中野区議会予算特別委員会区民分科会〔平成２８年３月３日〕
区民分科会会議記録
○開会日 平成２８年３月３日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時４８分
○出席委員（７名）
中村 延子主査
加藤 たくま副主査
渡辺 たけし委員
羽鳥 だいすけ委員
高橋 かずちか委員
市川 みのる委員
むとう 有子委員
○欠席委員（１名）
小林 ぜんいち委員
○出席説明員
区民サービス管理部長 白土 純
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 吉村 恒治
区民サービス管理部副参事（情報システム担当） 平田 祐子
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 伊藤 正秀
区民サービス管理部副参事（税務担当） 杉本 兼太郎
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 古本 正士
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 小山 真実
環境部長 戸辺 眞
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鳥井 文哉
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 高橋 均
清掃事務所長 滝瀬 裕之
環境部副参事（生活環境担当） 浅川 靖
○事務局職員
書記 江口 誠人
書記 遠藤 良太
○主査署名
審査日程
○議案
第６号議案 平成２８年度中野区一般会計予算（分担分）
第８号議案 平成２８年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）
第９号議案 平成２８度中野区後期高齢者医療特別会計予算
第１０号議案 平成２８年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、区民分科会を開会します。
（午後１時００分）
第６号議案、平成２８年度中野区一般会計予算（分担分）、第８号議案、平成２８年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）、第９号議案、平成２８度中野区後期高齢者医療特別会計予算及び第１０号議案、平成２８年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）を一括して議題に供します。
初めに、審査の進め方と審査方法について協議したいと思いますので、分科会を暫時休憩します。
（午後１時０１分）
主査
分科会を再開します。
（午後１時０１分）
当分科会の審査の進め方ですが、休憩中に御協議いただきましたとおり、審査日程（案）(資料１)の案件について、１日目の本日は一般会計歳出（分担分）の緑化推進費までを目途に審査を進め、２日目は１日目に続き一般会計歳出（分担分）の残り、一般会計歳入（分担分）、国民健康保険事業特別会計（分担分）、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計（分担分）の質疑を行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思います。
また、審査の方法は、一般会計歳出については予算説明書補助資料により原則として目ごとに、一般会計歳入については歳入予算説明書補助資料で一括して質疑を行い、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計については、予算説明書補助資料の各会計ごとに一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
次に、組み替え動議の審査方法ですが、原案に関する質疑を行った後に組み替え動議の該当部分に対する質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、御協力をお願いします。
それでは、質疑に入りますが、関係人件費については、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費が当分科会の分担分になりますので御承知おきください。
また、質疑を行う際には、事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を言ってから質疑をお願いします。
それでは、予算説明書補助資料１５１ページ、１目区民サービス管理部経営費から始めたいと思います。質疑はありませんか。
むとう委員
１５１ページの部の経営のところのロビーコンサートなんですけれども、これは年に何回やっている事業でしたかしら。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
年２回でございます。
むとう委員
すると、１回当たり３万円ちょっとが一応お礼ということになるんでしょうかね。たまに聞かせていただいたこともあって、ずっと値上げがないように思っていて、あまりにも低額でお気の毒かなという印象があるんですけれども、協力してくださる奏者の方々からは、そういったお声などはまさか、謙虚な方々で上がらないのかなと思うんですが、こちらとしてこの料金でずっとというのはどういう考え方なんでしょうか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
こちらのロビーコンサートを実施していただいている武蔵野音楽大学につきましては、学生さんがああいう場面で出演して、経験を糧に今後音楽家とか、そういうふうになる方たちですから、そんな報酬的な問題点は、学校から上げろとか、もうちょっと欲しいとか、そういう要望はございませんので、これまでの金額ということで単価７,２００円と。一応１回につき５名ほどの学生さんに協力いただいているということで、年間２回で総額５万ということで予算を組ませていただいております。
むとう委員
当然あちらから上げてなんていうことはないというふうにはもちろん思っていたので、むしろこちら側から少し、この値段でもう何年ですかね、少し上げたいみたいなことにはならないものなんでしょうかとちょっと思うんですよね。お気の毒かなと。もちろんお金が欲しくてやっていることでは全然ないから、おっしゃるとおりやっていただけて本当にありがたいんだけれども、こちら側から申し上げていいんじゃないかなとちょっと思ったりもしたもので、気がかりですが。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
２５年の回から一応７,２００円ということで実施させていただいているんですけども、単価的に今申し上げたとおり７,２００円ということで、学生にとってもいい経験を踏まえて参加できるということで、引き続きこういう形でコンサートを実施することが大事かなと思っています。金額的なものについては意見があったということで、私ども踏まえさせていただきたいと思います。
むとう委員
ごめんなさい、しつこくて。聞き忘れたんですけれども、何をこれ、根拠として算出している額なんですか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
さまざま講師謝礼とか、そういう金額があるんですけども、例えば弁護士だと１万３,０００円だとか、一般の研究員だと１万１,０００円とか、そういう基準に基づいて今回学生ということで、７,２００円ということでおおむねの金額を出させていただいています。
高橋委員
２７年度と比較して、ここの部経営のところですけれども、３,５００万の減になっていますけども、高齢者総合窓口の件だと思うんですが、この辺の推移をちょっと説明、確認したいんですけど。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
こちらの３,５００万ほどが昨年度の予算措置をされていた、２階に高齢者総合窓口を設置するということで予算をとらせていただいたものでございます。区民委員会でも御報告させていただいた総合窓口を、９月の連休、シルバーウイークの際に設置させていただいたということで、この３,５００万のうち、決算のほうで詳細に御説明させていただきますが、おおむね３,０００万ほどの経費で総合窓口は設置できたという流れでございます。その内容については、カウンターとかフロアの改修等、また、区画するためのテーブルとか備品費、そういったものが減っているということで、昨年の二次経費でございました３,５００万が皆減したということでございます。
高橋委員
参考に、その反響というか、あるいは、逆に課題が出たとか、その辺はどうですか。２階に総合窓口として新しく設置したということで、それをオペレーションしてみて新たな課題が出たとか、あるいは、区民の反響というんですかね、高齢者の方とか、あるいは、窓口を利用される方の反響はどのようなものか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
一応これまでは２階に介護、国保という形でございまして、６階に後期高齢の窓口はございましたけれども、これまでは２階の介護に行った方がまた高齢者のほうに行ったり、高齢者の窓口に行った方がまた２階におりてきたりということで、行ったり来たりというような状況が生じていたものなんですけども、今回２階に総合窓口を設置することによって１回で事が済むということです。あちらのフロアマネジャーの御案内もしっかりしていまして、非常に評判がいいということで満足度が高くなったかなというふうに認識してございます。
羽鳥委員
今おっしゃられたその満足度というのは、どういったところではかるものがあるのかなという質問です。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
これまでは、先ほど申し上げたとおり２階と６階の行き来をしていたということで、区民総合窓口は不便だというような形の御意見を非常にいただいていたんですけども、今は順番にあそこの２階の発券をして、しっかりと御案内できているというようなことで、利用される方からもそういった、よかったというような御意見をいただいているということでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
なければ進行します。
次に、１５２ページ、２目区民相談費について質疑はありませんか。
高橋委員
（２）の区民相談のところなんですけれども、いつもフロアでカウンターを出して、結構区民の方とか、そこに参加しているといいますか、相談を受けている方を随分見かけるんですけども、この法律相談についてなんですが、この辺というのは今利用率はどのぐらい、どんな感じになっているというのはわかるんでしょうか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
