中野区議会総務委員会〔平成２８年３月１５日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２８年３月１５日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時０１分
○閉会 午後３時４３分
○出席委員（９名）
若林 しげお委員長
ひやま 隆副委員長
内野 大三郎委員
いでい 良輔委員
平山 英明委員
南 かつひこ委員
いながき じゅん子委員
大内 しんご委員
長沢 和彦委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 川崎 亨
副区長 本田 武志
政策室長 髙橋 信一
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（基本計画担当） 森 克久
政策室副参事（予算担当） 黒田 玲子
政策室副参事（広報担当） 酒井 直人
政策室副参事（業務改善担当） 中谷 博
経営室長 篠原 文彦
危機管理担当部長 小田原 弦
経営室副参事（経営担当） 朝井 めぐみ
経営室副参事（人事担当） 伊藤 政子
経営室副参事（施設担当） 宮﨑 勇一郎
経営室副参事（行政監理担当） 田中 謙一
経営室副参事（経理担当） 伊藤 廣昭
会計室長 古屋 勉
選挙管理委員会事務局長 長﨑 武史
監査事務局長 小谷松 弘市
○事務局職員
事務局長 小田 史子
事務局次長 堀越 恵美子
書記 東 利司雄
書記 田中 寛
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 大学との相互協力に関する基本協定の締結について（企画担当）
２ 平成２７年国勢調査の結果（速報値）について（企画担当）
３ ２０１５中野区区民意識・実態調査の結果について（企画担当）
４ 新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（案）について（基本計画担当）
５ 中野区まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について（基本計画担当）
６ 「ふるさと納税」推進事業について（予算担当）
７ 庁外施設を含めた区有施設への広告媒体設置者募集について（広報担当）
８ 電子広報紙サービス「ｉ広報紙」の導入について（広報担当）
９ 心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）の実施について（人事担当）
１０ ＥＳＣＯ事業の経過報告について（施設担当）
１１ 債権の放棄について（行政監理担当）
１２ 一斉臨戸徴収の実施結果について（行政監理担当）
１３ 自動販売機設置に伴う一般競争入札の結果について（経理担当）
１４ 予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果について（経理担当）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。
（午後１時０１分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
議事に入ります。
所管事項の報告を行います。
初めに、１番、大学との相互協力に関する基本協定の締結についての報告を求めます。
海老沢政策室副参事（企画担当）
それでは、大学との相互協力に関する基本協定についての資料に基づき報告をさせていただきます（資料２）。
大学との相互協力に関する基本協定につきましては、これまで東京工芸大学、明治大学、それから帝京平成大学と協定を結んでございます。今回、国際短期大学、こども教育宝仙大学及び新渡戸文化短期大学、区内３大学との協定によりまして、区内の大学と全て包括的な協力関係を締結いたしまして、継続的な連携事業を進めるというところでございます。
本３大学につきましては、これまでもさまざまな協力をいただいているところでございますが、基本協定を結ぶことによりまして協力関係をさらに密接にしていきたいというふうに考えているところでございます。
１番、協定の目的でございますが、それぞれの大学と包括的な連携協定を結びまして、地域社会の発展と人材育成に寄与するということを目的としているところでございます。
２番、区の役割でございますが、大学に対して教育研究に係る活動の場の提供と発表の機会の提供をしていくということでございます。
３番、大学の役割でございますけれども、それぞれ大学の特色を生かしまして、区が目指す中野のまちの発展に協力するというものとしております。
それから、４番、相互協力事項といたしましては、記載のとおりでございますけども、包括的にさまざまな協力を求めていきたいというふうに考えております。（５）その他でございまして、これに限らず、ここに記載されているものに限らず、連携をしていくというものでございます。
５番、協定の有効期限ですが、特に申し出ない限り継続するという形になってございます。
締結日につきましては、それぞれ３月２３日と３１日ということで予定をしているところでございます。
実際の協定（案）でございますが、参考に添付してございますので、ごらんいただきたいと思います。
報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
大内委員
これは、今までも他の大学とはやってきている、今回新しく新渡戸文化短期大学とこども教育宝仙大学とやるんですけども、これをやることで来年、例えばどういった事業をやろうと、ここに書いてあるような役割を鑑みて、何を考えていますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
それぞれ特徴がございまして、例えば国際短期大学でございますと、国際コミュニケーション学部といった、そういった学部、あるいは国際観光コースといったこともございます。そういった学業のところでの研究あるいは学生の方々の活躍の場ということで、例えば学生ボランティアの活用といったことですとか、グローバル戦略の推進協議会にも入ってもらっているところでございますので、そういった中での活躍ということを考えているところでございます。また、国際交流協会のほうにボランティアで手伝っていただいたりとか、そういったことも考えてございます。
こども教育宝仙大学や新渡戸文化短期大学につきまして、それぞれ特徴的な、こども教育宝仙大学はこれまでもいろいろな子どもの関係で講座等をやっていただいているんですが、区民に対して公開講座をやっていただくとか、そういったことも考えてございます。
大内委員
もう結ぶ前からそれは連携があったんだろうけども、結ぶということでしっかりと理屈というか、意味がとれたということだと思うんですけども、しっかり、結んだ、終わりじゃなくて、結んだ以上は何か区民にわかりやすく、結んだからこういうことを率先してやっているんですよということをしっかり、一つまた事業をふやすということは大変なことなんだろうけども、ただ何か加えるとかじゃなくて、相手のほうも協定を結んだからという意識をちゃんと持てるようなものをぜひ生かしていただきたいなと思います。
それと、こういう協定の席というのは、誰が出席されるんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
基本的には、区長と学長の間で協定を結ぶという形になります。
大内委員
要は、区長一人で行くのね、じゃあ。
海老沢政策室副参事（企画担当）
区長、副区長の出席のもと、区役所で協定を結ぼうということで考えております。
大内委員
やはり、こういうときは議長は呼ばないんですね。
海老沢政策室副参事（企画担当）
区との協定ということで、区長が協定書にサインをするという形で考えております。
大内委員
じゃあ、区との協定だから呼ばない。じゃあ、議会も協定結んでいいんですね。そういう言い方されると、区と結んでいるから、議会は関係ない。じゃあ、議会もこういう協定を結んだりしていいの。そのとき、呼ばないよ、区長とか――って話になるんじゃないの。両輪と言っていたんじゃないの。なぜそういう協定、じゃあ、議会は別だというんだったらいいですよ。議会は議会でそういう、議会が例えば今度お願いするときには、議会も協定書を結んで、大学と連携とらなきゃいけないということになるの。言い方はひねくれて言うと。議長呼ばないんですね。
海老沢政策室副参事（企画担当）
状況を踏まえまして、検討させていただきたいと思います。
大内委員
検討して呼ばなかったら、また同じこと聞かなきゃいけないから。検討して呼ばない、誰が検討して、誰が決めるの。区長が決めるの。それとも、あなたが決めるの。もとからそういう概念がないの。前からこういうことを僕たちは言っているつもりだけども。別に議員に全員出ろとか、そういうことを、総務委員長が出るとか、議会の話、何で議長に、あるいは議長がだめなら副議長だとか、協定にサインするのはそうだけど、じゃあ、これから、例えば他の、今、陽川区だとか、そういったときに別に議長が行かなくてもいいわけだ、区長が協定書結ぶだけだから。協定書結ぶときって、必ずついていっているように思うんだけどね。それとこれとは違うの。これから協議すると言っているけど。じゃあ、議会は議会で協定書結んだときは、議長出てくださいと、そういうことですね。これは区がやるから、別に議長は関係ないんですね。
海老沢政策室副参事（企画担当）
これまでの協定の中では、議会との関係というところでございますが、見えないところもあったというところでございますけれども、今後そういった中で、区と協定を結ぶということは議会との関係も当然出てくるということでございますので、そこについて考えさせていただきたいと思います。
大内委員
考えさせてとか、じゃあ、考えさせて答えはいつ出るんですか。これ終わってから答え言われたって遅いでしょう。だって、呼んだり呼ばなかったりとか、そういうのはやめて、こういうときは、協定書とか結ぶときには議会の代表の議長、せめて声かけてもらわないと、あちこちでそうやっていろいろな、協定全ての、防災協定結んだから、そこにも出ろとか、全てのことを言っているんじゃないんだ。これだけ大きい、大学とかとやるときは、声かけてくれないとと思うんだけど。
川崎副区長
今、委員おっしゃるとおり、区はさまざまな協定を結ぶ場面があります。自治体間の協定だなんて、これはもう必ず議長にも御同席を願っているようなことでございますので、今後このような協定を結ぶに当たりましては、議長のほうにもお話をして御相談申し上げまして、御意向を受けながらしていきたいと思います。本件につきましても、きょう報告の後、改めて議長と御相談させていただきたいと思います。
平山委員
私も大内委員と同じことで、協定は協定で大歓迎なんですけど、これまで大学が中野区に進出してきた際や、これまである既存の大学も含めて、いろいろなところでやっぱり大学の力をお借りしたらということを、私だけではなくて、さまざまな議員の方が提案をしてきたというふうに記憶をしているんです。それは、既存の大学、専門学校もそうですし、せっかく四季の森に大学を誘致したというのは、やっぱりそれなりのことがあったわけじゃないですか。産学官協働だと言っているけども、なかなかその成果も目に見えて出てきているわけではないのかなというふうに思う中で、お話をお聞きしていると、ボランティアとして御協力をいただくだとか、そういう会議のメンバーに入っていただくだとか、そういったことが今考えられていることのようだったんですけど、本来――本来という言い方はおかしいですね。他区や他の自治体を見ていると、例えば商店街と大学がコラボして、京都なんかそうでしょう。京都の商店街で、Ｗｉ－Ｆｉを導入して外国人観光客を呼び込もうというのは、あれは商店街と大学がタイアップしていました。本来は商店街自身が働きかける問題なのかもしれないけども、行政側がこういう協定を結んでいるのであれば、区商連との間にそういったことだって入れるかもしれない。
昔、西武線沿線のまちづくりって、ほら、早稲田大学のゼミの方にいろいろとお知恵をおかりしていたりしたこともあったじゃないですか。ああいったこともまたあるといいのになと思っているんだけども、なかなかそういう動きも見えない。防災まちづくりというのも、いろいろなところで進んでいますけど、こういったところにも、そういった大学の力が少しいただけるのであればというふうに思ったりもしなくもない。
だから、イメージとしては、それぞれのプロジェクトを大学とタイアップして、コラボしてやっていくかというようなものがちゃんとあってもいいのかなと思うんです。もう協定書を結んで、その前の３大学とかというのは、それなりの時間もたつわけですから、だけど、一向にちょっとそういった動きは見えてこないなというふうに思って懸念をしているんですが、今のままだと、学生さんにこういったことを御協力いただく、もちろん、ある小学校にあるゼミの方が留学生を連れていってとかというお話も聞いていますよ。でも、区が進めようとしている一つの施策の中で、今後の展開を、大学という自由な空間の中で専門知識を有してさまざまな新しい発想を生み出すことができるような、そういうところとうまくコラボして進めていけるようなことって、もっとあるんじゃないかなと思っているんですけど、どんなふうにお考えですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
今回、協定を結ぶ各大学に対しましても、大学の専門分野というのがございまして、そういったことを情報として得ながら、各部からいろいろ連携に当たってどんなことができるのかというようなことを企画担当が取りまとめて、企画担当のほうが窓口になってそういった、まずの窓口というか、そういう形で進めていきたいと思っております。その後、各事業部と大学との連携、あるいはその中で事業の構築といったことも出てくるのかなと思っています。
例えば、明治大学でいいますと、大和町のまちづくりに参画をしていただき、参画というか、協力していただきながらということで、企画担当が窓口になっていますが、その後はまちづくり分野ですね、所管をいたしまして連携をつくっていくということをやってございます。
そういう形で、事業部から参画の仕方とかいうところをこれから先も求めながら、少しずつ幅を広げていきたいというふうに考えております。
