１.平成２８年（２０１６年）２月１７日、中野区議会議事堂において開会された。
１.出席議員（４１名）
１番 加 藤 たくま ２番 若 林 しげお
３番 日 野 たかし ４番 木 村 広 一
５番 ひやま 隆 ６番 山 本 たかし
７番 渡 辺 たけし ８番 内 野 大三郎
９番 羽 鳥 だいすけ １０番 北 原 ともあき
１１番 高 橋 かずちか １２番 内 川 和 久
１３番 甲 田 ゆり子 １４番 小 林 ぜんいち
１５番 白 井 ひでふみ １７番 細 野 かよこ
１８番 小宮山 たかし １９番 広 川 まさのり
２０番 い さ 哲 郎 ２１番 佐 野 れいじ
２２番 いでい 良 輔 ２３番 伊 東 しんじ
２４番 平 山 英 明 ２５番 南 かつひこ
２６番 小 林 秀 明 ２７番 森 たかゆき
２８番 石 坂 わたる ２９番 いながき じゅん子
３０番 小 杉 一 男 ３１番 浦 野 さとみ
３２番 伊 藤 正 信 ３３番 高 橋 ちあき
３４番 大 内 しんご ３５番 市 川 みのる
３６番 篠 国 昭 ３７番 久 保 り か
３８番 酒 井 たくや ３９番 近 藤 さえ子
４０番 むとう 有 子 ４１番 長 沢 和 彦
４２番 来 住 和 行
１.欠席議員（１名）
１６番 中 村 延 子
１.出席説明員
中 野 区 長 田 中 大 輔 副 区 長 川 崎 亨
副 区 長 本 田 武 志 教 育 長 田 辺 裕 子
政 策 室 長 髙 橋 信 一 経 営 室 長 篠 原 文 彦
都市政策推進室長 長 田 久 雄 西武新宿線沿線まちづくり担当部長 角 秀 行
地域支えあい推進室長 野 村 建 樹 区民サービス管理部長 白 土 純
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 奈 良 浩 二 健康福祉部長 瀬 田 敏 幸
保 健 所 長 寺 西 新 環 境 部 長 戸 辺 眞
都市基盤部長 尾 﨑 孝 政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲 一
経営室副参事（経営担当） 朝 井 めぐみ
１.本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 小 田 史 子 事務局次長 堀 越 恵美子
議事調査担当係長 佐 藤 肇 書 記 関 村 英 希
書 記 東 利司雄 書 記 大 野 貴 子
書 記 細 川 道 明 書 記 江 口 誠 人
書 記 井 田 裕 之 書 記 田 中 寛
書 記 福 島 ル ミ 書 記 遠 藤 良 太
書 記 香 月 俊 介 書 記 亀 井 久 徳
議事日程（平成２８年（2016年）２月１７日午後１時開議）
日程第１ 中野区選挙管理委員選挙
日程第２ 中野区選挙管理委員補充員選挙
日程第３ 第１号議案 平成２７年度中野区一般会計補正予算
第２号議案 平成２７年度中野区用地特別会計補正予算
第３号議案 平成２７年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算
第４号議案 平成２７年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算
第５号議案 平成２７年度中野区介護保険特別会計補正予算
第１１号議案 中野区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する
条例
第１３号議案 中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
第２３号議案 教師用指導書及び指導用教材の買入れについて
日程第４ 第６号議案 平成２８年度中野区一般会計予算
午後１時００分開会
○議長（北原ともあき） ただいまから平成２８年第１回中野区議会定例会を開会いたします。
本日の会議を開きます。
会議録署名員は、会議規則第１２８条の規定に基づき、議長から御指名申し上げます。
５番ひやま隆議員、３８番酒井たくや議員にお願いいたします。
次に、会期についてお諮りします。
本定例会の会期は、本日から３月２５日までの３８日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北原ともあき） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
この際、区長から、第１回定例会に当たり所信を表明したい旨の申し出がありますので、これを許します。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 平成２８年第１回中野区議会定例会に当たり、本年の区政運営に臨んで私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに区民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
今、国際社会の秩序は、大きな変化の波にさらされています。過激派組織ＩＳＩＬに関連すると見られるテロは、欧米、アジアなど、世界のどこで起きても不思議でないような不気味な広がりを見せています。世界の諸矛盾が集約的にあらわれると言われる中東情勢の現状は、内戦、民族問題、宗教対立など多様な要素が絡み合っています。そして、その背景には、欧米やロシアなど国際社会の動きが複雑に作用しており、事態の転換は容易でない状況です。
一方、アジアでは、大規模な軍備拡大を続ける中国が南沙諸島での岩礁の埋め立ての強行を続けるなど、南シナ海での緊張を高めています。我が国においても、依然として沖縄県の尖閣諸島周辺への中国艦船等の接近・航行が続いています。また、北朝鮮でも年明け早々から、水爆実験に次いでミサイル発射が強行されるなど、我が国をめぐる安全保障環境は、各方面で緊張要因が拡大している状況にあります。
経済の状況を見ると、ＥＵは、域内の経済格差や財政危機に加えて、中東からの難民の激増やテロ問題などによって極めて不透明な状況にあります。異例の高度成長を続けてきた中国は、昨年来、成長の減速が顕著となり、その結果としての輸入の激減が新興国経済への打撃となり、原油安への一因にもなるなど、世界的な株安の原因となっています。国内経済の堅調を踏まえてゼロ金利政策を終了したアメリカでも、最近は株安などの状況が続き、さらなる利上げの動きには慎重にならざるを得ない状況です。
こうした中、我が国は、ことしから国連安全保障理事会において、加盟国中最多となる１１回目の非常任理事国を務めています。また、５月には伊勢志摩サミットの開催国となります。サミット議長国として、世界の秩序と経済の安定に向けて積極的なリーダーシップを果たしていくことが求められます。