今、委員、御質問いただいた法律相談でお話し申し上げますと、一応平成２５年度については、利用率から申し上げると９７.７％、平成２６年度についても９５.９％ということで、例年高い利用率ということになってございます。
高橋委員
これ、前期のうちの同僚議員から、より充実させてほしいとか、時間外への対応について検討してもらえないかという質疑をした記憶があるんですけれども、この２８年度に際してその辺は反映されているのかどうか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
法律相談については、今、委員御指摘のとおり非常に高い利用率ということで、委員からも時間外に対応できないかというような御意見もいただいたところでございました。それを考慮いたしまして、勤労者で平日来庁が難しい方、あるいは、御家族等で付き添いが必要な高齢者の方の相談等もございますので、休日における実施の要望もあるところでございました。こうしたことから、中野区の法曹界と協議をさせていただきまして、２８年度に、試行的ではございますけれども、２回ほど日曜日、一応今のところ想定しているのが６月と２月ということで実施させていただきたいというふうに考えてございます。試行に係る経費につきましては、１回当たりの単価報酬１万７,１００円の、お二人の弁護士に御参加いただくということで、おおむね７万３,０００円ほどの経費で実施させていただけるかなというふうに考えております。
高橋委員
すると、その２回７万円で試行してみて、その後ふやすか、あるいは、平日の夜やるのかとか、窓口の開設にあわせてやるとか、その辺はまた今後検討するということでよろしいですか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
そのとおりでございます。
むとう委員
１５２ページの総合案内のところなんですけれども、業務委託の期間が１年ということなんですけど、これは１年契約ということなんですが、どうしてですか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
こちらについては、企画競争で実施させていただいて、業者のほうが今回、２８年４月から２９年３月ということで１年でございますけれども、履行評価が良好であれば２回の更新をするということで、実質的には３年ということで最大契約できるかなというふうに考えております。
むとう委員
ごめんなさい、これまでのことはあまり記憶していないんですが、これまでもそういう同じやり方ですか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
こちらの２８年４月からのプロポーザルにつきましては、今年度、２７年の７月から実施をさせていただいたということでございますので、実質的な年度でいえば２年目に当たるということでございます。それまでは長期継続契約ということで実施をさせていただいていたということで、今回企画競争、２７年度にさせていただいた結果、今回２８年度予算についても履行評価の結果、こちらで業務委託をするという流れで予算をとっている次第です。
むとう委員
企画競争だったということなんですけれども、具体的に何か次年度よくなる点というか、何か工夫された提案があったんでしょうか。何がどう、少しは何か変わるんでしょうか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
２７年度の７月の見直しの際には、例えば休日窓口の開庁にあわせてフロアマネジャーを配置したり、今やっているところの住民税の申告会場にも委託のフロマネを立たせて、そこで発券してサービスの向上に努めていたり、あるいは、観光案内とか外国語を使うタブレット、そちらの使用について各セクションで使う際には御案内するというような、そういった仕様の見直しを追加させていただいたと。
主査
他に質疑はありませんか。
なければ進行します。
次に、１５３ページ、３目消費生活費について質疑はありませんか。
高橋委員
この消費生活のところなんですけれども、私も本会議質疑等で高齢者への振り込め詐欺とか投資目的詐欺についてということで、消費者センターとかいろいろな質疑をさせていただいたんですけども、この辺のサポート体制といいますか、どのぐらいふえたのかとか、あとはその財源構成、１３０万ふえていますけども、その辺の財源構成のことも含めてちょっと教えてほしいんですけど。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
今、委員御指摘いただいた高齢者の見守りということは、地域でさまざま連絡体制、連携をとって、しっかりと高齢者への詐欺、悪質商法等にひっかからないための対応ということで、これまでも取り組みをさせていただいています。特に高齢者の見守りネットワークについては、昨年の７月に地域支えあいネットワークケア会議とか地域包括ケア推進会議が開かれた中に、消費生活に関する情報共有とかさせていただいています。また、これまでも平成１８年から高齢者悪質商法被害防止情報連絡体制ということで、さまざまな形で消費者行政の情報共有とかさせていただいている中で、今回１３０万ほど啓発事業にしっかりと力を入れていこうということで、高齢者については、民生委員とかが７０歳以上のお宅を訪問する際にさまざまな啓発とチラシをお配りすると。今回、２８年度については拡大鏡、ルーペを購入させていただいて、高齢者の方にチラシとそういった啓発グッズで注意を促すというような形にして、経費を、１３０万ほどですけども、啓発事業の増額をさせていただいているというような現状でございます。
高橋委員
私も高齢者の方に寄り添ってみて、本当に次から次へと新手のものが出てきて、注意してねと言って、はいと言っても、実際は思うようにいかないところもあるわけで、そういう啓発の工夫とか、あるいは、警察当局との連携であったり、また、いわゆるケア会議とか、そういうところでのかかわりというのをより深めていただきたいと思います。これは要望としておきます。
羽鳥委員
消費生活相談のことについてなんですけれども、１,３００万円というふうなことで、これは何人分でどういった御身分の方なんでしょうか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
人数は５名の方でいらっしゃいまして、身分的には非常勤ということで、月に１６日勤務、おおむね６時間勤務ということで４名の方、あともう１人の方が１４日勤務の６時間ということで、５名の体制でさせていただいております。
羽鳥委員
この消費生活相談員の方々が乗られる相談の中身としては、この２７年度、どのようなものがあったでしょうか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
これまでも多いものは、インターネットに関するワンクリック詐欺とか。ワンクリックして請求が来たんだけど、どうしたらいいのかとか。あと、高齢者については、先ほどの悪質商法ということがございますけれども、いろいろ購入したんだけれども、それを返したいとかいうようなことで、役務・販売に関する苦情、業者と交渉してほしいとあっせんを希望するような内容が多うございます。
羽鳥委員
そういった相談が来たときは、対応としてはどのような対応になるのでしょうか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
相談員がその方のお話を聞きまして、業者に直接電話をさせていただいて、どういう状況なのかということで契約についての明確なお話を聞かせていただいて、その対応をさせていただくというようなこと。また、先ほどのインターネットについては、今後一切連絡をとらないようにというような対応で、それで完結するというような事例が多うございます。
羽鳥委員
じゃあ、例えば警察に行ってくださいというふうに渡してしまうとか、そういうのではなくて、生活相談員の方が直接対応したりということが多いということですか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
振り込め詐欺については警察の管轄ですけれども、業者とのやりとりの中で、やはり弱い立場の消費者のお話を聞いて、しっかりと向こうの販売元に電話をしてやりとりの仲介をする、あっせんをするという立場でやっていますので、即警察とか、ほかに行ってくださいみたいな対応は一切やってございません。優しく丁寧に、その消費者の方が対等に商品あるいは商店と向き合えるような対応をさせていただいているということでございます。
羽鳥委員
この５名の方の日常の業務の中で、忙しさといいますか、どのくらい対応に……。例えば、来られたけれども、なかなかその日のうちに乗れなかったとか、そういったことはあるのでしょうか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
５人でさまざまな相談に乗っておりまして、その日で解決するもの、あるいは、後日その状況を把握するために販売元に電話したり、さまざまな対応をしてございますので、時間的には非常に忙しいというようなことでございます。けれども、しっかりと知識と経験を持ってございますので、その辺の対応は十分にさせていただいて、相談者の方を待たせるとか、そういう対応はしてございませんので、しっかりと対応させていただいていると。
むとう委員
区民の資料の１でいろいろ詳しく消費生活相談についてあるんですけれども、このいただいている資料１の２ページのところで相談処理内容というのが詳しく書いてあるんですけれども、ここの中で助言という数が一番多いんですが、助言して本人が自主交渉ということだから、助言を受けて自分で交渉して解決すると、そういう数字でよろしいんでしょうか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
先ほどのように、相談者の方は全く法律的な知識を持っていない方とかいらっしゃいますので、相談員がしっかりとした法的根拠とかお話をさせていただいた上で、御本人が自分で解決のために相手方と話をしますとか、そういうことを含めた自主交渉、助言ということで済んでいるということでございます。
むとう委員
助言を受けて知識をいただいた上で、自分で解決できているという数字が一番多いので、それはそれでよかったなというふうに思うんですけれども。それで、この中であっせんが不調とか、処理不能とかというところがちょっとあるんですけれども、これはそれぞれ具体的にどういった内容なのか、わかるように御説明ください。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