平山委員
ぜひお願いします。というのは、今、区が進めている事業のお手伝いをしてもらうというよりも、未来のことを大学と一緒に考えていくということが僕は大事なんじゃないかなと思っていますので、ぜひともよろしくお願いします。
南委員
この大学との協定ということなんですが、その協定期間、基本的に協定締結の日から平成２９年３月３１日までということで、これは更新可というふうになっているんですけども、更新するに当たってはさまざまなこれまでの検証であるとか、そういった更新するに当たっての基準的なものが必要なんじゃないかなと思うんですが、その辺はどのようにお考えですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
更新に当たりましては、特に申し出がない限りは自動的に更新という形にはなっているわけでございますが、１年間の成果といったところは、企画担当のほうで取りまとめをさせていただいて、区民の方々にも公表していくという形でございます。
南委員
さまざま、大内委員も平山委員もお話があったように、せっかくこういった提携、協定を結ばれて、大学とともに、よりよい中野にしていくというところに当たっては、もっとわかりやすいといいますか、そういった実績的なところをしっかりと見せて、この協定の締結に当たってもそういったところをよく見据えた上でやっていただきたいと思いますので、これは要望としておきます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、２番、平成２７年国勢調査の結果（速報値）についての報告を求めます。
海老沢政策室副参事（企画担当）
それでは、平成２７年国勢調査の結果（速報値）につきまして、資料（資料３）に基づき報告させていただきます。
国勢調査につきましては、本年１０月１日を基準日といたしまして実施しております。さまざま、地域の方にも御協力をいただいたというところでございます。速報値がかたまりましたので、報告するものでございます。
１番、世帯数でございますが、速報値といたしましては１９万５,６３０ということで、前回に比べて６.１７％の増という形になってございます。これは、総数で、区部の平均が５.５６％ということでございまして、区部の平均よりも増加率としては高いということでございます。
それから、次に人口総数及び男女別人数でございますが、速報値といたしましては総数３２万８,６８５人ということでございます。増加率としては４.４３％ということでございます。これにつきましては、区部の平均といたしましては３.６５％ということでございまして、平均よりも増加率としては高いということでございます。
割り返して、１世帯当たりの人員ということでございますが、速報値といたしましては１.６８人ということで、前回と比較をいたしまして１.６４％減という形になります。これにつきましては、区部の平均が０.０４人の減少ということでございますのが、中野区といたしましては０.０３人の減少ということで、若干中野区は人員の減りが少ないということでございます。
４番でございますが、速報値の公表でございますけども、３月２０日の区報に掲載をしたいというふうに考えてございます。
なお、確定値でございますけども、国のほうで若干の点検、修正をいたしまして、ことしの１０月に総務省から公表される予定というふうになってございます。
報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いながき委員
今、区部の平均もそれぞれおっしゃっていただきましたが、中野区の特徴として、例えばどういった世代のどういった層がふえている、区部の平均よりも世帯数も人口の総数もふえているということなんですが、どういう層が一番ふえているというのは分析されていらっしゃいますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
現在の集計値といたしましては、まだ年齢別のといったところの集計はされていないというところでございますので、今後は全体の集計の中でさまざまな結果として出てくるということでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、３番、２０１５中野区区民意識・実態調査の結果についての報告を求めます。
海老沢政策室副参事（企画担当）
それでは、２０１５中野区区民意識・実態調査の結果につきまして、資料（資料４）に基づきまして報告させていただきます。
区民意識・実態調査につきましては、毎年実施しておりまして、特定テーマの調査及び同様の項目を調査いたしまして、トレンドと区政目標の成果資料としての役割を持つということとして調査を行っております。
調査の概要、２番でございますが、ごらんのとおりでございまして、２０歳以上の区民２,０００人に対して実施しております。有効回収数については、ごらんのとおりでございます。
次に、調査項目といたしましては、定住意向など毎回同様の調査をしております調査項目と、今回テーマとしております、調査項目の（３）番でございますけども、社会と地域との関わりについて調査をしております。（４）番、区政目標の指標とする項目になっておりまして、全部で４９問という形になっております。
次に、裏面でございますけども、調査の概要といたしましてまとめさせていただいております。
定住意向につきましては、ずっと住み続けるつもりと、今のところ住み続けるつもりと回答した方が全体の８４.１％ということでございまして、括弧内の前年の比較と比べまして０.７ポイントの上昇ということで、近年の傾向といたしまして着実に上昇しているというところでございます。
次に、生活環境の満足度でございますけれども、交通の便がやはり９２.５％ということで、最も満足度が高いということで、次いで住みやすさ全般、買い物の便がよいというところでございます。
次に、テーマの調査でございますけれども、今回、社会や地域との関わりといったところで調査をさせていただいておりますが、友人等個人的な集まりや、関わっていないというような回答をされた方がともに減少しているというところでございまして、一方でライン等のＳＮＳを通じたつながりといったところでは上昇しているということで、携帯電話などの活用によって手軽なつながりが増加する一方で、実際顔を合わせるようなつながりは減ってきているというふうな現状で見てとれるというところでございます。
４番、区政目標の指標とする項目でございますが、週１回以上商店街を利用する人が６８.９％ということになったほかでございますが、ごらんのとおりの結果になってございますので、お読み取りをいただきたいと思っております。括弧内につきましては、昨年度の数字ということでございます。
続きまして、３ページになりますが、施策への要望でございますが、今後力を入れてほしい施策といたしましては、高齢者福祉、防災、防犯の順でございまして、昨年度と防災と高齢者福祉の順位が入れかわっておりますけども、ほぼ同等の結果という形になっておりまして、変わらないような形になっています。
最後に、今後の予定でございますが、区報及びホームページ上で公開するとともに、区内図書館への冊子、報告書の配布を行っていきたいというふうに考えております。
別冊でございますが、本冊とその概要版ということでおつけいたしておりますので、お読み取りいただければというふうに考えております。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
内野委員
２ページ目の下のほうに、区政情報の入手状況というのがありますけれども、区からの情報に接し、区政を身近に感じている区民の割合が２５.２％、これ減少しておりますけれども、何となく区長選の投票率に近いと、それぐらいしかやっぱり関心がなかったり、身近に感じていないというふうに読み取れそうなんですけれども、その辺はどのような御認識でしょうか。
酒井政策室副参事（広報担当）
こちらの区政を身近に感じている区民の割合が少し減少しているという点に関しては、所管としては、この設問が、区政プラス地域情報ということで聞いていまして、区政の地域に関する情報が以前は地域事務所のニュースがあったんですけれども、それがなくなって、地域情報がなかなか届きにくくなっているんじゃないかということを反映しての数字の低下かなと、ちょっと今分析しているところですけども、詳細な分析は今しているところでございます。
内野委員
わかりました。区の政治状況とはまた全然違うということですよね。広報としては、割とそういうところの地域ニュースを身近に置かなくなったかわりに、何かメディアを使ったりとか、いろいろされていると思うんですけども、そっちのほうの効果がいまいち上がっていないというふうに思われてもしようがないかなと思うんですけど。
酒井政策室副参事（広報担当）
ＳＮＳを使って、例えばフェイスブックだとか、力を入れているところですけど、「いいね！」数は現在２,５００程度ということで、まだパーセンテージに大きく影響を与える数には達していないということで、まだこれから頑張りが必要かと考えています。
長沢委員
すみません、ちょっと関連していいですかね。今の区政情勢の入手の件で、概要版の１１ページのところで、区政情報が得られない理由で、２番のところね。情報を収集する時間がないとか、情報を得る手段がわからないというのがあるんだけど、その後のあれで、情報は入手できても内容がわかりづらいという、こういうあれが来たんだけど、この辺は担当としてはどんなふうに受けとめていらっしゃるの。
酒井政策室副参事（広報担当）
内容がわかりづらいということですが、区報に関して言えば、中学生でも理解できる文章ということでガイドラインを定めて文章等を作成しているところですけども、１点、ホームページ等の文章が若干わかりにくくなっているというところについては、ちょっとこちらとしても対策を講じなきゃいけないと考えているところですので、そういうところでこれから取り組んでいく必要があるかと考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、４番、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（案）についての報告を求めます。
森政策室副参事（基本計画担当）
それでは、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（案）につきまして御報告をさせていただきます（資料５）。
１０か年計画につきましては、１月末に改定素案をまとめたところでございまして、議会で御議論いただくとともに、意見交換会や関係団体等への説明、個別の意見募集などを通じまして区民からの御意見をいただいたところでございます。それらを踏まえまして、このたび案を取りまとめましたので、御報告をいたします。
内容でございますが、別に分厚い冊子をお配りしておりますが、別紙の参考資料、（改定素案）からの変更点を中心に御説明をさせていただきます。
まず、別紙の１－１でございます。新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（改定素案）からの主な変更点（本文等）と記載をしている資料でございます。こちら、本文等の主な変更点ということで、左側が案、右側が改定素案の内容でございます。また、変更部分につきまして下線を引いているところでございます。
まず、１番と２番、こちらにつきましては、地域包括ケア体制の構築に向けての取り組み、記載内容を追加、修正したという内容でございます。
それから、３番でございますが、こちらは参考資料２、施設整備の方向性の修正でございますが、３番のところ、新山小学校再編後の跡地の活用につきまして、手法を限定せず、今後の検討の幅を持たせるということで、防災まちづくり等への活用という、概括的な表現に変更したという内容でございます。
それから、４番、こちらも施設整備の方向性の変更でございますが、認定こども園の内容でございます。意見交換会等で出された意見を踏まえまして、認定こども園の転換の方法、手段について、より詳しく加筆をしたという内容でございます。
続いて、別紙１－２、（改定素案）からの主な変更点（ステップ）と書かれている資料、こちらをごらんいただきたいと思います。
こちら、１番、２番、それぞれ上段が案、下段が改定素案ということで、変更した内容につきましては網かけをしております。１番につきましては、先ほど御説明いたしました新山小学校の跡地活用についての変更点でございます。それから、２番、こちらにつきましては、こちらも先ほど御説明いたしましたが、地域包括ケア体制の構築に向けての取り組み、ステップにつきまして、より具体的に記載をしているところでございます。
こちら、主な変更点につきましては以上でございます。
それでは、先ほどの資料にお戻りいただきまして、この案につきましてパブリック・コメント手続を実施いたします。２番のところでございますが、３月２０日から４月１１日までを予定しています。中野区報の３月２０日号、中野区ホームページへの掲載のほか、区民活動センター、図書館等で資料を公表いたします。
それから、３番、１０か年計画の（改定素案）に係る区民意見聴取の実施状況でございます。まず、意見交換会につきましては、鷺宮、南中野、両区民活動センター、それから中野区役所で計３回実施いたしまして、延べ１１７名の方に御参加いただいたところでございます。
別紙で、意見・質疑の概要を取りまとめておりますので、別紙２のほうをごらんいただきたいと思います。こちらにつきまして御説明させていただきます。
まず、１番、全般的な事項ということで、改定のスケジュールですとか、意見を聞いてしっかり検討を進めていくべきだというような御意見をいただいているところでございます。
それから、２番、こちらは戦略Ⅰ、まち活性化戦略に関するもの、中野駅からの周遊性を高める取り組みが必要だという御意見でございます。
それから、２ページ目に進んでいただきまして、戦略Ⅱ、安全・居住都市戦略に関するもの、１番、２番につきましては、平和の森公園の再整備に関しまして閉鎖期間をなくすべきだとか、あるいは利用者のいわゆる共存をしっかりしてほしいというような御意見で、それに対して御回答していると。