我が国がそのような役割を果たしていく上で基礎となる経済はと見ると、２０１２年末の第２次安倍政権発足以来、緩やかな回復基調にあり、デフレ状態から脱したとされているものの、昨年４月から６月期のＧＤＰは前期比マイナス成長、７月から９月はプラス成長となったものの、前期比０.３％増と、現時点で必ずしも強固な歩みとなってはいません。世界の政治経済の情勢を考えると、ことしの日本経済には決して楽観できない不透明感が横たわっていると言わざるを得ません。
しかし、経済の成熟化、人口の超高齢化、生産年齢人口の減少といった社会の趨勢を踏まえると、我が国がこのまま立ちどまっていられる時間はもうあまり残されてはいません。アベノミクスという、これまでの常識を覆すような経済政策が一定の成果を上げ、かつ２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を間近に控えた今のこの時期は、新たな日本社会の持続の構造をつくり出すために残された貴重なチャンスと言えると思います。
昨年９月、安倍首相は、「アベノミクスは第２ステージに移る」と宣言し、経済成長の推進力として、「希望を生み出す強い経済、名目ＧＤＰ６００兆円」、「夢を紡ぐ子育て支援、合計特殊出生率１.８」、「安心につながる社会保障、介護離職ゼロ」の「新３本の矢」となる主要業績評価指標を発表しました。
「新３本の矢」が目指す日本の社会の未来像は、高齢者や女性、障害のある人や若者等、全ての人々が個性と能力を生かして社会貢献できる全員参加型社会の実現、誰もが生き生きと暮らし輝き続けて、医療介護の負担を軽減できる健康寿命の延伸、ＩＣＴやコンテンツを駆使して人の暮らしを豊かにする生産性の向上、きずなを強め、支援が必要な人を社会全体が支え合うコミュニティの再生なくしては成り立ちません。
そうした社会の実現は、かつてのように中央集権的な体制で、政府のばらまく予算に依存する画一的な地方のあり方では不可能です。地方自治体の責任と権限を大幅に強化し、それぞれの自治体が地域の実情に即して適切な政策を講じつつ、互いに競争し、必要な場面では協調・連携し合う、真の地方分権を実現する中でしかあり得ないと私は考えています。
ここで、近年の地方自治をめぐる税財源問題について考えを明確にしておきたいと思います。この数年の税制改正では、東京一極集中が強調され、東京から地方への財源移転の名のもと、地方本来の財源である地方税の一部が国税化され続けています。特に、特別区に影響が大きいのが法人住民税の一部国税化です。消費税８％の現段階で、中野区の影響額は２０億円を超えると試算されています。これは消費税１０％の段階になると、影響額は４０億円を超えるものになると試算されています。消費税が８％に引き上げられたことによる増収分は約３１億円ありますが、これらは社会保障の充実に充てるものとされており、中野区でも既に医療、介護、子ども・子育て支援等の社会保障の増額に充てています。したがって、国税化により削減される分は、社会保障経費以外の歳出に充当すべき財源が削減されることになり、不当の一言以外表現がないと言うべきであります。
国全体の自治体間の財源調整は、国税の一定割合を財源とする地方交付税によって行われるものであり、東京都民は地方交付税財源の約４割を負担しています。特別区と東京都は、地方交付税不交付団体で、交付税による調整後の住民一人当たりの財源は、全国の都道府県の中で東京は２２位と中位にすぎません。高い物価、過密な都市構造の中での首都機能を支えるためのインフラ整備の負担、防災対策、大都市特有のコミュニティの希薄化の中で必要となる暮らしの支援など、日本の経済や文化を支える東京には固有の行政需要が多くあり、それにこたえて住民の暮らし、ひいては日本全体の生産性を守っているのが東京の自治体です。
国の財源不足問題を地方自治体間の財源移転に転嫁する考え方は断じて容認できません。地方分権の主張の中で、私たちは、国から地方への権限と財源の移譲を強く求めてきました。地方財源の国税化は、地方分権の考え方に逆行するものです。中野区では、後述するように、全国の自治体と連携の取り組みを進め、大都市と地方がともに協力し合って発展し合える国づくりを目指してきました。特別区長会でも、特別区全国連携プロジェクトを立ち上げ、各区がさまざまな事業に取り組んで実績を上げています。自治体同士の連携は、自治体間の自主的で創造的な動きに委ねるべきであり、上からの帳尻合わせの財源移転からは何も生まれません。特別区長会は、各区の議会や東京都などと連携して、法人住民税の国税化に強く反対しています。今後ともこうした動きに対して御理解、御協力をいただくようお願いいたします。
世界が大きく変化し、日本が次の時代に持続可能な国家社会を目指して変わろうとしている現在、中野区においても、地域社会や区政の未来に向けて新たな展望を持ち、着実に変化していかなければならない時を迎えています。区では、一昨年から中野区基本構想と新しい中野をつくる１０か年計画の改定に向け、さまざまな形で議論を深めてきました。今定例会中には、基本構想の議会での御議論と議決をいただき、それに基づいて１０か年計画を確定していきたいと考えています。この１年は、区民全体が区や地域社会の未来を見つめ、共有したビジョンに基づいて共に汗をかくことができる、確実にして力強い歩みを踏み出す都市としていかなければならないと考えています。
グローバルな経済活動を軸として、東京や日本における国際競争力の強化が図られる中、今後の都市再生の取り組みを見据え、中野区におけるグローバルな都市活動拠点の形成に向けた持続可能な都市の成長モデルを描いていくことが求められています。昨年２月に発足した「中野区グローバル戦略推進協議会」を中心に、グローバル都市づくりの方向性や取り組みについて検討してきました。国家戦略特区の指定を軸にしたビジネスチャンスの拡大、東京オリンピック・パラリンピック開催を契機としたインバウンドの増加など、中野の立地特性や集積する産業・文化等の強みを最大限に生かし、活力あるグローバル都市づくりを進めていきます。
中野駅周辺は、東京の新たなエネルギーを生み出す活動拠点として、グローバルビジネス等の最先端の業務拠点、個性豊かな文化発信拠点、最高レベルの生活空間といった多彩な魅力を持つまちを目指して、都市再生プロジェクトに取り組みます。
西武新宿線沿線は、連続立体交差事業に伴って、新井薬師前、沼袋の両駅周辺でのまちづくりの取り組みが動き出しています。これらのまちづくりを着実に推進することとあわせて、野方、都立家政、鷺ノ宮の各駅周辺についても、地域の皆さんとまちづくりの検討を進め、連続立体交差事業の早期実現に向けて、事業主体となる東京都など関係各方面に強力に働きかけを続けていきます。
さらに、首都高速中央環状線の整備により、中野区は国際ハブ空港への機能向上を目指す羽田空港から車で約２０分と、交通利便性が大きく向上しました。これらを踏まえた中野坂上、東中野の今後のまちづくりのあり方を明らかにしていく必要があると考えています。
また、ＩＣＴ・コンテンツ、ライフ・サポート・ビジネスなどを重点産業分野として、起業や創業の支援を進め、中野に集積する人材やビジネス資源を生かした産業振興を進めます。全員参加で地域社会の活力を維持、向上させるべく、高齢者や就労していない女性や若者、障害者など、幅広い就労機会の拡充に努めます。