こちらに書かれている２７年度のあっせん状況、相談者がこうしてほしい、解約をしてほしいというような内容についても、相談員がその話の状況、条項とかを見て、これは解約すべきというところについていろいろあっせんをしても、業者的にはそれは無理だとか、あるいは、本人がそれで納得してしまったとか、そういうことでなかなか完全なあっせんができなかったというような状況が、２７年度でいうと、今現在では１３件ほど生じているということです。これについては業者側の責務もあるんですけども、相談員としてはしっかりと対応させていただいた上での不調ということで御理解いただければと思います。
むとう委員
処理不能は。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
こちらについては、例えば該当の相手方がいても、その業者がいなくなってしまったり、連絡不通になってしまったり、もうそれ自体の処理ができないということで御理解ください。
むとう委員
一番最初のところで他機関を紹介というのは、例えばどんなときにどんなところへなんでしょうか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
こちらについては、例えば業者さんが相談に来た場合とかございまして、それについては私ども対応できるものではないので、例えば住宅相談センターに連絡してくださいとか、貸し主の立場で相談が来たりしますので、そちらについては別のところに御案内すると。そういうような案件も多々ございます。
むとう委員
そうなんですか。これ、要するに消費者相談だけれども、消費者じゃなくて業者側が来るということもあるということなんですか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
業者というか、貸し主という立場での御相談とか。当然他機関紹介ですから、国選とか都選とかもありますし、そういうのも含めて具体的に挙げさせていただいた事例もあるということです。
むとう委員
わかりました。相談員の方は非常勤で、５人で、割と忙しく追われて日々仕事をしてくださっているんだと思うんですけれども、啓発という事業の部分では、この相談員の方が高校なりに行って授業をしたりということも合間でなさっているのかと思うんですけれども、そういった回数は年に何回ぐらいあるのでしょうか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
一応年間を通して、堀越高校とか、あるいは中学校も、先般私ども中学校長会へ行って、ぜひインターネットの話をさせてほしいということで出前講座の依頼をしていますので、年間１０件近くはそういった話でお伺いさせていただく予定でございます。ただ、先ほど申し上げたとおり、非常に相談員さんは忙しいということで、それについてまた時間を割かれるということがございますので、しっかりとマニュアル化をさせていただいて、私ども職員もそういった出前講座ができるようなことを考えていきたいなと思っております。
渡辺委員
今、人数は５名ということでしたけども、相談数を見て今後またふえてくるのかなということも考えられるんですけども、ふやす予定とか、そういうのはございますでしょうか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
一応こちらの資料のとおり、消費生活に関する相談というのはおおむね２,０００件を推移しておりまして、２７年度はまだ１２月までの統計ですけれども、引き続き２,４００件近い相談が来るかなと思っております。これがゼロならいいのかということはまた違う議論になるかと思いますけれども、こちらの数字についてはしっかりと対応させていただくと。あっせんをしっかりさせていただく。あるいは、助言によって自主解決していただくということが非常に大事だなというふうに思ってございますので、この２,４００件が２,５００件になっても、現状の相談員でしっかりとやらせていただくというふうに考えております。
渡辺委員
受電率とか、そういうのはデータとしては出て……（「受電率」と呼ぶ者あり）窓口。電話とかかけてきたときとか、そういうので話し中とか結構多いんですけど、まあ、なければないで……
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
基本的には、相談については電話で一応応対させていただきますけれども、複雑な話とかいうことについては、直接センターの窓口に来ていただくということがございます。けれども、電話をかけた方が通じなくて相談できなかったということは、可能性的には非常に、一時的に集中することはあるかもしれないですけれども、常に電話がふさがって相談ができない状態ということは、ちょっと私ども聞いてございません。
むとう委員
聞き忘れてしまって。この相談窓口は区役所に来てもう何年たつんですかね。ほとんどが電話による相談だと思うんですけれども、区役所に来ることによって、ここで相談できるんだということで直接来庁する人の数がふえるんじゃないかという利点を挙げられていたんですけれども、その点は。もうここに来て何年たつんでしょうか。そういった区役所の１階にこの場所を移したということでふえてきているとか、実際に来ての相談件数の変動はどうなんでしょうか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
こちらの区役所に来て３年ほどになりますけれども、基本的には電話で相談をいただくということで、相談者が苦痛なく電話１本で相談できる体制というのが非常に大切だなというふうに思っています。区役所にあることによって、消費生活センターがここにあるんだというような認識をされている方がかなりの数いらっしゃると思いますので、それをきっかけに相談を広く区民に周知できているというふうに認識してございます。
羽鳥委員
さっき相談員による出前講座のことを聞いてちょっと思ったんですけども、お答えのところで堀越高校や中学校長会などにいろいろと出前講座をさせてくれとおっしゃっていると聞いたんですが、小学校とかには何か対策などあったりしますか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
一応小学校については、まだその辺の理解が十分でないと。買い物をするとか、そういうことがあまりない場合が多いし。ただ、インターネットについてはこっそりやっている可能性がありますから、それも大事だと思うんですけど、まずは中学生がそういったことで非常に悩みを抱えている場合がございますので、そういったことをしっかりと対応させていただくという意味で中学校長会にお話をさせていただいていると。当然高校についても同じように出前講座をやらせていただいているということでございます。
羽鳥委員
ちょっと要望にもなってしまうんですけれども、最近はやっぱり小学校の高学年になると、スマートホンとかの所持率もすごく高くて、課金のゲームですごくたくさん課金をしてしまって問題になったというふうなことも聞いているので、やっぱり何かしらの対策が、まあ、小学生にどう伝えるのかというのはあると思うんですけども、御検討いただけたらなというふうに……（「親にまず言うべきだよ」と呼ぶ者あり）親に言うというのも、それはあると思うんですけれども、何か対策なり検討していただけたらと思って、要望として言っておきます。
主査
他に質疑はありませんか。
なければ進行します。
次に、１５４ページ、１目住民情報費について質疑はありませんか。
羽鳥委員
この事務事業３の住民情報連携基盤システムの構築というのは、前に区民委員会とかでも報告をされたことのあるマイナンバーへの対応、共通基盤システムの構築ということなのでしょうか。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
委員御指摘のとおり、情報連携基盤システムというのは共通連携の基盤システムでございます。
羽鳥委員
ここを見ると全額が一般財源からの支出となっているんですけれども、これは国からは来ないものなんですか。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
２８年度につきましては全て一般財源でして、今のところ国からの補助は予定されておりません。
羽鳥委員
国から制度の構築が、やっぱりこの共通基盤システムというのは求められているものですよね。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
国からの補助金の対象が、統合宛名と呼ばれる中間サーバとの連携の部分でございます。そちらにつきましては昨年度計上しておりまして、２８年度につきましては一般財源で、庁内連携と、それから、統合参照機能というマイナンバーに伴って必要になる機能の構築を予定してございます。
羽鳥委員
国からの補助金が出る部分というのは、例えばＪ－ＬＩＳであるとか、そういう国や地方自治体と中間機関とかいうところには補助金が出るけれども、庁内で連携するための共通基盤システムの構築にはお金は入ってこないということなんですね。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
国の補助金の算定基礎には入っているんですが、もともとその基準が非常に低うございますので、今回全て一般財源となっております。
羽鳥委員
算定基礎にはなっているけれども、そもそもの基準が低過ぎて、こちらのほうに回せるようなお金が計上できないということになってしまうんですか。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
国の予定では、２７年度までにそのあたりを全て補助金で賄うということになっていますが、やはり国の仕様のおくれ等もございまして、２８年度に入りましても残りの部分の構築がございます。そこにつきましては国の補助金の対象外になっております。
羽鳥委員
この共通基盤システムというのは、制度構築は国から求められているけれども、義務とかそういうものになるんでしょうか。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
情報連携基盤システムの中には大きく二種類ございまして、一種類が中間サーバとの連携の機能、もう一種類が庁内のその他の業務システムとの連携機能でございます。それで、庁内のその他業務システムとの連携部分は義務ではございません。
羽鳥委員
じゃ、地方自治体の中でこのマイナンバー、個人番号制度の対応に当たって庁内での連携をするために、中野区としてお金を出して新たなシステムを構築するというふうなことになるんですね。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
もともとマイナンバーに当たりましては業務改善等も予定されております。そこにつきましては、中野区としまして一元的なデータ管理を行うことで、よりよい業務連携を行っていくということがございます。そこの部分につきまして、この情報連携基盤システムの中の機能として取り込んでございます。
主査