それから、３番は狭隘道路の整備についてでございます。区としても当然、狭隘道路についての、災害に強いまちを目指しまして狭隘道路の整備というのはしっかり進めていくということで御回答しております。
それから、４番、戦略Ⅳ、生きる力・担う力育成戦略のところでございますが、まず１番と２番につきましては、Ｕ１８プラザの廃止についての御意見、それから跡地活用、どのようになっていくのかというところでございます。Ｕ１８プラザの廃止につきましての理由の説明と、あと今後の政策展開について御回答しているところでございます。
それから、３ページに進んでいただきまして、３番から、４ページの１１番までは、区立幼稚園の認定こども園への転換に関する御意見、御質問でございます。園児募集を停止して単学年になることがどうなのかとか、障害児など配慮が必要な子どもへの対応をどうするか、あるいは教育委員会での議論はどうだったのかというような御意見が出されております。それについて区として考え方を御説明したというところでございます。
それから、４ページの１２番については、第十中学校跡の子ども家庭支援センターの整備の内容はどうなのかというような御質問でした。
それから、５ページに進んでいただきまして、１４番ですとか１６番では、学校再編は今後本当に進めていく必要があるのかとか、あるいは施設改修についての子どもたちへの配慮というようなところについて御意見がありました。
１７番から２０番、こちらは図書館、地域開放型学校図書館の整備ですとか、あるいは今回お出ししています本町図書館、東中野図書館の統合に関しての御質問、あと教育委員会の議論の状況についてという内容でございます。
それから、６ページについて、戦略Ⅵ、スポーツ・健康都市戦略については、これは薬物依存症ですとか自殺予防の内容の御要望、また戦略Ⅷ、持続可能な行政運営戦略については、例えば１番でいいますと、ＬＧＢＴ等々の配慮についてしっかり記載してほしいということでございますが、こちらについてはユニバーサルデザインのまちづくりのほうをしっかり進めていって、さまざまな施策に浸透するように考えを整理していきたいというようなこと。
また、２番のところでは、基金を６００億円持っているが、それはどうなのかというところで、当然、長期的なスパンを持って安定的な行財政運営のために必要だというような御回答をしているというところでございます。
以上が主な意見の概要でございます。
それでは、最初の資料に戻っていただきまして、また意見交換会以外に、３の（２）のところでございますが、電話、メール等による意見を個別に受け付けしておるところでございます。集計の件数は２６０件、内訳はごらんのとおりというところでございまして、昨日御報告させていただきました中野区基本構想検討案に係るパブリック・コメント手続として提出された意見も、この件数の中に含まれております。
裏面に行っていただきまして、関係団体との意見交換会の実施状況もこちらにまとめてございます。４６回開催し、延べ参加者数が８８１人ということでございまして、記載の団体等に御説明をしたというところでございます。
今後の予定でございますが、先ほど説明いたしましたように、パブリック・コメント手続を実施いたしまして、それを踏まえまして、４月下旬には１０か年計画を策定というふうに進めていきたいと思っております。
以上、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（案）につきまして御報告をさせていただきました。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
長沢委員
御苦労さまでした。別紙１－１の変更点、４点あります。内容の是非ということではないんですけど、要するに表記の仕方ということになるのかな。１番のところ、要するに２、３、４というのは、改定素案から案にする上でよりわかりやすいというのかな、何か加えたというか、もちろん変更があるから変更点と言っているんだけど、でも、１番のところの改定素案で、「また」以降、「認知症初期集中支援チームを設置する」なんて結構具体的に書いていたのが、「医療や」というふうになっている、これを変えた理由は何なんですか。
森政策室副参事（基本計画担当）
こちらの取り組みの本文のところでは、医療や支援につなげていくと、そういうふうに修正したところでございますが、今、委員おっしゃられたように、具体的なというところの認知症初期集中支援チームの展開につきましては、別紙１－２のステップのところで記載を逆にしております。１－２の２番のところでございます。ですので、そういった形で全体を整理したというところでございます。
長沢委員
それと、この中のところで、ちょっとここを聞ける聞けないがあるのかもしれないんですけど、別紙２の２ページの戦略Ⅱの安全・居住都市戦略、２番の平和の森公園のところなんですけど、きのう、平和の森公園の説明を受けたんだけど、ここで言っている、陸上トラックをつくることで今までの利用者がはじき出される感じがすると、それに対しての区の見解・回答の中で、草地広場内にはトラックではなく、陸上競技もできる形で園路整備を行う計画であるという回答になっているんだけど、これは、でも、トラックという言い方をしていますよね。しかも、きのうの報告だと、６コースみたいなあれなんだけど、これはちょっと誤解を招くような表現じゃないの。
海老沢政策室副参事（企画担当）
整備構想案の中でこういう表記を使っておりましたので、この時点ではこういう回答という形になっています。
長沢委員
３ページの、ここはちょっとここでお答えできなかったら、それはそれでいいんですけど、６番の区立幼稚園のこれまでの取り組みは引き継がれてと、この中の見解・回答の中で、認定こども園に転換しても、区立幼稚園と同様に幼稚園教育要領等にのっとってと書いてあるよね。ここの「等」というのは、結局、認定こども園が何型というの、幼保連携とか、幼保一体というふうなのがあるから、この幼稚園教育要領等、保育のほうは何だっけ、保育指針、それを意味しているというわけですか。
森政策室副参事（基本計画担当）
申しわけございません。詳細について、この部分については申しわけございません。
平山委員
別紙１－１のところで、要はあれですよね、改定素案から今回の案になるに当たって、変更された本文は４カ所、この４カ所だけだということでよろしいんですよね。
森政策室副参事（基本計画担当）
内容を変更するなど、変更点についてはこの４カ所になります。
平山委員
この１、２、３のところの３、都市整備関連施設、地域まちづくりのところで、この新山小学校云々、あとは四中のところについて、先ほど変更された理由を、整備手法を限定せずに広く可能性を探っていくみたいな御答弁だったと思うんですが、それでよろしいのか、違ったら改めて御答弁をお願いします。
森政策室副参事（基本計画担当）
さまざまな可能性を検討していくということで変更いたしているところでございます。
平山委員
それは、どこでそういう話になったんですかね。議会からそういう話があった、それとも区民の意見でそういうのがあった、それとも、やっぱり庁内で検討した結果そういうことになった、どれなんですか。
森政策室副参事（基本計画担当）
これについては、庁内で検討した結果、このようにしたものでございます。
平山委員
だから、そういう急な変更はやめてほしいなということを前回申し上げたつもりだったのと、一方で、３は整備手法を限定しないようにしたんでしょう。広くいろいろな可能性を探るようにしたんでしょう。次の４は、整備手法が限定されちゃっているじゃないですか。だって、あわせて新設園を誘致云々かんぬんって書いてあったのが、民間活力を活用してと書いてあったのが、公設民営で最初はやりまして、最終的には民設民営でやりますって載っていますよね。こっちは整備手法が限定されていますよね。上と下と矛盾しますよね。どういうことですか。
森政策室副参事（基本計画担当）
３番のほうの新山小の活用につきましては、一応ステップ４ということで想定をしているところでございまして、今後のまちづくりの進捗状況を踏まえながら活用方法について深めていきたいという内容でございます。
４番につきましては、さまざま、ステップ２、３というところで予定しているところでございますが、今回区民の方からの意見も踏まえまして、こういった表記にしたという内容でございます。
平山委員
ステップなんてしょっちゅう変わっちゃうじゃないですか。あまりこんなところで、もうこれ以上言いませんけども、改定素案から、改定素案の段階で、あまりにもその段階で、特に議会や区民が求めたものではなくて、行政側が改めて考えて記載をしたことが多過ぎると。だから、改定素案から案にする段階では、これは議会の意見、区民の意見をよく踏まえていただけるんですよねというのを確認させていただいて、踏まえますとおっしゃったんですよ。で、踏まえられているとは私はちょっと思いがたい部分があるんですど、それはもうここではあまり申し上げませんけども、だから、変わったのが四つだけだったというのも、どういうことかなって、いろいろなことを申し上げたつもりなのになということと、変わったものの、例えばこの３と４でいくと、一つは行政側が、やっぱりこうした表記のほうがいいんじゃないか、整備手法を限定したほうがいいんじゃないかという、自己都合ですよ。一方では、さまざまな区民の声があって、それを受けてというよりも、さまざまな区民の声があったから、より詳細に書きましたという御答弁だったでしょう。そこは何か変えたというわけではないんでしょう。ということを、今回こういった形で出されると、前回確認させていただいた内容が必ずしもやっていただけたとは思いがたいなというふうにちょっと思ったので、改めて伺いました。これ以上は申し上げません。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、５番、中野区まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定についての報告を求めます。
森政策室副参事（基本計画担当）
それでは、中野区まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定につきまして御報告をさせていただきます。報告の資料（資料６）と冊子をお配りしております。クリーム色の冊子でございます。
人口減少の克服と地方創生をあわせて行うことにより、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的とする、まち・ひと・しごと創生法に基づきまして、区におけるまち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画として、パブリック・コメント手続を経まして、今回、中野区まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしましたので、御報告をいたします。
まず、構成でございますが、資料に記載の３章立て、それから、参考資料として用語の意味をつけてございます。
内容でございます。国の総合戦略との関係でございますが、こちらについては基本的な考え方や基本方針、施策の方向を勘案いたしまして、なおかつ中野の実情に応じた内容といたしたところでございます。
また、「東京圏への国際都市としての発展」、「地方と東京圏がそれぞれの強みを活かし日本全体をけん引する『プラスサム』をめざす」といった将来の方向を反映いたしました。
計画期間につきましては、今年度から平成３２年度までの６年間でございます。
人口の将来展望につきましては、区における人口の動向分析等に基づきまして、将来展望を踏まえたと、それで策定をしたということでございます。
基本的方針でございますが、一つが少子化を克服し、将来の人口減少の緩和を図る。二つ目として、超高齢社会、人口減少局面においても地域社会・地域経済の力を高め、持続可能な豊かなまちを形成するといったところでございます。
それから、これを受けまして、基本目標を定めております。４点でございます。安心して子どもを産み、育て、住み続けられる環境をつくり、少子化を克服するなど、裏面まで４点でございます。
それから、この基本目標を達成するために講ずるべき施策及び取り組みを定め、各施策の効果を客観的に検証できる指標として、重要業績評価指標を設定いたします。
政策検証に当たっては、区政運営の ＰＤＣＡサイクルと同様に、外部の評価委員等の評価による効果検証を行う予定でございます。
それでは、具体的な内容につきまして御説明をいたしますので、こちらの冊子のほうもごらんいただきたいと思います。
１枚おめくりいただいて、第１章、基本的な考え方につきましては、ただいま御説明した内容でございます。
それから、４ページ、第２章、人口の動向分析、将来展望ということでございまして、これまでの人口の推移、人口増減の推移、年齢別社会移動動向、合計特殊出生率の推移などを踏まえまして、人口推計を行っております。その人口推計でございますが、９ページにまず基本推計ということで、全国的な移動の縮小傾向の反映、それから合計特殊出生率についてはほぼ横ばいであろうという前提で推計を行ったものでございます。そうしますと、総人口につきましては２０２０年をピークに減少していくというような推計になってございます。
こういった推計ではなく、中野区が目指す将来推計というのを１０ページで定めてございます。子どもを産む世代の定着や合計特殊出生率の継続的な上昇を目的とするものでございます。区は、この将来推計を目指しまして施策を充実させていくということで考えております。こちらの推計でいいますと、ほぼ総人口というのは横ばい、２０６０年まで横ばいというような内容になってございます。
それから、１１ページ、こちら、第３章でございまして、先ほど御説明いたしました基本目標を達成するために講ずるべき施策ということで、１１ページにまとめてございます。
それから、１２ページ以降に、それぞれの基本目標に対する施策や重要業績指標、取り組みをまとめているというところでございます。
１２ページ、基本目標Ⅰ、安心して子どもを産み、育て、住み続けられる環境をつくり、少子化を克服するといった、この目標に対しまして、基本的な方向、それから施策、それから施策ごとに重要業績指標、取り組みを設定しております。
