中野区議会総務分科会〔平成２８年３月３日〕
総務分科会会議記録
○開会日 平成２８年３月３日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時０２分
○出席委員（９名）
若林 しげお主査
ひやま 隆副主査
内野 大三郎委員
いでい 良輔委員
平山 英明委員
南 かつひこ委員
いながき じゅん子委員
大内 しんご委員
長沢 和彦委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 川崎 亨
副区長 本田 武志
政策室長 髙橋 信一
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（基本計画担当） 森 克久
政策室副参事（広報担当） 酒井 直人
政策室副参事（業務改善担当） 中谷 博
経営室長 篠原 文彦
危機管理担当部長 小田原 弦
経営室副参事（経営担当） 朝井 めぐみ
経営室副参事（人事担当） 伊藤 政子
経営室副参事（施設担当） 宮﨑 勇一郎
経営室副参事（行政監理担当） 田中 謙一
経営室副参事（経理担当） 伊藤 廣昭
会計室長 古屋 勉
選挙管理委員会事務局長 長﨑 武史
監査事務局長 小谷松 弘市
○事務局職員
事務局長 小田 史子
事務局次長 堀越 恵美子
書記 東 利司雄
書記 田中 寛
○主査署名
審査日程
○議題
第６号議案 平成２８年度中野区一般会計予算（分担分）
第７号議案 平成２８年度中野区用地特別会計予算
第８号議案 平成２８年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）
第１０号議案 平成２８年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、総務分科会を開会します。
（午後１時００分）
第６号議案、平成２８年度中野区一般会計予算（分担分）、第７号議案、平成２８年度中野区用地特別会計予算、第８号議案、平成２８年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）及び第１０号議案、平成２８年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）を一括して議題に供します。
初めに、審査の進め方と審査方法について協議したいと思いますので、分科会を暫時休憩します。
（午後１時０２分）
主査
それでは、分科会を再開します。
（午後１時０４分）
休憩中に協議したとおり、審査の進め方は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、１日目は人件費を除く一般会計歳出分担分、次に一般会計人件費分担分と給与費明細書についての質疑、一般会計歳入分担分のできるところまで質疑を行い、２日目はその続きから、予定としては、一般会計歳入分担分の残り、債務負担行為調書、特別区債現在高調書、一時借入金、歳出予算の流用、用地特別会計、国保特別会計分担分、介護保険特別会計分担分の質疑、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思います。
審査方法については、一般会計歳出は、予算説明書補助資料のページに従い原則目ごとに質疑を行い、一般会計歳入は、総務分科会分担分の歳入予算説明書補助資料のページに従い原則款ごとに質疑を行い、一般会計の職員人件費、用地特別会計、国保特別会計分担分、介護保険特別会計分担分は、それぞれ一括して質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
次に、組み替え動議の審査方法ですが、原案の該当部分で組み替え動議の質疑を行うこと、また、質疑の順序は原則大会派順とすることが確認されています。審査の進め方として、原案の質疑を行った後、組み替え動議に関する質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、質疑に入ります。質疑を行うに当たって、資料を引用する場合は資料名などを明らかにして質疑をお願いします。
それでは、予算説明書補助資料８２ページから８５ページの議会費から始めたいと思います。議会費について質疑はありませんか。
よろしいですか。なければ進行します。次に、経営費、９２ページから９４ページ、１目企画費について質疑はありませんか。９２ページから９４ページです。
長沢委員
９２ページの地方創生まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進で、これは今年度、金額の多寡にすれば１８万５,０００円という金額ですけれども、地方自治体との連携・交流というのが出ております。これは具体的にどういったことをされるんですか。
森政策室副参事（基本計画担当）
こちらに書かれています、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進の一環として地方との連携というのを掲げているところでございますが、連携先との交流を進めていくに当たって、視察等の関係の旅費ということで計上しているものでございます。
長沢委員
今現在、里・まち連携とかしていますけれども、それ以外のところでこういった連携交流をしていくというところで、これは１８万５,０００円だけれども、旅費は何カ所ぐらいのところを設定されているんですか。
森政策室副参事（基本計画担当）
一つは、里・まち連携自治体は５自治体ございますが、そちらとの連携を深めていくというのが一つございますが、ほかに東北六魂祭というのが毎年開催されているところでございますが、来年度は青森市で開催されると。そちらに対しても今年度、特別区の２３区の広報ブースを設置したという経緯がございまして、それに関して来年度も特別区長会等の事業の一環として参加したいというような形で、そちらについてもあわせて旅費を計上しているものでございます。
長沢委員
前年度というか、今年度の予算が何かわからないんだけれども、要するに、前年度のところがないから新規みたいな形で、新規とは書いていないけど、なっているけれども、前としては、里・まちはもちろんのこと、東北との関係は今年度やりましたね。２月ぐらいにやったのかな。ＺＥＲＯか何かでやったのがありましたよね。あれはあれとして別に予算を組んでいたということになるんですか。
森政策室副参事（基本計画担当）
特別に当初から組んでいたということではなくて、執行対応で工夫して対応したというふうに認識しております。
長沢委員
その下の施設マネジメントのところ、これも金額としては５万円弱の４万９,０００円ということなんですけれども、これは今策定中の公共施設の総合管理計画の関係での予算ですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
今策定中でございますけれども、総合管理計画を踏まえまして、今後施設マネジメントを進めていく。要するに、部課をまたがった例えば施設の統合化、複合化ですとかそういったことを、１０か年計画の素案にも載ってございますけれども、それを進めていくに当たりまして一つ施策を新しく立てましてこの部分を、事務費として計上しているのみでございますけれども、進めていくための事務事業という形で立ち上げをしております。
長沢委員
わかりました。
９３ページのほうも企画費ではいいんですね。平和事業のところで、平和資料展示コーナー（区役所内）の運営（見直し）ということですね。これはやりとりが既にこの委員会でもありましたけれども、改めて伺いたいのは、これは資料展示コーナーということで別な部屋を設ける、室として設けるような、要するに囲んでというものではないということなんですかね。
海老沢政策室副参事（企画担当）
庁舎の中に持ってくるということで、なかなか大きいスペースがとれないというところもございますので、コーナー的に一部資料を、今の資料展示室もかなりの展示資料がございますので、それの一部を展示しながら、巡回的にそこから入れかえながら展示する一つのコーナーを設けたいというふうに考えてございます。
長沢委員
今、資料そのものに展示しているのがそう数が多いとは思わないんだけれども、それにしても、そういう形で庁舎の４階を使ってということになると入れかえながら、そんなのもやりとりがあったかなと思うんだけれども、ただ、あの資料室にあるもので展示できないものというのもたしかあると思っていて、僕の勘違いかもしれないんだけれども、結局、資料においては、来年度に限らずなんだけれども、一定区民のところからそういったものを寄贈したいとかというのはあると思うんだけれども、そういうものの扱いはどういうふうにされるんですかね。
海老沢政策室副参事（企画担当）
寄贈につきましては、御相談を受けたときには内容を確認いたしまして、資料コーナーですとかそういったところに展示をするという方向で検討していくということで、お受けをしているところでございます。
長沢委員
それと、予定としては体育館の平和の森にできた。その際には、そこの体育館の施設内に、ここもやっぱり平和の資料の展示コーナーとして設置をしたいというお話だったのか。そうではなくて、やはり資料室的な区切った形でそういったものを新たに設けるという考えなのか、そこはどうなんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
体育館につきましては、内容についてまだこれから内部でどういうふうにしていくか検討していくということでございますので、平和機能をどういう形でそこに表現するか、場所をつくるかということについては今後検討していきたいと思います。
長沢委員
平和機能というのは大事なことだと思っているので、必ずしも今の資料室に多くの方が訪れていたというふうには思っていないんです。それで、ここのところで聞きたいのは、以前、平和資料館的なものが、区民が参加した形で検討会というのかな、立ち上げて、そういうのをやろうと。なかなか財政的なものもあったんでしょう。そうはいかなくて、それ自身は、今の区長になってから経営改革指針か何かで中止という形になった。廃止というか、計画そのものを取りやめるというような形、そこをちょっと確認したいんだけれども、そういうことでいいのかな。
海老沢政策室副参事（企画担当）
委員御指摘のとおり、中止になったということでございます。
長沢委員
中止ということね。それで、そのときの理由を聞きたいんですけれども、どういう理由だったんですかね。
海老沢政策室副参事（企画担当）
廃止になった理由については大分前の話でございますので、把握していないところでございますけれども、計画指針等の中で廃止になったということでございますから財政的なところで廃止になってきたということで、最終的には今、平和展示室という形で再現されたということで、その機能を持っていったということで解決をされたのかなというふうに考えております。
長沢委員
当時は財政難ということで、いろいろなところで見直しみたいなことがいろいろあったかと思っています。そうはいっても、実際に区民がそうやって参加した形で、平和資料館（仮称）ということでやって、確かに資料室、展示室という形にはなったんだけれども、先ほども言ったけれども、十分かということになると、必ずしもそういうものではなかったということでは、改めて平和の問題については、名称はともかく、そういったものはきちんとやっていただきたい、拡充を図っていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。
企画の９４ページのところ、もう一つ、最後に伺います。男女共同参画基本計画の改定がございます。当該年度、２８年度に改定して、２９年度から新たに１０年ということでいいんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
スケジュールにつきましてはまだ確定しているわけではございませんけれども、２８年度につきましては、今の中野区の男女共同参画計画２０１０年はおおむね５年で改定ということになってございまして、改定の時期にあるということでございます。１０か年、基本構想を検討し、それができ上がった過程におきまして、それを踏まえた形で見直しを図っていくということで、来年度につきましては、意識調査、実態調査を進めながら、その先どういう形で改定するかということについて検討を進めたいというふうに思っております。
長沢委員
意識実態調査をされるということで、そのこと自身は可とするものなんですが、区政目標の８６ページのところで成果指標を出されていますよね。この成果指標を出されていて、２６年度実績は１４.３で、２７年度目標は２５で、２８年度も２５というので、必ずしもこれは高い数字、目標自身も高くない。実績としても２６年度がこういう数値だから、そのためにこういう目標なのかもしれないけれども、あまりにも低過ぎるんじゃないかと思うので、どういうことでこういう数値、要するに２５％という割合ではじかれているということになりますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
平成２４年ですが、内閣府の調査で全国平均２４.６％という数字、あるいは東京都の調査の区部で１８.６％という数字、これは同等の指標においての調査による数字でございますけれども、そういったところを踏まえまして、中野区といたしましては、２５％というのを一つの目標として進めていきたいというところでの設定でございます。
大内委員
今回新規で出ているユニバーサルデザインに係る審議会、これは何をするような審議会なんでしょうか。
主査
９２ページですね。
大内委員
はい。
海老沢政策室副参事（企画担当）
基本構想、１０か年計画の中でも方向性として出されているところでございますけれども、今後、オリンピック・パラリンピックというのも一つの契機といたしまして、ユニバーサル、要するに障害者やさまざまな特徴を持った区民の方々が基本的には同じサービスを受けられ、かつ活発に活動できるようなまちづくりが必要だろうということでございまして、そのためのまちづくりの基本的な考え方をつくっていきたいと考えております。これはソフト面、ハード面を含んだ形ですが、そういったことで、区民、あるいは事業者、区が協働してそういった考え方をつくっていくということを考えておりまして、そのために審議会を立ち上げましていろいろ議論を踏まえまして、条例等を制定するということも検討していきたいというふうに考えております。
大内委員
ハード面は何となくわかるんですけれども、ソフト面で、今言っているのは、要するに審議会を立ち上げて、どういった人たちがどんな話し合いをすることを想定されているのかなと。普通に障害者だとか、そういった方に対しての対応ということを、こうやったらいいですよというのを審議会でやるの。審議会って、よくわからないんですけど、あまりにもタイトルがでか過ぎちゃっていて、もう少し具体的に、区としてはどういったことを検討してもらいたいというのがあるんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
今後、区も、それから区民、事業者の中でどういったまちにしていくのかということを一定そういう条例という形にしていくのかどうなのかというところはありますけれども、方向性としてはそういう考え方を持っているところでございます。個別の障害者ですとか、例えば今話題になっているＬＧＢＴの問題ですとか、そういったところからの聞き取り、あるいは意見交換みたいなものは個別にはやりたいと思っていますけれども、最終的にはまとめて、区の役割、区民の一つの役割ですとか、あるいは事業者の役割といったことを決めていくための審議会として、学識経験者ですとか、団体の代表者といった方々、あるいは区民の公募の方、そういった方々を集めて審議会を立ち上げたいと思っています。
大内委員
今言ったＬＧＢＴだとかそういった方たちも入って、みんなで審議するということなんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
個別の特性を持った方の意見は聞いていきたいなと思っていますが、審議会の中に含まれるかどうかというのはこれから検討していきたいと思います。
大内委員
審議会はどういうメンバーなんですか。学識経験者たちがそんな話し合いをするの。わかるの。そういう問題なの。例えば障害者のトイレは障害者、この間、松本副大臣もパラリンピックの件でいろいろ話をされたときに、ちょっとしたことでスペースの大きさだとか、あるいは位置取りが非常に微妙だと。そういったことは実際障害者の人と会わないとわからないよと。ただ学識経験者が集まって、それだとか、ＬＧＢＴの対応だとかというのを話し合うんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
障害者ですとか、あるいは外国人ですとか、そういったいろいろなカテゴリーがございますが、一定の団体の方の参画は審議会の中でもやりたいなというふうには思っています。
大内委員
ただ会議をやって、結局結論が先に見えているんじゃ意味がないというか、だったら別にやらなくてもいいじゃないか。何かちゃんと新規で項目を出しているようにそれなりの成果を、こういったことが言われていますとか、ちゃんとしっかりやっていただきたいと思います。
それと、さっき地方創生の派遣費用と言っていたよね、東北六魂祭だとか。それとまち・ひと・しごと創生総合戦略とどういう関係があるの。
海老沢政策室副参事（企画担当）
まち・ひと・しごと創生総合戦略の一つの大きなテーマとして、地方との連携、相互発展というのを掲げておりまして、それを相互発展していくということで、より地方との連携、交流を強化していく、深めていくという観点での今回の予算の計上というところでございます。
大内委員
そうすると、里・まち連携だとかいろいろやっているじゃない。それとまた考え方が違うの。変な話、東北六魂祭をやるからそのための派遣費用というふうにもとれて、まち・ひと・しごと総合戦略の推進、これだけでかい、多分冊子もつくってやるのに、これだけの予算で、聞くと、東北六魂祭の派遣費用だけだと、何をやるんですかと思うんですけれども、ほかにやることないの。派遣はあえて悪いとは言いません。やめろとは言わない。ただ、ほかにやることないの。東北六魂祭をことしは青森でやるのか知らないけど、そこに人を派遣して、それで終わりになっちゃうのかと。
海老沢政策室副参事（企画担当）
確かに東北六魂祭の派遣経費がかなり占めているところでありますが、先ほど委員御指摘のありました里・まち連携への派遣費用も含めておりまして、より交流の深化、発展ということで考えていきたいと思っております。
大内委員
だから、もうちょっとそれこそここに審議会をつくるとか何かいろんなのがあってやっていかないと、結構まち・ひと・しごと創生総合戦略はでかいはずなのに、派遣費用だけで、あとは何もやらないんですかというふうにならないで、予算をつければいいというものではないんだけれども、やっていただきたい。
それと、あともう一つ、平成２７年度でいうと、基本計画ということで、基本構想だとか、１０か年の改定で、いろいろ計画書の作成だとかいろんな経費がついているんですけれども、来年度はいよいよ案が取れてきて、それの分の経費というのはどこにのっているんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