加えて、中央線沿線を軸とした東京西部都市圏における自治体間の文化・産業連携を模索し、文化振興や観光推進、新産業創出などによる圏域経済の活性化を図る動きが民間経済団体を中心に始まっています。こうした動きを踏まえ、近隣自治体との新たな地域連携をつくり出していきたいと考えています。
弥生町や大和町での防災まちづくりを推進することとあわせて、他の地域についても、長期的な視点に立った防災まちづくりの実施の展望をつくり上げていきます。建築物の耐火・耐震性の向上や避難路の整備と安全確保、大規模公園の整備を中心とする広域避難場所の安全性の向上などの、これまで進めてきた重要な取り組みも一層前進させていきます。
また、急速に進む少子高齢化に対応し、安心して住み続けられるためには、ライフステージ、ライフスタイルに応じた多様で質の高い住宅の供給が必要です。昨年５月に全面施行された「空き家等対策の推進に関する特別措置法」の趣旨も踏まえ、特定空き家解消に向けた早期対応を適切に進めるとともに、空き家等の住宅ストックが有効に活用されるよう、新たな仕組みを構築したいと考えています。
持続可能な社会をつくるという意味では、地球温暖化への対応は、今後も人類共通の重大課題であり続けます。ＣＯ2排出量の削減に向けた取り組みを着実に推し進め、地球温暖化防止対策について中野区の取り組みを充実、発展させていく必要があります。これまで進めてきた地球環境に優しいライフスタイルの推進の取り組みに加え、中野駅周辺や西武新宿線沿線、区内各所における地域まちづくりなどにおいて、環境負荷の少ない都市施設の整備などにより、低炭素なまちづくりを進めていきます。
また、今後は、温室効果ガスの削減を進めることに加え、既にあらわれている、もしくは今後中長期的に避けられない温暖化に伴う気候変動によるさまざまな影響に対応するための適応策についても考えていかなければなりません。都市部での気温の上昇による熱中症の増加や、熱帯地域の感染症の日本での流行の可能性の高まりなど、健康被害への対策を進めていきます。
中野区では、この２、３年、出生数や特殊合計出生率が増加に転じています。しかし、東京都や２３区全体に比べると依然低い水準にあります。子どもの笑い声が聞こえる、次の時代を担う子どもたちが健全に育っている地域をつくっていくことが求められています。
区は、これまでも子育てしやすい環境づくりということについて、極めて優先順位の高い施策として取り組んできました。検討中の１０か年計画や「中野区まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、これをさらに一歩進めて、具体的な出生率の目標を立て、「育てやすい」から「生みたくなる」への取り組みの強化を図ることとしています。妊娠・出産・育児と切れ目のない子育て支援、多様で質の高い幼児教育・保育の提供、学校教育では、グローバル社会の進展を見据えた確かな学力の育成やコミュニケーション能力の向上など、子どもたちを安心して産み育てられる地域づくりを進め、真正面から出生率の向上に取り組んでいきたいと考えています。
今後、ますます進む超高齢社会にあって、誰もが住みなれた地域で必要な見守りや医療・介護・福祉のサービスを受けながら住み続けることのできる地域包括ケア体制をつくり上げていくことが大きな課題となっています。その中では、中野区において進められてきた医師会・歯科医師会など、医療・介護・福祉の各職種の関係団体の先進的な連携の取り組みが重要な資源となってきます。町会・自治会が中心となって民生児童委員や関係機関と連携して進めてきていただいている地域支えあいネットワークの取り組みも大きな力です。そうした多くの皆さんの努力を効果的に結びつけ、必要な支援を必要な方に着実に届けていける体制づくりを区が中心となって構築していきたいと考えています。
介護保険制度における介護予防・日常生活支援総合事業についても、拙速な立ち上げは行わず、慎重に検討し、地域包括ケア体制づくりと整合する形で着実な立ち上げを図っていきたいと考えています。
超高齢社会の到来により、少しでも健康寿命を伸ばしていくことが、これからの社会の活力の維持と介護や医療などの社会的コストの軽減に欠くことができません。東京オリンピック・パラリンピックを一つの契機としながら、区民が主体的にスポーツを通じた健康づくりに取り組み、その輪を大きく広げていく「スポーツ・健康づくりムーブメント」を地域に展開していきたいと考えています。地域で気軽にスポーツ・健康づくりが楽しめる、４カ所のスポーツ・コミュニティプラザを整備し、地域スポーツクラブを中心とした地域のスポーツ振興に今まで以上に力を入れていくとともに、老朽化した中野体育館を平和の森公園で建てかえ、あわせて屋内、屋外のスポーツに対応できる区におけるスポーツの中心的な場所として公園を再整備する取り組みを進めていきたいと考えています。他にも、気軽に体を動かせる公園づくりや地域での介護予防や交流事業の充実、健診や医療のデータを活用したデータヘルスの取り組みなど、幅広く「スポーツ・健康づくりムーブメント」の推進を行ってまいります。
ことしの１月からマイナンバー制度の運用が始まりました。これまでの行政は、必要な方に区役所においでいただく待ちのサービスが主体でしたが、マイナンバー制度の進展等により、将来は、生活全般にわたって、必要な人に必要なサービスをお知らせし、お届けできる積極的なサービス提供が可能になります。インターネット上にバーチャル区役所を構築し、誰もが、いつでも、どこでも簡単に手続きできる環境を整備していきます。その一方で、直接窓口を訪れる方に対しては、ワンストップで全てのサービスを総合的に御説明し、最適なサービス利用をコーディネートする進化型のワンストップ窓口づくりを推進していきます。高齢や障害などで御自分では行動しにくい、支援を必要とする方に対しては、区の職員等が直接訪問して最適な制度やサービスを御案内し、利用に結びつけるアウトリーチ型のサービスを充実させていきます。
マイナンバー制度の導入とそれに続く行政サービスの変容は、新しい時代の行政サービス、未来型の区役所をつくっていく大きな転換点としての意味を持つことになると考えています。待っている区役所ではなく、必要な方に必要なサービスをお届けする区役所への転換を目指していきたいと思います。
まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で特に強調されているのが、東京一極集中の是正です。このことを東京の活力を地方に移転することが求められているようにとってはならないと思います。東京は、発展のための努力をためらうことがあってはなりません。むしろ２０２０年のオリンピック・パラリンピック開催を絶好のチャンスとして、世界に開かれたグローバル都市として、国全体の新たな成長を牽引する。その一方で、地方は地方に多様に存在する豊かな資源や文化を生かして旺盛な活動を展開する。互いの活力が行き来し、相互に刺激し合い、需要や供給をつくり合うことがなければ日本の繁栄はないと考えています。東京の自治体から地方の自治体に向かって幅広い交流をつくり出すための働きかけをしていかなければならないというのが、特別区長会の一致した考え方です。