施策のア、一貫した切れ目ない相談支援体制の整備におきましては、重要業績指標を合計特殊出生率など三つ、それから取り組みとして、切れ目ない一貫した相談・支援体制の整備をはじめといたしまして三つ設定をしております。
以下、施策イ以降に、同様に施策ごとに重要業績指標や取り組みをそれぞれ設定しているというところでございます。
それから、１５ページが施策のウ、仕事と生活の調和の推進、それから施策のエ、ライフステージやスタイルに応じた多様な住宅の誘導といったところでございます。
それから、１７ページ以降が基本目標Ⅱ、すべての人が社会に参加し、支えあう、全員参加型社会を構築し、地域社会の力を高めるといった、こちらの目標に向かって取り組むべき施策をまとめています。
施策のア、社会参加、雇用・就労支援の推進、それから１９ページには、施策のイとして、地域活動へとつながる学びの推進、それから２０ページ、施策のウとして、地域活動、見守り・支えあい推進といったところで、取り組み、重要業績指標をまとめているところでございます。
それから、２２ページ、こちらが基本目標Ⅲ、グローバルな展開を視野に入れたビジネスの活性化や、都市観光を推進し、中野のまちの都市の魅力を向上させ、地域経済の力を高めると、こちらの目標に向かって取り組むべき施策をまとめています。
施策のアが、世界に開かれた経済活動とにぎわいの拠点、それから２３ページ、施策のイとして、都市観光推進、２４ページ、施策のウとして、暮らしと交流の中心となる商店街振興、２５ページが施策のエ、グローバルなビジネスや活動の形成といったところでございます。あともう一つ、２６ページで施策のオ、重点産業の振興と地域産業の活性化というところでございます。
最後、２７ページ、基本目標の４番目として、地方と都市の連携強化により、相互発展を図ると、こちらの目標に対しまして、取り組むべき施策として、交流事業、新しい暮らし方の推進といったところをまとめているところでございます。
２９ページ以降に、用語の意味として参考資料をつけてございますので、お読み取りいただければと思っています。
それでは、先ほどの報告の資料にお戻りいただきまして、裏面でございます。この策定に当たりまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略の案に対しましてパブリック・コメント手続を実施いたしました。その結果を４番目に載せております。意見につきましては、２月５日から２６日まで、それから意見提出者数については電子メールで１件、お一人の方からございました。
提出された意見の概要が（３）でございますが、こちらに記載しております。切れ目ない一貫した相談・支援体制の整備について、以前よりよくなったと、産後ケア、産前・産後サポート事業にさらに力を入れてほしいといったところについて御意見がございまして、それについて、さらに充実させていく考えであるということで区の考え方をまとめているところでございます。
これについて、出された意見については、変更した箇所はなかったといったところでございます。
以上、中野区まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定につきまして御報告をさせていただきました。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
平山委員
中身というよりも、パブリック・コメントの件、皆さんもお感じになっているとおり、お一人からしか来なかったということで、ちょっと全体的な話なんですけど、前回、少し自治基本条例の話を申し上げました。あの条例って、行政側の強い意欲があってつくったものでしょう。だから、我々から見たらそんなものかなと思っちゃうんですけど、今回、この１をどう考えるかというのはすごい難しくて、一人の意見も大切にしなきゃいけないですし、ただ、より多くの区民の意見をということを考えたときに、今回いろいろなものが重なっちゃいましたよね。これ、基本構想のパブコメとほぼ同時期ですよね。あのときに、１０か年計画の意見募集も重なった。そうすると、そもそも、これなんて１０か年計画と最初は一緒につくりますなんて言っていたような内容であるぐらいなものだから、区民にとってみれば、基本構想と１０か年計画と総合戦略とって三つ一遍に並べられちゃっても、何が一体どれなのか、よくわからないということになってもしようがないのかなと思うんです。その結果として、仮に１件ということだったとしたならば、１件がいい悪いというよりも、今後は、より区民の声を聞くという役所の姿勢があるのであれば、そういうタイミングとかスケジュールについても少し検討を、だって区民の皆さん、お仕事していたり子育てしていたり忙しいのに、一遍に三つ、どんとやられて、どれに対しても声を上げたい、いろいろなことを言いたいという人がいたとしても、それは時間的に厳しかったりもするじゃないですか。そういったことを今後は少し、これは我々から指摘されるまでもなく、行政側が配慮すべき問題なんじゃないのかなと思うんですけど、どなただろう、政策室かな。（「深いよ」と呼ぶ者あり）いや、浅い質問ですみません。お答えください。
海老沢政策室副参事（企画担当）
こういった区民の意見を聞くという中の計画については、そういった配慮をしっかりしながら進めていきたいと思います。
いでい委員
何も言わないのもあれなので、大変よくできた総合戦略だと思います。ちょっと時間もかかりましたけどね、できてよかったなと思っていますけども、この総合戦略はいいんですけど、またちょっと議会のほうでも言わなきゃいけないところが山盛りにあるのかなというところもあって、何点か指摘させていただきたいなと思います。
まず、よく出てくるのが、何でもかんでも産学公金の連携とくくってますけど、産学公金の具体的な事例をちょっと挙げてもらってもいいですか。何でもかんでも産学公金の連携ということで済ませて、具体的な策が全くない。そのことについて、何でもかんでも産学公金の連携で済ませようとしているんじゃないか。それは結局、この総合戦略に対するビジョンがないんですよ。ビジョンがないということは、これを出す、つくった結果をどこに求めていくかという、そのプロセスができ上がらないんですよね。そのことについてどうなんですか。産学公金の連携のことについて、具体的な例示を挙げてください。
森政策室副参事（基本計画担当）
一つは、グローバル戦略の検討に当たりまして、協議会をつくったところでございますが、その中では挙げている、産業界、大学、それから区、それから金融機関というような形で、その協議会に参画してさまざま検討しているというふうに、一つ、例としては認識しています。
いでい委員
その具体的な例を挙げてもらっていいですか。産業界は何をやって、学校は何をやって、公が何をやって、金融機関が何をやるのか、そのつながりをどうやるの。グローバルがさまざま連携して何をするの。何をするのが目的なの。
森政策室副参事（基本計画担当）
中野のポテンシャルを生かしまして、グローバル社会に向けて中野がどう展開していくのかといったところで、産業の立場、それから大学、中野に集うさまざまな関係機関が連携をして政策の展開を検討しているというところで認識しているところでございます。
いでい委員
その連携とは何ですか。
森政策室副参事（基本計画担当）
一つ、協議会という会議体もつくっておりますので、その中でさまざまな議論をしていただいて、そういう取り組みを進めていくに当たっての方策、方向性等を一緒になって検討している、取り組んでいるというところが一つあるのかなというふうに思っています。
いでい委員
じゃあ、よく出てくる連携なんですけど、地方と都市の連携強化により相互発展を図る、この里・まち連携、この連携によって何が生まれていて、どんなことが目標なんですか。
森政策室副参事（基本計画担当）
里・まち連携の目的としては、それぞれ都市、それから地方、里ですね、それぞれ強みを生かしながら、それぞれ弱みを補っていくといったところで進めているところでございます。
こちら、中野区として一つの例で挙げますと、環境に関してのカーボン・オフセット事業の展開ですとか、逆に経済交流において言いますと、いわゆる里のほうですね、里のほうがこちらのほうでの連携によりまして経済交流などを進めているといったところが、これまでの取り組みの成果としてあるのかなと認識しております。
いでい委員
いろいろこれを見ていると、商店街のことについても連携、産学公金連携による、結婚・出産などを機に離職した女性など、滞在的な人材の再就職に向けた支援を行いますと書いてあるけど、全部、いろいろなことに連携、施設間ネットワーク連携を促進し、連携という言葉で全部ごまかそうとしているんじゃないかとしか思えない。じゃあ百歩譲って、先ほどビジョンがないならば、連携をする努力というのは一体誰が担うわけ。産学公金の連携、地域間の連携、里・まちの連携、それは中野区がやるんでしょう。その連携をする努力というのは、一体どこら辺で私たちは感じればいいんですか。
結局、連携、連携と言いながら、自分たちの責任から逃げているとしか言いようがない、もう本当に。総合戦略、これつくったって、将来に対するビジョン、いろいろなことを書いてありますけど、じゃあ、今まで議会から出たいろいろな、さまざまな質問の中でも、私も去年質問した中野駅周辺の再開発のことについては、明確なビジョンを示せと、何を、例えば就業人口、これは駅周辺だけでも５万人ふやしますよと言っている、区はね。区長はそういった答弁しているし、そういった目標はありますよ。じゃあ、今、北口の大学と、あとセントラルパークほか四季のまち周辺で、約２万人の就業人口、昼間人口もふえていますよね。これをあと２.５倍ふやすには、面積でいえばやっぱりこの２.５倍必要なんだろうし、そういったことも考えられるわけ。区は、こうやって目標だとか戦略とか、いいことは言う。だけど、自分たちで全部責任をいろいろなところに分散して、逃げているとしか思えないんですよ。それは、連携という言葉が多用されているということに私は端的にあらわれているんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
森政策室副参事（基本計画担当）
おっしゃるとおり、連携といっても、当然相手だけに任せるというわけじゃなくて、当然こちらも一緒になってやっていかなきゃ、当然、逆に主体的に、これは中野区の計画でございますので、主体的に取り組んでいかなきゃいけないということと思っております。
委員おっしゃるとおり、これを踏まえて、長期的にビジョンを持って取り組みをしていかなきゃいけないというふうに思っております。
いでい委員
区のほうでしっかりと、その連携の根幹を支えていくという御答弁をいただきましたので、それでいいんですけど、あと、ライフサポートビジネスとＩＣＴ・コンテンツのことについても、これはいつまで引っ張るのかなと。いつまで引っ張るつもりなんですか。分野がちょっと違うのかな、やっぱりね。言うことが違うのかな。でも、計画だからね。
森政策室副参事（基本計画担当）
ライフサポート産業、それからＩＣＴ・コンテンツ産業については、かなり現在の１０か年計画においても取り組みを進めているところでございますし、またこちらの総合戦略のほうにこういった位置付けをさせていただきました。
現在、こういうふうに計画を進めておりますが、当然取り組みをするに当たっては、毎年の業績評価等々も踏まえましてしっかり検証しながら、よりよい展開策というのは常に見直し、検討、取り組みを強化していくと、充実させていくというところについてはやっていきたいと思っております。
いでい委員
やっていきたいと思っていたって、それが進んでないじゃない。中野区の地場産業がないからということで、ライフサポートビジネスもＩＣＴ・コンテンツ産業の集積ということで始めたんじゃないの。それについても、産学公金の連携というので全部逃げちゃって、新たにライフサポートビジネスを起業されて、それで雇用が生まれて、それが中野区の地場産業として育っているんですかというところが、全く出ていないのに、この総合戦略の中ではうたっていますよね。その真意は一体どこにあるの。
森政策室副参事（基本計画担当）
委員、先ほどおっしゃられたように、中野区の産業として、この中ではＩＣＴ・コンテンツ、あるいはライフサポート関連産業については強化していく、育成していく必要があるだろうということで、さまざま取り組んできたところでございます。
その成果については、確かにこっちの総合戦略のところにも具体的な部分としてはお示しできておりませんが、繰り返しになりますけども、しっかり取り組みの成果を検証しながら、今後の展開等考えていきたいと思っております。
いでい委員
ありがとうございます。一番大事なことは、一番初めのほうにある、人口の動向分析、将来の展望というところだと思います。老年人口、これは年々上がってきているし、またこれが下がっていくことはないだろうと、ですけど、うれしいのが、この年少人口が減り続ける推計であったものが、実は今、微増という形が進んでいますよね。当初、一番初めに１０か年計画を立ち上げたときには、年少人口も減っていくだろうという推計のもとでの計画が立てられてきた。しかし、中野区が住み続けたいまちをつくっていこう、こういったことで今まちづくりが成功しているからこそ、こういった人口分布、推計とは逆のことが起きているんじゃないのかなと思っています。これについては、やっぱりまちづくりがあったり、住宅施策があったり、その生産年齢人口を抱え込んでいかなくちゃいけない。それには子どもの教育環境も整えていかなければいけないし、いつまでも、年齢を重ねてもこのまちで活躍しようと思う人が活動できるような、そういった場が提供されなくちゃいけないだろうし、そういったものが、またこの総合戦略にも散りばめられてあるし、今、中野区が進んでいる方向は間違っていないのかな、大まかに言うとね。厳しいことを言いましたけど、間違っていないのかなと思っていますけれど、これが、総合戦略が、いつまでに答えを出しなさいというものではないんですよね。なので、この総合戦略をもってして、基本構想や１０か年計画とリンクしながら進んでいっていただきたいなと思うし、議会としても、そのことにはさらに厳しくチェックは入れていきたいなと思っています。これは要望ですから、答弁は結構です。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、６番、「ふるさと納税」推進事業についての報告を求めます。