今後は執行段階で実績の管理ですとか、そういったことに移っていくかと思います。それにつきましては、政策の企画調整の中の事務費という形で進めていくということになるかと思います。
大内委員
それは何ページのどこに出ているの。
海老沢政策室副参事（企画担当）
９２ページの事業２、企画調整の（１）でございます。
大内委員
ということは、企画調整の（１）政策の企画・調整の事務費に入っているということになるんですね。平成２７年度は企画という欄があっていろいろ予算立てされているんだけれども、２８年度にはちゃんとつくるというのに、何でこの項目がなくなっちゃうの。１０か年の準備するときはちゃんとでかい項目があって、実際つくりますよというその年に対しては事務費でやっちゃうと。そういうことなの。
森政策室副参事（基本計画担当）
２７年度、今年度については策定の経費ということで、区報発行等でもかなり経費を計上したところでございます。当初は２７年度で完了するということで、２８年予算の段階では基本計画という部分については皆減というような形で処理したところでございますが、先ほど委員御指摘の実際の印刷経費等々については、先ほど御答弁ありましたように、企画・調整のところで施行していくということでございます。
大内委員
とにかく項目がないので、もうやめちゃうのかな、今年度中に終わらなかったらどうするのかなと思ったので聞きました。
それと、９３ページの国際化推進の友好都市・諸外国との交流事業。派遣というのはこちらから行くということだと思うんですけれども、どういったことを今のところ想定して予算を組んでいるんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
これについては一般質問等でも御質問がございましたけれども、西城区について３０周年というのがございます。その他の諸外国との交流というのがございますので、今回はこういった形で名称を出しておりませんけれども、派遣につきましては、西城区に３０周年ということで派遣することを想定いたしまして、１回分の派遣ということで予算については計上したということでございます。
大内委員
それは幾らで、１人幾らぐらい想定されているんですか。それで、何人ぐらい行く予定なのかな。
海老沢政策室副参事（企画担当）
想定といたしましては、９名の想定でございます。
大内委員
９名というのは、その中に区議会のほうは入っているんですか。区議会は議会費のほうに入っているの。
海老沢政策室副参事（企画担当）
入ってございます。
大内委員
それと、その下の国際交流協会支援事業が昨年度に比べて伸び率が約４５０万円かな。去年が約１,３００万円、ことしが１,７３０万円、４３０万円とこれは大きく伸びているんですが、どういったことで伸びているんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
一つは、西城区友好都市の交流記念事業といたしまして２４０万円程度を予定しています。それから軟式野球、少年野球につきましては、２７年度は受け入れをさせていただいたんですが、来年度は派遣ということで予算を組んでおります。もう１点といたしまして、今後、グローバル化等を推進していくに当たりまして、国際交流の事業をもう少し拡充していきたいと思っていまして、そういったところでの費用負担といたしまして、５０万円程度増額をしているというところでございます。
大内委員
少年野球は区が全額持ってあげるんだっけ。それとも補助的に出すのか。あるいは、それに対して随行員の、大人のという意味かな。たしか子どもたちは自費でなかったかなと思うんですけども。
海老沢政策室副参事（企画担当）
参加される選手の部分については自費負担ということになっております。
大内委員
だから、そうすると随行員の人の部分ですか。じゃ、随行員は何人で、１人幾らを見ているの。
海老沢政策室副参事（企画担当）
申しわけありません。ちょっと答弁保留させてください。
主査
では、答弁保留とします。
平山委員
お二人の委員と重なるところもありますけれども、伺っていきます。まず９２ページの地方創生のところなんですが、私もちょっと聞いていて違和感を感じるんですけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略策定の目的は何だったんでしたっけ。
森政策室副参事（基本計画担当）
一つは少子化に歯どめをかけるということでございまして、仮に少子化、人口減少の状況にあったとしても、地域の活力、地域経済を現状維持して、地域の活性化ということを目的とするというふうに考えております。
平山委員
お答えになったような、こちらからも聞こえてきちゃいましたけれども、政府が今回こういったことを掲げてやり始めたと。一方で、里・まちとか東北六魂祭というのは、これまで中野区が取り組んでいらっしゃったことではあるじゃないですか。せっかくのこれまでの取り組みだからそれはそれとして、これはこれとやる必要があるのかというと、私はそんなこともないんだろうなと。
これまでの取り組みは継続していくべきなんだろうなと思うんですけれども、一方でお答えがそれしか返ってこないと、本当にまち・ひと・しごと創生総合戦略というものを策定されて、まだ策定されていませんけれども、それが策定をされたとして、それがいよいよ実行に移されていくわけでしょう。それに当たっては、必ずしもこれまでの里・まち連携を行っていた自治体だけではなくて、今回の目的に鑑みて、距離的なものやさまざまな要素を鑑みて、こういう自治体との連携もどうだとかというような検討も当然なされるべきじゃないのかなというふうには思うんです。
だけども、先ほどの御答弁をお聞きしている限りは、これまでの延長戦上なのかなというふうにも聞こえたので改めて確認なんですけれども、別にふやしなさいと言っているわけじゃないんですよ。幅広く、今回のこの計画の目的に合ったような形での自治体間の交流というのもこの予算の中で検討されるということでよろしいですか。
森政策室副参事（基本計画担当）
地方との連携、相互発展というのを大きなテーマとして掲げておりますので、当然これまでの交流の深化というのもございますが、さまざま他の幅広い交流の可能性についても検討していきたいというふうに考えております。
平山委員
別にふやしなさいというような趣旨で申し上げているわけではないんですけれども、これまではこれまでのまた別な目標、目的があって、進めてきたものだけに固執をされるのもどうなのかなという気がしたので伺いました。
次に、施設マネジメントは新しい事務事業ですけれども、これは企画が行われるということで先ほど御答弁がありましたけれども、今回の総括質疑で、その前に自民党の若林議員もお尋ねになられていましたけれども、いわゆる長期保全計画というものについて、うちの日野議員のほうから質疑がありました。括弧して載っているんだけれども、現在は表に出せるような計画としては存在をしていないと。これから策定については検討されるというようなお話だったと思うんですが、改めてやはり策定すべきじゃないかなと思うんですけれども、お答えを伺います。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
総括質疑の中でも御答弁させていただきました、総合管理計画が策定された後に施設部としてどういうふうな計画を持ってやっていくというのは考えていきたいと思っています。今現在でも設備の耐用年数に応じてそういったものはつくっております。例えば空調設備だったら２０年とか、照明だったら２０年とかいったものはつくってございます。総合管理計画ができた後、全般的にどういったものをつくっていけばいいかというのは今後検討してまいりたいと考えております。
平山委員
これまでの考え方として、これは１０か年にも長期保全計画は新しく載っているんですよ。第１次、第２次には載っていなかったものが、財政運営の今後の見通しの中に括弧して載っている。新しく示したものだから、それはやっぱりつくっていただかないとということが一つなのと、どっちがお答えになるのだろうと思ってわざと伺ったんですけれども、せっかくこういう施設マネジメントという事務事業を新しくつくられたんですから、そういう検討というのは企画のほうで行われるべきなんじゃないですかね。それを施設担当にということになってしまうとこれまでと変わらない。
施設担当が悪いと言っているわけじゃないですよ。要は、大事なのは、ここに書いてあるようなマネジメントの観点なんですよ。それは施設のお仕事とちょっと違うわけじゃないですか。歳入まで見込んでいろいろ考えた上で、つくった建物をどうマネジメントしてコストを抑えていくのかということをやっていくというのが長期保全の本来的なあり方だと思うので、そういったことを考えたときに、私は、こんな新しいところをつくられたので、施設のマネジメントのところで行われるべきだと思うんですが、どうですかということと、もう一つ、ここの施設マネジメントを担当されている職員の人数を教えてください。
海老沢政策室副参事（企画担当）
施設マネジメントというところでございますが、先ほども御答弁させていただきましたが、総合管理計画をこれから策定いたしまして、それに基づきましてそれぞれの施設のマネジメントを進めていくというところで、進行管理役はやはり必要だということで、それは企画の部分で事務方として担っていきたいと思っています。技術サイドとしては、施設の協力も得ながら進めていくということになろうかと思っております。
それで、その人数でございますけれども、これにつきましては現有勢力、今の中で進めていきたいと思っておりまして、今の勢力の中の役割分担として進めていきたいというふうに思っています。
平山委員
ぜひともそれは専門知識をお持ちのところとしっかり打ち合わせていきながら、進行管理というのは計画に基づいてやっていくべきものなので、マネジメントの部分については、そのマネジメント計画の策定も含めて企画にぜひお願いをしたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
もう一つだけ。９３ページの平和事業のところ。「平和の語り部」の証言に関する映像作成で７４万２,０００円予算計上されていますけれども、これはいつ完成予定ですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
平和の語り部事業を２７年度やらせていただいたんですが、来年度につきましてはそういった映像化をいたしまして、平和の集いでお披露目をしたいと思っておりますので、夏ごろまでには完成させたいと思っております。
平山委員
それを聞いて安心しました。ぜひそうしていただきたいということと、せっかく本庁舎のほうに平和展示コーナーが来るわけじゃないですか。これまでの平和の森と比べるとスペース自体は小さくなるのかもしれないんですけれども、来場者の方は当然多いわけですよね。多くの方に触れていただく機会がある。その一つの誘導策といったら言葉が適切じゃないのかもしれませんけれども、この語り部の映像を４階のコーナーの一角で流して、区民の方にもごらんをいただけるような──よくあるじゃないですか。そういう平和展示室みたいなのに映像コーナーというのがあって、そういうこともぜひ御検討いただきたいと思いますけれども、いかがですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
常時流せるかどうかというのは検討したいと思いますけれども、これとは別に、終戦等の時期を捉えまして特別展みたいなものを、これはまだ構想段階でございますけれども、１階の特別集会室あたりで開催する。そんな特別な催しも考えております。そういうところで映像として流すということもあるのかなというふうに考えております。
主査
他に質疑はありませんか。
質疑がなければ、進行します。次に、９５ページ、２目予算費について質疑はありませんか。
平山委員
これは一つだけ。８６ページに予算費について区政目標が載っておりますけれども、一番下の１項・２目予算費の区政目標、成果指標として、公債費負担比率（中野区方式）（過去３か年の平均値）を８.２％、１０％以内、１０％以内というのがありますけれども、これはそもそもの目標が１０％以内なわけじゃないですか。あえてこれを目標にされるということになると、１０か年計画を見ていても、今後の財政運営の考え方を見ていても、１０％を超えることはまずあり得ないんですね。そういうふうに既に試算をしていらっしゃるのに、こんなのが目標になってくると、いやいや、実はそういうことにならないような事態も想定できるんですよというような、何かそんなことがあり得るのかなと逆に思っちゃうんですけど、そういうわけではないんですよね。どうしてこの目標を新たに設けられたんですか。
髙橋政策室長
委員がおっしゃっていますのと逆の意味でございまして、実際下がってきているんですけれども、今後の戒めとして、財政が豊かになっているときにたがが外れるといけない。そういったことでの一つの数値として捉えている。隠し球が出るというような形ではなくて、必ずこの目標をしっかり守ろうと。何があってもいろんな事業がふえれば出てくるときはありますが、この数値を守っていこうというふうな意味での数値として出してございます。
平山委員
わかりました。安心しました。今までいわゆる表現が１０％程度だとか、おおむね１０％だとかという表現をされているんですよ。おおむねとか、程度とかを取っちゃえばいいのにということを繰り返し求めてきたんですけれども、それは頑として取られなかったのに、でも、２７年、２８年度に関しては頑張ろうという御決意のあらわれだということを聞いて安心しましたので、御答弁は結構です。
主査
他に質疑はありませんか。
質疑がなければ、進行いたします。９６ページ、３目広報費について質疑はありませんか。
いでい委員
うちの会派でもいろいろ言われているんですけれども、広報設備等管理運営のところ、ガード下ギャラリーに明かりを入れたりしたらどうか、また、その運用といったものをもうちょっと工夫したらどうかという話になっているんですけれども、これはそういった話が反映されているということなんですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
ガード下ギャラリーについては暗いだとか、壁があまりきれいじゃないとかといろいろ指摘をいただいているところでございますけれども、今回は、ガード下ギャラリーの明かりの部分については、東京都の三建事務所とも協議した結果ですが、明るさについては十分に確保されているということで、今回については見直しはしておりません。壁については今回、清掃ということで予算をつけてございます。
いでい委員
清掃というのは、ガラスになっているところをきれいにしますよと。それでクリアになるだろう、そういった話ですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
ガラスの部分と、あと壁の部分が水が垂れて汚れている部分をきれいにするという形です。
いでい委員
掃除するのはいつもしてもらわなきゃ困るなと思うんですけれども、ちょっとやっぱり工夫しなきゃいけないなと思っていますので、それだけはよろしくお願いします。
海老沢政策室副参事（企画担当）
先ほど答弁保留をしまして、失礼いたしました。少年野球の随行員につきましては、予算書に計上されているのは１名のみということでございまして、５泊分で２０万円程度ということでございます。監督、選手については自費ということになってございます。
大内委員
その随行員は誰なんですか。大体決まっているの。国際交流協会の人が行くの。あるいは区役所の人が行くの。
海老沢政策室副参事（企画担当）
国際交流協会の職員ということでございます。
主査
それでは、答弁保留については終了し、もとに戻ります。
９６ページの広報費、他にありませんか。
なければ、進行いたします。９７ページ、４目業務マネジメント改革費について質疑ありませんか。
大内委員
おもてなし運動の推進がことしはちょっと伸びているんですけれども、ことし、特に何か事業があるんですか。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
毎年３月に全国の自治体による改善事例の発表会がございまして、今年度は愛知県の春日井市で行われるんですが、来年は広島県の福山市で開催予定ということから、中野区の発表者と事務局職員の旅費を増加したというものでございます。そのほか、自治体や民間企業への視察を充実させるための旅費も若干計上してございます。
大内委員
ことし、愛知は約１４万９,０００円で、広島になると何で４２万円になるんですか。単純にそんなに、要するに新規事業とかがあるの。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
交通費の単価が上がる部分があるということと、それから、参加できる職員はおもてなし推進員がいるんですけれども、そちらのほうも人数をふやして、改善事例の共有等を図るために連れていきたいというふうに考えているものでございます。予算が増になっている部分の内訳としては、旅費に関する部分となってございます。
大内委員
具体的に何人から何人を予定されているんですか。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
現行３人分のところを２人増加して、５人というふうに考えています。
大内委員
３人だったところを５人にふやすんでしょう。そうしたら、金額は３倍近くになっているでしょう。もう少し具体的に新しい事業を──３人から５人になって、約１５万円から４３万円になっているわけでしょう。２人ふえただけでそんなにふえるわけないでしょう。だから、ほかに何か事業をやるんですか。もうちょっとわかりやすく具体的に何か考えていらっしゃるのかなと。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
内容の部分としましては、近隣の自治体で例えばさいたま市ですとか、所沢、それから立川市などでも改善に向けた取り組みなどを活発に行っているところでございます。こういったところにも近接地内の旅費として、推進員や事務局の職員が行きまして他の自治体での活発な取り組みを視察して、それを内部にフィードバックしてさらに改善の効果を高めていく、そういったことを考えているところでございます。
大内委員
決して否定しているわけじゃないので。具体的に今年度、あるいは昨年度でもいいんだけれども、おもてなし推進では、どうしても僕たちのイメージは１階のフロアの民間に委託している人たちのおもてなしのイメージしかないので、各窓口でどういったことを改善されているとかがあるんですか、わかりやすく言うと。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
わかりやすいところですと、例えば２階の窓口関係ですと、２階の高齢者のワンストップ窓口を整備したところですとか、あとは、なかなか目立ったところではないんですけれども、９階の環境や都市基盤系の窓口で事業者の方が書類を閲覧しやすいようなカウンターや、資料の閲覧方法の工夫などを行ったということがございます。
