者でも重篤な患者の緊急輸送という部分も考慮していかなければならない部分もあるでしょうから、そうした部分を、これからどうせ整備していくんだったらば、いかに補完していくのかという部分をもうちょっとしっかりと示していただけますようお願いします、これは。

委員長

　要望でよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）

石坂委員

　草地広場のところの陸上競技にも利用できるというところですけれども、ここは１００メートル、３００メートルで使うとき、何レーンとる見込みとかは現段階でありますでしょうか。

永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）

　コースの数ということですけれども、そちらもちょっと現在検討しておりますが、おおむね６コースとか、そのぐらいなのかなというふうに想定をしているところでございます。

石坂委員

　こちらのほうは、他の委員会の中でも、大会前の直前の練習とかで利用できるんじゃないか云々という話があったようですけれども、この場所、特に３００メートルということで、４００メートルと違うので、４００メートル競技に慣らすべく、競技している方がここを使うというときに、３００だとかなり感覚が違う部分も多々あると思います。そうした中で、３００メートルを整備していくことの特に意義とかがあれば教えていただきたいということと、あと、この地図を見ますと、トラック部分のところを横切る形で道がありますけれども、この部分の道というのは、トラックと同じような材質でつくられるのか、この道の部分とトラックの部分は違う材質なのか、２点お答えください。

永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）

　３００メートルということですので、４００を使っている選手等からすると、感覚が違う、おっしゃるとおりかなと思います。その一方で、ある程度整備をされたトラックということで、練習をすると。区内でそういった練習ができる場所というのは現在ございませんので、そういった意味合いで意義はあるのかなというふうに考えてございます。

　また、区切っているこの道については、公園担当のほうで検討することかと思いますので、ちょっとこちらはスポーツ機能とはまた別ということで、所管外ということになるかと思います。

石坂委員

　私の言い方が悪かったかしれませんが、横切っている道があることで、陸上競技場、私のイメージなんですけれども、陸上競技の、今の話だと、恐らくアンツーカーになるんじゃないかと思うんですけども、アンツーカーはわからないですかね。よく陸上競技場で、赤くて、普通のコンクリートとかよりもやわらかくて、衝撃を受けとめる材質になっていますけども、もちろんスパイクが使えて、ここで使うかはともかくとして、スパイクを使っても大丈夫な材質になっているわけですけれども、こちらの材質でつくっているトラックを横切る道路があるときに、道路の部分の材質でそこは引っ張られてしまうと全然違ってしまうと思うんですけれども、そこは、トラックの部分の材質のほうを優先してつくるという認識でいいのかどうか、教えてください。

永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）

　細かい地面の部分の整備は今後の検討ということになろうかと思いますが、陸上競技機能をつくるということですので、影響のないような形で整備を考えてまいりたいと思います。

石坂委員

　申しましたが、つくったはいいけども、結局中途半端で意味がないということになってしまうと元も子もないわけです。お金もかけてつくる部分でもありますので、やはり望むべくは４００なんでしょうけど、それが限界があるところはもちろんありますけども、ちゃんと極力、つくったけれども、使われないようなことがないような形で検討を進めて、また議会のほうに報告いただければと思います。これは要望で結構です。

伊東委員

　１点だけ、要望として。どうせ３００メートルトラックを用意するのであれば、今ここへきてやっぱりランフェスみたいなものを区内で展開していることがあるんだと、そうした競技の出発点だとか、ゴール地点としての位置付け、ですから、公共の道路との連絡性の部分も、そうした競技をある程度視野に入れて、どうせだったら整備してほしいなと思いますので、よろしくお願いします。

小杉委員

　質問ですけれども、多目的広場は、人工芝とか、そういうのを想定しているんですか。

永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）

　多目的広場ということで、野球、少年サッカー、フットサル、そういった競技を行えるということで、当然人工芝ということも考えられるかと思いますが、具体的な素材等につきましては、今後検討してまいりたいと考えてございます。

小杉委員

　私も要望ですが、前に厚生委員会でも話をさせていただきましたけれども、川で走るランナーも、川の整備も一緒に、さっき伊東委員が言われたようなランステーションなんかも言われていますけれども、川、ランニングで走る場所、公園の中だけではなく、外も含めた形の整備も検討いただきたいと思います。杉並区なんかへ行くと、川沿いが整備されていて、位置付けてやって、川沿いの整備というのが非常にされて、熱心に、善福寺川の川沿いがすごくしっかりされて、中野に来るとちょっと寂しい限りなので、そういった整備なんかも考えていただけたらなと思っています。要望です。

山本委員

　未開園区域のところで御質問なんですが、まず、その未開園区域というところの、やれる、有効活用ができることのめどは立たれたということの理解でよろしいでしょうか。

永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）

　未開園区域につきまして、東京都とさまざまな協議を経る中で、共同して体育館を整備する、また、下水施設についても、あわせて都との共同事業というような形で協力し合って進めていくということについて、一定の合意を得た、そういったところでございます。