中野区では、かねてから姉妹都市として連携してきた福島県田村市との交流に加え、７年前からは「なかの里・まち連携事業」を実施して、福島県喜多方市や茨城県常陸太田市、群馬県みなかみ町、千葉県館山市、山梨県甲州市の５自治体と協定を結び、観光・環境・経済などの交流を推進してきました。
東北復興大祭典のねぶた運行などを通じて、一昨年、交流連携協定を結んだ青森市とも、力強い連携の成果を上げてきました。昨年は、青森市の全面的な協力によって、青森市と中野区双方にゆかりの深い芸術家である棟方志功の特別展を成功裏に実施することができました。現在、青森市からは、棟方志功にゆかりのある自治体が集う「（仮称）棟方志功サミット」の開催に向けた働きかけがあり、さらなる展開の可能性が広がりつつあります。ことしの１月には青森県の１０市共催による「あおもり１０市大祭典 ｉｎ ＴＯＫＹＯ」が中野のＺＥＲＯホールで開催されたところです。青森市との交流は、特別区長会が東北６県の県庁所在市が復興支援と東北地方振興に向けて行っている東北六魂祭に協賛することにもつながっています。
また、東日本大震災以降、被災した４つの自治体に職員を常駐派遣して、復興への協働を進めています。さらに、特別区全国連携プロジェクトの一環として、北海道の当別町と新篠津村は、昨年暮れに中野ブロードウェイ商店街振興組合との協力で、両自治体の紹介イベントを開催しました。今月末には、同商店街で募集した両自治体への体験ツアーに、区民等３０人が参加する予定と聞いています。今後もこうした自治体間連携を着実に発展させ、東京と地方のＷＩＮ－ＷＩＮの関係づくりを進め、新たな日本の活力の創出に貢献していきたいと考えています。
次に、現在検討中の「新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）」でお示ししている８つの戦略に沿って、平成２８年度の区政の方向について御説明いたします。
まち活性化戦略では、中野駅周辺をグローバルな都市活動が活発に行われ、東京の新たなエネルギーを生み出す活動拠点とするため、引き続き検討整備を着実に進めるほか、中野の都市としての多彩な魅力を発信し、来街者の増加による地域商業の活性化を図ります。
区役所・サンプラザ地区では、多目的に使える大規模な集客交流施設や業務商業等の集積を図り、グローバルな都市活動拠点を実現するための再整備事業実施方針を策定します。中野駅地区では、新北口駅前広場用地の取得や仮設バス停の撤去など整備に向け、着実に取り組みを進めます。中野三丁目の駅直近地区では、駅前広場や区画道路の整備など土地区画整理事業を進め、街区の再編を行います。中野二丁目では、中野区も地権者として、土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行を推進していきます。また、囲町地区では、まちづくり検討を進め、都市の業務集積と居住環境の向上を図っていきます。
西武新宿線連続立体交差事業の実施に合わせ、新井薬師前駅や沼袋駅周辺を中心に、道路等の都市基盤整備の推進、これらと連携したまちづくりを進め、野方駅、都立家政駅、鷺ノ宮駅周辺においては、まちづくりの基本方針の検討を行うなど、地域の将来の発展の基盤をつくり出します。
さらに、訪日外国人の増加を見据え、商店街の多言語対応事業に対する支援や哲学堂公園及び周辺地区の魅力を高める取り組みを行い、中野区の歴史・文化価値や商店街などの魅力を積極的に発信していきます。
安全・居住都市戦略では、災害に強いまちづくりを着実に進めていくとともに、都市基盤施設の適正管理や住宅対策に取り組みます。災害時に防災機能を担う大規模公園として、（仮称）本町二丁目公園や（仮称）弥生町六丁目公園の整備、さらに平和の森公園の再整備に取り組みます。地域の防災まちづくりとして、東京都の不燃化特区制度などを活用しながら、弥生町三丁目地区では、都営川島町アパート跡地の活用や避難道路の整備、地区計画策定に向けた取り組みなど、具体的な事業が動き出しており、大和町地区では、大和町中央通り沿道の不燃化促進とともに、地区全体を対象として安全で暮らしやすい地域づくりに向けた地区計画づくりを進めます。また、第六中学校跡地周辺道路の整備や南台地区、平和の森公園周辺地区での木造住宅密集地域の改善など、災害に強く安全なまちの実現に向けた取り組みを推進します。
災害時にひとりでは避難が困難な方については、個々に応じた個別避難支援計画を作成し、誰もが確実に避難できる体制づくりを進めるとともに、女性に配慮した避難所の備蓄物資の充実をはじめ、防災リーダーの養成、災害医療体制や初期消火体制の強化、帰宅困難者対策や防災行政無線の更新など、災害への備えを充実させます。
また、道路、橋梁、公園施設等のインフラ資産の維持更新について、将来負担を的確に把握し、計画に沿って効率的・効果的に整備を進めます。さらに、住宅対策の一環として、空き家等の利活用に向けた施策の構築に着手するほか、空き家の実態調査を行い、倒壊の危険や地域の景観を著しく損なう空き家の解消を進めるなど、空き家対策に取り組みます。
環境共生都市戦略では、地球温暖化対策、ごみの発生抑制と資源化、緑化の推進などの取り組みを進めます。なかの里・まち連携自治体と協力し、現地での森林整備を行う「中野の森プロジェクト」などの活動を通して、カーボン・オフセットを進めます。ごみの発生抑制では、事業系廃棄物収集届け出制度を導入し、廃棄物処理状況の把握、不適正排出の是正、ごみの減量化を促進します。このほか、ごみの収集日や分別方法を簡単に検索したり、区からのお知らせ情報などを迅速に確認できるスマートフォン、タブレット向けのアプリケーションを提供し、資源とごみの分別ルールの周知と理解を促進します。さらに、効率的なごみの収集・運搬や資源化の推進を図るため、清掃事務所車庫を移転整備します。また、中野区みどりの基本計画改定の基礎資料として活用するため、緑の実態調査を行い、身近な緑をふやす取り組みを進めていきます。
生きる力・担う力育成戦略では、子ども・子育て支援新制度の取り組みをさらに拡充させたほか、児童・生徒の学力向上対策や区立学校再編、学校施設の計画的な改修など教育環境の向上を図ります。子ども・子育て支援新制度の取り組みでは、認可小規模保育事業所等と認可保育所等との連携強化、認可保育所の誘致や認可保育所の余裕スペースを活用した定期利用保育事業の実施による待機児童対策の充実、さらに保育士等の確保対策や学童クラブ待機児童対策にも取り組みます。また、妊娠から出産、子育てまで、個々のニーズに即した継続的な支援を行うとともに、子ども総合相談窓口にいわゆる子育てコンシェルジュを配置し、利用者への相談支援や情報提供を充実させるほか、妊娠、出産について産婦人科医による講座を実施し、若年層の理解促進を図ります。