大内委員
そういった経費はここで賄っているの。そうしたら、今言っているのは考え方をまとめるのにお金がかかるということになるわけ要するに、そういったものを進めるに当たって、いろんな庁内で調整をする会議費。会議費といったって、就業時間以内じゃなくて残業でやっているの。だから、何のお金が出ていくんですかと。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
今回予算の経費としましては、新幹線の運賃ですとか、また宿泊料などの増加に伴う部分なんですけれども、実際の改善の内容としましては、窓口だけの改善ではなくてさまざまな事業の取り組み内容についても、区民の満足度が向上するような改善を検討しているところでございます。そういった事例について、全国大会で他の自治体での先進事例の取り組みなどを参考にしてフィードバックしていきたいというふうに考えてございます。
大内委員
だから、今また宿泊費だとか。じゃ、今まで２泊だったやつが４泊になるんですかと。愛知まで行って、広島まで行くと運賃が倍になるんですかということになるんじゃないの。運賃が愛知から広島になって倍になって、２泊が４泊になって倍になって、３人のところ５人になったからふえたとか、それでこんなにふえるというふうには思えないんですけれども。だから、何のために使うか。今言っているいろんなおもてなしの会議をやるための経費。だから、何に使うんですかと。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
説明が曖昧ですみません。今年度は発表者２名と、それから事務局１名の３人分だったんですけれども、先ほど説明が誤っていました。発表者２名と事務局１人にプラスして、事務局もう１名と、あとおもてなし推進員２名で、合計３名を増加いたしております。それから、それぞれの宿泊料、運賃の単価が上がるということから、合計値で旅費が上がるというふうなところでございます。すみません。
大内委員
そういうのは誰が決めるの。今年は倍行っていいよと。今まで人数が少なかったから倍にしたいんですけどとどこかから申請を受けて、ことしは、よし、倍の人を出そうと。そうやってやるものなんですか。今までが多いとか少ないとかという基準自体がわからないので、要するに、その年その年によって、ことしの企画はおもしろいからもうちょっと人を出したほうがいいですよとか、そういう発想でやるのかな。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
これまでは発表者２名と事務局１名という、ある意味本当に必要最小限の予算でした。中野区では、各事業部からおもてなし推進員を推薦して、おもてなし推進委員会というのを組織しまして、おもてなし運動を全庁的に進めているところがあります。各部から推薦を受けた推進員についても、全国大会で他自治体の熱気ですとか、実際の取り組み事例を目にして、それを各部、全庁にまたフィードバックしていくという体験をすることで、職員の人材育成をしていきたいというふうに考えてございます。そういったことを考えますと、推進員２人ないしは、事務局も１人だけですと人事異動をするとまたそのノウハウが失われることもありますので、２人ということで、合計３名増加したいというふうに考えてございます。
大内委員
普通、事務局と職員というのは、事務局も職員の人でしょう。４人行くのに２人お世話の人がいるということ。事務局は１人でいいんじゃないの。
髙橋政策室長
人数のことでございますけれども、おもてなしというのは、窓口に限らず業務改善というところも全部含めてございます。必要性としては、今までは全国大会へ行って見てくるということですが、やはり区全体としてこの動きを大きく捉えたいと。業務の改善について区全体として進めることが必要であるということでの情報の共有、またはそういったことを広めるための人材が必要だろうということも含めまして、人数をふやさせていただいたところでございます。
全てここの予算につきましては、人数がふえた分、それと距離が変わった分、それとほかのところの近隣の自治体についてもいろんな捉え方、動きといったことも見て、これを庁内全体の業務の効率化に生かそうとして、この予算がふえたというような状況でございます。
大内委員
それはわかっているんです。僕が言っているのは、何で事務局員がそんなに要るんですか。本来なら事務局員じゃなくて、自分たちでそんなのは面倒を見て、行って帰ってくればいいだけの話であって、切符はどうですよなんて一々手配する人が何で６人のうち２人もいるんですかとなりませんか。自分たちで出張へ行くのに１人で行けないの。随行員がいなきゃだめなの。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
事務局の職員がある意味推進員の指導役をしていたりとか、実際全庁的に運動を進めていく上での陰で支えていく役割になりますので、そこからやっぱり実際の全国の事例を吸収するということに大きな効果があるというふうに考えてございます。
大内委員
じゃ、事務局員と普通の職員との違いは何なんですか。例えばおたくの課からかどこからか知らないけども、事務局というのはおたくから２人出ていて、あと一般のいろんなところから職員が４名出てくるとか、そういうことを言っているの。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
失礼しました。事務局というのは政策室、業務改善担当の職員、推進員は各事業部から選出された職員、発表者は各部の代表でございます。
大内委員
そういうふうに言ってくれればわかるわけよ。
それとあと、情報システム全体最適化推進のところの一番上の福祉・子育て関連システムの全体最適化の検討支援委託って何なんですか。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
福祉総合システムと子育て相談支援システムが平成３０年度にリプレースの時期を迎えます。この機を捉えまして、新庁舎における総合窓口ですとか、また区の福祉・子育て関係の情報システム全体のあり方を最適化の観点から検討するために、コンサルタントに検討の支援を委託するというものでございます。
大内委員
コンサルタントに丸ごと５,０００万円ほど渡して、検討してくれとやるんですか。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
実際の検討には当然シェアオフィス、それから各システムの所管との調整を行った上で、コンサルタントのノウハウを活用していくということになります。
大内委員
だから、５,０００万円という金額をもうちょっと具体的に。検討していくのに何で５,０００万円なんですか。あくまでもソフトだけで５,０００万円かかっているのかなと。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
今回の支援業務の中には、各種パッケージシステム、市場調査とその分析ですとか、対象となるシステムの機能要件書、また仕様書の作成なども含まれてございます。こういったシステムにどういう機能を必要とするかという要件を定義して仕様書にまとめる部分のコストというのが、通常はシステム全体コストの１割程度と言われてございます。今回調達する福祉・子育て系システム全体の規模感といったものを考えると、こういった５,０００万円程度の規模になるということでございます。
大内委員
これは、委託するところは決まっているんですか。これからいろんなところに手を挙げてもらって、ＩＴ支援員とかと相談してここがいいだろうとか、そういった形で決めていくんですか。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
プロポーザルで選定を行っていく予定でございます。
大内委員
今、平成３０年と言ったけれども、２９年度も引き続きこの支援委託というのはあるんですか。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
２９年度になりますと、今度システムの構築のスケジュール期間になりますので、実際のコンサル委託の期間は２８年度中ということになります。
いでい委員
ちょっと戻りますけれども、業務改善のところでおもてなし運動、おもてなし運動と言っていますけれども、業務改善担当として、今、マイナンバーの通知を受け取れなかった皆さんが窓口にそれぞれ来てもらっている。その１階の窓口の状況を見てどう思うんですか。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
非常に混雑をしている状況がございまして、できるだけ早くに本来の受け取るべき方にお届けする必要があるというふうに考えてございます。
いでい委員
それについて業務改善のほうから、おもてなし運動を推進するという観点で何か指示だとかそういうのはあるんですか。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
所管とは１２月の段階から、どういった状況にあるのかということと、実際の業務フローの見直しなどを行うべきではないかといったことで相談をしてございます。
いでい委員
相談するのはしようがない。受け取れなかった人たちがたくさん来ているのはわかる。それについては人員をふやすとか、そういったことについてはできる限りのことをやっている。だけども、待っている方がたくさんいる。長時間待たされている人がいる。それだったら、おもてなし運動をやっているんだったら、椅子をどこかから調達して持ってくるぐらいのことができて当たり前なんじゃないかと思うけど、そういった観点はないのかな。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
そういったお客様の立場に立った改善をきちんと進められるように、今後も取り組みを進めていきたいと考えてございます。
いでい委員
業務改善はただのおもてなしというとそこだけじゃないのはわかっていますけれども、区民の皆さんに一番わかりやすいところというのはそういったところだと思うんですよ。わかりやすいところについては当たり前のこと。まず取り組んでもらいたいなというのが一つ。
あと、情報システムの全体最適化推進のところで、ＩＴ専門支援員の報酬は２７年度予算と２８年度予算と全く同額ですけれども、中身のことについては変わらないということでいいんでしょうか。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
報酬の単価ですとか、勤務条件、業務内容等については変更がございません。
平山委員
大切な予算の審議をしておりますので、先ほどからお聞きをしていると、ほかの先生方は優しいかもしれませんけれども、あまり適切な答弁が返ってこなかったりするときがあるので、よろしくお願いします。我々も区民にかわって、区民の代表として真剣勝負で臨んでいるわけですので、皆様も区民にみずからが調製された予算を丁寧に説明するんだということできちんと答弁をしていただきたいなと思いますので、これは要望です。
その上で、９７ページの情報システム全体最適化推進で、昨年度まであった情報セキュリティ外部監査委託というのがなくなっていますよね。これは外部監査をやめちゃうということですか。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
外部監査の部分につきましては、ＩＳＭＳ認証取得支援委託等のほうに変わってございます。基本的には内部監査の仕組みに変わっていくということと、それから第三者のチェックという意味では、認証の取得について審査機関の審査を受けるということでかえられるというふうに考えてございます。具体的な技術的な脆弱性診断等は別途個別の委託としてこの経費の中に入ってございます。
平山委員
二つあって、そういうのが別途この中に入っているんだったら、それは書いていただかないと。だって、専門誌の講読等なんて書いている余裕があるんだったら、重要なことなのでそれは書いていただきたいのと、予算総括質疑のやりとりを聞いていると、まだ外部監査にするのか、内部監査にするのかは決定をされていないというような御答弁のようにも聞こえたんですが、そういうことではない。要するに、ＩＳＭＳを取るに当たって内部監査に切りかえていくということになるということでいいんですか。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
基本的には、ＩＳＭＳ認証を取得するためには、自浄作用として、みずからＰＤＣＡサイクルで情報セキュリティ対策を継続的に改善していく仕組みづくりが必要になりますので、基本的には内部監査中心のものにしていく必要があるというふうに考えてございます。
平山委員
もう一つだけ。これも日野議員の質問にありましたけれども、情報セキュリティマネジメント試験について質疑があって、その後、御本人が私も勉強しますということで述べられていた、今ちょうど国会に上がっている支援員という役割になるんですかね、これについては何か情報をお持ちですか。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
すみません。現在のところ、具体的な情報は持ち合わせてございませんが、研究を進めて、区として活用できないかというのは検討していきたいというふうに考えてございます。
平山委員
要は、一つは厚生労働省の件があった。もう一つはマイナンバーがあった。そして、そのそもそもの前提として、オリンピックがあるということになると、完全に東京が標的になっちゃいますよというような情報の危機管理が求められる中で、２月２日ですか、閣議決定をして新たな資格をつくりますよというぐらいのものですから、それなりのものだろうなというふうに思うんです。
私も法案の要綱を読んでみましたけれども、新しくつくる外郭向けの資格のような気もしましたけれども、あとは民間の方が取得するためのような資格にも思えましたけれども、決して行政の方が、しかも御担当の方が取得をされることに向かない資格にはならないんじゃないかというような気もしますので、よく研究して、研究の内容いかんによってはぜひ積極的な導入を検討いただきたいと思いますけれども、いかがですか。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
内容をよく調査研究いたしまして、区として活用できないかということを検討していきたいと思います。
いながき委員
ＩＳＭＳ認証取得のところで、これは予算特別委員会でもさまざまな質問が出ていましたけれども、区政の信頼性を高めるために取得するということですが、結局これを取得することで、情報セキュリティマネジメント体制はこれまでと何がどう変わるのかというのをもう少しわかりやすく説明していただければと思います。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
特に大きな違いは二つございます。一つ目がリスクアセスメントを全庁的に行って、そのアセスメントの結果に基づいた対策を毎年毎年行っていくというところが大きく変わる点です。もう一つは、内部監査の仕組みを全庁的に入れていくという部分。その２点になります。
いながき委員
それで、この取得のための支援を委託するということなんですけれども、どういうことを支援してもらうんですか。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
ＩＳＭＳ認証の取得に至るまでの全ての過程をサポートしていただくことになるんですが、具体的な項目としましては、まず情報資産目録や委託事業者への管理、またリスクアセスメントの実施につきまして各種手順やフォーマットの作成、職員向けの説明会の実施などを行います。また、今もあるセキュリティポリシーをＩＳＭＳ認証の取得にできるようなレベルに改定をするという作業の支援、それから、リスク対応を実際に実施するに当たっての説明会の実施支援、それから内部監査の体制の構築、内部監査員の研修、監査実施後の対応、是正措置などについてアドバイスをいただくといった内容になってございます。
主査
他に質疑はありませんか。
質疑がなければ、進行いたします。次に、９８ページから１００ページ、１目経営費の質疑に入ります。なお、１目経営費には組み替え動議の該当箇所があります。新区役所整備が組み替え動議の該当箇所になります。
初めに、原案から審査を始めたいと思います。１目経営費について質疑はありませんか。
南委員
９８ページの経営管理事務のところで、新規事業として行政不服審査会経費が計上されておりますけれども、これは昨年ですか、行政不服審査法が改正されたことを受けて設置をされるのかなと思いますが、そのあたりのことを教えていただいてよろしいですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
御指摘のとおり、行政不服審査法が全面改正をされまして、施行が本年４月１日でございます。中野区としましても、そういったことに対応するための条例を本定例会中にご審議をいただきたいというふうに考えております。この予算につきましては、その条例が可決された場合に区として設置をします行政不服審査会の経費でございます。委員３人分の経費等が含まれているものでございます。
南委員
行政不服審査法が改正されたことによって、この審査会を設置する義務がそれぞれの自治体によって出てきたので、今回新規事業として計上したということでよろしいですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
そのとおりでございます。行政不服審査法の改正の主な内容としましては、区のほうに不服申し立てをした場合に審理員というものが設置されまして、その審理員がまず審査をする。それから、その審理員の審査結果について、第三者機関である行政不服審査会が審査をする。そういったことが各自治体に求められております。それに対応するための審査会の経費として計上をさせていただいたものでございます。
南委員
ということは、区民の方が行政不服を申し立てた際、その際に審理員がまずはそれを審査して、さらに第三者機関としての行政不服審査会のほうでチェックをして、正しいかどうか、適正に申し立てが受理されているかどうか等を審査するという審査会であるということの理解でよろしいですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
そのとおりでございます。そしてその審理員が審理をし、それをチェック機能としての審査会が審査結果を答申し、それを受けた区が最終的に判断をする、そういった流れになっているものでございます。
南委員
この審査会の委員は３人ということなんですが、どういう方々が審査委員になられるんですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
行政等に明るい学識経験者等ということで、中野区としましては、そういった学識経験者、弁護士、それから行政経験の豊富な方ということで委員を想定してございます。
南委員