山本委員

　この下に下水道処理施設をふやすという計画だと聞いておりますけれども、まず、その施設を入れてから上ぶたをするのか、そういったところの計画はどのようになっていらっしゃるんでしょうか。

永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）

　具体的な工法等につきましては、今後検討していくような形になっていくかと思いますので、基本計画等でお示しをしていきたいと考えてございます。

山本委員

　下の下水処理場をふやすということになると、妙正寺川の水の量がふえるということで、妙正寺川のほうの護岸工事も必要になってくるというような話も可能性として伺ったんですけれども、そういったことはないということの理解ですか。

永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）

　東京都と協議をしていく中で、きちんと適正な整備をしてまいりたいと考えてございます。

石坂委員

　体育館を聞き忘れちゃったので、すみません、２回目。体育館の下のほうに目をやりますと、メーンアリーナとサブアリーナという形で、断面図みたいな形が出ていますが、先ほど構造的な部分はまだ検討しているようなお話だったので、多分まだイメージ的な形だと思うんですが、これは実際にメーンアリーナがあって、１段下がってサブアリーナがあるというのが、これでもう固まっているというわけではないという理解でよろしいでしょうか。

永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）

　こちらも面積等をさまざま今後検討していく中で具体的な構造については考えていくところでございますが、こちらに書いてありますのは、メーンアリーナとサブアリーナが横に隣接しているような形で、大きな例えば大会であったりとか、そういったものを開催する際にはくっつけて実施するようなことも可能かなということで、あくまで一つのイメージという部分ではございますが、天井の高さが違うというところで、このような図になっているところでございます。

石坂委員

　天井の高さが違うということで、実際にでき上がると、屋根の高さもそれぞれ違う形になるのか、サブアリーナに何か乗っかる可能性というのもあるんでしょうか。

永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）

　申しわけありません。具体的な構造については、今後検討してまいりたいと考えてございます。

石坂委員

　最後に要望にしますが、外観とか、まだ今後検討していく部分があるようなんですけれども、この場所は、下水処理施設の上にある場所なので、特に同じ水再生センターでも、落合のほうなんかですと、汚水を実際に引っ張って、ほかのところでトイレ水に使ったりしているようなので、この場所も中野水再生センターに隣接していて、管を長い距離引っ張る必要もない場所なので、今後検討していく際に、下から再生されて使える、飲めはしませんけれども、トイレですとか清掃に使えるような質の水が出てきますので、そうしたものがうまく活用される形で今後検討も進めていただければと思います。これは要望で結構です。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了をいたします。

　次に、１１番、会計検査院による検査の実施に伴う生活保護費国庫負担金の返還についての報告を求めます。

鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）

　会計検査院による検査の実施に伴う生活保護費国庫負担金の返還につきまして、お手元の資料（資料１２）に基づき御報告をさせていただきます。

　平成２７年５月１２日に、生活保護業務に関する会計検査院による実地検査が行われました。その中で、区の債権管理業務が不十分であるとの理由で、会計検査院が厚生労働省に対しまして是正改善の処置要求を行いました。その結果、今般、厚生労働省から、区をはじめ他の該当の自治体に対しまして、平成２５年度の弁償金に関する不納欠損処理により交付をされました国庫負担金について、返還を指示されたものでございます。

　債権管理に関する従来の区の対応でございます。まず、債権管理台帳ですが、区は、生活保護システムによりまして、債務者の氏名・住所等の基本情報を管理するとともに、返還金の根拠や決定額、決定日、返還金の納付日、納付金額等を管理しており、債権管理台帳として整備をしておりました。

　次に、督促・催告についてですが、区は、毎年１回、滞納世帯に対しまして、滞納総額及び返還を求める意思を示した通知と納付書の発送による督促・催告を行ってきたものでございます。

　これに対しまして、会計検査院の主な是正処置要求でございます。

　まず、債権管理台帳についてでございますが、債権管理台帳は、被保護者に係る保護の記録の付随記録ではなく、債権としての独立した記録であること、債権の発生から消滅に至るまでの網羅的な記録であること、債務者や債権に係る情報が一元化・集約化されていることが必要であるが、区が備えている債権管理台帳は、情報の独立性、網羅性、一覧性が不十分である。督促・催告につきましては、区の通知および納付書では督促の対象となる個々の債権の特定が不十分であり、有効な督促・催告とは言えないという指摘を受けまして、改善を求められたものでございます。

　国庫負担金の返還額でございます。２,４６８万９,４９３円でございます。このお金につきましては、平成２８年度に返還を行います。

　今後の債権管理に対する区の対応でございます。まず、現行の生活保護システムを改修しまして、情報の独立性等を備えました債権管理台帳を整備してまいります。次に、督促・催告でございますが、対象となる債権を特定できるように、督促状等の様式を修正しまして、有効な督促・催告を実施してまいります。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了をいたします。