次代を担う子どもたちの教育環境の充実に努めます。学校では、児童・生徒の学力向上を目指し、学習指導支援員を配置して、習熟度に応じた補充学習を推進します。また、障害や発達に課題のある子どもに一貫した支援を行うため、南部地域に障害児通所支援施設を整備します。
「中野区立小・中学校再編計画（第２次）」に基づき、統合新校の改修工事や改築基本設計などを行い、区立小・中学校の円滑な再編を進めます。また、小・中学校の非構造部材の耐震対策を進めるほか、特別教室の冷房化やトイレの洋式化など、小・中学校施設を計画的に改修し、教育環境を向上させます。教育委員会の会議や学校間の連携にＩＣＴを活用したシステムを導入し、会議の効率化や学校間の情報の共有化を進めます。
地域見守り・支えあい戦略では、地域包括ケア体制の構築や地域住民の自主的、主体的な活動を支援する取り組みを拡充します。介護予防機能強化支援員の配置など、地域包括ケア体制推進のため、関係機関との連携を進めるとともに、新総合事業の開始に向けた準備を進めます。また、南部すこやか福祉センター、南中野区民活動センター、東中野区民活動センターを整備し、保健福祉サービスの提供の充実や地域の自主活動の支援を図ります。区民活動センター運営委員会のうち、希望する委員会について集会室受付等の業務を一本化して委託化することにより、委員会活動の機動性を高めるほか、町会・自治会活動についても支援の拡充を図ります。
スポーツ・健康都市戦略では、区民の健康づくり、体力づくりを支援するとともに、障害者の社会参加の促進を図ります。スポーツ・コミュニティプラザで行う事業を拡充するほか、（仮称）南部スポーツ・コミュニティプラザの整備、平和の森公園への中野体育館移転整備、上高田運動施設の改修など、スポーツ活動の場と機会の拡充を進めます。
区民の主体的な健康づくりのための健診の拡充を図ります。眼科健診や成人歯科健診の対象年齢を拡大します。また、乳幼児に多く起こるロタウイルス胃腸炎の予防ワクチン接種に対する公費助成を開始します。さらに、障害者が身近な地域で相談できるよう、南部すこやか障害者相談支援事業所を新たに開設するほか、民間活力を活用して、多機能が複合する障害者通所施設や重度障害者グループホーム等の整備を進めます。在宅の重症心身障害児・者の介護者である家族への支援や障害者の生活圏拡大、社会参加促進のため、福祉タクシー券と福祉ガソリン券の選択制の導入、障害者福祉会館での給食提供などの施策を充実します。また、生活困窮世帯の中学３年生に学習機会を提供し、全日制都立高校への進学に向けた学習を支援します。
区民サービス基盤強化戦略では、窓口サービスの向上や情報基盤の安全性向上、保険医療制度の適切な運営に努めます。中野富士見中学校跡に南中野地域事務所を移転整備するほか、戸籍住民窓口の利用状況をリアルタイムに情報発信し、混雑緩和や来庁者が待ち時間を有効活用できるよう、窓口利用状況案内システムを導入します。また、マイナンバー制度の導入に伴い、サーバー、端末、ネットワーク等の機器に関するセキュリティ対策を強化します。さらに、税や保険料の収納率向上を目指し、納税勧奨、特別徴収の推進、納付相談、継続的な口座振替加入促進を実施するとともに、新たな納付方法を開始する等、多様な納付方法を整え自主納付を促進します。
持続可能な行政運営戦略では、ユニバーサルデザインにかかわる審議会を設置し、誰もが住みやすいユニバーサルデザインのまちづくりに向けた推進体制を整備します。また、情報セキュリティマネジメント体制を確立し、ＩＳＭＳ認証を取得するとともに、総務省の新たな統一基準による財務書類の作成や会計事務への複式簿記の導入に向けた準備を進め、情報資産の適正な運用管理や財政のマネジメント強化により、区政への区民の信頼性を高めます。さらに、新たなサービス展開の基盤となる新区役所の整備に向け、新しい区役所整備基本計画を策定します。
次に、本定例会において御審議いただく平成２８年度予算案の概要を述べさせていただきます。
平成２８年度は、新たに策定する「中野区基本構想」と「新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）」のスタートの年であり、将来の生産年齢人口の推移や超高齢化などの社会状況をとらえながら、全員参加型社会の実現、まちづくり・産業振興など地域経済の活性化、地域包括ケア体制の構築、子育て環境の充実、スポーツ・健康づくり、中野駅周辺整備の進展、区役所・サンプラザ地区再整備計画を具体化する年でもあります。こうした考え方を踏まえ、平成２８年度予算は、区が直面する課題への対応とともに、２０２５年の将来像の実現に向けた取り組みとして、まち活性化、安全・居住都市、環境共生都市、生きる力・担う力育成、地域見守り・支えあい、スポーツ・健康都市、区民サービス基盤強化、持続可能な行政運営、それぞれの各戦略の「未来への扉を開く８つの戦略」に基づいた予算としました。また、「新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）」の第一歩として、未来を担う子どもを支えるためのさまざまな施策について広く対応したものとしています。
一般会計の予算規模は、１,２８３億１,２００万円で、前年度に比べ４４億２,６００万円、３.３％の減となりました。子ども・子育て支援や社会保障給付費の自然増、マイナンバー制度開始に伴うセキュリティの強化、計画的な起債の償還、民間活力を活用した事業の運営委託などにより扶助費や物件費、公債費が増加しましたが、新区役所や清掃事務所車庫の用地取得が完了したほか、平成２７年度は学校跡地売却収入の義務教育施設整備基金への積み立てがあったため、投資的経費と積立金が大きく減少し、前年度を下回る予算となりました。
一般会計の歳入の状況では、特別区税はふるさと納税の影響を約３億円の減収と見込んだ上で、所得の伸びを見込み、１億円の増としました。また、経済動向を反映し、配当割交付金、地方消費税交付金の増を見込みました。また、投資的経費に充当するために基金からの繰入金も大幅な増となりました。国庫支出金は、（仮称）弥生町六丁目公園用地の皆減はあったものの、年金生活者等支援臨時給付金事業費補助により増となりました。財産収入は、用地売却が予定されていないため大幅な減となっています。法人住民税の一部国税化の影響については、特別区交付金で約２０億円の減収を見込んでいますが、特別区交付金全体では、企業の収益状況などから昨年並みとなっています。
一般会計の歳出の状況では、義務的経費のうち、人件費は国勢調査員の報酬が皆減となったことや職員の年齢構成の若返りなどから１.１％の減となった一方、公債費が特別区債の満期一括償還に伴い２９.３％の増となったほか、扶助費も４.８％増と伸び、義務的経費全体では５.４％の増加となりました。投資的経費は、用地取得経費の減少により３５.４％の減となりました。その他の経費は０.１％の微増となりました。前年度あった学校跡地売却による基金積み立てが皆減となったため、積立金が２１.０％減となりましたが、前年度は補正予算で対応した臨時福祉給付金等の支給に伴う経費を当初予算に計上したため補助費が大幅に増加したほか、システム構築や業務の新規委託等の物件費、国民健康保険事業特別会計などへの繰出金も増加しています。