次に、９９ページの個人情報保護制度につきまして、個人情報保護審議会の委員の報酬が９０万３,０００円なんですが、前年度よりかなり、５０万円ほど下がっているわけなんですが、それと審議会の開催回数も下がっているんですかね。ふえているのか、下がっているのか。前年度は全体会とか部会が開かれていたようなんですけれども、何がどういうふうに、全体会が下がったのか、部会が下がったのか、どういうあれになっているのか教えていただいていいですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
個人情報保護審議会につきましては、委員が１４人でございます。その１４人の委員の全体会を昨年度は５回、それから５人の委員で構成しています部会、マイナンバーへの対応で行う部会でございましたが、その部会を８回今年度は想定してございました。全体会５回、部会８回でございます。来年度につきましては、今年度はそのマイナンバー対応のいわゆる戸籍住民とか税の評価書、区の業務の流れを点検するといった評価点検が終了いたしましたので、来年度は部会については想定していないという状況でございます。
南委員
そういう理由で部会が開かれなくなったということで、全体会としては２回ほどふえるというような理解でよろしいですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
全体会につきましては、今年度実績的にも５回でございましたが、来年度につきましては、マイナンバー等施行の初期段階であるということから、若干２回ほどふやして計上をしてございます。
大内委員
まず、９８ページの経営管理事務費の特別区協議会、特別区人事・厚生事務組合分担金がかなり今年度は減額されているんですけれども、それはどうしてでしょう。
朝井経営室副参事（経営担当）
三つの分担金の中の厚生事務組合の分担金について下がっております。その下がった理由なんですけれども、路上生活者対策事業というのがその事業としてございます。路上生活者対策事業に係る特別区の分担金なんですが、今年度は国からの交付金、国が一部負担をしているわけですが、その交付金が各区に配分をされまして、その配分された分も各区の歳出として払うという予定でございましたが、今年度も実際には東京都を通じて各区ではなくて特別区人事・厚生事務組合に直接交付をされるということになりましたので、来年度はそういったことからその分については直接特別区人事厚生事務組合に入るだろうということで、区のほうでは減額をしてございます。
大内委員
今、金額は幾らと言いましたか。
朝井経営室副参事（経営担当）
実際に幾ら入ってくるかというのは想定をしているわけではないんですが、今年度分につきましては４,２００万円程度入るものになっております。ですから、来年度もその分については国のお金が直接組合のほうに入る想定で、区のほうはその分は計上してございません。
大内委員
４,２００万円というのは特定財源から入っていたんですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
そうでございます。ただ、実際には今年度も入ってきていないものでございますので、今年度支払った分が特別区の人事・厚生事務組合から返還をされるといった予定になっております。
大内委員
要するに、厚生事務組合分担金というのは特定財源で見てもらえるものなの。
朝井経営室副参事（経営担当）
基本的には見てもらっているものではありません。これについては都から入ってくるだろうという想定で算出をふやしていた部分ですが──申しわけありません。２６年度までは国から区のほうに入っていたというものでございます。
大内委員
２７年度は。
朝井経営室副参事（経営担当）
２７年度も国からその分が入ってくるという想定だったんですが、直接組合のほうにお金が入ったと。
川崎副区長
今、特財との関係の御質問があったので、その点で御説明したいと思うんですけれども、御存じのとおり、特別区人事・厚生事務組合というのは２３区の事務を共同処理する組織でありますので、そこで行う業務内容について国から補助金が特財で来るという場合に、一旦各区に特財が入って、それを原資として負担金を出していた場合もありますし、そうではなくて純然たる区の一般財源で負担する部分もあります。ですから、組合でやる全体の仕事の中の共通経費ということで各区が分担するわけですけれども、その共通経費の中に国から補助金に当たるものがあればそうするということで、今御質問のやりとりの中にありました路上生活者に関しましては、従来は各区に特財として来ていたものが今度は直接組合のほうに行くということで、区からの負担金が減額となったというものです。
大内委員
わかりました。
それとあと、９９ページの個人情報審議会とか審査会があるんですけれども、報酬というのはそれぞれお幾らぐらいなんでしょう。
朝井経営室副参事（経営担当）
学識経験者については２万円、区民委員につきましては３,０００円でございます。なお、会長につきましては２万２,０００円で計上してございます。
大内委員
例えば、下の情報公開のほうでいうと１人２万円で、審査会はみんな学識経験者が５人集まっているのかなと。審議会と審査会とあるんですけれども、審査会は学識経験者だと。審議会については一般区民でやっているということになるんですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
個人情報も情報公開も、審査会のほうは学識経験者５人でございます。会長が２万２,０００円で、その他の方は２万円です。個人情報保護審議会につきましては１４人でございまして、会長が２万２,０００円、それ以外の学識経験者が４人で、２万円でございます。それから、区民委員と団体の推薦の委員の方が９人でございまして、皆様３,０００円でございます。
大内委員
そうすると、計算が合うのね。（「はい」と呼ぶ者あり）じゃ、細かい計算は……。それで、審議会と審査会はどこが違うの。
朝井経営室副参事（経営担当）
情報公開の審査会と、それから個人情報保護の審査会につきましては、区が情報公開をしたもの、また個人情報の自己情報開示請求について決定をしたものにつきまして、異議があった方が区に不服申し立てをされた場合に、その区の決定がよかったかどうか、正しかったか、適切であったかどうかを審査するのが審査会でございます。
個人情報保護審議会につきましては、区の個人情報保護の方法でございますね、外部委託をしたり、こういう場合には外部提供をする、そういった細かいことについて区として一つひとつ手順を定めているわけですが、そういったやり方一つひとつについて正しいかどうかを審議しているものになります。具体的には、新規事業を区が立ち上げたときなどに、その個人情報の取り扱いについて一件一件審議をしていただく、そういったものが個人情報保護審議会でございます。
大内委員
もう一度聞きます。個人情報保護制度の審議会と審査会の違い、それとあと、個人情報審査会のメンバーと情報公開制度の審査会のメンバーは同じ人ですか。２点。
朝井経営室副参事（経営担当）
個人情報審査会と情報公開審査会につきましては、現在はメンバーは同じ人でございます。それから個人情報保護審議会と個人情報保護審査会の違いというのは、個人情報保護審議会については、区が行う個人情報保護のやり方そのものが正しいかどうか、適切であるかどうかを審議していただくもの。それから、審査会のほうは、自己情報開示請求がありまして、それに対して区が公開であったり、開示であったり、一部開示であったり、また非開示であったり、そういった決定をしたものに対して、それはおかしいのではないかという不服申し立てを区が受けた場合に当初の区の決定が正しかったかどうかを審査していただく、そういった審査会になっています。
大内委員
これは同じ日じゃないんでしょう。違う日にやっているんでしょう。
朝井経営室副参事（経営担当）
個人情報保護審議会と審査会は別な日にやってございますが、個人情報保護審査会と情報公開審査会につきましては同じ日にやる場合もあります。
大内委員
そうすると、同じメンバーだから、個人情報保護制度の審査会と情報公開制度の審査会、両方の審査会は同じ日にあるので、片方は午前中、片方は午後、それぞれ学識経験者でしょうから、２万円ずつというやり方をしているんですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
同じ日に開催する場合は続けて開催をし、報酬についてはそれぞれお支払いをしてございます。
大内委員
同じ日って、当初から１時間で終わるとか、２時間で終わるとか、そういうものなの。同じ日に設定して、仕事としては全然違うことを、基本的にそれぞれにお金を出すわけでしょう。でも、同じ日にやるということは、片方は２時間で終わるでしょう、これが終わったら、３時からこれをやりましょう、そういうやり方をしているの。それとも、１時間３０分で終わっちゃって、３０分で終わっちゃうとか、そんな話なの。
朝井経営室副参事（経営担当）
そのときにどんな不服審査が出てきていて、そのときがどういうふうな審査の状況になっているかということによって、それぞれの会議のかかる時間というのはまちまちなんですが、それぞれどちらかの会議が終わった後で次の会議を開催するという形で続けてやっています。
大内委員
だから、全く同じメンバーなんでしょう。そうすると、具体的に年に１２回あったけど、同じ日に実施しているのは何日あるんですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
ほとんどが同じ日にやっています。
大内委員
さっきほとんどという言い方はしなかったじゃないか。ほとんどって全部なんじゃないの。別に学識経験者へのお金が、２万円が高いとか安いとかという議論をしているんじゃなくて、結局同じメンバーで、同じ日に片方ずつ報酬を出しているということになるわけでしょう。そういうものなのか。
朝井経営室副参事（経営担当）
実際に夜間に開催をしているんですけれども、６時半から始めまして、どちらを先にやるかはそのときによって違うんですが、個人情報保護の審査会をやった後に情報公開の案件があれば続けてやっていくという形で運営をしてございます。
大内委員
情報公開の案件がなかったら、片方をやらないのに、必ず会議を開いているということでしょう。年１２回ということは月１回なんでしょう。そうじゃないの。
朝井経営室副参事（経営担当）
本当に案件がなければ、１回どちらかの会議で終わりということになりますが、案件が出て継続してやっていく場合が多いですので、２回続けてやるのがほとんどになっています。
大内委員
だから、具体的にあるわけ。開いたけれども継続審査のものがあって、結局は開いているんじゃないの。ないということはないんじゃないの。結局次のときに案件を残しておかないと会議が開けないからという言い方はよくないけど、会議を開いたら１０分で終わっちゃったとか、そんなことはないんでしょうね。
朝井経営室副参事（経営担当）
案件を残しておかないと開けないのでということはないんですが、今年度で言いますと、引き続きの案件が複数来ていますので、毎回両方の会議を開いているという状況でございます。
大内委員
例えばこういうのは監査みたいのが入らないの。やり方で、全く同じメンバーで同じ日の夜、６時以降に二つの審査会をやる。全く同じメンバーでやるんだったら、最初から個人情報・情報公開審査会にしちゃえばいいわけじゃないかって。それぞれ個人情報と情報公開の学識経験者が違うというんだったらわかるけど、全く同じメンバーでやって、６時以降に二つやって、それこそ時給で考えると時給１万円ずつ払っているんじゃないか。もっとか。１０時までやることはないだろうからね。時給２万円ぐらい払っているのかなと。そうすると、どこからか言われたりしないの。学識経験者の人はそのぐらい取るんですよと言われれば、それまでなんだけどさ。
朝井経営室副参事（経営担当）
区としては適切にお支払いをしているというふうには考えております。
大内委員
適正に払っていなければ問題なので、適正に払っているのは当たり前なの。ただ、もうちょっと工夫をしたほうが、会議の内容も多分公開されないような会議だと思うけれども、だってそうでしょう。毎回夜やるということは、職員も残っていれば職員の残業代もつくわけでしょう。何で昼間できないんですかというと、多分学識経験者の人は昼間忙しいから。だったら、昼間時間をとれる学識経験者を選べばいいじゃないかという話になるわけだ。毎回夜やるの。皆さんの都合のいいときに、６時以降にぱっぱっとやって、平均の会議の時間がどのぐらいか聞いてもわからないから答えられない──答えられるの。何分ずつやっているの。
朝井経営室副参事（経営担当）
特に時間の設定は、何時までに終わらなきゃいけないということはないので、６時半から今年度については始めてございますが、９時半ぐらいに終わる回数が多かったかなというふうには記憶しております。
大内委員
それさ、二つまとめて９時半なの。それとも、片方が９時半、もう一個が９時半から１１時とか、そういうことを言っているんですか。二つまとめて９時半ということ。
朝井経営室副参事（経営担当）
２回目の会議が終わるのが９時半ぐらいということでございます。
大内委員
だから、そうやって２回目の会議とか言い方をしちゃうと、これは全然別個に報酬を払っているんでしょう。だったら一緒にしちゃえばとなりますよねと。じゃ、何で同じメンバーを選ぶわけ。個人情報保護制度と情報公開は学識経験者が何で同じメンバーなんですか。そういったことがあるから同じメンバーを選んでいるのとなるでしょう。もうちょっと選び方から何から、同じ人じゃないといけないという理由でもあるんですか。
篠原経営室長
ただいまの審査会の運営の仕方についてはいろいろ御意見をいただいていました。個人情報の保護の審査という部分と情報公開の異議申し立ての審査ということで、そもそもが別物の審査会という考え方でおりました。これについて今御指摘のように同じ委員が同じ日に来ているというようなこともありまして、それについてはちょっと検討させていただいて、今後改善すべき点があれば改善をしていきたいというふうに考えております。
大内委員
例えばこれが情報公開のところに二つ入っているわけだから、全然違うところの分野だったら別だけれども、はっきり言って同じような学識を持った人で足りるということなんでしょう、言い方をかえれば。だったら、一緒にしてくれたほうがよりわかりやすいのか。例えば普通、うちらもそうだけど、１日１個出たら、それで報酬はないわけじゃない。それをそのたびにというのはちょっとあまり区民から見たらどうなのかなと思いますので、今後の検討ということでお願いをいたします。以上で結構です。
長沢委員
１００ページの新区役所整備のところで基本計画策定及び測量委託等とありますけれども、この等については何なんでしょうか。
朝井経営室副参事（経営担当）
それ以外は、意見交換会を開いたときの手話通訳者の派遣の経費、それからさまざま資料の印刷代の経費等でございます。
長沢委員
それで、今定例会は、もともとスケジュール的にいえば区役所の位置変更の条例を出されるような予定だったけれども、今回はそれが見送られているのかな、そういうのがないということですね。他の委員さんもこれについての質疑もあって、区のほうとしては一定のスケジュール的に変更があるかのような話だったんだけれども、その辺については、例えば直近というか、基本構想の素案が一番新しい資料でいいのかな。これでいうと、２８年度は特に基本設計まで食い込んでいる。これは要するにずれていくという話でいいんですかね。
朝井経営室副参事（経営担当）
来年度につきましては、基本計画策定までの予算を計上しているところでございますが、その後のスケジュールにつきましては区としても検討をし、議会にも御報告をさせていただきたいと考えているところでございます。
長沢委員
ごめんなさい。一つ、肝心なこと。そもそも、今のスケジュール的にいかない、おくれている理由としては何なんですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
おくれているというより、２８年度につきましては基本計画の予算までを計上しているという状況でございます。その後につきましては、改めてまた御報告をさせていただきたいと考えております。
長沢委員
報告はわかりました。報告はわかったんだけど、予算の審査をしているので、予算のところで言うと、この図、この見方が僕は違うの。２８年度で、２９年度だから基本設計じゃなくて、２８年度になっているんだけれども、当初予算のところでは設計は入っていないわけだよね。これは要するに再来年度、２９年度になるというふうに見ていいんですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
２８年度に計上していないということになりますので、その分についてはまた２８年度中にさまざま状況を見ながら判断をしていきたいと考えているところでございます。
長沢委員
年度当初の予算の審査をしているときにもう補正が云々みたいなことは言えないと思いますけれども、そういうこともあり得るというお話なのかなというふうに受けとめます。
それで、もう一つ。条例を当初１定で出そうとしていたのが、１定のところでは今のところそういうのが予定としても出ていないわけですね。これはどういうふうなお考えなんですか。１定でスケジュール的に最初出そうとしているのが遅れている──遅れていると言っちゃいけないんだ。出せないというのはどういう理由ですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
都市計画変更の手続を全体の進捗状況を見ながら判断すべきだろうということで、第１回定例会での提案は見送ったところでございます。
内野委員
さっきの大内委員のお話に関連してなんですけれども、９８ページの特別職報酬等審議会の委員さんと、個人情報保護審査会の委員さんとダブっていたりはするんですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
特別職報酬等審議会の委員とのダブりというか、同じ方はいらっしゃいません。
主査
よろしいですか。
質疑がなければ、次に、組み替え動議について質疑を行います。質疑ありませんか。
平山委員
組み替えで、さっきやってもよかったんですけど、新区役所整備拡充のところの１,６５０万９,０００円について、今度組み替え動議で全額削減をというのが出ています。いろいろお聞きをする前に一つ。先ほど長沢委員も言っていましたけれども、答弁は正確にやっていただかないと、今年度の歳入歳出全て見込んだものを提示されているんでしょう。何だか答弁を聞いていると、えっと思うようなことがありましたよ。そうじゃないと、法律に基づいた予算の調製にならないでしょうというふうに聞こえるところがあったので、ちょっとおやっと思ったので申し上げさせていただきました。
これを全部削減するということをおっしゃっていて、削減するとおっしゃっている割には、等って何ですかなんて聞かれていたので、中身をよく御存じなくて削減するのかなと思ってびっくりしちゃったんですけど、それはそれとして、土地は購入をしている。いよいよそこにどういったものをつくっていくのかということを、これから基本計画をつくっていきましょう、測量もやっていきましょうという段階で、私は必要な予算なのかなというふうに思っているんですが、あえてこれを今回の予算から組み替えとして削減すべきであるというふうに求められている理由を伺ってよろしいですか。