　次に、１２番、区を被告とする訴訟の提起についての報告を求めます。

小堺健康福祉部副参事（生活保護担当）

　区を被告とする訴訟の提起についてでございます。

　本件訴訟は、平成２５年８月から３カ年度にわたって、国が厚労省告示により生活保護基準を引き下げたことについて、憲法第２５条及び生活保護法違反であるとして、平成２５年８月及び平成２６年４月に行った区の決定処分の取り消しを求めたものでございます。

　以下、資料（資料１３）に基づいて御説明させていただきます。

　事件名は、生活保護基準引下げ違憲国家賠償等請求事件でございます。東京地方裁判所に提起されました。

　当事者は、原告が中野区民１名ほか３１名となっております。計３２名でございます。被告は、中野区のほか１８名、この１８名につきましては、具体的に、中野区を除く１２区、そして、東京都下５市でございます。

　訴訟の経過についてでございます。平成２７年６月１９日に、東京地裁のほうに訴えの提起がございました。なお、裁判所が受理いたしましたのは、平成２７年１２月２日でございます。これ以降、手続が進められたことになります。

　４番目、事件の概要でございます。本件は、厚生労働大臣が憲法第２５条及び生活保護法に違反して生活保護基準を引き下げる告知を行い、これに基づき、原告らの生活扶助費が減額されたことにより、健康で文化的な最低限度の生活が侵害され、多大な精神的苦痛をこうむったとして、国に対して慰謝料の支払いを求めるとともに、当該違法な告示に従い行われた福祉事務所長による生活保護変更決定は違憲、違法であるとして、当該変更決定処分の取り消しを求めるものでございます。

　次に、請求の趣旨の概要でございます。請求は、国と処分庁である自治体に対して、それぞれについて行われております。まず、１点目、国に対して、原告らは、精神的損害の慰謝料を求めております。これは、平成２５年の基準改定にかかわる平成２５年の告示について、金５,０００円及び年５分の割合による遅延損害金を求めております。並びに、同様に、平成２６年基準改定にかかわる平成２６年告示についても、金５,０００円及び年５分の割合による遅延損害金を求めております。２点目、これ以降は、福祉事務所に求められたものでございます。２番目は、各福祉事務所長が平成２５年の告示に基づいて行った減額した処分についての、この部分を取り消してくださいというものでございます。３点目は、平成２６年度の基準改定にかかわる告示に基づいて行った取り消しだけではなく、原告は２５年の告示についても改定を認めておりませんので、全てなかったことにしてくださいというような求めになっております。４番目、訴訟費用は被告らの負担とします、５番目、（１）につき、これは、先ほどの国に対する精神的損害の慰謝料でございます。これについて、仮執行宣言が求められています。これは、民事訴訟法に定める手続で、第一審判決が確定した後、財産権を保障する目的で、裁判所の職権により、慰謝料を払いなさいというような手続を求めるものでございます。

　６番目は、これら請求の原因の要旨でございます。１点目は、厚労省が改定した、根拠となります本件告示、これ自体が違法だ、違憲だというものでございます。これは、憲法第２５条の違反、最低限度の生活基準を大きく下回っている、最低保障の生活が担保されていないということの原因になります。２点目は、（２）でございます。実施責任を有する福祉事務所長が行った生活保護変更決定処分、本件処分も、本件告示の違憲性、違法性を継承しているため、違憲、違法であるということでございます。三つ目は、基準改定によるとしか変更決定の理由が付記されていないこと自体が生活保護法等及び行政手続法に定める、理由を付して書面により通知するというものに照らして不十分である、その義務に違反しているということでございます。

　補足でございますが、本件訴訟の対象である生活保護に関する決定処分は、国が本来果たすべき役割に係る第１号法定受託事務でございます。このため、当該事務に関する訴訟結果は、その性質上、全国同様の事務の処理、ひいては国の利害にも影響を及ぼすことになるため、法務大臣の関与の必要性が認められております。したがいまして、法務大臣権限法というものがございまして、これにより、各自治体は、法務大臣への報告を行い、中野区における訴訟事務担当者を指定したところでございます。今後は、法務大臣の指揮を受けて訴訟事務を行うこととなります。

　以上で報告とさせていただきます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了をいたします。

　次に、１３番、その他で何か報告はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。

　審査日程のその他に入ります。

　委員会を暫時休憩いたします。

　

（午後５時３４分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後５時３５分）

　

　休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は第１回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決定をいたします。

　以上で本日予定しました日程は全て終了いたしますが、委員、理事者から特に御発言はありませんでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で厚生委員会を散会いたします。

　

（午後５時３５分）