他に質疑はありませんか。――よろしいですか。
なければ進行します。
次に、１５５ページ、２目次期住民情報費について質疑はありませんか。
高橋委員
この次期住民情報システムの構築のところですけども、増減で２,０００万ほど上がっていまして、２７年度を見ますと次期住民情報システムの導入準備として新規で上がっていて、２８年度は導入準備とまた検討ということで５,０００万が入っているんですけども、この辺、何が準備で、何が検討なのかとか、どういう移行メニューで進んでいるとか、ちょっとした中身も簡単にわかれば教えてください。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
次期住民情報システムにつきましては、考え方ということで１度区民委員会でも御報告申し上げておりまして、現在ナディオスと呼ばれる住民情報システム、住基、税、国保、その他の業務システムを職員がつくっているシステムで現在中野区では賄っております。そちらを次期住民情報システムと呼ばれるパッケージシステムに移行することを予定しております。移行の時期につきましては、平成３２年１月の稼働を目指してただいま準備をしているところでございます。平成２７年度につきましては、現行業務の分析、それから、ＲＦＩと呼ばれましてベンダーに対する情報提供依頼を行い、その中身を分析するといったことを予定しております。また、来年度につきましては、引き続きそのパッケージの中身の分析を現在やっておりますので、それに基づいて現行業務をどうしていくか、そういった検討。それから、２度目の現行業務分析に基づいた情報提供依頼。それから、来年度につきましては、最後にプロポーザルまでを予定してございます。こちらの経費は、それに伴いましてコンサルタント委託をしておりますので、そちらの委託料でございます。
高橋委員
難しくてなかなか理解できないんですけども、要は今まで職員の方がオリジナルでつくっていたメニューをパッケージに――パッケージというのはどういう意味でしょうか。何がパッケージ。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
パッケージシステムと呼ばれまして、ベンダーがつくって提供している、既製品という言い方をするとちょっとおわかりいただけると思いますけれども、既にでき上がっているものについて中野区の状況に合わせて適用していくという、そういう導入方法をするものでございます。
高橋委員
そうすると、ベンダー提供のパッケージということになると、そのところからの常駐体制も必要になってくるのか。それとも、トレーニングを受けて職員で全部やり切るとか、あるいは、たまにメンテナンスに入るとか、その辺は今後新たな予算が生まれてくるんですか。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
今後の運用形態につきましては、どういうパッケージを採用するかによって多少変わってはきますが、そのほかの委託によるシステムと同様、運用支援委託というのは必要であると考えております。
高橋委員
これは結局、マイナンバーとかを見越した形になるんですか。それとも、もともとの制度として新しいシステムにしていくということなんですか。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
若干経緯を申し上げますと、中野区はそれまでホストコンピュータと呼ばれる大型コンピュータで職員の手づくりのシステムを動かしてきておりまして、現在はそれをオープン化といいまして、ウィンドウズサーバと呼ばれる、いわゆる一般的なサーバで運用している状態でございます。ただ、その形態の運用がウィンドウズと呼ばれるＯＳ、オペレーションシステムの制約によって、平成３２年の１月からは新しいシステムに移行しなければならないんですね。そのタイミングで、やはり今の住民情報システムが維持できなくなるということがございまして、新たにベンダー提供の既製品のシステムに乗りかえていくというようなことを決めたものでございます。
白土区民サービス管理部長
若干補足させていただきますと、今現在そのパッケージという既製の製品、これもマイナンバー対応しております。今副参事が申し上げました、平成３２年の１月稼働を目指すそのパッケージシステムというのは、マイナンバーに対応したパッケージを導入するということを考えております。
主査
他に質疑はありませんか。――よろしいですか。
なければ進行します。
次に、１５６ページ、３目情報基盤費について質疑を行います。質疑はありませんか。
高橋委員
すみません、もっと勉強していればいいんですけども、この辺のことがちょっと、いろいろお聞きしますけども、先般の質疑でもネットワークを統合すると。国からの指定でセキュリティーを上げていかなきゃいけない。それにあわせて統合すると。５年すればツーペイするという話がありましたけども、基本的に庁内情報のネットワークシステムというのは、大体７,０００万ぐらい予算が組まれていて、今回新たに３億であったり、あるいは、そういうものが発生して今後新しくしていくという。これ、先ほど伺ったのも含めて、全部連携して一つの区としての情報セキュリティーも含めたネットワークのパッケージが構築されると。それで３２年に本格スタートするということでよろしいんですか。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
まず最初に、現在の中野区の回線につきましては、１行目にございます回線使用料等の中に含まれておりまして、この９,３００万の内訳になってございます。２番目の庁内情報ネットワークシステム等といいますのは、これ、システムの名称ですので、こちらは庁内情報、グループウエアですとか、あと内部事務管理システムの運営委託料になってございます。
それから、委員御質問の３２年１月の話でございますけれども、マイナンバーが始まりまして情報セキュリティーの要求レベルが上がってきたということは、委員御指摘のとおりでございます。あとは、回線がばらばらの状態で、それぞれにセキュリティーを施してしまいますと、それぞれに経費がかかってしまうということがございます。ですので、回線につきましてはできるだけ早いうち、２８年度の構築を予定しておりますが、２８年度中に構築しまして、２９年度からは新たな回線で運営していきたいと考えております。
高橋委員
なかなか一発で理解できないんですけども、予算書を見るといつも思うんですけど、委託とか「等」というのがやたら多くて、実は「等」にもっと細目があったりするんじゃないかなというのがあります。ですので、どこかのタイミングで１度、マイナンバーも具体的に展開しているので、その辺の区役所としてのネットワークシステムというか、セキュリティーも含めた形で現状と今後の、３２年を一つのめどにするのであれば、そこに向けての形がどうなっていくのか、あるいは、新庁舎に行ったときにもそのまま引っ越しできるスタイルなのか、新たにするのか、何かその辺の全体の流れを１度レクチャーしていただけるとありがたいんですけど、その辺はどうでしょうか。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
区民サービス管理部の所管しておりますのが、庁内情報と、それから住民情報系システムでございますが、ほかの委員会所管のさまざまな業務システムもございます。ですので、全体像ということになりますと、業務改善のＣＩＯオフィスの所管になってまいりますので、そちらはまたちょっと別途御相談させていただければと思います。
高橋委員
情報セキュリティーという話と、あと、コストの削減につながるとか効率的、要は区民にとって、区にとっていいんだという話が実感できないと、なかなか細かい議論にもいかないので、ちょっとレベルが多分違うと思うので、その辺はちょっと御検討いただければ。これは要望でございます。
主査
他に質疑はありませんか。――よろしいですか。
なければ進行します。
次に、１５７ページ、１目戸籍費について質疑はありませんか。――よろしいですか。
なければ進行します。
次に、１５８ページ、２目住民記録費について質疑はありませんか。
羽鳥委員
この（３）の住基ネット運用、個人番号通知・カードの交付というところを見てみますと、ちょっと財源の話になってしまうんですけども、国庫支出金が、説明書を見ると３,８００万余りというふうになっています。この項目で個人番号カードの交付委託が一番費用としては大きいのですけれども、なぜこんなに一般財源による支出が多いのかなというのでちょっと教えてください。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
（３）の個人番号カード交付委託等の中に、国庫支出金の、基本的には３,８００万余の金額が充てられてございますけれども、地方公共団体情報システム機構に対する交付金なんですけれども、それに対しては１００％、１０分の１０の補助率がございます。それ以外に事務費として約１,０００万ぐらいございますけれども、それ以外の事務費に関しては、国の予算というのはやっぱり限られているところですから、要は国の予算が上限ということになってございますので、それ以外に関しては各地方自治体のほうでの負担ということで国のほうは考えてございます。
羽鳥委員
今この区役所の窓口とかに置かれている個人番号カードであるとか、取りに来られない分は、たしか一旦地方自治体のほうから引き上げられてしまうと思うんですけども、その後発行や通知というのは誰が主体になってやるんでしたっけ。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
今、委員がおっしゃっているのは、通知カードで、一斉交付した分が区役所に戻ってきている。それに対して、３月末で一応保管期限を設けてございますので、それ以降どうなるかということでしょうか。（「そう。個人番号」と呼ぶ者あり）はい。それに関しては、４月以降は地方公共団体情報システム機構のほうから再送付という形で送っていただくということになります。財源としては区のほうでの財源を考えてございます。
羽鳥委員
個人番号カードを実際に交付される側と中野区との関係というのはどうなるんでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
通知カードの送付というのは、実際には地方公共団体情報システム機構から送られていきますけれども、実際には――責任の所在ですね――中野区から通知カードが発送されるという。そういう意味では、通知カードが本人に届かない場合は、郵便局から中野区に返送されるということになります。
羽鳥委員
ちょっと私、勘違いしていた気がしたんですけども、地方公共団体システム機構からは通知カードが送られて、その通知カードを持って窓口に行って個人番号と引きかえということになるんですね。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