一般会計、用地特別会計、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計を合わせた５会計の合計予算額は１,９９０億１,７００万円となりました。平成２７年度に比べ９９億１,０００万円、４.７％の減となっています。
以下、予算の詳しい内容につきましては、提案の際に御説明させていただきます。
地方が先頭に立って、社会をデザインし、それを実現していく時代にあって、ただ国の制度や方針を待つだけという発想では何も生みだすことはできません。区として目指す将来像を明確にし、それに向けて着実に政策を立て、実行していく必要があります。
新しい基本構想と１０か年計画がスタートすることしは、私が就任以来推進し、そして確立してきた「目標と成果による管理」を一層強固に推進していかなければならないと考えています。区民にとっての価値は何かをしっかり考えて、目指すべき目標を描き、実現すべき成果を数値化して指標とする。そして、実現に向けて効果のある事業を選択して実施し、その成果を数値に基づいて検証し、必要な改善を加えて翌年の計画に生かしていく。このＰＤＣＡサイクルを不断に実行し、我が国の将来像を見据えた取り組みをこの中野から発信していきたいと考えています。自立した自治体として将来に向けて着実な歩みを進められるよう、区民の皆様の多様な御意見を受けとめながら、全力を尽くしてまいる所存です。
重ねて、区議会並びに区民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げて、平成２８年中野区議会第１回定例会における施政方針説明とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
○議長（北原ともあき） 以上で区長の所信表明を終わります。
次に、一般質問の時期の変更についてお諮りいたします。
一般質問は、議事に先立って行うこととなっておりますが、別な時期に変更し、質問を許可いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北原ともあき） 御異議ありませんので、さよう進行いたします。
これより日程に入ります。
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中野区選挙管理委員選挙
○議長（北原ともあき） 日程第１、中野区選挙管理委員選挙を行います。
お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定により指名推選によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北原ともあき） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北原ともあき） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
中野区選挙管理委員に吉原宏さん、江口済三郎さん、手塚憲三さん、佐伯利昭さんを指名いたします。
お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました吉原宏さん、江口済三郎さん、手塚憲三さん、佐伯利昭さんを中野区選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北原ともあき） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
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中野区選挙管理委員補充員選挙
○議長（北原ともあき） 日程第２、中野区選挙管理委員補充員選挙を行います。
議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○議長（北原ともあき） 氏名点呼を行います。
〔氏名点呼〕
○議長（北原ともあき） 点呼の結果、ただいまの出席議員は４１名であります。
立会人にいでい良輔議員、南かつひこ議員、長沢和彦議員を指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北原ともあき） 御異議ありませんので、立会人にただいまの３名の議員を指名いたします。
投票用紙を配付いたします。
〔投票用紙配付〕
○議長（北原ともあき） 投票用紙の配付漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北原ともあき） ないものと認めます。
念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。
投票箱を改めさせます。
〔投票箱点検〕
○議長（北原ともあき） 異状なしと認めます。
議席順に氏名を申し上げますから、順次、記載台で御記入の上、御投票願います。
〔氏名点呼〕
〔各員投票〕
○議長（北原ともあき） 投票漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北原ともあき） ないものと認めます。
投票は終了いたしました。
これより開票を行います。
立会人の登壇をお願いいたします。
〔投票点検〕
○議長（北原ともあき） 開票の結果を事務局長より報告させます。
○区議会事務局長（小田史子） 開票結果を御報告申し上げます。
出席議員 ４１名
投票総数 ４１票
有効投票 ４１票
無効投票 ０票
各人得票数
北郷秀文さん １５票
飯島謹一さん １２票
斉藤睦さん １０票
能津恵子さん ４票
以上でございます。
○議長（北原ともあき） 選挙の結果は、ただいま事務局長が報告したとおりであります。よって、北郷秀文さん、飯島謹一さん、斉藤睦さん、能津恵子さんが中野区選挙管理委員補充員に当選されました。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
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第１号議案 平成２７年度中野区一般会計補正予算
第２号議案 平成２７年度中野区用地特別会計補正予算
第３号議案 平成２７年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算
第４号議案 平成２７年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算