長沢委員
新区役所整備についての拡充ということでございます。今年度の整備についてのあれがございましたけれども、私どもとしては組み替えにおいて削減を求めてきたというところでございます。今回、基本計画策定及び測量委託等ということでございますけれども、私どもとしましては、言ってみればここの区役所においていましばらく使えるのではないかと。要するに、区役所の移転については時期が尚早であるというふうな認識のもとから削減を求めているというところでございます。
平山委員
いましばらくというふうにお考えになるのは、そういうお考えであればそうなのかなと思うんですけれども、しかしながら、施設の耐用年数の問題等々もあったりする。一方でマイナンバーが始まってきちゃったりして、区役所の機能のあり方も、現庁舎のままでやっていくと、かなりいろんな意味でリスク管理をするのにものすごいお金をかけないと無理なんじゃないかなと思ったりもする部分もある。
区民の皆様も、一方でこの区役所を高いお金をかけて建て直すのもどうかなと思っていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、決して便がいいと思っていらっしゃるわけでもないところもある。だって、議会棟に上がっていくのにバリアフリーじゃないですものね。ですし、この前も階段が見つからないんですなんていうことも言われて、区民の中にはやっぱり安心して行政手続が行えるような空間を求めていらっしゃるような部分もあったりする。
それで、どの時点でつくるかという判断は非常に難しいとは思うんですけれども、それには当然耐用年数とかなんとかといったものが関係してくるのかな、あとは外的要因も関係してくるのかなと思って、今の時期の建てかえの検討、今の時期の計画というのは、私は決して適切でないことはないのかなと思うんですけれども、どの時期まで現庁舎をお使いになられたほうがいいとか、そういったことというのは具体的に思っていらっしゃるんですか。それとも、何となくちょっとまだ早いなという感じなんですかね。伺います。
長沢委員
私、時期的なことを申しましたので、耐震上ということについては一定のものが施されているということで、その意味では安心・安全は確保されているのではないかというふうに思ってございます。それと、位置の変更ということに具体的になりますけれども、もともとはここの場所とサンプラザを一体的な開発をしていく。その関係で要するに玉突き的に向こうに移り、またさらに体育館もというような案でありますので、この辺については私たち自身はやはり極めて問題があるのではないかというふうに認識をしております。
そういうところでは、時期の問題とともに、場所の提案についても、当然ながら一定の時期が来たところでは検討していかなくちゃならないというふうには思ってございますが、要するに来年度というところにおきましては、これは一度見直しをしたほうがいいのではないか。そのために削除を求めているというものでございます。
平山委員
そこをお聞きしたかったんです。まだ早いと思っていらっしゃるのか、時期もあるけれども、ずっと延ばせるわけではない。だから、いつか近い将来検討に入らなきゃいけないと思っているけれども、サンプラザとの一体が気に入らないんだということが非常に気になっていたんですけれども、後者のほうだ。要するに、時期についてもいましばらくとはいっても、そんなに長く放ったらかしにしておけるわけでもないというふうに思っていらっしゃるということでよろしいんですか。
長沢委員
その期間のところについての言及自身は避けているつもりなんですが、いずれにしても、それはずっとこのままでということにならないとは認識をしてございます。ただ、おっしゃるように、ここの問題が、要するに移転をして、建てかえをするということ、新たな区役所をつくるということが、こことサンプラザの一体的な開発そのものについて、そのために言ってみればそこの場所をどいて、それで再開発の種地にしていくというところから発想してきたものだというふうに私どもは思っておりますので、その点についてはいかがなものかということから、こういう形で削減を求めているところでございます。
平山委員
わかりました。きょうはその確認だけをしたかったので。というのは、非常に大事なことだと思うんですよ。ここに載っている、これから区役所建設を直近で行うに当たって、ここに書いてありますけれども、現行、家計消費が落ち込み、経済の回復と循環に暗い陰を落として、貧困と格差が広がって深刻だと。そういうふうな状況がある中で、少し時期をおくらせて、今は区民生活を守るための予算に集中しましょうというお考えだったのかどうかというのを確認したかったので、確認ができましたので、これはこれで答弁をいただきまして、ありがとうございました。
一方で、この当該委員会ではないですけれども、こういう大事な事業は置いておいて猫は支援しなさいみたいな、それは区民生活と直接関係があるのかななんていうものが見られたりしたので、ちょっと考え方だけを確認したかったので伺いました。ありがとうございました。
いでい委員
うちの団でも組み替え動議のことについてそれぞれの分科会で貴重な時間を使っていいのかどうなのかというところも議論があったところですけれども、一応言っておかなきゃいけないということで言わせていただきますけれども、ちょっとお伺いします。今回削減を求められている金額が１,６５０万９,０００円ですけれども、今回の新区役所整備拡充の基本計画策定及び測量委託など２８年度予算で計上しているもの全てを削減しろということでいいんですか。
長沢委員
そのとおりでございます。
いでい委員
経費のうちで既に債務負担行為を行っていて、今年度に既に９００万円余支払われて契約が済んでいる部分もあるんですけれども、その部分についてはどうされるんですか。
長沢委員
来年度というところで見まして、それの削減を求めているという性格のものでございまして、その点で御理解をいただければと思います。
いでい委員
債務負担行為ということは、来年度やりますよという話で債務負担行為にしているわけだから、その辺はどうされるんですかと聞いているので、ちゃんとした答弁をしていただかないと。
長沢委員
債務負担行為につきましては、現実の問題として今年度の予算の組み替えの際には債務負担行為としての削減を求めてきたというふうに理解しておりますので、実際にはそれは可決されなかった、実際は原案どおりだったということなので、そういうふうになってしまったということでございますが、いずれにしましても、来年度というところで見たときに、この費用については一度撤回をしていただいて再提出をお願いしたいと、そういうことで出させていただいたところでございます。
いでい委員
ということは、基本計画のことについてはしようがないと。求めていたけれども、可決されたのでしようがないと。基本計画のことについては、２８年度でも債務負担行為として残ると。だけれども、新たな基本計画策定と測量委託などについては削減しろ。債務負担行為の計画は残してもいいけれども、新たな計画と測量などについては削減しなさいということでよろしいですか。
長沢委員
債務負担行為ということで、当然ながら今年度の予算の際の議決も債務負担行為の調書ということで議決をしているものでありますけれども、改めてそれが今年度の予算の形で出ているということでありますので、改めて昨年のところでいいますと、債務負担行為になっていた１,２００万円余についても一緒に削減をということで出させていただいたところでございます。
いでい委員
そういう話が通じるのか通じないのかよくわからないんですけれども、今の話について理事者からも話を聞きたいんですけれども、誰が答弁するのかわからないけれども、今言っているようなことというのは、現実に進んだ場合についてその執行はどのような形になるのかお答えください。
朝井経営室副参事（経営担当）
今回の債務負担行為で議決いただいている分につきましては、昨年の６月にことしの８月末までの契約として契約を行っていますので、これは支出せざるを得ない経費というふうに考えております。
いでい委員
共産党が求める組み替え動議が通った場合についてはどのようなことが起きるんですか。
篠原経営室長
債務負担が取り消された場合については現契約を破棄することになりまして、契約違約金を払う形になるというふうに考えています。
いでい委員
となると、組み替え動機といって、ただいたずらにこれを眺めながら、自分たちが反対していることはそうだよ、そのほうが自分たちを応援してくれる人たちに対してのポーズだよ、スタイルだよ、あと中身のことなんか全然考えていないよというような組み替え動議を出されても、本来、本気でこの組み替え動議を出すのだとすれば、債務負担行為のことについても触れなきゃいけないだろう。そしてそれが通ると仮定した場合には、そのやりくりのことについても提示をするのが当たり前なのかな。
うちの総務の所管についてはそんなにないんですけれども、結局審議に本当に値するのかどうなのかというところも僕たちは疑問に思っているんですけれども、端的に質疑ができる部分というところで私たちの考えも含めて改めてお聞きした次第です。何を言っても、それは全体会のほうでお答えしますよみたいな話になると思うんですけれども、本当に果たして、来年度の予算審議を行っているこの場で、こんないいかげんなものが前提の組み替え動議を審議するのに値するのか、改めて疑問に思うことを意思表示としてここで示させていただきたいと思います。
主査
他に質疑はありませんか。
なければ、進行いたします。次に、１０１ページから１０２ページ、２目人事費について質疑はありませんか。
平山委員
すみません。一つだけ。予特の総括質疑のやりとりを聞いていると、来年度、２８年度は今年度と比べて採用がたくさんあるんですよね。その割に研修費がそんなに充実していないなという気がするんですけれども、これはこれで大丈夫なんですかね。せっかく入ってくる大切な職員の方々ですから、十分な研修を受けられるような環境をつくっていただきたいと思っているんですけれども、それはこの予算で大丈夫だという確認なんですが。
伊藤経営室副参事（人事担当）
２７年度採用より２８年度の採用は多くなる予定です。それで、研修を２回、３回に分けるというふうな工夫をして、中身をきちんと伝えられるような工夫はしていきたいと思っておりますが、予算はこの範囲でできるということで計画しております。
平山委員
例えば会場も役所だけでは厳しいでしょう。となると、総括の中で出ていたような人数で想定すると、会場費だけでも倍はかかっちゃうんじゃないかなと思っちゃったりもしたんですけど、その辺も考慮をされてということですか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
新井に研修センターがございまして、そちらをフルに活用したり、近いところにあります区の関係施設をお借りしたりということで施設費はかからない形で計画しております。
平山委員
税金ですから、公金ですから、扱いは本当に区民の皆様の信頼を損なうことがないようにとは思う一方で、これは民間でもそうですし、どこでもそうなんですが、やっぱり入ってきたときはものすごく希望に燃えて入ってくるわけなんですね。そこで、そのモチベーション、志を持ち続けていただけるかどうかということは、直接的に区民の皆さんへのサービスにこれから長くかかわっていく問題ですから、そういう意味で大切に、本当に中野区に来て、よし仕事を頑張るぞと思っていただけるような丁重な研修を行っていただきたいなと思っていますし、今後もよりそういった面は努めていただきたいなというふうに思っております。
ぜいたくにお金をかけなさいと言っているわけではないんですけれども、あまり会場費はなるべくかけないようにというふうに切り詰めるよりも、むしろ先々の区民への還元ということを考えたときには、私は一定の歳出も有効なものだというふうにも思っていますので、ぜひ今後もそのことも含めて御検討いただければと思います。要望です。
大内委員
職員用ｅラーニングとか、大学等派遣研修というのはやめちゃったんですか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
まずｅラーニングにつきましては２年間実施しました。２年目以降の職員全員１回終わりまして、通常の職員と決裁者までの研修を一応全部終わりましたので、休止としております。それから、大学派遣につきましては、やはり２６年度、２７年度やってまいりまして、２８年度につきましては、人材ですとか、行政需要ですとか、専門機関の提供するカリキュラム等を総合的に勘案して休止としております。
大内委員
成果が上がらなかったの。
伊藤経営室副参事（人事担当）
ｅラーニングについては一定の成果が上がっております。基本的なところ、また少し皆さんが苦手なところを含めて、受けていただいた結果も還元しながら事務の適正化に一定効果があったというふうに思っておりますが、全員１回終わったものですから、また同じ問題をということではあまり意味がありませんので、今は全庁ライブラリーなどに正答率が悪かった問題ですとか、そのときの問題などを掲示して、いつでも確認できるような形で還元しております。
それから、大学派遣については、成果が出たとか出ないとかということではございませんで、来年度については総合的に一旦休止としているということでございます。
大内委員
だから、総合的にとか、一定だとか、いろいろ言葉を使っているんですけれども、総合的にやめたということは、あまりはっきり見られる成果が出なかったということ、一定の成果が見られなかったとか、そういうことを言っているんですか。やっぱり大学にそうやって出すんだったら、定期的に毎年送り込んでいかないと、じゃ何でそもそもやったんだという話になるし、やっぱり定期的に送り込んで勉強してもらうなりしてもらうとか、それを１０年間なら１０年間とかやらないと、たまたまこの間行っただけで終わっちゃったというのだと、やはり一定の成果、目に見えた成果は出てこないんじゃないのかな。思いつきでやったんですかという言い方になってしまうんですよ。何で継続しないの。
伊藤経営室副参事（人事担当）
継続しないというふうに決めたわけではございませんで、一旦休止、２８年度だけ休止としたところでございます。成果というところでは、１年間勉強してくるんですけれども、すぐに具体的にということを翌年度御説明するのは少し難しいですけれども、長い視点で見て非常に有効な研修内容というふうに考えてございます。
大内委員
だから毎年やらなきゃいけないんじゃないですかと。すぐに効果は出ないけれども、長い目で見ると効果が出るということ。当然即効性があるとは思っていないけれども、長い目で見て効果があると思うから、何で一旦休止──になっちゃうと休止になっちゃいますよ。要するに、役所って、やめるともとに戻すのが大変じゃない。始めるとき、新規はぱっとやるんだけれども、一旦それをやめて、またそれをもとに戻すというと、一旦休止とかちゃんと書いておかないと、また来年度はやるんですよとか何かないと、一旦休止で５年も６年もたってしまう場合もあるしね。あまり効果が期待できないとか、そういうことだったんですか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
そういうことではございません。
大内委員
だから、そうすると、何で一旦休止にしたんですかとなるでしょうと言っているの。だから、何で一旦休止に……。あなたが判断したんじゃなくて、誰が一旦休止と判断したんですかという話になりますよ。だって、継続的にやらなきゃいけないんじゃないの。たまたま補助事業だったとは思えないし、中野区の一財を突っ込んでやったんでしょう。何でやめちゃったの。
篠原経営室長
昨日、全体会のむとう委員の質問にもお答えをしましたが、この件に関しましては、昨年、一昨年と続けて２年間実施をさせていただきました。副参事が言ったように一定の成果があったというふうに考えてございます。ここで休止したということでございますが、もう一回改めて新しい行政需要等を考えて、来年度はどのようなまた組み立てが必要か、そういった検討期間を１年間置かせていただきまして、来年また新たにそういったことで新たな仕組みの形の中でスタートできればいいなというふうに考えてございますので、ことしについては一回休止させていただきたいと思います。
大内委員
副参事ね、職員用ｅラーニングは一定の成果が出たと言ったんだ。大学派遣制度は一定の成果が出たとは言っていませんから。一定の成果というのは、ｅラーニングは一定の成果が出たと言ったんだから。でも、研修制度はこれからだと言ったんだ。研修制度のほうには一定の成果が出ているという言い方はしていないんです。ｅラーニングは一定の成果が出たと言った。でも、研修制度は一定の成果とは言っていないんですよ。これからと言ったんだ。言葉尻をつかむようであれだけれども、そういうふうに言ったでしょう。
伊藤経営室副参事（人事担当）
本来の成果という意味では長い視点が必要だと思いますが、学術的な考え方や研究手法ですとか、多数の他自治体の職員と１年間一緒に学んできておりますので、そのようなネットワークというのは現在でも今後も非常に有効に生かされているというふうには考えてございます。
大内委員
だから、言えば言うほど、じゃ何でやめたんですかとなっちゃうから、来年度は一応計上していないけど、しっかりやったんだったらば、継続的にもうちょっと成果が見える、判断できるところまでやっていただきたいなとお願いしておきます。ぜひまた再来年度はお願いします。
いながき委員
福利厚生の被服貸与の被服なんですが、福利厚生の被服というのは制服じゃないんですよね。防災訓練のときに皆さんが着ていらっしゃる防災服みたいなものですか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
防災服ももちろんございますが、特に外に出ることが主務になります職員には、作業着のようなものですとか、あるいは現場の保育士さんですとか、特殊な業務に使えるような被服を貸与しております。
いながき委員
支給ではなくて貸与は何でですか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
貸与でございます。使えるものは返していただくというのが原則でございます。
いながき委員
では、保育士さんとか外に出る方は、同じ部署の方は全員この服を着ていらっしゃる。それをしないと仕事ができないということですか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
一定貸与しておりますが、制服ではございませんので、私服ももちろん使っている状況はございます。
いながき委員
同じ仕事をしていても、着ている方と着ていな方がまざっているということなんですか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
毎年必ず貸与しているものではございませんので、その時々違うものになったりはしておりますが、制服ではございませんので、皆が同じものを着ているというふうな状況ではございません。
いながき委員