通知カードが行っただけでは個人番号カードというのは取得できないですけれども、個人番号のカード作成のための申請をしていただいて、それが中野区に届きますので、中野区から交付通知を各申請者宛てに送ります。その段階で申請者は中野区に電話で予約していただいて、それで通知カードを持ってきていただいて、窓口で個人番号カードを交付するということになります。
羽鳥委員
この個人番号の制度に係る経費の一般財源と国庫支出金、この負担の仕方というのはどういうふうな考え方をすればいいのかなと。ここだけにかかわるのかというのがあるんですけども、ちょっと教えていただければ。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
事業費と事務費というので個人番号経費は分かれますけれども、事業費というのは地方公共団体情報システム機構に委任している事務、通知カードの作成費用、通知カードの発送費用、個人番号カードの作成費用等々、もろもろの費用がありますけれども、その事業費に関しては基本的に国の補助金は１００％、１０分の１０持つという考え方でございます。実際のところそれに関しては１０分の１０来てございます。ただ、事務費に関しては、予算の上限もありますけれども、国のほうとしては委託費と臨時職員の経費とか、そういう部分に関しては見ていただいているんですけれども、国の予算の範囲内で見ていくということになってございますので、それが、補助率としては１０分の１０なんですけれども、中野区でかかっている経費全額に対して見てもらっていないという状況でございます。
羽鳥委員
わかりました。そうすると、結構区としても負担が大きくなっていってしまうのかなと思うんですけども、国から制度をこういうふうにしてくださいと構築が求められて、区としても支出が、一応１０分の１０で対応してもらっているけど、現状としては、事務費のところではそうなっていないということなんですけども、そういうことに関してどういう現状認識というか、どのような見解を持っていらっしゃるのかなということで。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
中野区としても、やはり事務費の補充分ですね、国庫補助金等、やはり欲しいところでございますので、特別区の区長会を通して国に対して要望とかをさせていただいている状況でございます。
羽鳥委員
ぜひ今後とも、やっぱりそういった働きかけなど強めていっていただきたいなというふうに思います。これは要望で。
主査
他に質疑はありませんか。
なければ進行いたします。
次に、１５９ページ、３目証明費について質疑はありませんか。
高橋委員
証明事務のところで２７年度から３９０万減額になっているんですけども、これの理由をちょっと簡単に説明いただきたいんですが。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
これに関しては、昨年度、２７年度は今年度でございますけれども、６月末まで郵送委託してございまして、それが大体３７０万程度ございました。それと、証明書用偽造防止用紙の分の事務費の削減というところで、大体３９０万ぐらい減少してございます。
高橋委員
その３７０万の郵送関連の、７月からなくなったという、それを具体的に教えてください。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
実は、今年度の７月から証明系の窓口業務委託を、要は集約する形で始めてございます。その内容が証明系の窓口の委託、郵送事務に関する委託、電話対応での委託、それと、入力業務の委託というのを集約して、７月以降はこちらに移行した経緯がありまして、この郵送業務委託に関しては、６月でちょうど期限も切れたところで終了ということになりました。
高橋委員
効率化したということですね。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
はい、そのとおりでございます。
むとう委員
１５９ページの証明書自動交付システムの運用のところで、手数料については１通幾らみたいな形で払っていたのかしら。どういう形の手数料だったんでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
これに関しては、地方公共団体情報システム機構を通してですけれども、コンビニ交付の枚数に対して１枚当たり１２３円という委託料がかかってございますので、その分を支払ってございました。
むとう委員
そうすると、区民の資料の７のところで、コンビニでの証明の発行状況という資料があるんですけれども、まだここに書いてあるのは途中ですからわからないんですけれども、これは区が予測していた発行状況の伸びなんでしょうか。どうなんでしょうか。２０１５年度についてはまだ途中までですからわかりませんけれども、これは区がもくろんでいたように進んでいるというふうに思っていていいんでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
資料のほうは年度途中ということで記載させていただいています。１月末現在という数字です。これに対して予想としては、２月分、あと３月分がございますので、４,０００枚ぐらいプラスになるということを想定してございます。予算のほうに関しては、大体３万５,０００ぐらいの枚数が出るということを予想して計上させていただいていますけれども、個人番号カードをとっての取得ということも今後は可能になってございますので、この程度の伸びが想定されるということで予算計上させていただいております。
むとう委員
じゃあ、予算の部分では今３万５,０００通分ということで、今の実績よりも１万通ぐらい多く見込んでいるということなんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
はい、そのとおりでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
なければ進行します。
次に、１６０ページ、４目地域事務所費について質疑はありませんか。――よろしいですか。
なければ進行します。
次に、１６１ページ、５目戸籍住民管理運営費について質疑はありませんか。
羽鳥委員
昨年と比べますと、戸籍住民窓口業務の一部委託というふうな費用が、予算の上でなんですけども、３００万円ほど来年度が減るんですけれども、中身だとか人員体制だとかに変化があるのでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
先ほど高橋委員の質問にございましたとおり、窓口業務の委託というところを今年度の７月から集約してございます。内容については、先ほど申しましたとおり受付とか郵送業務、それと、入力業務と電話の受付ですね、それらに関して集約して委託してございます。委託した結果、基本的には安く、要は費用を削減して委託ができているという状況でございます。
むとう委員
窓口利用状況案内システムの導入ということで、新規で、これはあなたの待ち時間はあと何分後ぐらいですよということがわかりやすく出るものということなんでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
基本的には、区のホームページを介してリアルタイムの状況を案内するということになります。ただ、番号発券機で番号が発券されてございますけれども、それにＱＲコードがございます。それを携帯端末で読み取っていただいて、それでアクセスしていただくと、自分の呼び出し番号が出ていたり、あと、今の待ち状況ですね、今、委員おっしゃったみたいに、今何番が何分待ちの状態ですよという表示が出るような、そういう仕組みに今しようとしているところでございます。
むとう委員
自分自身がそれを持っていないとできないわけですよね。よくよその区役所へ行くと出ていますよね。番号を引いて、何番ぐらいまでは何分ぐらいかかりますとかというふうにわかる形ではないですか。ＱＲコードとか、私、１回も使ったことないし、私の年齢のような人はわからない人も多いんじゃないかと思うんですけれども。（「便利です」と呼ぶ者あり）そうですか。まだそういうことが疎いのでできないんですけれども、多分私のような方も区役所の窓口に来ることが多いかと思うんですけれども、むしろそういう見てわかるような形のほうが……。今も何番まで呼ばれていますというのは出ていますけれども、あそこにもうちょっと詳しく、今の待ち時間はおよそこれぐらいですぐらいなことが出ていたほうが、私の年齢の区民にとっては便利なんですけれども、そういうことはやらないんですか、この新規の中で。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
携帯端末を持っていないとなかなか利用できないという仕組みでは、利用できる区民と利用できない区民というのは確かにいらっしゃるんですけれども、それについては今後課題として考えていきます。今、委員がおっしゃったみたいに、何番何分待ちというディスプレイの表現の仕方、記載の仕方ですけれども、それに関してはちょっと、今のところはそういうシステムの広がりができるかどうかというのはまだちょっとわかっていない状況です。ただ、窓口のほうでは、今もそうなんですけれども、混雑状況の掲示ですね、それを今掲示してございますので、例えば転入届では何分かかりますとか、戸籍の出生届には何分かかりますとか、そういう案内の仕方をしてございますので、両方活用して対応していきたいなと思ってございます。よろしくお願いします。
羽鳥委員
ここにある個人番号カード交付通知郵送料の中身、どういったものか教えてください。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
個人番号関連の郵送費ということになりますけれども、個人番号カードができてきて、実際にできましたよという通知を差し上げます。それに対しての郵送料だったり、あと、個人番号カードの交付申請書をなくしましたよという場合、あるいは、もう使えなくなりましたよという場合に申請書の再送付をしたり、それと、通知カードの再送の費用だったり、もろもろの費用でございます。
羽鳥委員
これは大体何人分というか、郵送料で使った分を割り返していくと思うんですけど、何人分ぐらいを想定された予算なんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
例えば個人番号カードの、先ほど言った交付通知の郵送分というのは、年間６万を想定してございます。
主査
他に質疑はありませんか。
なければ進行します。
次に、１６２ページ、１目課税費について質疑はありませんか。――よろしいですか。
なければ進行します。
次に、１６３ページ、２目区税徴収費について質疑はありませんか。
高橋委員