第５号議案 平成２７年度中野区介護保険特別会計補正予算
第１１号議案 中野区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
第１３号議案 中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
第２３号議案 教師用指導書及び指導用教材の買入れについて
○議長（北原ともあき） 日程第３、第１号議案から第５号議案まで、第１１号議案、第１３号議案及び第２３号議案の計８件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長川崎亨登壇〕
○副区長（川崎亨） ただいま上程されました第１号議案から第５号議案まで、第１１号議案、第１３号議案及び第２３号議案の８議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第１号議案、平成２７年度中野区一般会計補正予算は、歳入歳出の総額からそれぞれ２４億８,４５４万８,０００円を減額するものです。これにより既定予算との合計額は１,３６５億７,９０８万７,０００円となります。
今回の補正は、歳入歳出予算の執行状況や今後の執行見込みを踏まえ、予算額について所要の整理を行うとともに、起債や基金からの繰り入れの抑制、また基金の積立額の追加など行うものです。
初めに、歳出予算のうち増額する内容を説明いたします。
まず、情報システム費及び戸籍住民費ですが、社会保障・税番号制度の運用に係る地方公共団体情報システム機構への負担金として、同機構が開発し、自治体が運用する自治体中間サーバー・プラットフォーム構築に係る負担金１,２０４万円を計上するとともに、通知カード及び個人番号カード関連事務の一部委任に係る経費５,２１４万２,０００円を追加計上するものです。
次に、子育て支援費、保育園・幼稚園費及び子ども教育施設費ですが、対象者数等の見込み差により、児童手当に係る経費１,０９０万円、子ども医療費助成に係る経費７,７７３万２,０００円、障害児支援に係る経費５,０９７万２,０００円及び認証保育所運営費等補助に係る経費１億５,６７８万５,０００円を追加計上するとともに、平成２８年度から実施する第三中学校改修工事に伴い、工事期間中の利用教室確保のための特別教室冷暖房設備の設置に係る経費５８０万円、平成２６年度に超過交付された障害児支援に係る国庫及び都支出金返還金４１９万円、平成２５年度及び平成２６年度に超過交付された子育て臨時給付金に係る国庫支出金返還金３,８６６万１,０００円及び平成２６年度に超過交付された民間保育施設新規開設支援に係る都支出金返還金１,７８７万４,０００円を計上するものです。
次に、福祉推進費ですが、年金生活者等支援臨時福祉給付金等の給付に要する事務費１億１,７２８万円及び平成２６年度に超過交付された臨時福祉給付金給付に係る国庫支出金返還金２億９,３９８万３,０００円を計上するものです。
次に、積立金ですが、財政調整基金など９基金への積立金１２億５,４６９万円を追加計上するものです。
このほか、国民健康保険事業特別会計繰出金３億２９６万１,０００円につきましては、特別会計の補正予算に対応するものです。
次に、減額する歳出予算の内容を説明いたします。
まず、職員給与費ですが、当初計上見込み差により４億３,０００万円を減額するものです。
次に、事業の内容や実施時期の変更などにより、新しい区役所用地取得等に係る経費４,８６６万４,０００円、施設保全工事設計に係る経費１,６５９万４,０００円、中野駅西側南北通路及び橋上駅舎の実施設計に係る経費２,０３０万円、住民情報連携基盤システム構築に係る経費１,９６１万６,０００円、個人番号カード交付業務に係る経費３,３６６万９,０００円、もみじ山文化センター大規模改修工事実施設計に係る経費３,１８８万８,０００円、（仮称）弥生町六丁目公園の用地取得及び基本設計に係る経費２４億２,０７９万円及び中野四季の森公園拡張整備実施設計に係る経費１,２５０万円をそれぞれ減額するものです。
次に、契約額または事業実績が当初の見込みよりも少なかったことなどによりまして、庁舎設備保守等業務委託に係る経費１,５４９万６,０００円、区議会議員選挙執行に係る経費２,５７０万円、南中野区民活動センター及び東中野区民活動センター等整備工事に係る経費７,１７２万６,０００円、民間学童クラブ運営費補助に係る経費４,２３２万７,０００円、次期住民情報システムの構築支援業務委託に係る経費１,００６万２,０００円、子育て臨時給付金給付等に係る経費２,２５４万４,０００円、民間保育施設への給付費及び認可保育所開設準備補助に係る経費３億２５７万２,０００円、私立幼稚園保護者補助等、私立幼稚園・認定こども園に係る経費１億３,２９５万円、小学校及び軽井沢少年自然の家整備工事に係る経費８,４５０万４,０００円、認知症高齢者グループホーム等介護サービス基盤整備支援に係る経費７,９６９万９,０００円、臨時福祉給付金給付費等に係る経費１億２,０８２万７,０００円、難病患者福祉手当に係る経費６,９６０万円、清掃事務所車庫移転用地取得に係る経費６,１８８万１,０００円及び下鷺橋及び丸山橋の拡幅に係る経費２,３３９万９,０００円をそれぞれ減額するものです。
次に、公債費ですが、起債の額や借入利率見込み差により、区債元金償還金２億５,７２４万８,０００円及び区債利子６,４４９万２,０００円を減額し、このほかに一時借入金利子１,６４３万９,０００円を減額するものです。
次に、積立金ですが、起債の抑制により減債基金への積立金２億７６３万３,０００円を減額するものです。このほか、後期高齢者医療特別会計繰出金１億７,４４１万４,０００円及び用地特別会計操出金６,３０２万４,０００円の減額につきましては、特別会計の補正予算に対応するものです。また、財源の変更に伴い所要の財源更正を行います。
次に、歳入予算といたしましては、特別区税４億７,１００万円、特別区交付金１３億９,０００万円、地方譲与税２,０００万円、利子割交付金９,０００万円、配当割交付金２億円、地方消費税交付金１１億円、自動車取得税交付金７,０００万円、財産収入７,９７７万７,０００円及び寄附金３４７万４,０００円を追加計上する一方、国庫支出金１億５,２３６万２,０００円、都支出金７億６,６３０万３,０００円、繰入金２３億４,９３８万４,０００円、諸収入５７５万円及び特別区債２６億３,５００万円を減額するものです。
次に、繰越明許費の補正について説明いたします。
これは、今年度内にその支出が終わらない見込みである人事・給与総合システム改修に係る経費２４６万９,０００円及び年金生活者等支援臨時福祉給付金等給付事務に係る経費１億１,２１１万６,０００円について、翌年度に繰り越しを行うため計上するものです。
次に、債務負担行為の補正について説明いたします。