だから、それを着なきゃ仕事ができないということではないし、それを着ない人もいるし、着ている人もいるけれども、希望者にだけ貸しているということ。それを借りなくてもちゃんと仕事をやっていらっしゃる方たちはいるということなんですね。
伊藤経営室副参事（人事担当）
そこは、基準はございますが、貸与に希望のない職員もおります。
いながき委員
ただ、区としてはちゃんとこの費用を出して、希望する職員にはちゃんと貸与しますよと。自分で用意できる服ではないということなんですね。
伊藤経営室副参事（人事担当）
業務の特殊上、通常のいわゆる事務を行う業務とは違う業務に関して必要と思われる被服の貸与をしているということでございます。
いながき委員
だから、同じ仕事でも、自前でちゃんと別の服を着ていらっしゃる方もいるわけなんですよね。にもかかわらず、区がお金を出して貸していらっしゃる方もいて、自前でというふうにはいかないわけですか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
現在はそのような考えで、非常に外に出る、それから汚れがひどいというふうな業務の特殊性から貸与の基準を定めまして、被服を貸与しているということでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
質疑がなければ、分科会を休憩いたします。
（午後３時０６分）
主査
それでは、分科会を再開します。
（午後３時２６分）
次に、１０３ページ、３目施設費について質疑はありませんか。
いでい委員
営繕積算システムの賃借料、資料印刷費なんですけれども、去年よりこれが上がっている理由を教えてください。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
昨年度は２８９万３,０００円でございました。ことしが８０３万１,０００円ということになっておりますが、この中の内訳でございますが、具体的には非常勤の職員の報酬が含まれております。増額した部分については、非常勤の職員の報酬費、交通費が含まれているところです。
いでい委員
そうなると、それは書き方の問題なのかね。ということは、２７年度には非常勤の職員はいなかったということなんですか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
昨年度はこちらのほうには入っておりませんで、経営費のほうで計上していたかと思います。
いでい委員
経営費のほうにそれが載っていたので、ことしからは施設保全の印刷費等の「等」の中に非常勤職員の人件費を計上するということなんですか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
そのとおりでございます。
いでい委員
それはありなんですね。となると、仮に昨年のシステム賃借料や資料印刷費が２８９万３,０００円だとしたときに、当初予算がそうだったとしたときに、ことしはその倍ぐらいかかっているわけ。そうなったら、一番大きくかかっているのはその非常勤職員の人件費なわけじゃない。となると、ここの書き方も変わりますよね。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
書き方に関しましては、注意を払いたいと思います。
いでい委員
先ほどから私が敬愛してやまない平山委員からもいろいろ質疑の答弁についてはよく考えてくれという話がありましたけれども、私からは何も申し上げませんけれども、次に進みます。
あと、このＥＳＣＯ事業委託等ということで８億７００万円ついています。これは補正予算でやったものを実際に実施していくということですけれども、そのスケジュールだとかそういったことについてはどのような感じを持っているんですか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
スケジュールにつきましては来年度になりますが、工事のほうは平成２８年１１月から２９年３月までを予定しております。その後、２９年４月から３２年３月までを検証期間と考えています。これまでの経緯の説明になりますが、２７年６月３０日に総務委員会のほうでＥＳＣＯ事業の導入ということで御報告させていただきました。その後ですが、７月３０日に企画提案の公募の選定をいたしまして、事業者の参加のほうを、資格審査等を行いまして、昨年の１２月１４日に優先交渉権者というのを決定しております。今後ですが、２８年３月末に基本協定を締結しまして、７月から詳細な協議に入っていきまして、１０月の議会のときに議決をいただくような形のスケジュールを考えております。
いでい委員
ＥＳＣＯ事業の特徴としては、国からエネルギーの管理ということで、節減をしていくものを初めの価格に転嫁していきましょうよ、そんなシステムということで、お金が国から特財が入ってくるだろう、またそういった入ってくるものというのはここの中に見えてこないんですけれども、それはいつごろどうやった形で示されるんでしょうか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
今後ですが、４月以降に補助金の申請等の業務を進める準備をいたしまして、その中で、今一番補助金の対象になりやすいと考えておりますのが、地方公共団体のカーボンマネジメント強化事業といったところで、それに対する補助金を見込んでいるところです。４月以降にそこら辺の事務手続を進めていきたいと考えております。
いでい委員
そうなると、その見込みがそのままとれるだろうと、国から財源が来るであろうと、そういったものだけれども、当初予算ではそれを載せることはやはりできませんよね。それは決まった時点で、当初の予定だと３定で議決をお願いするというスケジュールを今お持ちですけれども、それは補正でどこかで示される可能性があるということですか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
今現時点では、補助金という形では事業費のほうに載せておりません。
主査
休憩します。
（午後３時３３分）
主査
再開します。
（午後３時３３分）
宮﨑経営室副参事（施設担当）
現時点でまだ決まっていないので、決まりましたら補正という形でお願いしたいと考えております。
大内委員
今、いでい委員が言ったところの営繕システム賃借料、資料印刷等に人件費が入っているんですか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
この中に含まれているものといたしましては、営繕の積算システムの賃借料、あと職員が現場のほうに行ったときに使う駐車場の利用料金、あと資料の印刷費と事務用品の購入費、あと施設分野といたしまして、軽自動車２台とバイク１台がございます。こちらのほうの修理費、あと高濃度のＰＣＢ、こちらのほうの廃棄物の搬入についての登録関係、あとは非常勤の職員の報酬等が入っております。
大内委員
だから、約５００万円強ふえている部分は、その部分人件費なんですかと多分聞いたと思うんですけれども。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
人件費につきましては、４５０万円です。
大内委員
その人件費というのは、今、いでい委員やめちゃったけれども、４５０万あったら別額ちゃんと書かないとだめなんじゃないの。予算課の人はどう思っているの。こういう資料の作成の仕方をするんですか。４５０万が人件費だったらちゃんと人件費を書かないと、これはまずくないですか。どうなの。
髙橋政策室長
予算の審議をしていただくためには、やはりちゃんとわかりやすいような記載にすべきだというふうに考えてございます。そういったことのないよう、今後気をつけていきたいと思います。
大内委員
それで、その４５０万の人件費、何の人件費と言ったっけ。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
非常勤の職員の人件費となっております。
大内委員
これ、非常勤は何のために雇う非常勤なんですか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
区有施設等の技術専門員ということで設置をしておりまして、今後区有施設の整備工事や新築工事の建設の基本計画、基本実施設計のほか、学校等の大規模改修等、安全で安心な区有施設の整備をするために設置しております。
大内委員
それって、ここに入るんですか。そういう人件費はここに入るんですか。それって、もっと大きなところに入るのか。違うところ、この分野に人件費、民間の人なのか、ＯＢなのかよくわからないけれども、その人件費というのはここに入るんですか。だって施設改修・保全工事の実施という欄だよ。それを計画だとかいろいろな、よくわからないけれども、人件費をここに入れちゃうんですか。予算課、そうなんですか。ここに人件費入れちゃうんですか。ここに人件費が入るのはちょっと無理があるんじゃないですか、４５０万。
篠原経営室長
ここの施設保全、施設改修といった事業に基づく非常勤職員ということでありますので、事業に特化した非常勤職員でございますので、この施設保全のほうに載せてあるということです。
大内委員
じゃあ、具体的にその４５０万、どういう人を非常勤で雇うんですか。
篠原経営室長
既に今年度も採用してございますが、こういった施設保全に相当数の経験を有する者ということで採用してございます。
大内委員
具体的にどういう人なんですか、その非常勤で雇う人は。区のＯＢの人なのかな。それとあと、今年度と言うけれども、今年度は約２９０万余りしか組んでいないんだけれども、この中に幾ら入っているんですか。
主査
休憩します。
（午後３時３９分）
主査
委員会を再開します。
（午後３時４２分）
宮﨑経営室副参事（施設担当）
年度当初は経営関係人件費で計上しておりまして、２６年度末に施設分野へ処置しておりました。先ほどの答弁としては間違っておりました。失礼いたしました。
大内委員
２６年度と言いましたか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
２６年度末に施設分野へ処置しております。当初は……。すみません。答弁保留でお願いいたします。
大内委員
それとあと、同じく区有施設の営繕工事、特別養護老人ホームしらさぎ総合防水改修工事、第一期というのは、これはいつだったんですか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
調べまして、また後ほど御答弁させていただきます。
主査
それでは、答弁保留とします。
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ進行いたします。
３目施設費に対しては答弁保留がありますので、保留ということで次に進行させていただきます。
次に進みます。
１０４ページから１０５ページ、４目行政監理費について質疑はありませんか。
大内委員
この新規事業で出ている行政不服審査法審議事務、これはどういったものになるんですか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
先ほど経営費のほうでも御質疑がございましたけれども、いわゆる行政不服審査法が改正になりまして、一つはそういう不服申し立てがあった場合に、審理委員という者がまず審理をすると。それで、審理した結果をまた別の機関である行政不服審査会というものでもう一度やると。こちらにつきましては公平性を担保するということで、審理委員については行政監理担当のほうが担当すると。具体的にこの中身ですけれども、行政不服審理委員ということで専門の非常勤を想定していますけれども、この経費を計上しているものでございます。
大内委員
ということは、これは非常勤でも報酬と書くんですか、この場合は。それで、どういった方が何名予定されているんですか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
専門的な知識を有するということで、弁護士の資格を有する方１名を予定してございます。積算の根拠としましては、１日２万３,５００円の１カ月１５日を限度としてということで積算をしているものでございます。
大内委員
じゃあ、審理をしてもらって、ここは審議会とかはなくて、その人が弁護士資格を有する人が１人で判断すると。そういったことをやるんですか。合議体でやるとかじゃなくて、１人の人がその審理を、審査請求にかかわる審理事務をやるんですか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
具体的には、まず行政処分に対しましていわゆる区民から不服申し立ての請求があったと。それで、その請求に対して、その内容の弁明書をいわゆる所管のほうに求めるとか、それから証拠書類の提出をしてもらうと。それで、最終的には意見書を作成すると。それで、原則その審理員がやりますけれども、行政監理担当の職員も一応補助を行うということで想定をしているものでございます。
大内委員
あともう一つ、今度は１０５ページの経営分析・公会計改革なんですけれども、この財務書類作成支援委託等が昨年度に比べて倍になっているんですけれども、これは何か理由があるんでしょうか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
こちらにつきましては、昨年の１月でございますけれども、総務省のほうからいわゆる新たな統一的な基準で複式簿記に基づいた財務書類をつくりなさいと、そういうような要請がございまして、それは２９年度までにはつくるようにというような通知がございました。それで、２９年度にいきなりつくるというと、なかなかやはり準備期間が必要かと思いますので、この経費は、一つは毎年決算議会で財政白書というものを、いわゆるこれは決算統計という統計ベースでつくった財務書類と、それから新たないわゆる複式簿記を前提とした試作版をつくろうということで、経費が二本立てで今回５４０万ということで計上させていただいたものでございます。
大内委員
これは支援というのは、委託するわけですか。例えば先ほども出た報酬とかでやってもらうのではなくて、まるごとその業務を委託、どこかに委託をしてやってもらうと。例えば会計事務所なりそういうところに委託してやってもらうと、そういうことですか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
現在も委託でございます。いわゆる今やっているのは普通会計の統計データからバランスシートをつくってもらうような、それの支援、助言をいただくであるとか、数字の確認をしていただくであるとか。それともう一つ、新統一基準のものを支援委託で行うものでございます。
平山委員
私も同じ１０５ページの経営分析・公会計改革の推進のところで。総務省のモデルをいよいよ入れられると。この新統一基準対応システム経費というのは、システムを導入されるわけですよね。導入したら、いつからこれは稼働することになるんですか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
これはシステムといいましても、一応、今中野区では固定資産台帳というシステムをおととし導入してございます。いわゆるパソコンで動くようなシステムでございますけれども、その中に財務書類を新しい会計、複式簿記に対応するような、そういうものを追加すると、そういうようなシステムを導入、それとあとあわせて、今の財務会計システムからデータを移行するために統一的に、コード体系であるとか、そういうものを編集するような、そういう作業。それからデータを抽出してもらうとか、その辺を含めて今回計上させていただいているものでございます。
平山委員
要は、総務省の今回改定モデルのシステムを使うでしょう。それが本格的に稼働するようになれば、ずっと委託で出しているこの財務諸表の作成は自前でできるようになるんですか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
実際は毎年いろいろな支出データがございますので、それをその複式にどういう仕分けをするかというような、そういう支援は一定必要かなというふうには思ってございますけれども、一応今自動的に、７割ぐらいは自動で仕分けはシステムでできるというふうに聞いてございますけれども、残りの３割はある程度、一定誰かが判断をして仕分けをしなければいけないということは聞いてございますので、全くゼロになるかというところはちょっと難しいかなというふうには考えてございます。
平山委員
その当て込みがどこにやるべきかどうかというところを、本来はそこを行政の担当者が悩んでやっていくからでき上がった財務諸表の分析をもとにいわゆるこれから先の経営の計画に反映させていくことができるわけじゃないですか。いつまでたってもそこは専門家に任せましょう、専門家に任せましょうと言っちゃうと、せっかく総務省の統一基準のモデルができたとしても、他区と比較することはできるようになりますよ。だけれども、これを使って自区の経営分析はなかなかできるようにならない。そこまでスキルアップしないのかなとちょっと懸念しちゃうんですけれども、やはりそういったところまで目指していくべきなんじゃないかなと思うんですけれども、いかがですか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
委員おっしゃるとおりで、確かにいつまでたっても職員がスキルを上げないというのは、やはり職員としても一定程度の知識を持って分析なり仕分けなり、そういうものができるというのは必要だと思いますので、長期的にはそういうことも含めながら検討していきたいと考えております。
平山委員
そういうことに取りかかるいいきっかけの一つが今回の総務省モデルの導入ですし、もう一つはレポートをつくった分なんですよ。区民にわかりやすく中野区の経営状態を提示していこうという、その作成を目指すから職員がそれ相応のスキルを身につけなきゃいけないようになっていくので、早くつくりましょうというのを何度も求めてはいるんですが、そちらのほうはどうなっていますか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
そこも含めまして検討させていただきまして、来年度ちょっとどこまでお示しできるかわかりませんけれども、一定程度何らかお示しできればというふうに考えているところでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ進行いたします。
次、１０６ページ、５目経理費ですが、経理費には組みかえ動議の該当箇所がございます。公契約条例準備が組みかえ動議の該当箇所となります。
初めに原案から審査したいと思います。５目経理費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に組みかえ動議について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、１０７ページ、１目会計管理費。人件費は除きますが、それについて質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
１０８ページから１０９ページ、１目選挙費。人件費は除きます。質疑はございませんか。