滞納整理のところに特別区税滞納整理推進員報酬４９０万余とあるんですけども、これの内容を具体的に教えていただけますか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
都税ＯＢ、国税ＯＢ、各１名ずつ計２名の職員が月に１４日、非常勤職員としまして勤務していただきます。内容としましては、困難事例の対応ですとか、あと、職員への研修、こうしたものに当たっていただいているというところでございます。
羽鳥委員
ちょっとこれ、後でだったらちょっと言っていただきたいんですけれども、この財源についてなんですけれども、ここでいいですかね。後で歳入のところになりますかね。
主査
ここで大丈夫です。
羽鳥委員
いいですか。――はい。この２目の歳入を見てみると、都支出金を１億８,６００万円ぐらい当て込んでいるんですけれども、この部分の財源というのは、うちの会派の小杉議員が質問した都道府県調整交付金ということなんでしょうか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
こちらの財源でございますが、私ども各区市町村では、都民税ですとか県民税、これを合わせて徴収していると。これに伴いまして納税義務者数に応じてですとか、都民税の徴収額に応じて、こうしたもので都から補助金を受けるというようなものでございます。
羽鳥委員
あれは国庫だったのかもしれないんですけれども、例えば差し押さえを何件やったら都からの補助金が幾らとか、そういうお金とは違うものですね。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
違うものでございます。
主査
他に質疑はありませんか。――よろしいですか。
なければ進行します。
次に、１６４ページ、諸税費について質疑はありませんか。――よろしいですか。
なければ進行いたします。
次に１６５ページ、４目税務管理費について質疑はありませんか。――よろしいですか。
なければ進行します。
次に、１６６ページ、１目後期高齢者医療費について質疑はありませんか。
羽鳥委員
この事務事業２、後期高齢者医療の高齢者入院時負担軽減事業についてなんですけれども、この事業の周知とかについてどんなことが今行われているでしょうか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
この事業の対象者は住民税非課税の方なんですけども、その住民税非課税の方に通知を送る際に、こういうサービスがあるというのは周知しております。
主査
他に質疑はありませんか。――よろしいですか。
なければ進行します。
次に、１６７ページ、２目国民年金費について質疑はありませんか。――よろしいですか。
なければ進行します。
次に、１６８ページ、３目国民健康保険事業特別会計繰出金には組み替え動議の該当箇所、国民健康保険事業特別会計繰出金の増額があります。
初めに、原案から審査を始めたいと思います。質疑はありませんか。
高橋委員
この繰出金のところなんですけども、国のシステムで２３区均一というか横並びというのと同時に、四つ目にその他の繰出金があるんですけども、ちょっと内容を説明していただきたいんですが。区が独自に区の裁量でやったりするのか、ほかにどういう形で出していく内容なのか、その辺をちょっと教えてください。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
このその他繰出金と申しますのは、国保特別会計の歳出に対して歳入の足りない部分を一般会計から繰り出しているものでございまして、財政の面からいきますと、赤字分の補?を一般会計から特別会計のほうに繰り出しているという性質のものでございます。
高橋委員
未納であったり、あるいは、赤字分以外には特に補?するような繰り出しはないんですか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
これ以外のものの、例えば上にある３項目というのはそれぞれ法定されておりまして、例えばここにあるような基盤安定繰出金というのは低所得者向けの制度でございまして、職員給与費などでは我々職員の給与分を繰り出したり、法定分以外のところがその他繰出金というものになります。
羽鳥委員
保険基盤安定繰出金についてなんですけれども、昨年度の予算と比べて大体３億３,０００万円ほどふえているのかなというふうに思うんですけれども、これ、どういったものなのか、お願いします。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
これは消費税の増税に伴うものでございまして、国民健康保険の基盤を強化するために制度が拡充されたものでございます。内容としましては、保険料の軽減対象者の数に応じて繰り出しているものでございます。それが拡大されたものでございます。
羽鳥委員
今回の基盤安定繰出金の増額によって、軽減の対象者がふえたり、何か拡充された中身はあるでしょうか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
もともと低所得者の方の均等割りと呼ばれるところの、７割軽減とか５割軽減とか２割軽減という、三つあるんですけども、以前は７割軽減と５割軽減の数に応じて国からの歳入がありましたけれども、今度は２割軽減も含めて、さらに掛け合わせる係数なども見直されまして拡充されているという状況でございます。
羽鳥委員
そうすると、軽減措置をされる人数自体も多くなることになるんでしょうか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
これ自体では対象者がふえるというのではなくて、補助する範囲が広がったということでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
なければ、次に、組み替え動議について質疑はありませんか。――よろしいですか。
なければ進行いたします。
次に、１６９ページ、４目後期高齢者医療特別会計繰出金について質疑はありませんか。――よろしいですか。
なければ進行します。
次に、１７０ページ、５目高額療養費資金及び出産資金貸付基金繰出金について質疑はありませんか。――よろしいですかね。
なければ進行します。
次に、１７１ページ、１目介護保険運営支援費について質疑はありませんか。
羽鳥委員
この利用者負担軽減のほうの（１）番の介護サービス利用者負担軽減の、障害者ホームヘルプ利用者負担額の軽減というものの中身というのは何でしょうか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
こちらにつきましては、障害者施策によってホームヘルプのサービスを受けた方が、６５歳以上になりまして介護保険の訪問介護のホームヘルプのサービスを受ける際に、１割負担ということになりますけれども、それにつきましてある一定の条件に基づいて、所得の低い方については軽減するというような制度になってございます。
羽鳥委員
その基準というのはどういった基準でしょうか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
基準につきましては、障害者施策のホームヘルプサービスを利用されていたときに、境界層該当者として障害者施策の場合につきましては所得に応じて利用料が決まっているということで、その負担額が０円となっていた方で平成１８年４月１日以降にそういう対象となった方、６５歳になりまして介護保険を利用するようになった方で、介護保険の自己負担分が発生した方に対して対象となる制度でございます。
羽鳥委員
今年度、大体何人くらいの方が対象になっていますか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
この仕組みにつきましては、その要件がとても厳しいということもございまして、この数年対象となる方はいらっしゃいません。２３区の実績を見ましても対象者がいない区が多いということなんですけれども、こちらにつきましては国の制度であったり都の制度であったりというものがございますので、予算のほうは計上させていただいているところでございます。
羽鳥委員
ほかの区でもというふうなことを今おっしゃったんですけれども、ほかの区でも一律に同じような中身の制度があるのでしょうか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
こちらにつきましては、国ですとか都の要綱によって定められている助成事業でございますので、全国一律というような仕組みになってございます。
羽鳥委員
じゃ、国・都の要綱の条件がちょっと厳しくて、対象者がいないという理解でよいのでしょうか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
厳しいというよりも要件に合う方がいらっしゃらないということで、よろしくお願いいたします。
むとう委員
なかなか要件に合う人がいないということなんだけれども、簡単に言ってどういう人がこれに当てはまる要件なんですか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
境界層該当者といいますのは、生活保護の対象でもない。ですが、例えばその利用料を払ってしまったりすると、生活保護の対象になってしまうような方が対象となります。その利用料などを負担することによって生活保護の対象になるような方に対する助成の事業となっております。
むとう委員
該当者はいないんですか。伺うといそうな気が感覚的にはあるんですが。境界のところの人って多いんじゃないかと思うんですが、中野にはいないんですね。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
対象者は、所得というところではいらっしゃるのかもしれないんですけれども、要件の中に６５歳になられるおおむね１年前に障害者施策のホームヘルプサービスを受けるというような、そういう要件がありますので、既にお若いときから障害者施策のホームヘルプを受けていらっしゃる方については対象にならないということで、対象者が少ない。今のところ中野区ではいらっしゃらないというような状況になってございます。
主査
他に質疑はありませんか。
なければ進行します。
次に、１７２ページ、２目介護保険特別会計繰出金について質疑はありませんか。――よろしいですか。
なければ進行します。
次に、環境費に入ります。２３９ページ、１目環境部経営費について質疑はありませんか。――よろしいですか。
なければ進行します。
次に、２４０ページ、２目地球温暖化対策費には組み替え動議の該当箇所、温暖化防止推進の増額があります。
初めに、原案から審査を始めたいと思います。質疑はありませんか。
高橋委員
来年度のカーボン・オフセット事業について、ちょっと説明をお願いしたいんですが。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