まず、先ほど補正の歳出予算の中で御説明いたしました第三中学校特別教室冷暖房設備設置工事について、期間が２年度にわたるため、平成２８年度分経費８７０万円を計上するものです。また、工期変更に伴い債務負担行為を新たに設定し直すものとして、下鷺橋拡幅整備について期間が３年度にわたるため、平成２８年度、平成２９年度分経費１億３,０５４万円、丸山橋拡幅整備について期間が４年度にわたるため、平成２８年度から平成３０年度までの経費８,０９２万１,０００円をそれぞれ計上するものです。
また、中野駅西側橋上駅舎整備実施設計及び中野駅西側南北通路整備実施設計については、いずれも債務負担行為を廃止するものです。
なお、特別区債の補正につきましては、南部すこやか福祉センター等整備及び南中野区民活動センター等整備を目的とした民生債１２億３００万円、清掃事務所車庫用地の取得を目的とした衛生債５,３００万円及び（仮称）弥生町六丁目公園用地の取得を目的とした都市整備債１３億７,９００万円を減額するものです。
第２号議案、平成２７年度中野区用地特別会計補正予算は、歳入歳出からそれぞれ２５億３,１００万円を減額するものです。これにより既定予算との合計額は、４８億５,７００万円となります。
歳出予算の主な内容は、（仮称）弥生町六丁目公園用地の一般会計への売払面積の減少及び利子償還額の見込み差等により、公債費２５億３,１００万円を減額するものです。
歳入予算といたしましては、財産収入２４億６,７９７万６,０００円及び一般会計からの繰入金６,３０２万４,０００円を減額するものです。
第３号議案、平成２７年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ２億６,２３５万４,０００円を追加するものです。これにより既定予算との合計額は、４０４億３５万４,０００円となります。
歳出予算の内容は、前期高齢者納付金２４万６,０００円及び平成２６年度療養給付費等に係る国庫支出金等超過交付額の返還のための諸支出金３億４,２１０万８,０００円を追加計上する一方、療養給付費における被保険者数の見込み差により、国保給付費８,０００万円を減額するものです。
歳入予算といたしましては、一般会計からの繰入金３億２９６万１,０００円及び平成２６年度からの繰越金４億３２９万円を追加計上する一方、国民健康保険料２億円、国庫支出金１億２,８２８万９,０００円、療養給付費等交付金６,２６１万円及び都支出金５,２９９万８,０００円を減額するものです。
このほか、財源の変更に伴い所要の財源更正を行います。
第４号議案、平成２７年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算は、歳入歳出からそれぞれ１億２,４２８万８,０００円を減額するものです。これにより既定予算との合計額は、６４億２,８７１万２,０００円となります。
歳出予算の内容は、葬祭費７６５万円及び保険料還付金等による諸支出金８８７万７,０００円を追加計上する一方、療養給付費負担金の見込み差等により広域連合納付金１億４,０８１万５,０００円を減額するものです。
歳入予算といたしましては、平成２６年度からの繰越金２,４４３万２,０００円、広域連合保険料還付金等及び広域連合からの受託事業収入に係る諸収入２,５６９万４,０００円を追加計上する一方、一般会計からの繰入金１億７,４４１万４,０００円を減額するものです。
このほか、財源の変更に伴い所要の財源更正を行います。
第５号議案、平成２７年度中野区介護保険特別会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ２億４１４万５,０００円を追加するものです。これにより既定予算との合計額は、２２３億１,４１４万５,０００円となります。
歳出予算の内容は、繰越金及び基金利子を介護給付費準備基金に積み立てるため、基金積立金９,６９８万９,０００円並びに平成２６年度介護給付費に係る国庫支出金、都支出金超過交付額の返還及び平成２６年度地域支援事業費の一般会計補?分の精算のため、諸支出金１億７１５万６,０００円を追加計上するものです。
歳入予算といたしましては、国庫支出金３８６万４,０００円、都支出金１９３万２,０００円、財産収入２４９万９,０００円及び平成２６年度からの繰越金２億１,７７８万６,０００円を追加計上する一方、支払基金交付金２,１９３万６,０００円を減額するものです。
このほか、財源の変更に伴い所要の財源更正を行います。
第１１号議案、中野区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例は、議員報酬月額及び期末手当の額の引き上げを行うとともに、平成２８年３月に支給する期末手当について特例措置を定めるものです。
この条例の施行時期は、平成２８年３月１日です。
第１３号議案、中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例は、区長、副区長及び教育長の給料月額及び期末手当の額の引き上げを行うとともに、平成２８年の３月に支給する期末手当について特例措置を定めるものです。
この条例の施行時期は、平成２８年３月１日です。
なお、区議会議員の議員報酬の額並びに区長、副区長及び教育長の給料の額につきましては、平成２７年１０月５日に特別職報酬等審議会に諮問し、同年１２月１７日に答申をいただきました。この答申の内容は、区議会議員の議員報酬並びに区長及び副区長の給料については一般職員と同様に増額するべきであり、教育長については、旧委員長の報酬のうち、職務加算分を加算した上で一般職員と同様に増額するべきであり、常勤の監査委員の給料については、据え置きとするべきであるというものでした。これを受け、答申どおりの措置を講ずることが適当であると判断し、本議案を御提案した次第です。
第２３号議案、教師用指導書及び指導用教材の買入れについては、財産の取得に当たり、議会の議決をお願いするものです。
取得する財産は、区立中学校における学習指導用の教師用指導書９４９冊及び指導用教材１５４点で、金額は２,３９８万５,１８０円です。
以上、８議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（北原ともあき） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北原ともあき） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
議事の都合により、本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北原ともあき） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
次の会議は、２月１９日午後１時より本会議場において開会することを口頭をもって通告いたします。
本日はこれをもって延会いたします。
午後２時２８分延会
会議録署名員 議 長 北原 ともあき
議 員 ひやま 隆
議 員 酒井 たくや