いながき委員
選挙啓発のところで、若年層啓発経費とありますが、これは具体的にはどういったことを考えていらっしゃいますか。
長﨑選挙管理委員会事務局長
若年層啓発につきましては、いわゆる若年層に対する模擬投票、今盛んにマスコミ等で出ています模擬投票、こういったものをまた来年も推進していきたいというところで、金額的には５７万ほど計上しておるところでございます。
いながき委員
模擬投票の対象は小・中・高生、中学生ですか。
長﨑選挙管理委員会事務局長
直近の１８歳の選挙権ということでは、高校が一番近いかというふうにありますけれども、選挙管理委員会としては教育委員会とも連携をしながら、区立の中学校、こういったところにも、小さいころからこういった模擬投票を推進していくといったようなことについて、先日も本会議等で答弁させていただきました。というところで、高校に限らず、中学校等でも実施をしていきたいというふうに思っています。あわせて小学校についても、模擬投票という形ではなくても、やはり投票に触れさせる機会ということで実施をしてまいりたいというふうに考えております。
いながき委員
９０ページの成果指標として、２０から２９歳の投票率を上げるというふうに書いてあるんですが、これについては何か具体的な方策は考えていらっしゃいますか。
長﨑選挙管理委員会事務局長
以前この区政目標の中には、投票率の向上というのを選挙管理委員会は掲げていましたけれども、投票率につきましては、そのときの政治情勢ですとかそういったものに大きく左右されるというところで外した経緯がございました。しかしながら、今回１８歳の選挙権年齢が下がるということで、何か選挙管理委員会が啓発をすることによって若年層の投票率が少しでも平均に近づくような、そんなことはできるのではなかろうかということで、今回新たにこういった目標を掲げさせていただきました。今ここで２０から２９というふうになっていますけれども、当然次の機会では１８歳も含めてということで、これが全体との投票率に近づくような、そんなことをもくろんだ区政目標というふうにしてございます。
いながき委員
１８歳から２９歳の投票率を上げる方策として何かこういうことが大事だとか、そういったお考えは何かないんですか。
長﨑選挙管理委員会事務局長
模擬選挙という言葉自体がこれからまたどんどん浸透していくかというふうに思っています。やはりこれまでそういったことについての活動というのは生徒会選挙ですとか、そういったところでの箱の貸し出しにとどまりましたけれども、そういったものを選挙管理委員会、それから教育委員会が連携してやることによってそういった意識を高めていくということが非常に重要だというふうに考えております。ぜひこういった中学校、それから高校、そういったところに対する先ほどの啓発経費、そういったもので若い人たちが若いころから選挙について親しむ、そういったことを積極的にやっていきたいというふうに考えております。
いながき委員
わかりました。じゃあ、その模擬投票をやることによって将来二十以上になったときにちゃんと投票に行ってくれるようにという願いを込めてやるということですね。それで、参議院選挙から大きなショッピングセンターですとか駅の中とかに投票所をつくるということが解禁になるというふうな報道がありましたけれども、参議院選挙について区としてその投票所のことで何か考えていらっしゃることはあるんでしょうか。
長﨑選挙管理委員会事務局長
今政府の提案でもって国会のほうに、いわゆる公職選挙法の一部改正というところが提案されています。その中には期日前投票の投票時間の弾力的な設定ですとか、今、委員から御指摘がありましたとおり、ショッピングセンター等を含めて、利便性の高いところに期日前投票所を積極的に設けるべきというような、そんな内容でございます。今、中野区では期日前投票所等は６カ所、区役所を含めてありますけれども、駅周辺の近くでというところでのそういった対応になろうかと思いますけれども、そういった場所があるかどうかにつきましても今後は選挙管理委員会の中でそういった可能性があるかどうかにつきましては議論をしてまいりたいというふうに考えております。
いながき委員
その成果指標にあります若年層、１８歳から２９歳、こういう方々は仕事ですとか学業で非常に忙しいということで、投票しやすい場所に投票所を設けるということは、非常に投票率を上げることについては効果があると考えます。駅前ですとか、やはり皆さんが休日に行くようなショッピングセンター、買い物の場所などに設置するのは非常に若年層の投票率を上げることに対して有効だと考えますが、それについてはどうお考えでいらっしゃいますか。
長﨑選挙管理委員会事務局長
やはり投票しやすい環境整備というのは、今、委員からありましたとおり、若年層への投票の喚起にもつながるというふうに考えております。場所等の問題もありますし、選挙の場合急な解散ですとかそういったときに対応できるのか、そういったいろいろ課題もありますので、他の自治体でこれからいろいろショッピングセンターですとかそういったところで期日前投票所を設けるというような例もありますので、そういったものは注意深く選挙管理委員会としてもいろいろと把握をしながら検討をしてまいりたいというふうに考えています。
大内委員
これ、毎年バス雇い上げがあるんですけれども、これは何をしているんですか。
長﨑選挙管理委員会事務局長
明るい選挙推進活動という中での明るい選挙推進委員研修のバス雇い上げということで、中野区明るい選挙推進委員１４０名ほど各町会から名前を上げていただいて、今活動をしていただいています。さまざまの地区の活動の中で、選挙の投票率を上げたりですとか、そういったものを普及していただくという活動を行っているわけなんですが、そういった委員の方々に対してバスを雇い上げまして、いわゆる大きな、府中ですとか、それから都内の会場にそういった研修会、それから講演会等を一緒に聞きに行くと、そんな形で雇い上げをしているところでございます。
大内委員
７万円だとバス２台借りているんですか。だって、１４０名いるわけでしょう。バス２台でも頑張っても１００人かな、１００人乗れないかな。となると、これはどうなっているんですか。
長﨑選挙管理委員会事務局長
１４０名明るい選挙推進委員おりますけれども、その中から代表者を募ってということで、今申し上げたこの７万円につきましてはバス１台の金額ということで、各地区から代表者何名という形で募って活動しております。
大内委員
バス１台、じゃあ具体的に何人参加したんですか。
長﨑選挙管理委員会事務局長
今年度も秋に行いましたけれども、バス１台ということで、４０名ほど参加をしております。
大内委員
何に参加したんですか。
長﨑選挙管理委員会事務局長
このときは東京都が主催します府中で行われました明るい選挙推進大会ということで、識者の講演ですとか、そういった今後の啓発に向けての講演会、それからそういったものについての表彰式ですとか、そういったものに参加したというところでございます。
平山委員
先ほどちょっとやりとりを伺っていて、今回から参議院から１８歳以上が選挙権を持つということで、その投票率をどう上げていこうかということに関して、選管としては大変大きな課題だとも思いますし、先ほど御答弁を聞いていると、小・中学生を対象に模擬投票をやったりとかなんとかとか、あるいは期日前投票所の身近な場所への設置だとか、そういったことの検討というようなものがお話に上がっているんですけれども、本当は大事なことは、選挙って民主主義の最も重要な手続なわけじゃないですか。その手続に１票を投じるようになるということが一体どういうことで、そういったことをお伝えしていくことのほうが私は重要なのかなというふうに思うんですけれども、何か投票率が上がっていくように意識を高めていくことが大事で、模擬投票をやって、簡単に選挙ができますよみたいな、あるいは選挙ってハードルがこんなに低いんですよねみたいな形で投票率を上げていかれるというよりも、お一人お一人が主体的にこの選挙というものに取り組んでいただけるような啓発をやっていくことのほうが私は重要なんじゃないのかなと思うんですけれども、そこのところは選管としてはどのようにお考えですかね。
長﨑選挙管理委員会事務局長
やはり投票率を上げるというところに主眼を置くというのは、確かに委員おっしゃるとおり本末転倒というところもあるのかもわかりません。やはり若い人たちが選挙に行くというよりも、政治に対してどうやって興味を持ってもらえるか、そういったところを啓発していくということも選挙管理委員会、それから教育委員会の役割ではないかなというふうに考えております。ですから、結果的にそれで投票率が上がるというところがよいことだとは思うんですけれども、やはりそれ以前に若いころからこういった地域に対しての課題に目を向けるですとか、そういったものも模擬投票の中ではやり方の手法として盛り込まれていますので、そういった考え方でも積極的にやっていかなければいけないなと、そんなふうに考えているところでございます。
平山委員
もちろん投票率は大事なんですよ。それは、より多くの国民の方にこの手続に参加をしていただくことのほうがより多くの国民の意思が反映されるわけですから。まあ、投票に行かないというのも一つの意思表示なのかもしれませんけれども、そういうふうな面で行けば投票率というのも非常に大事だと思うんです。それで、我々のほうにもいわゆる政治に対する不信を起こさせたり、政治に対する希望をなくさせたりというようなことがないような、じゃあ我々も仕事をしていかなければいけないというふうにも思っていますけれども、一方でやはり行政側にしても、何というんだろう、特に先ほどおっしゃっていた小・中学生にというような対応をされるのであれば、やはり教育委員会と十分な議論を重ねた上で何が必要なのかなということを検討していただくのが大切かと思っているんですけれども、そういう意味で教育委員会とはどのような協議を行われているんですか。
長﨑選挙管理委員会事務局長
教育委員会とは、やはり模擬選挙ということを通していろいろと、何回か会合を重ねてさせていただいております。そういった中では、やはり中学校１１校ありますけれども、そういった３年間のうちに必ず１回はそういった模擬選挙に中学生が携われるような、そんなスケジュールを今組みたいなという形で、今打ち合わせもしているところでございます。まあ、本日から新しい選管委員さんもスタートというふうになりましたので、そういったところも含めて選挙管理委員会の中で、教育委員会との連携を含めて協議をしてまいりたいというふうに考えております。
平山委員
教育内容に入り込むわけにはいかないということはよくよくわかりますけれども、ただ模擬選挙の打ち合わせだけと言っちゃうとちょっと悲しいなという気もしますので、模擬選挙をやるに当たっていろいろな課題をお互いが整理するような、整理できるような教育委員会との議論をこれからも積み重ねていただきたいなと思いますので。これは要望です。大丈夫です。
いでい委員
僕はもっと小さい話にしますけれども。このポスターコンクール経費、若年層啓発経費、これ、模擬投票をやると言っていましたけれども、どんなイベントで、どんなところに仕事を出して、どんなことをやらせようと思っているのか。
長﨑選挙管理委員会事務局長
この明るい選挙ポスターコンクールにつきましては、これは模擬選挙とは違った形で毎年行っております区内の小・中・高校生に対しまして選挙に関するポスターを描いていただきまして、それで東京都、それから国のほうに上げながらという形でやっております。そういったものとはまた別に模擬選挙というものにつきましては、これから１８歳を見据えてというところで、カリキュラム的にはそれぞれの学校の要望にも合わせたりもしますけれども、基本的にはただ投票してもらうだけではなくて、例えば隣の空き地があるけれども、そこに何をつくったらいいかというのをまた生徒さんに考えていただいて、その結果を踏まえて投票するですとか、そういったこれまでの生徒会でただ人気投票をするだけじゃない、そこから一歩進んだようなものをするというのが模擬選挙というところの認識だというふうに思っております。
いでい委員
もっと言うと、例えば若者の政治参加だとか言いながらも、そういったことを商売にしている人がいて、そういったものを安易に行政は使いがちだなと思っていて、日本全国でそういった取り組みをやっているところは余りないものだから、そういった人たちばかりが重宝されちゃって、それが仕事につながっているような人たちをたまに見かけるんですよね。メディアでもそうだし、近隣でも近場でもそうなんですけれども、大体そういうのでやりましょう、やりましょうといって。例えば中野区のいつかの成人のつどいのときにそれをやって大こけしていた。全く盛り上がらなかったし、全く何の成果も上げられなかったという、そんなこともあるので、そういうのは使い方についてちょっと慎重になったほうがいいかなと。それだけです。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ進行いたします。
次に、１１０ページ、２目選挙執行費について、質疑ありませんか。
大内委員
これ、区議会議員選挙のときとかに比べるとかなり金額が違う。参議院の場合は比例代表もいろいろあるとしても、この入場整理券と郵便料が、区議会のときは２,７００万で、参議院になると何で１,８００万になる。安くなっちゃうんですか。
長﨑選挙管理委員会事務局長
選挙によりまして、その経費につきましては、ポスター掲示場の大きさですとか、それから期日前投票所、いわゆる告示から投票日までの期間が違いというところもあったりしまして、金額は違ってくるものでございます。選挙入場整理券の作成等の委託、それから郵便料、これにつきましては、いわゆるデータを外部委託いたしまして、それを入場整理券という形で組み立てまして、それを郵送する経費ということでこの２８年度につきましては１,９００万ほどかかっているという、こういう状況でございます。
大内委員
だから、この入場整理券の作成と郵便料が区議選のときよりも有権者がふえるのにさらに安くなっているというのはどういうことなんですかと。だって、２,７５０万が１,８９０万と。ふえるんだったらまだわかるんだけれども、何でこんなに違うんですか。例えば入場整理券は参議院の場合と区議選の場合は違うとか、郵便料が違うなんてことはないでしょう。国が発送してくれるとか、そういうことになってしまうんですか。１,０００万とは言わないけれども、約９００万円、１,０００万近い、なぜこんなに減っちゃっているんですか。
長﨑選挙管理委員会事務局長
申しわけありません。ちょっと答弁保留をさせてください。
大内委員
ついでにもう一つ、区議選のときにはこの事務費（印刷等）という項目がないんだよね。それが参議院選になるとこの項目に２,８００万もついているんだけれども、何で区議選とこんなに違うものなんですか。
長﨑選挙管理委員会事務局長
区議選の場合には立候補受付、それから公費負担関係等というのがありますので、そこの中にこの事務経費等は含まれているというところでございます。
大内委員
立候補受付と公費負担関係費だから。この中に事務費等は、印刷等を入れたって、本当ですか。だから参議院のときになったら急に事務費という項目ができてきて、今までなかったでしょう。何で急に出てきたのかなと。区議選のときにはこれは要らなかったんですかということにもなるんだけれども。
長﨑選挙管理委員会事務局長
今回載せています事務費（印刷等）につきましては、職員の時間外勤務手当ですとか、それから印刷、そういったものが計上されている中でのものでございます。ちょっとここにつきましても、区議会議員選挙のときにこの経費、必ず入っているところでございますけれども、ちょっとここもお時間をいただければというふうに思います。
大内委員
そうすると、区議選のときにはこの入場整理券作成と郵便料等のところに人件費が入っていて、今度参議院のときには事務費のほうに入れたのかなとか、その辺ちゃんとわかるように整理して、お願いします。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ答弁保留分を除き、進行します。
１１１ページ、１目監査委員費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
１１２ページ、２目事務局費、人件費は除きます。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、先ほど答弁保留としました、１０３ページ、３目施設費。まとまった答弁、御用意できましたか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
先ほどお話ありました営繕積算システム賃借料、資料印刷費等の内訳の中での人件費の話ですが、これにつきましては、当初経営関係人件費に計上されておりましたが、流用いたしまして、施設保全費のほうに２７年度当初から流用しております。あと書き方のほうにつきましては、今後注意してまいりたいと思います。まことに申しわけありませんでした。
あと、先ほどありました特別養護老人ホームしらさぎホーム総合防水改修（第二期）工事というふうにお話がありましたが、一期工事の時期ということでしたが、こちらについてはまことに申しわけありません、記載のほうのミスでございまして、こちらのほうは第一期です。平成２８年度で第一期工事のほうを予定しております。第一期につきましては、２８年度に第一期工事を予定しております。
大内委員
要はこんな工事をやったことがあったかな、四、五年前にでもやったのかなと思ったので確認したらまだ。一期と二期を間違えたのね。
ちょっと今のところの人件費の扱い方がよくわからないんですけれども、もうちょっとわかりやすく。昨年度はこうしていて今年度は。それで、今年度は途中で流用してやってしまったとなると、今年度は決算のときにここに入って出てくるということになるんですか。それで、人件費の流用はこうってできるんですか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
当然今年度の決算のときにはお示しするような形になるかと思います。２７年度の決算ですね。
大内委員
もう１回ちょっと、別に悪いと言っているんじゃなくて、人件費を使っちゃいけないとか、使っちゃ悪いとかそういうことを言っているんじゃなくて、載せ方がよくわからないから聞いているだけだから。今年度はこれで言うところの、政策関係人件費の給料の短時間と入っているのをこっちに持ってきたと。もう一回ちゃんと。休憩にしてもらったほうがわかりやすければ休憩に。
主査
休憩にします。
（午後４時１９分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後４時３１分）
川崎副区長
ただいま開会中の審査の中、また休憩中の中で種々御意見をいただきました。この予算説明補助資料の作成に当たりまして不適切な点があったこと、また２７年度の予算執行に当たりましても適切な時期に適切な報告がされていないという御指摘もいただきました。今後そのようなことがないようしっかり努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。申しわけございませんでした。
主査
では、進行いたします。