来年度のカーボン・オフセット事業でございますが、一つは群馬県みなかみ町におきまして、２６年度に引き続きまして３年目ということで植林を行います。３ヘクタール、６,２００本を予定してございます。それからもう一つ、福島県喜多方市との間のカーボン・オフセットでございますが、こちらは喜多方市の行う市有林の間伐支援ということになってございまして、直接には喜多方市が発行いたしますＪ－ＶＥＲというオフセット・クレジット、これを、ＣＯ?吸収量６０トン分を購入するということでございまして、６０万円というものを予定しているものでございます。
高橋委員
そうすると、２７年度説明いただいたのと内容としては同じだと思うんですけども、里・まち連携に絡んでメーン事業であるこのカーボン・オフセットは、ほかに新しい展開とか、新しいメニューとか、その辺は特にないんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
２８年度につきましては委員おっしゃるとおりでございまして、メニュー的に新しいものというのはございません。
高橋委員
里・まち連携、まだほかに自治体と連携はありますよね。そこと協議したり、カーボン・オフセットのことで検討されたりということはなかったんですかね。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
里・まち連携自治体は、委員おっしゃるとおりみなかみ町や喜多方市以外にも、常陸太田市、甲州市、館山市とございます。こちらの自治体ともカーボン・オフセット事業を始める時点、あるいはまた、途中の時点でそれぞれの自治体の意向調査は行ってございまして、最初にみなかみ町のほうから手が挙がりまして、検討いたしました結果、２６年度から開始ということになりました。さらにお問い合わせをいたしまして、今度は福島県喜多方市のほうで手が挙がりまして、協議を重ねた結果、これはできるだろうということで、２７年度から開始したところでございます。残りの三つの連携自治体につきましては、こういった意向調査をしてございますが、現時点では開始のための現実的な協議に入る状況にはなっていないというところでございます。
羽鳥委員
このカーボン・オフセット事業についてなんですけれども、来年度だと２００万円の事業費の増になるんですけれども、これはやっぱり植林の面積が、これまでの維持費に足してさらに植林がふえるというふうなことで２００万円増ということなんでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
委員御指摘のとおり、植林につきましては３ヘクタール、６,２００本で変わりはありませんが、毎年ふえていく分につきましては下刈りという、いわゆる草刈りをしていく経費が積み重なってまいりますので、それが多少ふえるのはございます。今回２００万ほどふえてございますのは、当初予算ベースの比較でこうなってございまして、いわゆる獣害、鹿のほうの対応ということでございまして、今年度はその経費で２００万円ほど計上させていただきました。２７年度につきましては、先般御報告いたしましたとおり、今年度の予備費のほうで３２０万円ほど対応させていただいたというところでございます。
羽鳥委員
なるほど。そうすると、費用としては、来年度も獣害防止のための費用を織り込んで、前年度の当初予算と比べるとふえたように見えるということになりますか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
この見え方といたしまして、昨年度のカーボン・オフセットが７１８万４,０００円の予算で、今年度が９２７万６,０００円ということで、２００万円ほどふえている状況でございますが、それにつきましては、大きなものとしては鹿の対策というものがあったということでございます。
羽鳥委員
平成２８年、来年度の植林も終わった段階での、当該年度での中野の森のＣＯ?吸収量はどのくらいになりますか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
来年度が終わりますと、３ヘクタールの３で９ヘクタールということになりまして、ＣＯ?吸収量といたしましては、単年度のものでございますが、２７.３トンというふうに認証されてございます。
羽鳥委員
そこに喜多方市のクレジットで購入する分の６０トン分が加わるということでいいですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
カーボン・オフセットできる量という意味では、委員おっしゃったとおり、みなかみのトン数と別に喜多方のオフセットクレジットが６０トン分あるということでございます。
羽鳥委員
あと、上のエコポイントのところについてのお尋ねなんですけれども、来年度のエコポイントの登録目標数というのはどのくらいになるでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
来年度のエコポイントの登録世帯数の目標は１,８５０世帯でございます。
羽鳥委員
現状というか、今の段階では大体何世帯くらいですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
今１,６５０世帯ほどになってございます。
羽鳥委員
今のは登録目標数ということだったんですけれども、実際にこのエコポイントを活用した数といいますか、ポイントを認定してもらって交付申請書が出された数というのは、この近年、例えば３年ぐらいだとどういった推移になりますか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
実際に交付申請された数でございますが、２５年度は１７５世帯、２６年度が１６９世帯、今年度はまだちょっと１月末までの数字でございますが、１８６世帯でございます。
羽鳥委員
来年度はどのくらいを見込んでいますか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
参加者数の増も、それから、実際にポイント申請される方の増も、どちらも目指してございますけれども、予算上は５００世帯ほど申請があっても大丈夫なようにということで見込んでございます。
むとう委員
地球温暖化防止対策審議会の報酬が出ているんですけれども、これ、何回開催の予定なんでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
来年度２回の開催を見込んでございます。
むとう委員
ちなみに今年度は何回だったんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
今年度は環境審議会でございまして、地球温暖化防止ではないんですけれども、今年度４回でございました。
むとう委員
じゃあ、地球温暖化防止対策審議会というのは次年度初めてできるんですか。違いますか。名前が変わったんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
環境審議会は、環境基本条例に基づきまして設置することのできる審議会でございまして、今回は第３次中野区環境基本計画改定ということで諮問いたしまして、２年前にできたところでございますけども、２６年の５月に設置いたしまして、間もなくこの５月に任期が終わるというものでございます。今回の予算にございます地球温暖化防止対策審議会、これにつきましては地球温暖化防止条例のほうに基づく審議会でございまして、別のものでございます。
むとう委員
私、ここに書いてある地球温暖化防止対策審議会のことを聞いているのですが、違う会のことも今お答えくださったということですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
申しわけございませんでした。ここに書いてございます地球温暖化防止対策審議会は、来年度に立ち上げをして開くというものでございますので、平成２７年度にこの審議会はございませんでしたので、開いてございません。
むとう委員
ここで審議会を開くというのは、環境基本計画を変えるからということなんですか。地球温暖化防止対策審議会は次年度２回開催の予定ということで、ここの審議会には何を諮問しているんでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
地球温暖化防止対策審議会につきましては、まだ来年度の分につきましては設置してございませんので、まだ諮問はしてございません。
むとう委員
でも、諮問するつもりで２回の予算を組まれているわけですよね。ですから、何か諮問する予定なんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
来年度の地球温暖化防止対策審議会につきましては、中野区環境基本計画（第３次）が間もなく策定となってございます。この審議会につきましては、そういったことを踏まえまして地球温暖化防止対策のより具体化、これにつきまして御審議をいただきたいというふうに思ってございます。
むとう委員
これ、すごく地球温暖化防止対策って大変なテーマだと思うんですけれども、その割には２回の審議で逆にいいんですかと。その予算が少なかったので、この審議会は２回しかやらなくてそんな大変な課題に対応できるということなんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
地球温暖化防止対策審議会は、地球温暖化防止対策の具体化につきまして審議をいただきますので、今回間もなく第３次環境基本計画ができまして、その中にアクションプログラムもございますけども、その中で特に重要な点につきまして、テーマを絞った形で御審議をいただきたいということで考えてございます。任期が２年間ございますので、来年度分が２回ということで、また３０年度の開会ということも想定されているところでございます。
むとう委員
よくわからないけどわかりました。それで、その下のところの温暖化対策推進オフィスの施設維持管理費、これ、ずっとこれだけかかっていて高いんですけれども、具体的にどういったものがこの維持管理費に含まれているのか、改めて教えてください。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
温暖化対策推進オフィスの施設維持管理費につきましては、今回１,６８９万６,０００円を計上させていただいております。ちなみに昨年度は１,０１１万５,０００円でございました。もともとこの施設を維持管理していくということで、例えばエレベーターの保守点検ですとか、空調の機器の保守点検、あるいは、自家用電気工作物保守点検、消防設備保守点検といった経費がかかるというものでございます。さらに、来年度につきましては維持補修、補修費がかかるということがございまして、具体的には給水ポンプの改修工事が３６０万ほど、それから、ガス給湯システムの改修工事が同じく３２０万余かかるということがございまして、このような金額になったということでございます。