黒田政策室副参事（予算担当）
それでは、ふるさと納税の推進事業につきまして予定をしておりますので、その概要について御説明をいたします（資料７）。
まず、基本的な考え方でございますが、これまで中野区でも寄附を実施しておりました。寄附の納付方法が限られておりまして、手軽に寄附をできる環境が整っていなかったというところの課題があったというふうに考えております。中野区民や中野にゆかりのある方に寄附制度の案内が十分にできていない課題を踏まえまして、中野区に生まれ育ち、あるいは深いかかわりを持つ方が、中野区を応援するための寄附の手段を多数用意するというようなことにつきまして、このふるさと納税の推進事業の機会をとらえて実施をしていきたいというふうに考えております。
２、寄附の活用先でございますが、今現在、まだ検討中でございますけれども、哲学堂のような歴史的価値のあるものに対する景観の保存ですとか、公益活動推進といった社会貢献活動に資するものなど、これまでにも区はさまざまな基金を持っておりますので、そういったところに多様な形でその目的に沿った活用ができるといったような形にしたいというふうに考えております。
目標寄附額と件数でございます。平成２８年度、今年度から、今後提案をさせていただきまして、目標寄附額を集めていきたいというふうに考えておりますので、３,０００万円程度ということで、件数としましては、大まかでございますが、１,０００件程度を予定したいというふうに考えております。
４番、今後の検討の内容でございますが、今ふるさと納税、インターネット等で開けますと、ふるさとチョイスですとか、さとふるといったような、ふるさと納税のしやすいサイトがございます。そういったサイトを活用してやっていくというようなことを検討する。
また、寄附に対する返礼品はこれまでございませんでしたが、新設を行いまして、その返礼品を出す方の対象者ですとか、幾らぐらいから出していくというような金額について検討したいというふうに考えております。
寄附の納付方法の多様化でございますが、これまでは窓口に来ていただいたりとか、ペイジー等で払い込みをしていただいておりました。今後は、こういったサイトを利用することによりましてクレジットカード、コンビニ、銀行等々が利用できるものというふうに考えております。
今後のスケジュールでございますが、事業内容等についての検討を具体的に行いまして、できれば６月あたりに議会等についても報告をさせていただきまして、その後、事業者の選定等を行いました後、１０月に事業の開始ができればというふうに考えております。
御報告としましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いながき委員
ふるさと納税制度にのっとって寄附をしてくださる方々というのは、大きく分けて二通りいらっしゃると思うんですね。一つは、中野のまちですとか事業にほれ込んで応援したいという気持ちで寄附をしてくださる方と、よその自治体でも競争が加熱していますが、その返礼品を目当て、一番の目的として寄附してくださる方と、二通りあると思うんです。区としてはどちらを対象にというか、両方ターゲットにしてやっていくのか、それによってまた返礼品も変わってくる、返礼品を申請するとすれば返礼品も変わってくると、内容が変わってくると思いますし、区としては今後どういう形、層を主なターゲットとして事業を進めていこうと考えていらっしゃいますか。
黒田政策室副参事（予算担当）
目的につきましても、インセンティブがあるような魅力ある中野を応援していただけるというようなことも重要かと思っております。また、一方で、返礼品に対する影響というのも随分多いことはもうわかっておりますので、両方の機会をとらえて、なるべく中野区に寄附をしていただけるような形をとっていきたいというふうに考えております。
いながき委員
両方の機会をとらえるというのは、もう少し具体的に、区の事業を売りにするのか、返礼品を売りにするのかというところでは、それは両方をアピールしていくということですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
寄附をしていただくときのサイト等には、哲学堂のような景観の保存とか、福祉に関するものといったような入り口というのは必ずつくるというふうになっておりますので、そういったところから入っていく人、またそこに返礼品といったようなものが、額に応じてあるとして、それがまた魅力的なものであれば、そこでも中野の魅力プラスで選んでくださる方がいるという可能性もございますので、それは、今回ふるさと納税の推進をしていくということであれば、やはり両方ともの機会をとらえてやるということが一番区にとっては最良の方法であるというふうに考えております。
いながき委員
その哲学堂に関する事業を魅力に感じて、それを応援したいというふうに思って寄附してくださる方、あるいはここにある公益活動推進の事業を応援したいと思って、区の福祉活動を応援したいと思って寄附してくださる方々への返礼品というのは、例えばそれに関連するものということになる可能性が高いということですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
そういったものも用意ができれば、やりたいというふうに考えております。具体的には、これから中野区の特産品というか、逸品ですとか、そういったことを組み合わせていかなくてはいけないと思っておりますので、場合によっては哲学堂に関連するようなもの、公益活動に関連するようなが用意できれば、それも選んでいきたいというふうに考えております。
いながき委員
区のイメージとしては、どうしても全国的に、あるいはグローバルに知名度があるのは、やはりサブカル関係のもの、それを目当てに、その文化に触れたくて海外からも、秋葉原の次に中野にいらっしゃるとか、そういう方々が多い中で、例えばグローバルに活躍されている村上隆さんですとかね。村上隆さんのカフェやギャラリーというのは中野にしかないとか、そういった全国的知名度を誇っている方とか、あるいはお子さんにすごい人気のアンパンマンを制作している会社も中野にあると、いろいろそういった資源がある中で、民間との連携みたいなことでの例えば返礼品とかは考えていらっしゃらないですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
今、御意見いただきましたような御意見も貴重なアイデアですので、そういったところを含めまして全体で、ちょっとこれから検討してまいりたいというふうに思います。
平山委員
せっかくお仕事始められたので、幾つか伺っておかないと。全体なんですけど、いわゆるふるさと納税のこの制度にのっとった寄附って、中野区民って中野に対してできるんでしたっけ。
黒田政策室副参事（予算担当）
はい、できます。
平山委員
その場合は、通常の寄附じゃなくて、控除額も変わってくるということですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
控除額につきましては、法で決まっておりますので、そういう設定をしない限りは特に変更はございません。
平山委員
今出ているのが、哲学堂じゃないですか。中野区民はよく知っていらっしゃるけども、そんなに全国的にはすごく有名なものではないのかな、まだまだという認識があったりして、これ、スタートを１０月、事業内容案の報告が６月ということなんですけど、この段階では、いわゆるここの部分、寄附の活用先とか、あるいは、私もやっぱりいろいろ調べたら、返礼品から目に入っちゃうんですよ。すごいんですよ、電子レンジがもらえたりとか、いろいろなものがあったりして。その辺のところが、この６月では大体お示しいただけるというふうに考えていいんですかね。
要は、始められたばっかりだからやむを得ないし、このタイミングで御報告いただけるのは大変ありがたいんですけども、でも、１０月、年度半ばでスタートされるということになると、あまりにも、これは何もない状況だと我々もどこからどうものを申し上げていいのかというのもなかなかわからなくて、御苦労されていると思うんですけど、６月の段階のではその辺も含めて骨子が明確に見えてくるというふうに思っていていいですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
こういったサイトを設けながら、区としても返礼品等の方針は持ちますけども、そこにサポートとして民間の事業者を使うというようなことも考えておりますので、６月の段階で大まかな骨子をお示ししまして、御意見いただきながら、修正をして、事業者選定、また返礼品等の大きな方針について決めてまいりたいというふうに考えております。
平山委員
骨格は、区のほうでやっぱり決めていただいて、その上で我々は出されたものに対していろいろと議論させていただきたいというふうに思っていますので、こういうことを申し上げたわけなんです。そうしないと、３,０００万円が適切かどうかというのも今のところ判断がつかなくて、材料が少な過ぎますので――というのを申し上げたので、それはそれで安心をしましたので、あとは出てきてから、出てくるのを楽しみにしながら、いろいろと伺わせていただきたいと思っています。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、７番、庁外施設を含めた区有施設への広告媒体設置者募集についての報告を求めます。
酒井政策室副参事（広報担当）
それでは、庁外施設を含めた区有施設への広告媒体設置者募集について御説明をいたします（資料８）。
区有施設の有効活用を図るため、庁外施設を含めた区有施設への広告媒体設置者の募集を行うものでございます。
２月の総務委員会で、本庁舎１階に広告媒体を設置する旨の報告をさせていただきました。これについては、平成２７年８月に企画提案公募型事業者選定を行った結果、交渉順位第１位となった事業者が平成２８年２月に本庁舎１階にデジタルサイネージを設置したものでございます。これ以外にも庁外施設及び本庁舎の１階、２階等、広告媒体設置のスペースがまだあるということで、再度募集をするものでございます。
２の概要でございます。民間事業者の力を生かした企画、広告主の募集、公告の設置、維持管理から撤去に至るまでの一連について提案を公募したいと思っています。
設置者の選定は、提案内容、見積もり金額を総合的に審査して行い、交渉順位が上位の者から詳細協議を行い、契約することといたします。なお、契約期間は５年間を予定しております。契約形態は、前回同様に区有財産の貸付契約とし、広告主の有無にかかわらず、一定の額を設置者が区に支払うものとします。広告媒体については、紙媒体、電子媒体を今回問わないものとします。
４番目の広告媒体設置の設置場所について、本庁舎に加えて庁外施設における広告媒体設置場所を含めた形で提案を求めることといたします。これについては、地域事務所５カ所、すこやか福祉センター４カ所を想定しているところでございます。
実際に広告を掲出する際の審査についてでございますが、広告内容については中野区広告掲載取扱要綱及び中野区広告掲載等取扱基準に基づき、事前に区が審査することといたします。
今後の予定でございますが、広告媒体設置者の募集を３月の中旬から下旬に行いまして、広告媒体設置者の決定、詳細協議、契約を４月、そして広告媒体設置を８月に計画しているものでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
長沢委員
ちょっとこれまでの経過で、追加で募集を行うということで、４番目のところで広告媒体設置の設置場所とあって、地域事務所５カ所、すこやか福祉センター４カ所、本庁舎に加えてというんだけど、本庁舎にもまたさらに使える、そうすると何カ所やるの。それと一緒に、何カ所やるのは、それは一時業者にもう全部お願いしちゃうというふうに想定しているの。
酒井政策室副参事（広報担当）
１回目の募集については、１階の一部のところにデジタルサイネージということで、ほかにも本庁舎の部分の壁の部分、もしくは２階などにも広告のスペースがございますので、そちらを活用するのを１社の提案でまとめて提案してもらうということを考えております。
長沢委員
そうすると、それと、地域事務所５カ所、すこやか福祉センター４カ所はまた別、同じ。
酒井政策室副参事（広報担当）
提案としては、本庁舎の１階、２階及び地域事務所、すこやか福祉センターをまとめて提案してもらうということを考えております。
いでい委員
７月３日の総務委員会で報告された内容、６月３０日でしたっけ。当初は、この区有施設に広告を置きましょうよという報告があったときには、庁舎の１階の一定数の来庁者があり、広告媒体設置が可能な福祉施設、本庁舎、地域事務所、すこやか福祉センター、文化施設、体育施設などとするというふうになっていて、これについては提案を募集して、事業者を決定して、契約締結して、広告媒体を設置するという、こういったスケジュールがあった。だけど、実際に行ったのは、これは総務委員会ではこういった報告があったんだけど、実際にはその所管のほうで、区役所の１階の人が多数、往来がある、行き来があるところにデジタルサイネージという形で業者を募集して、それはもう既に設置してしまった。前回の総務委員会でそれが指摘されたから、あわてて、またさらに余っているところを募集しましょうよというふうにしか見えないんだけど、一番広告価値が高いところというのは、区役所の１階なんじゃないの。区役所の１階に、１カ月、何千人の方がいらっしゃるか、何万人の方がいらっしゃるか、時期によっても違うんでしょうけども、それがあるからこそ、高く広告料がとれる媒体を設置したいと思う業者がたくさんいるんじゃないの。あそこはもうほかの業者が入りました、ほかのところについても募集すれば、新たな財源の確保になるんじゃないかみたいな形で、追加でこうやって持ってきているけど、見込みはあるんですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
１階の喫煙室のところの壁のところに今回は業者１社が、そこのみに広告を掲出したわけでございますけれども、１階のほかの壁のスペース、もしくは２階の高齢者の総合、ワンストップ窓口のほうの通路だとか、ある程度人の往来が予測される部分がまだございますので、そちらを含めた形で広告の募集を行いたいと考えております。