公債費に入ります。２７８ページ、１目区債元金について質疑はありませんか。
大内委員
これ、前年度に比べてかなりふえた理由というのは何なんですか。
髙橋政策室長
区債償還金でございますが、平成１７年に起債しました江古田の森の用地分３３億、それが今回は満期一括償還金の期限を迎えたため、この償還金がふえたということでございます。
いでい委員
一時借入金利子支払のところですけれども、これは一時借入金に対する利子１,６００万円、繰りかえ運用に対する利子４００万円、これ、増減全くないんですが、これは一応準備はしているけれども、毎年出ていくものは変わりませんよ。どういうことなんですか。
髙橋政策室長
借入金の利子につきましては、いろいろな起債をしたときにいろいろな利率がございますが、全部パッケージでやっていますので、いろいろな起債が全部、いろいろな利率があります。それをパッケージして同じような金額を立てているところです。
いでい委員
それは別に社会の経済状況の変動とリンクしているわけではないんですか。
髙橋政策室長
借り入れ利子につきましては、やはり経済状況に応じて、過去のものはやはり利率が高いですが、最近のものは下がってきているというようなことがございます。そういった面では今の市場のすごく、０.１％ぐらいに、すごく落ちているところまでは行きませんが、その経済状況に応じてそういったもので利率のほうは下がってきているようなのが現状でございます。
いでい委員
となると、今回は当初の予算では２,０００万円余、毎年こうですよという話ですが、変わってくる可能性も。決算値では変わってくる可能性があるということですか。
髙橋政策室長
決算値のほうでは変わります。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、大変申しわけございません。１０３ページに戻って、先ほどの施設費について、さらに質疑を求めていなかったので、よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
じゃあ、そのままもとに戻って進行いたします。
２７８ページ、２目区債利子について……。
休憩します。
（午後４時３６分）
では、再開いたします。
（午後４時３６分）
２７８ページ、２目区債利子、また３目の公債諸費、４目の一時借入金利子について質疑はございませんか。
大内委員
だから今言った一時借入金、もうマイナス金利だとか言っていて、金利が、要するに毎年同じというのは決まっている、要するに区の大きさに決まっているということなんですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
こちらにつきましては、資金運用していく中でお金が足りなくなった場合に銀行等から借り入れるといったようなことがございまして、現時点ではそういったことはございません。ただ、今後につきましては委員おっしゃるとおりマイナス金利等の影響もあることは考えられますけれども、現状においてはそういったことはございません。
大内委員
だから、例えば繰りかえ運用に対する４００万とかはわかるんですけれども、その一時借入金の金額が細かいでしょうと。だから、何でこんなに細かいのか。だから、これは自治体の大きさによってとかで決まっているんですかということを聞いている。もうちょっと大ざっぱでいいんじゃないのかなと。
伊藤経営室副参事（経理担当）
これについては細か過ぎるというような御指摘もございますけれども、これについては中野区として決めているもので、特にどこかと合わせて決めているものではございません。
大内委員
だから、当初予算が違うのに何でここだけ一緒なんだとなるわけじゃない。当初予算額から何％だとか、何かそういった基準があるんだったらわかるけれども、ただ単にこれだけ金額が同じだとわからない。何か意味があるのかなと。そうしたら特に意味がないと。意味がないと言われちゃった。なっちゃうじゃないかと。そうしたら１,６００万円とかだけでいいんじゃないですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
同額程度見込んだものでございます。
平山委員
ちょっと確認させてください。この一借の利子と繰りかえの利子というのは、確認させてください、過去に行った一借と繰りかえの利子をいまだに払っているということですか。それとも今年度仮にこういう事態が生じたときのために用意をしておくべき予算なんですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
事態が生じたときに必要に応じて使えるようにということで準備をしているといったようなことでございます。
平山委員
そう思うんですよ。それで、そうなったときに余りにも細か過ぎる数字というのが。だって利息ということは、元金があって利息があるわけでしょう。元金はどういう計算なのかな。
伊藤経営室副参事（経理担当）
これについては、借り入れているものはここ数年ございませんので、金額に基づいて積算した数字という形になってございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ進行いたします。
次に、２７９ページ諸支出金、１目財政調整基金積立金について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行いたします。
同じく２７９ページ、２目減債基金積立金について質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行いたします。
次に、３目特定目的基金積立金に入ります。なお、事務事業７、区民公益活動推進基金積立金と事務事業８、環境基金積立金は除くものとなります。質疑はありませんか。
大内委員
この平和基金積立金というのを毎年組んでいるんですけれども、これ、実績はどうなんでしょう。
海老沢政策室副参事（企画担当）
平和基金につきましては１億の基金に基づきまして利子が発生しておりまして、利子については９８万円余という形になってございます。ここの部分は科目存置ということで上げさせてあります。
大内委員
それで、実際はどうなんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
運用益といたしましては、９８万円余という形になっています。
いでい委員
今回の予算特別委員会の中でも我が会派の委員から今後の財源の裏付け、いろいろな施設整備、かかってくるお金があるんだろうと。そのスケジュールも出てきたところだし、新たな基金を設立してはどうか、そんな話があったと思うんですが、来年度予算にもそれは全く反映もされていないし、またそういった考え方もないと。財調の中で見ていこうという答弁でしたけれども、それでいいんですか。
髙橋政策室長
これを立てたときというのが編成の時期なので、いろいろな御意見をいただきまして、その後いろいろな御意見をいただきました。当面は財調基金の中で見える化をしていきたいというふうに思っています。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ進行いたします。
次に、２８０ページ、１目用地特別会計繰出金の質疑に入ります。１目用地特別会計繰出金には組みかえ動議の該当箇所があります。初めに原案から審査を始めたいと思います。
１目用地特別会計繰出金について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に組みかえ動議について質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次、同じく２８０ページ、１目予備費について質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、職員の人件費と給与費明細書です。職員人件費は全般にわたって飛び飛びになっていますが、一括して質疑を行います。
給与費明細書は、予算説明書の１５２ページから１６５ページです。なお、人件費の審査区分につきましては、当分科会では給料のほか、他の分科会分担分を除く職員手当等、職員共済費組合等事業主負担金について審査を行い、各分科会では職員手当等のうち特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費について審査を行うこととなっていますので、念のため申し上げます。
それでは質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ……。
休憩いたします。
（午後４時４５分）
主査
分科会を再開します。
（午後４時４７分）
なければ、以上で答弁保留分の項目を除き一般会計歳出の質疑を終了します。
次に、一般会計歳入について質疑を行いますが、質疑に当たっては歳入予算説明書補助資料を使用し行いたいと思います。
それでは、歳入予算説明補助資料の１ページ、２款特別区交付金について質疑ありませんか。
いでい委員
補助資料の５ページと同じですよね。この２８年フレームのところで市町村民税法人分の減を想定して、そういったデータが参考で出ていますけれども、このことについてもう１回ちょっと。予特でも説明がありましたけれども、そのことについて答えてください。
髙橋政策室長
市町村民税法人分、こちらのほうでございますけれども、当初のフレームにつきましても、経済状況、そういったものを勘案したところでございます。法人住民税につきましては当初フレームよりは若干、景気の動向を考えて２７年度よりは若干低目に見たと。また固定資産税については、２７年度に比べて若干、大きなぶれはないものでございますけれども、若干のプラスを見た。そういったことで、今回交付金のほうを立てたというところでございます。
いでい委員
となると、その固定資産税の伸び率を市町村民税法人分の同じ部分、減らしている。これはただ１.９％というのは偶然の一致ではないですよね。
髙橋政策室長
そのようなことはございません。
大内委員
この５億、一応委員会でも出たので、再度確認をしておきたいと思います。これは何で、区によってそれぞれ考え方が違うと言われればそうなんでしょうけれども、中野はこの５億という根拠、特にあるんですか。
髙橋政策室長
積み上げの根拠ということではなくて、例年どおりかたく見るというところから始まってきているものでございます。特別交付金につきましては、区の規模とか、いろいろな形の大きさが出てきたり、増減もございます。また繰り返しになりますが、財政サイドの考え方というところもありまして、中野区としては５億を立てたというところでございます。
大内委員
近年幾らぐらい入ってきているんですか、決算で最初に。
髙橋政策室長
平成２６年度の決算におきましては、特別交付金につきましては１６億３,８００万円、２７年度の最終補正の見込みにつきましては大体１０億でございます。
長沢委員
参考で出していただいてる、財政調整フレームの所で聞きたいんですけれども、２７年当初と２８フレームで見ると１０７億６,０００万の増。１０７億６,０００万の、これを単純に特別区５５％とすると、６０ないか、５０何億。そうするとそれなりの数になるんだけれども、それでも今年度と同じ交付金にしているというのはどうしてなんですか。
髙橋政策室長
財産費の量を見て合わせています。
長沢委員
今年度は財産費を見ていたけれども、来年度は財産費は入らないから……。
髙橋政策室長
財産費の増減、それによって合わせます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、２ページ、３款地方譲与税について質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは進行いたします。
同じページ、４款利子割交付金について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行いたします。
次に、３ページ、５款配当割交付金について質疑はありませんか。
大内委員
これちょっと、配当割交付金というのはどういうものか。
髙橋政策室長
基本的には株式等の配当、それを国が一括で徴収していって、その分、地方税分がございますので、そういったことで交付金として出るものでございます。
大内委員
それで、今年度伸びているわけでしょう。これの大きな要素は何なんですか。
髙橋政策室長
今の企業の状況で配当額が結構最高になっているという状態ですが、この部分についてはこれから先ということも想定しまして、こういった形で金額を抑えたところでございます。
大内委員
いや、伸びているということは、じゃあ企業の業績がいいということを言っているんですか。
髙橋政策室長
一般的に企業の配当がふえている状態が大きく影響しているところでございます。
大内委員
となると、他の税収も全部伸びるということでいいですか。これだけ特別に伸びているものなんですか。
髙橋政策室長
それは国税とかそういう形も出てくるかと思いますが、配当によっては企業にとってのスタンス、そういった形が出てくるので、一概に全部がリンクするということでもないというふうに考えているところでございます。
大内委員
ここに書いてあるのを読むと、要は会社の経営状態がいいから株式の配当はいい。ということは、普通に考えると、いろいろな法人税、住民税もあるけれども、含めて全般的に配当がふえると。東京都に１回入ってしまう、あるいは国に入る分があるにしても、ふえるというふうに考えていいんですか。
髙橋政策室長
明確にどういった形で出すことではないんですけれども、今、委員おっしゃったように配当がふえるということは企業業績がいいということで、出てきます。区としてはほかの部分については、例えば法人住民税も上がってくるというふうに想定できますが、一部国税化とかの影響があるので、配当だけはそういった影響がないので、そういった部分で配当がちょっと上がっているように見えるのかなというところです。
大内委員
これは、企業で言うと中野区の企業という意味なんですか。それとも１回東京都に入ったもので入ってきているんですか。
髙橋政策室長
この配当については国からの、企業の配当で来ますので、中野の企業では。
大内委員
ということは、中野区だけではなくて、これは単純に言うと２３区統一でこの伸び率は同じということですか。
髙橋政策室長
都民税の中のもので出てきますので、中野の企業ではなくて全体の、どこの企業でもそうですが、住民税にかかわるところの人たちの部分が出てくるところです。企業は中野には該当しませんが、例として押さえるものの配当の収入は中野区に住んでいる人間のところからと捉えています。
大内委員
だから、４６.５％は少なくとも２３区が共通の伸び率を示しているんですか。これは中野独自で判断しているんですか。
髙橋政策室長
決算数値とちょっと違っているので、予算の捉え方とかもありますが、各予算の部分の捉え方と大体同じような形での捉え方です。
大内委員
だから、２３区である程度伸び率は同じ。だってさっきの特交じゃないけれども、５億だったり１０億だったりみんなするわけでしょう。でも、これに関しては、２３区の課長会か何かでこれぐらいの伸び率でやりましょうよとやって決めていくんですか。
髙橋政策室長
同様の感じになりますけれども、これについてはやはり中野区の割合とかそういった部分も、平均値も見なして、我々の予算サイドの考え方として入れている数字でございます。
大内委員
そうすると、区によっては全然これがゼロ％のところもあったりするわけですか、もとが同じなのに。
髙橋政策室長
区の判断、見積もりの判断、そういったところが若干出てくるので、大きな違いはないかと思いますけれども、それは区の歳入の予算としての見積もりの仕方によって違ってくるのかなというふうに思います。
大内委員
要するにこれがふえたりしたら特交もふやしていいんじゃないのかなとか。さっきの法人税で考えていけば、東京に入ってきた残りの５％のところとかのいろいろな影響も考えていくと、ここだけこれだけ伸ばして、すごく伸びているように見えるので、そうしたらほかのところにも影響しないのかなと。これは単独なのかなと思うんですけれども、そんなことないんでしょう。本当はほかも影響が出そうだけれども、これだけ見込んでいるわけですか。
髙橋政策室長
過去の決算の見込みとか、さっき委員おっしゃったように、じゃあ特交はどうなのかという、ちょっと我々は答えにくいんですけれども、配当割については過去の実績等を見ながら積み上げたものでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ分科会を休憩します。
（午後４時５９分）
主査
分科会を再開します。
（午後４時５９分）
長﨑選挙管理委員会事務局長
失礼いたしました。ページ数、１１０ページでございます。先ほど大内委員から御質問ありました２８年度の参議院議員選挙の入場整理券作成、郵便料等というところで１,８９６万４,０００円、昨年の区議は２,７５６万４,０００円だったがというところで、この差は何かというところの質問でございました。申しわけございません。区議会議員選挙につきましては、選挙運動用はがき、これの郵送料を公費負担で面倒を見るという規定がありまして、その金額が約７００万、区議選の場合にはこの入場整理券作成、郵便料等の中に含めておりました。というところで、金額が２,７５６万４,０００円という形で、今回の参議に比べて高くなっているというところでございます。
それからもう１点、事務費（印刷等）が昨年の区議会議員選挙の中ではなかったではないかというところでございますけれども、申しわけございません、これも事務費（印刷等）につきましては、区議会議員選挙の中ではこの入場整理券作成、郵便料等の「等」の中に含めているということで、もうちょっとわかりやすい表記をするべきだったというふうに思っています。この金額につきましては、参議院議員選挙、非常に期間が１７日間と長いと、区議選に比べて長いというところもありまして、この「等」の中には、この事務費の中には先ほど申しました時間外手当ですとか休日給、そういったものが参議の場合は非常に大きな数字になっているというところで、この金額にあらわれているというところで、昨年の区議会議員選挙の中では入場整理券作成、郵便料等という中に含まれているというものでございます。失礼いたしました。
大内委員
多分言っていることは、数字は合っているんだ。ちょっと速くて、時間がないからあれだけれども、要はなるべく表記を同じにしてくれないと、違う選挙をやっているのかなと思ってしまうので、表記をなるべく合わせてください。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で一般会計歳出について全ての質疑を終了いたします。
以上で本日の審査を終了しますが、質疑漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ本日の審査を終了します。
以上で本日予定した日程は終了しますが、委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の総務分科会は、明日３月４日（金曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の総務分科会を散会します。
（午後５時０２分）