むとう委員
確認ですが、今貸していて、この賃貸契約はいつで終了ですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
平成２５年の４月１日から５年間というふうになってございますので、平成３０年の３月３１日までというものでございます。
むとう委員
そうすると、２年間ですか。その後売却という予定になっていますよね。売却ということが目前にあるのに、こんなにも高いお金をかけていろんなことを直さなきゃいけないんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
この建物につきましては、定期建物賃貸借契約ということになってございまして、賃料をいただいて貸しているということでございますので、設備につきましては貸し主の責任におきまして、一定維持をしていく必要があるということでございます。
むとう委員
それはわかっているんですけれども、繰り返し言いますが、私、ここを別に売却することに賛成ではないんですけれども、区は売却すると言っている中で、確かに貸し主としては必要最低限の維持管理はやらなければいけないわけだけれども、今回次年度に組まれているこの予算というのは、最低限やらなければならない維持管理にとどまってもこんなにかかるということなんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
毎年度かかる保守点検的な経費に加えまして、そのときの状況によりまして、いわゆる補修をしていくと。設備の交換などをしていくということが生じてまいりますので、来年度は２７年度よりも上がってございますけども、必要な経費だというふうに考えております。
むとう委員
しつこくて申しわけないけれど、売却予定があっても、あと２年貸している期間に壊れてしまうから、どうしてもやらなければいけない維持管理費なんだという理解でいいわけですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
必ず壊れるということがはっきりしているということではございませんで、一般的な設備機器の年数というのもございますし、また、さまざま点検をしていく中で、これはそろそろ耐用が来るというようなこともございますので、そういったことも踏まえて修繕はしたいというふうに思ってございます。
むとう委員
ここ、屋上に太陽光パネルとかあるんですが、それも維持管理の中に入っているんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
太陽光発電設備がございまして、これについては保守点検は行ってございます。
むとう委員
じゃあ、これ、今発電しているんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
発電はしてございます。
加藤委員
（１）の温暖化対策企画調整のところの、地球温暖化防止対策審議会の件で、むとう委員の話の続きになると思うんですが、ちょっとまたタイトルで、また前と同じようなことですけど、「防止対策」とか並ぶとちょっと否定が立って、「地球温暖化対策」でいいんじゃないかなということなんですけど、まあ、それはいいんですけど。昨年度まで、これは系統でやっていた審議会で、環境審議会を４回やっていたということですけど、中野区の環境基本計画の内容は、最初、「はじめに」でＩＰＣＣとかの話に触れて、かなり地球温暖化に即した内容の環境基本計画になっていたと思ったので、中野区はもう地球温暖化に対してそれで向かっていくのかなと思われたんですけど、新たにこういったものをつくるというのが、いまいちその経緯がわからない。そうすると、中野区環境基本計画と新たにつくられる地球温暖化対策の位置付けというのはどういうものになっていくんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
中野区環境審議会は、環境問題全般に関するものということで条例上も規定されております。ただ、実際上環境基本計画を策定あるいは改定する際には、環境審議会の意見を聞くということも条例上の位置付けになってございます。ただ、その結果といたしましてでき上がってきました答申ですとか、あるいは、それを踏まえた第３次の計画につきましては、地球温暖化対策を中心とするという形になってきたということでございます。今回の地球温暖化防止対策審議会につきましては、環境問題というよりもむしろ地球温暖化という喫緊の課題、重要課題に絞りまして、委員の内容につきましても少し違いはあるんですけども、より実践的な対策をどのように進めていくのが効果的かという観点から、例えばなかのエコポイントの将来とかいうことにつきまして御審議をいただくということがございまして、別途の審議会を立ち上げ御審議をいただくという考え方でございます。
加藤委員
そうしたら、具体的な実施施策をここで練られていくという認識でよろしいですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
環境審議会は、地球温暖化の状況ですとか、適応策なども含めましてそういった状況、あるいは、どういった目標を掲げるのがいいのかといった部分につきましても、大きな視点から御議論いただいた部分でございますけれども、こちらの地球温暖化防止対策審議会のほうは、より具体的な施策の展開につきましてどういったものが効果的かということで御審議をいただく。テーマを絞ったものというふうに考えてございます。
主査
他に質疑はありませんか。
なければ、次に、組み替え動議について質疑はありませんか。
むとう委員
３ページのところがそうですよね。温暖化防止推進の増額ということで、住宅用太陽光発電システムの補助ということで金額が出ておりますけれども、これ、どういう形の補助をイメージされているんですか。
羽鳥委員
自宅などに太陽光発電のシステムを設置される方に対して、大体１キロワット当たり８万円で最大５キロワットまでというふうなことで、補助をお金として出したいなというふうに思っています。
むとう委員
何件分とかということではなくて。
羽鳥委員
最大１００件までというふうに考えています。
むとう委員
ついでにその下のところもいいんですかね。
主査
そこはまた別。
むとう委員
そこはまた違うのね。――はい、わかりました。
主査
他に質疑はありませんか。
なければ進行します。
次に、２４１ページ、３目緑化推進費について質疑はありませんか。
むとう委員
緑の実態調査を新規でなさるということで、これは緑化計画を新しくつくるんですか。緑化計画を推進するために調査をするようなんですけれども、この調査についてもう少し詳しく教えてください。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
現在、中野区みどりの基本計画というものがございまして、これは平成２１年度から１０カ年ということで平成３０年度までの計画になってございます。これの計画が終了することから、新たな次の計画ということでの改定作業を開始したいと思ってございます。みどりの基本計画につきましては、現状目標が緑被率をベースにして、みどり率といったような形で目標もなってございまして、区内の緑をふやしていくということが目標になってございます。こういった計画を策定あるいは改定する際には、一般的にこういった緑の実態調査といったものを行ってございます。現在の計画を改定する際にも、その前に緑の実態調査を行ったというもので、今回もそれを行った上で、実態を十分把握した上で策定にかかりたいというふうに思ってございます。内容といたしましては、最もベースになりますのは航空写真の撮影がございまして、これによりましてその写真を分析し、中野区内の緑がどのようになっているのかということにつきまして実態を把握し、また、経年比較をしていくというものでございます。そのほか樹林、樹木、生け垣、屋上緑化等につきましてもこの中から抽出し、または現地調査などを行いまして、中野区の緑の状況、また、課題を把握してまいりたいと、このように考えております。
むとう委員
わかりました。その下のところの生け垣等設置助成なんですが、中野の中で生け垣ってふえているんでしょうか。何件ぐらい今年度あって、この助成、今度９０万ですか、これ何件分とか、長さによって出すんでしたっけ。どういう予算の規模なんでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
生け垣等の設置助成につきましては、長さで単価を決めてございまして、長さ１メートル当たり１万円ということにしてございますので、９０メートル分ということになります。
むとう委員
今年度まだ途中ですけれども、今年度はどんな感じですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
生け垣等設置助成の状況でございますが、今年度は２件という状況でございます。長さといたしましては、合計１８メートルというのが今年度の現時点での状況でございます。
むとう委員
生け垣をいっぱいつくってと言われてもなかなか難しいんだけれども、今年度の実績、これからまだ１カ月あるけれども、１８メートルからそんなに延びるとは考えられないんだけど、そうすると、予算９０万というのは随分頑張りたい数字を出したということですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
最近の状況を申し上げますと、２４年度は結果といたしまして５５メートル分でございました。２５年度が８２メートル分、２６年度が３８メートル分というような形になってございまして、お家を新築されるとか大幅な改築をされて、かつ、こういった生け垣を接道部で２メートル以上の設置をしていただくということが条件になってございます。なかなか私どものほうからこうしてくださいということではございませんで、そういった計画を出されて設置の助成ということでございますので、年度によって実際波があるということはございますが、２５年度に８２メートルという実績もございますので、そういったことも踏まえまして９０メートル分の予算をとらせていただいたということでございます。
主査
他に質疑はありませんか。――よろしいですか。
それでは、分科会を休憩します。
（午後２時４７分）
主査
分科会を再開します。
（午後２時４８分）
以上で本日の審査は終了したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように決します。
本日予定していた日程は終了しますが、委員、理事者から特に御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の区民分科会は、３月４日（金曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の区民分科会を散会します。
（午後２時４８分）