いでい委員
じゃあ、当初、この委員会で報告をしていたような、全ての区有施設のことについて、パッケージで、また紙媒体でみたいな話があったと思うんだけど、それがなぜ全部変わっちゃったわけ。今になって、ほかにも場所があるから、それもといえば、言い方は悪いけど、売り出すんだ、そういう方針になっちゃうわけ。
酒井政策室副参事（広報担当）
最初の委員会のときには、想定したことと異なってしまいまして大変申しわけございませんでした。１回目の提案のときに２社応募がございまして、２社のうちの１社のほうが今回、１階の一部に広告を出したのでございますが、もう１社のほうはほかの、２階の部分だとか、庁外施設も一部広告の掲載の提案をしていたものでございます。ただし、１階の、委員が今おっしゃった一番いい場所のところも、２位の業者も提案をしてきたものでございまして、場所がかぶっていたということで、今回そこの一番いい場所の部分を外した部分でもう一回この提案を受けるということで、再募集をかけて、広く事業者を募りたいと考えております。
いでい委員
じゃあ、今の庁舎の１階のところに、喫煙室のところにかかっているデジタルサイネージですけど、契約期間は何年ですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
１階デジタルサイネージについては、５年間を予定しております。
いでい委員
次のところについても、今回募集するところについても契約期間は５年間ですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
はい、そのとおりでございます。
いでい委員
委員会の報告とも違うようなことを、分野が責任を持って５年間も民間の事業者と契約するというのは、私はおかしいと思う。どこが責任を負うのか知らないけどさ。何でわざわざそんなことが５年間なの。別に、まだ実績も何もないんだから、単年度でやるのが普通当たり前なんじゃない。なぜそう５年間なのか。
酒井政策室副参事（広報担当）
いろいろな考え方がございますけど、今回いろいろな業者にヒアリングをした結果、ある程度一定の年数を、契約期間を、逆に３年とか４年とか、もしくは５年とか、長いこと用意したほうが広告としてもとりやすいというふうな意見もございまして、区としては、逆に５年間で提案を受けたほうが有利な条件で金額を出していただけると考えて、５年間としたものでございます。
いでい委員
それは誰が見ても明らかであって、複数年のほうがスケールメリットだとか、そのことを考えれば当たり前の話なわけ。それを、じゃあ、一分野が民間事業者と話をして、議会とも全く関係ないことを、やっぱり、このほうだよ、こうだよね、こうだよねって全部決めるのがおかしいんじゃないかという話をしているの。分野から経理のほうに契約が上がってくるわけでしょう。
伊藤経営室副参事（経理担当）
企画提案等につきまして、またそれ以外の案件につきましても、区長契約につきましては経理のほうに、契約のほう、依頼がございます。
いでい委員
せっかくいいことをやるんだから、ちゃんと手続は踏みましょうよ。じゃないと、何やったっていいのかという話になるよ。じゃあ、この委員会、何のためにあるのかという話になるよ。広報の担当している部署って誰なの。どう思ってるの。
髙橋政策室長
前回報告した内容におきまして、こういった契約の内容が変わってしまったということに関しては、非常に申しわけないというふうに考えてございます。
また、委員が今おっしゃったような契約のあり方、こういったことについて、しっかりと議会に報告もしながら、報告した内容についてはしっかり履行していくということで、改めて契約全般、広報にかかわることもそうでございますけども、決定をすることに関しては、しっかりした、そういった目線を持ってやっていきたいというふうに考えてございます。申しわけございませんでした。
いでい委員
済んだ話はいいですから。でも、せっかくこの広告媒体の設置事業者を募集するということですから、まだまだ新たな財源の確保という考え方では、広告設置場所になり得るところというのが、僕は相当あると思っています。例えば、中野区の区立の施設の工事の現場でもどこでもいいんですよ。それについては塀で囲っちゃうわけだから、ここについては広告スペースとして貸し出しますよ、そういった考え方も私は今後出てくるわけだから、期間というのはもうそこで決まっているわけだから、探せば探すほど、こういったことについては展開の広がりがあると思っているので、それについても取り組んでもらいたいなと思います。これは要望なので、答弁は結構です。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、８番、電子広報紙サービス「ｉ広報紙」の導入についての報告を求めます。
酒井政策室副参事（広報担当）
電子広報紙サービス「ｉ広報紙」の導入について報告いたします（資料９）。
区民がより手軽に、なかの区報を閲覧できるよう、スマートフォンアプリのサービスを導入するものでございます。
これまで、なかの区報をスマートフォンで見ていただく場合は、区の公式ホームページのＰＤＦファイルを開かなければならず、操作性などで不便を感じることがございました。今回、スマートフォンアプリを利用することによって、スマートフォンでの閲覧の利便性を向上しようと考えております。
導入するスマートフォンアプリでございますが、電子広報紙サービス「ｉ広報紙」というものでございます。スマートフォン、アイフォーン、アンドロイドなどでアプリをダウンロードすることによって、広報紙の電子書籍版を閲覧することができるサービスです。画面のイメージは右の図のとおりでございます。広報東京都が既に導入してございますので、画面のイメージは広報東京都を利用してございます。
このアプリの主な機能ですが、最新の区報発行日にプッシュ通知でお知らせを発信する機能や、記事のスクラップ保存、あとメールでの送信、そしてソーシャルネットワークサービスでの共有が可能でございます。また、興味のある分野として設定された項目ごとにカテゴリーページを作成し、一人ひとりに合わせた情報配信が可能となっています。パソコンでも電子書籍版の閲覧は可能でございます。もちろん、スマートフォンの操作方法であるタップやズームの動きにも対応しております。
このアプリの経費ですが、無料で利用できます。サイトの運営は、事業者が広告収入により行うとしています。
５番のサービス提供事業者ですが、表記のとおりでございます。
サービスの提供開始でございますが、なかの区報の平成２８年３月２０日号からを予定しております。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
平山委員
まず、この５番のサービス提供事業者なんですけど、福岡県福岡市の会社なんですけど、これは売り込みがあった、それとも都庁で使っていたところがここだったか、区のほうで探されたのか、どれですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
電子書籍版の広報紙の配信については、今まで有料で事業者にお願いしている自治体もございました。今回、中野区としては無料のものを探していたところ、今回これを見つけたということで、交渉したということです。
平山委員
要は、さっきＩＣＴはどこに行っちゃったんだろうみたいな話があったけども、こういうのが、うちのこのＩＣＴ・コンテンツの推進の中で生まれてくるとうれしいなと思って確認をしただけです。
その上で、これは多言語対応ですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
ちょっと現在のところは、電子版のなかの区報を載せるということですので、そのなかの区報を載せる観点でいえば、まだ多言語対応はできておりません。
平山委員
ということは、当然、例えば読み上げ機能だとか、そういったものもついていない。将来的には、これは対応できる可能性というのはあるんですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
将来的な機能についてはまだ確認はできておりませんけれども、区としてはユニバーサルデザインの観点からも多言語対応もしくは読み上げ対応については今後求めていきたいと考えております。
平山委員
先般も、何だったかな、この映像をつくられるとか何とかという話もあったりして、前も、区がつくる映像は全て字幕を入れてくださいねということを申し上げたこともあったんですけど、そもそも今回、今区が進めようとしているユニバーサルデザインって、１０か年計画の素案の段階で情報のユニバーサル化というところからスタートしているのかなというふうに思うんです。非常に大事なことだというふうに思っていて、だからこそ、広報をはじめとする情報を発信する側は、まずそこに頭を向けていただきたいなと。技術的にできる、できないは当然あるんでしょうけども、いざ、これから審議会を立ち上げてユニバーサルデザインについて真剣に協議していくわけですから、区の一つの方向性を決めていくわけですから、だから、技術的にできる、できないにせよ、まずは発想としてきちんとこれがどんな人にでも伝わるものにしていこうというふうなところからスタートしていただきたいなというふうに思っていますが、ＰＤＦをという活用となると、現実的には無理かなと思ったんです。ただ、それをあえて、この東京２３区の中で中野区はユニバーサルで行くんだということをこれから進めていこうという区だからこそ、やっぱりそこは追求してほしいなというふうに思っていますけど、いかがですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
今回の「ｉ広報紙」というアプリについては、多数の自治体の導入実績もあるということなので、ほかの自治体とも協議をしながら、機能の追加についても、またほかのこういう無料のサービスが出てきたときには、当然機能拡張として検討していきますので、そういった観点からもユニバーサルの取り組みを進めていきたいと考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、９番、心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）の実施についての報告を求めます。
伊藤経営室副参事（人事担当）
それでは、お手元の資料（資料１０）をごらんいただきたいと思います。心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）の実施についてでございます。
労働安全衛生法の改正によりまして、メンタルヘルス不調となることを未然に防止する一次予防を目的としたストレスチェック制度が義務化されたことを受けまして、中野区も平成２８年度から区職員に対してストレスチェックを実施いたします。
実施期間は、年１回、定期健康診断と同時に実施いたします。
対象職員は、区が使用しております常勤・再任用職員・任期付短時間職員・社保加入の非常勤と臨時職員でございます。なお、中野区へ、または中野区から自治法派遣されている職員も含んでおります。
実施内容でございますが、個人別ストレスチェックと集団分析、二つを行います。個人別ストレスチェックにつきましては、職員は定期健康診断時に調査票を提出いたしまして、調査結果は後日個人宛に配布されます。調査票は、厚生労働省推奨の職業性ストレス簡易調査票を使用する予定でございます。
ストレス反応の評価につきましては、厚生労働省が目安としております、おおむね１０％を高ストレス者としまして、さらにその中から医師による面談指導が必要な者を実施者である医師等が選定いたします。そして、医師による面談指導が必要な高ストレス者は、職員健康管理室の精神科医が面談を実施し、面談後、就労上の措置が必要な場合は、人事担当副参事を通じまして所属長へ通知するという取り組みを行います。
次に、集団分析でございますが、分野単位で集団分析を行いまして、その分析結果は所属長及び各部長へ配布し、職場環境の改善の資料として活用いたします。
４番としまして、個人情報の保護でございますけれども、記載のように徹底してまいりたいと考えております。
最後に、職員への周知でございます。職員に実施意義を十分に周知し、より多くの職員が受検するよう促していきたいというふうに考えております。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
平山委員
すみません、一つだけ。総括質疑でも伺って、我々もストレスチェックの対象になるのかなと言ったら我々はならないみたいで、結構ストレスのかかる仕事かなと思っているんですけど、従業員じゃないですもんね。
あのときには、ちょっと質問の中でやりとりがあったかどうかというのは今はっきり思い出せないんですけど、懸念として残っていたのが、学校教育現場がどうかということを改めて確認をしたいなと思うんですけど、区立の小・中学校は都の採用ですので、都教委がストレスチェックについては御担当されるのであろうと。ただ、ストレスチェックの結果によって、例えばこれって個人の問題であったり、職場の問題であったりといういろいろな分析が出た際に、これは改善を図る必要があるというふうなことが、所属長であれば校長先生ですかね、その部長というと、やっぱり東京都のほうになるんでしょうね――に行った場合、でも、区立の学校じゃないですか。それは何かしら中野区に、いわゆる中野区の教育委員会とかそういったところに、そういった情報というのは入ってくるようにはなっているんでしょうか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
その点につきましては、２８年度の学校の先生方のストレスチェックにつきましては東京都の教育委員会で従来どおり行うと、健康診断とあわせて行うということで聞いておりますが、新たに入ったこのストレスチェックに関して、今、委員の御指摘のありましたように区で働く先生方の職場改善等の問題についてどう考えていくかということについては、現在中野区の教育委員会でも検討しているというふうに聞いておりますので、２９年度以降の対応として今検討しているというふうに聞いております。
平山委員
ぜひお願いします。国として、新たな取り組みとして、重要な取り組みだと思うんです。ただ、そういうところで、そういう、ちょっと行き届かないようなところがあってしまうと、それはストレスチェックの本来の意義が損なわれると思いますし、学校の先生って大変だというお話をよく伺いますし、私の知り合いの方にも小学校の先生がいたりして、かなり大変な中でお仕事していらっしゃるので、配慮も必要なのかなというふうに思ったときに、現状のままだと厳しいなという感じがしましたので、それはそれで教育委員会として取り組まれているということなので、教育委員会のほうにも確認しながら、私もきちんと見ていきたいと思っています。ありがとうございました。
長沢委員
現在の、１番のところなんですけど、定期健康診断と同時に実施するということになっているから、職員の定期健康診断の、これはやっぱり義務付けられているということでいいのかな。義務付けられているんだけど、出先機関、今一応、他の委員も言っているけど、出ている、ほかの、庁内じゃないところなんかも含めて、全員職員はやろうという話だと思うんだけど、ただ、やっぱりやれない、やれていないという、でも、その辺は、これはどこで把握しているんですか。人事担当で、やっていない人を促すようなことはやられているんですかね。
伊藤経営室副参事（人事担当）
その辺の取り組みにつきましては、ことしからさらに厳しく、健康診断を受けない、個別に、独自で人間ドック等を受けている方はその結果を出していただけばそれでよろしいんですけども、その提出もなく受けないという方については、所属長を通じて健診を受けるようにという取り組みを強化しております。
去年度の、今年度はまだ集計ができておりませんが、９０％近い実施率にはなっております。
長沢委員
それで、その機会をとらえて同時に実施しましょうと。この辺のところと、この５番目の職員への周知で、周知というのは一般的に周知をするんだけど、やりましょうというところで、ここもやっぱり事業者としては、要するに区に対しては法律上のところで義務化されている、一人ひとりのところを、やっぱりこれも、そこをやってもらうと、機会としては１回のところで、定期健診に行ったときにこのストレスチェックもやってよということなんだけど、これもどういうとらえ方でしているんですか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
ストレスチェックにつきましては、健康診断とは違いまして義務ではございませんので、職員の意思に基づいて行うというものでございますが、制度の趣旨ですとか、さまざま周知、広報して、多くの職員に受けてもらえるような努力はしていきたいというふうに考えております。
長沢委員
それで、この辺も定期健康診断がどういうふうに、その後のフォローというか、要するに診断が出るわけですよね。それをどういうふうにしているのかというのはちょっとわからないんだけど、例えばこのストレスチェックでいえば、ここに書いてあるように、一定のものがあったら医師による面談が必要なもの、それ自身を反対するわけだね。選定というか、簡易のものとして出てきたので、あなた、ちょっとちゃんと受けたほうがいいよということなんだけど、こういうフォローというか、追っかけるというか、そういうのというのはこの健康管理室のところで行っていくということになるんですか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
個人宛の通知に関して、区としては一切把握はできないというルールになっております。あなたの状況は面談が必要ですよという結果を受けた職員が、自分で中野区の健康管理室を利用して面談を受けようということで、その意思を示していただいた段階から、区としてその情報がわかって、調整ですとか、その後の御支援はその段階からできるということになりますので、相談の中身から、あわせて職場の環境の改善が必要ということになれば、当然先ほど御報告いたしましたように、人事担当が間に入りまして所属長との調整に進んでいくということになります。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、１０番、ＥＳＣＯ事業の経過報告についての報告を求めます。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
私からは、ＥＳＣＯ事業の経過報告をさせていただきます。資料（資料１１）をごらんください。
もみじ山文化センター、社会福祉会館、野方区民活動センターの３施設について、ＥＳＣＯ事業を用いて設備の更新を実施することにつきましては、平成２７年第２回定例会総務委員会にて御報告させていただきました。その後の経過報告となります。
１の経過でございますが、繰り返しとなりますが、平成２７年６月３０日の第２回定例会総務委員会にて御報告いたしました。その後、７月３０日に企画提案公募型事業者選定募集の告知を実施しております。８月２６日を参加表明書の提出期限とし、９月４日に書類審査、ここでは応募資格を満たしているかの審査を実施し、参加の可否について確認後、現場調査へ参加、その後、１０月３０日を事業者からの企画提案書の提出期限とし、１２月４日にプレゼンテーションを実施いたしました。その後、１４日に評価選定委員会を実施し、優先交渉権者を決定しております。
２の募集対象の対象事業者ですが、ＥＳＣＯ事業を行う能力を有する単独企業、または２ないし３の構成員からなる共同企業体としております。
３の募集状況ですが、２事業者ございましたが、１社につきましては１０月３０日に辞退しております。
４の選定方法ですが、企画提案書の書類審査及びプレゼンテーションを実施し、事業者の技術力、信頼性、価格点より優先交渉者を決定しております。
５の選定の結果、ジョンソンコントロール株式会社、東京ガス株式会社、区内業者のさかえ設備株式会社の共同企業体を優先交渉権者として選定しております。
６の実施の期間ですが、平成２８年１１月から２９年の３月まで工事を実施し、その後、検証期間を平成２９年４月から３２年の３月までの３年間を見込んでおります。
最後に、今後の予定ですが、今月末に優先交渉権者と基本締結を行い、４月から詳細の協議を開始していく予定です。条件が整い次第、今後、第３回定例会で契約案件として御承認いただけるよう進めてまいりたいと考えております。
私からの報告は以上となります。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
南委員
ありがとうございます。応募状況、２業者のうち、途中で１社辞退ということで、最終的にその１社が選定されたところが、このジョンソンコントロール株式会社と東京ガス、それからさかえ設備の共同事業体になったということですか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
そのとおりでございます。
南委員
それで、検証期間が３年ということで、その前に工事期間が、２８年１１月から２９年３月までということでありますが、これも予算のときに明示されていたんですが、委託費としてですかね。幾らだったですかね。８億円ぐらいでしたかね。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
予算の御審議のときには、たしか８億３,３００万円の委託費という形だったんですが、それが全部がＥＳＣＯというわけじゃなくて、そのほかの委託事業費もありますので、それを含めたお金ということで計上させていただいております。
南委員
８億数千万円で、全てがＥＳＣＯではないにしても、このＥＳＣＯ事業、要は施設の更新をすることで、省エネ化を図っていくという事業だと思うんですけども、このいわゆる初年度について、８億数千万円まではいかないにしても、かなりの設備投資をするということだと思うんですが、それの後、検証期間については予算的には初年度と同じということじゃなくて、もっと少ない財源で済んでいくのかどうか、その辺をちょっと確認したい。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
初年度工事を行いまして、その後３年間、検証業務という形での費用は発生いたします。金額といたしまして、３年間で大体１,０００万円程度を見込んでいる状況です。
南委員
３年間で、検証期間については１,０００万円ということなんですね。３年間の検証期間ですが、もともとかかるエネルギーも省エネ化する。これ、たしかその検証期間で何％削減しなきゃならないというようなことがあったと思うんですが、その辺ちょっと、もう一度教えていただいてよろしいですか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
当初、募集したときの数値になりますが、もみじ山文化センターでは目標の削減率が８％、社会福祉会館では１２％、野方区民活動センターでは１０％という削減目標ということで提案募集していました。その後、業者のほうからプロポーザルの中での提案として出てきた数値なんですが、もみじ山文化センターで２０.２％、あと社会福祉会館のほうで３０.２％、野方区民活動センターで２８.２％という形で、大きく数値は上回っている形で提案は受けております。それを見込みとして換算しましたところ、年間で、３施設の話なんですけど、おおよその金額なんですが、２,２００万円程度の電気、ガス、水道の光熱水費の削減が見込まれるといったこととなっております。
南委員
２,２００万円ほどの削減効果が期待できるということなんですが、基本的に東京ガスさんが入っていらっしゃるので、これはガスエネルギーを中心に設備の更新をされて、この数値目標にやっていくのかなというふうに思うんですが、これ仮に削減目標をクリアできなかった場合は、どのような対応になるんですか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
契約の段階で、最低削減保証率というのを設ける形になっております。今、業者の提案から出てきた７割の数値、これを達成できない場合には設備の改修、何がしの手当てをするような形の契約を結ぶような形になります。
南委員
ということは、削減目標の７割がクリアできないとなると、設備投資にかかった、そのものについては、委託事業者のほうで補償するということでよろしいんですか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
そのような契約を結ぶ形となります。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
委員会を休憩します。
（午後２時５８分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時２０分）
次に、１１番、債権の放棄についての報告を求めます。
田中経営室副参事（行政監理担当）
それでは、債権の放棄につきまして御報告をさせていただきます（資料１２）。
本件は、中野区の債権の管理に関する条例第５条、この内容でございますが、１００万円以下の債権について時効が完成し、債務者が特定できない、または所在不明により債務の履行の意思が確認できないもの、債務履行の意思がないと認められるものにつきまして、債権を放棄することができるという規定に基づきまして債権放棄を行ったものでございます。
債権放棄につきましては、それぞれ担当所管でございます厚生委員会、それから建設委員会にも御報告を行うこととなってございますけれども、区の債権管理を統括する行政監理担当としまして概要を当委員会に報告をするものでございます。
まず１点目、学童クラブおやつ代自己負担金でございます。こちらは、平成１３年度から１５年度に発生した６人分、３万７,５００円でございます。債務者に履行請求したが、履行の見込みが立たないということで債権を放棄したものでございます。
２点目は、ひとり親家庭福祉応急小口資金貸付返還金でございます。こちらは、平成３年度に発生しました１人分、９万５,０００円でございます。債務者が所在不明で債務履行の請求ができないため、債権を放棄したものでございます。
３点目は、家賃助成金過払金でございます。こちらは平成１７年度に発生した１人分、５万４,０００円でございます。債務者は死亡し、相続人は相続放棄をしているため、債権を放棄したというものでございます。
最後に、旧高齢者アパート利用料でございます。こちらは平成１８年度に発生した１人分、４万６,４００円でございます。債務者は死亡し、相続人が不明で債務履行の請求ができないため、債権を放棄したというものでございます。
簡単ですが、報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、１２番、一斉臨戸徴収の実施結果についての報告を求めます。
田中経営室副参事（行政監理担当）
それでは、一斉臨戸徴収の実施結果につきまして御報告をさせていただきます（資料１３）。
本件につきましては、関連所管といたしまして区民委員会にも同様の御報告をさせていただいているところでございます。
昨年、第４回定例会中の当委員会におきまして御報告をしているところでございますが、昨年の１２月２０日に管理職、それから昇任者、採用１・２年目職員による一斉臨戸徴収を実施いたしました。その結果につきましての御報告をさせていただきます。
住民税につきましては、平成２３年度から２６年度の滞納繰り越し分の滞納者を対象としまして、従事職員７５組１５０名、実施１カ月後の収納目標額５,１００万円として行いましたけれども、その結果、当日の訪問件数は２,８１６件、実施後１カ月の収納実績につきましては４６３件、２,４１７万２,０００円余でございました。
続きまして、国民健康保険料につきましては、平成２７年度、現年度分のみの滞納者を対象に、従事職員は３１組６２名、実施１カ月後の収納目標額は２,１００万円として行いました。その結果、当日の訪問件数は１,２７２件、実施後１カ月の収納実績につきましては５５２件、２,８４３万２,０００円余でございました。
なお、過去３年間の実績につきましては、裏面に記載のとおりでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いながき委員
住民税のほうで、去年の１２月２０日の徴収に関しては、目標金額の半分にもいっていないという、これは、理由はどうしてですか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
一つは、実施の対象を今回は滞繰りにしたと、それで、目標としては現年も含めてもう少し高い、５,１００万円という目標にしましたけれども、実際はこういう結果だったと。要因としては、実施対象が滞納繰り越し分となったというものと、それから、実は所管のほうで１１月末を目途に催告書と、それから１６４地域に後追いはがきという、いわゆる催告書を送った後にその納付を確認してくださいと、払っていない場合は至急払うように、もしくは払えない場合は至急相談するように、そういうような連絡をするような、そういうものを送ったところ、事前に６,０００万円ぐらいの収納実績がこの訪問する段階であったと、そういうことも影響して今回は昨年度に比べてちょっと実施後１カ月が少なかったと、そんな結果になったものでございます。
いながき委員
過去３年度の徴収実績を見ますと、特に住民税のほうがいろいろなところでいろいろ変化があるんですが、例えば実施日も、２７年度はこれまで１月だったのが１２月になり、実施対象も２５年度に比べると規則性がないような感じで変わっていて、訪問従事職員も昨年は少なくて、ことしは多目であるとか、これは毎年どういうふうな形で決めているんですか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
まず、実施日でございますけれども、当初の想定は、例年いわゆる期末手当といいますか、ボーナス支給後の１２月を目途に実施をしていたところですけれども、たまたま去年とおととしは１２月に選挙の関係とかございまして、何らかの事情で１２月は実施をすることができなくて、１月に延期をしたと、そういう経過がございます。
それから、特別区民税、今まで現年を対象にしていたわけでございますけれども、本年度に入りまして現年度分の訪問送達等に民間事業者を活用するような、現年はそういう取り組みを推進したということで、今回は滞繰りを対象としてみたと、そんなところでございます。
いながき委員
ちょっとこの臨戸徴収とは直接関係はないんですけれど、今、区役所に転出届を提出されていらっしゃった方の中で、住民税とか国民健康保険料未納分があると、その場でわかるようになっているということをお聞きしまして、ただ、せっかく転出直前に未納分があるということがわかっても、そこで現金をお持ちでない場合はそのまま帰してしまっているという話を聞きます。その金額に現金が足りない場合はそのまま帰してしまっているという話で、こういった臨戸徴収という形での御努力も必要だと思うんですけれども、せっかくあちらからいらしていただいて、しかも転出直前ということでそれがわかっていて、そのままお金を持っていなければ帰してしまうというのは、非常に機会損失ではないですけど、もったいないのではないかなと思っておりますが、もうちょっとそこで、例えばですけど、クレジットカードを使えるようにするですとか、そういった工夫というのは考えていらっしゃらないですか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
先ほど委員から御紹介ありましたとおり、転出時に、実は今、住民税のほうはちょっとシステム的にできていないということで、ただ、国民健康保険料につきましては転出時に滞納があると、必ず保険医療の窓口のほうに相談するようにということで、一定程度相談はしているというふうに聞いてございます。その中で、いわゆる納付約束みたいなものであるとか、納付相談みたいなもの、そういうところはやっているというところで、あと、いわゆる支払い方法でクレジットカード等のこともあるんですけれども、現在クレジットカードで収納させるためにいろいろシステムを改修しなきゃいけない、そのコストも相当かかるということで、それは引き続き今後検討していかなきゃいけないとは思っていますけれども、例えば転入時には口座振替を簡単にできるペイジーという手続で、キャッシュカードを持っている方が口座振替依頼書を記入しなくても口座振替できるとか、そういういろいろな多様な納付方法も含めて、所管では検討してございます。債権管理担当としても全庁的に協力できるところは協力をして推進してまいりたいというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、１３番、自動販売機設置に伴う一般競争入札の結果についての報告を求めます。
伊藤経営室副参事（経理担当）
それでは、自動販売機設置に伴う一般競争入札の結果についてにつきまして御報告を申し上げます。
資料（資料１４）をごらんください。入札に付した物件等でございますが、施設数は、区役所本庁舎外計２６施設、こちらにつきましては、平成２５年、２６年度に設置した、期間が満了したものを改めて行うものでございます。設置台数につきましては４６台、設置期間は、１施設を除き、平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日までの５年間でございます。
次に、入札日程等でございます。入札は２回実施してございます。第１回目の公告が平成２７年１２月１０日、開札日が平成２８年１月２７日ということで実施いたしましたが、先ほどの４６台中の１３台が不調となり、再入札を実施したものでございます。このうち、１回目で不調となった１３台のうち１台については、所管から取りやめたいと申し出がありましたので、１２台で再入札を実施してございます。そちらにつきましては、公告日は平成２８年２月８日、開札日が平成２８年３月１日で実施した結果、４台が落札し、８台が不調となってございます。この８台については、今後撤収するというような予定でございます。
次に、入札結果につきましては、応募者数が延べ１０６社、落札者数が８社、詳細については記載のとおりでございます。
落札総額は、年額で１,５７４万８８４円でございます。
なお、今回につきましても、前回同様の付加機能をつけてございます。
報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
平山委員
まず、今回の入札の件からなんですが、８カ所が最終的に落ちなかったと、１カ所取りやめて、８カ所落ちなかったので、合計９カ所ですよね。ごめんなさい、もう一回そこのところいいですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
４６台中の１３台が不調になりました。
平山委員
１３台というのは、もともと設置されていたところなんですか。それとも、今回新たに設置を検討して、公募をかけたということなんですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
もともと設置されていた場所でございます。
平山委員
ということは、設置の効果があまり見られなかったような場所なんですかね。いずれにしても、これ、うちのほうでもどんどん進めてくださいという話をして、今、最終的に１,５００万円を超える額で、だって、使用料だけのときだったらほとんどお金にならなかったんでしょう。それだけの価値があるところが、高いところは、清掃事務所が一番高いのかな、それだけの価値があるところが出てきてこういう形になっていると。
その上で、この４番の付加機能なんですけど、せっかく設置をする自動販売機、自動販売機については本当にいろいろな場面で質問をうちの会派からさせていただきましたけど、本当にいろいろな機能が多いんですよね。今回、省エネ等環境対応型が全施設で、災害時飲料無償提供機能とＡＥＤ機器付帯というのが、この３種類の付加機能がついているのが今回の中にありますよということなんですけど、これはどこの施設の場合はこういう機能をつけてくださいという、公募の際の条件があるんですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
こちらについては、省エネ機能、それから災害時の飲料無償提供機能、こちらにつきましては全てつけていただくという形になってございます。
経理担当といたしまして、所管のほうから自動販売機を設置してほしいということに基づいてやっていまして、清掃事務所車庫、こちらについてはもともと前回のときからＡＥＤ機能を設置してほしいといったような要望がございましたので、それを設置したということで、特にＡＥＤ機能につきましては、自動販売機とあわせて、どこに設置しなくてはいけないといったようなことはございません。
平山委員
今回の設置の４６台というのは、屋外もありますか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
屋外もございます。
平山委員
清掃事務所車庫の場合は、たまたまそういう現場からの要請があった。でも、別の観点から考えて、例えば施設担当だとか何とかと話をしながら、どこの施設にはどういう機能が必要だということを踏まえた上で、それも公募の条件として公募して、結果として入札で落札できるような状況になるのであれば、それは区としてはまた願ったりな状況になったりもするのかなというふうにも思ったりするんですが、そういう検討というのは特になされたことはないんですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
こちらにつきましては、例えば屋外であれば、２６年度設置しましたのが、自転車の駐車場というところなんですけど、それについても設置場所等について、設置場所であるとか、あるいは面積等といったようなところがございますので、こちらについては特に検討してございませんけど、庁舎あるいは役所内についてはそういったことが必要だろうといったようなことは話したことはございます。
平山委員
話した結果、今のところ、清掃事務所のＡＥＤ１基だけなんですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
ＡＥＤにつきましては、こちらの自動販売機とのセットについては１台なんですけれども、それ以外に福祉推進の担当のほうで必要なところについては別に契約しているものはございます。
平山委員
ＡＥＤの質問をしているんじゃなくて、自動販売機の付加機能の質問をしているんです。もうまとめますけど、例えば外に置かれているもの、これ、Ｗｉ－Ｆｉのアンテナになったり、あるいは防犯カメラになったりするようなものもあるわけですよね。いろいろなものが出ているんですよ。そういったものを、それを伊藤副参事のところで研究してというのもちょっと違うのかなという気もするんですけど、１回ちょっと研究をされてみて、今、どこにどう設置をされていて、こんなところにこんな機能を持つ自動販売機があったらいいなということになれば、入札としてお金が入ってくるだけじゃなくて、プラスアルファの行政コストの削減にもつながるわけじゃないですか。と思ってお話をさせていただいているので、ぜひとも、契約に全部やってくださいというわけじゃないですけど、そういったことの検討もやっていただきたいなと思いますけど、いかがですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
そういったものを研究しながら、関係所管と調整しながら考えていきたいと思っております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、１４番、予定価格５,０００万円以上の工事請負契約の入札結果についての報告を求めます。
伊藤経営室副参事（経理担当）
それでは、予定価格５,０００万円以上の工事請負契約の入札結果について御報告申し上げます。
資料（資料１５）をごらんいただきたいと思います。こちらにつきましては、高額予定価格５,０００万円以上の工事の請負契約の入札結果でございます。定例会期中の総務委員会で随時報告をしているものでございます。では、平成２７年１１月から２８年２月末までの入札結果について、４件でございました。
資料の一番上、表の見方でございますけれども、案件をごらんいただきたいと思います。工事件名は江古田川河川改修工事、第２１２号でございます。工期は、平成２８年３月１８日、契約日は平成２７年１１月２６日でございます。契約金額は、消費税相当額を含みまして５,１１９万２,０００円でございます。契約者は、株式会社飛鳥東京支店、区内事業者でございます。契約の方法は、総合評価方式、特別簡易型で、予定価格については５,１９６万３,１２０円でございます。落札率は９８.５％で、入札の参加者は３社でございました。入札の経過の詳細につきましては、別紙１から４をごらんいただきたいと思います。以下については、同様にごらんいただきたいと思います。
なお、以下、２件目以降につきましても同様に記載してございますので、お読み取りをお願いしたいと思います。
報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、１５番、その他で、理事者から何か報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、所管事務継続調査についてお諮りします。お手元の資料（資料１６）のとおり、閉会中も継続審査することについて御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
次に、審査日程のその他に入ります。
次回の日程について協議したいので、委員会を暫時休憩します。
（午後３時４０分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時４２分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は５月９日月曜日、午後１時に行うことで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で予定した日程は全て終了いたしますが、各委員、理事者から特に発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で総務委員会を散会します。
（午後３時４３分）