中野区議会厚生分科会〔平成２８年３月３日〕
厚生分科会会議記録
○開会日 平成２８年３月３日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時１０分
○出席委員（８名）
浦野 さとみ主査
小林 秀明副主査
木村 広一委員
山本 たかし委員
佐野 れいじ委員
伊東 しんじ委員
石坂 わたる委員
小杉 一男委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 高橋 昭彦
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 只野 孝子
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 波多江 貴代美
北部すこやか福祉センター所長、
北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当） 田中 政之
北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 吉沢 健一
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 天野 秀幸
南部すこやか福祉センター所長、
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 相澤 明郎
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 宇田川 直子
鷺宮すこやか福祉センター所長 上村 晃一
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 松本 麻子
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 石崎 公一
健康福祉部長 瀬田 敏幸
保健所長 寺西 新
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 藤井 康弘
健康福祉部副参事（保健予防担当） 水口 都季
健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当） 石濱 照子
健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当） 永見 英光
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 岩浅 英樹
健康福祉部副参事（生活援護担当） 鈴木 宣広
健康福祉部副参事（生活保護担当） 小堺 充
○事務局職員
書記 細川 道明
書記 井田 裕之
○主査署名
審査日程
○議案
第６号議案 平成２８年度中野区一般会計予算（分担分）
第８号議案 平成２８年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）
第１０号議案 平成２８年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、厚生分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
第６号議案、平成２８年度中野区一般会計予算（分担分）、第８号議案、平成２８年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）及び第１０号議案、平成２８年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）を一括して議題に供します。
初めに、分科会における審査の進め方と審査方法について御協議をしたいと思いますので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後１時０３分）
休憩中に御協議させていただきましたとおり、審査の進め方は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、補足説明については、全体会において総括説明を受けているため、これを省略することでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、審査の順については、一般会計の歳出、歳入の順に行い、その後、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計の審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
また、一般会計の歳出は、予算説明書補助資料に従い目ごとに、歳入については歳入予算説明書補助資料により一括して審査を行い、特別会計は予算説明書補助資料に従い、それぞれ一括して審査を行うということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、そのように進めます。
また、３日間の割り振りですが、１日目は一般会計歳出のうち、７款健康福祉費、２項保健予防費までの審査を行い、２日目は一般会計歳出の３項健康・スポーツ費から残りの審査を行った後に、一般会計の歳入、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の順に審査を行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
次に、組み替え動議の審査の方法ですが、原案の該当部分で組み替え動議の質疑を行うこと、また、質疑の順番は原則大会派順とすることが確認されています。審査の進め方として、原案の質疑を行った後に組み替え動議に関する質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進め、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、質疑に入りますが、事務事業名や事業メニュー、資料の該当ページ等を明らかにして質疑をお願いできればと思います。
それでは、質疑に入ります。
まず初めに、４款地域支えあい推進費、１項地域活動推進費、１３２ページ、１目地域支えあい推進室経営費について、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１３３ページから１３４ページ、２目地域活動推進費について、御質疑はありませんか。
伊東委員
１３３ページ、（１）区民活動センター調整というところで、右側の事業メニュー上から二つ分、運営委員会業務委託、こちらのほうは取り立てて「拡充」という記載になっていて、集会室受付業務等委託、こちらのほうは「拡充」いうことはないんですけれど、いずれにしましても、前年度よりも予算額がふえている、まずその理由について。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
運営委員会業務委託拡充の部分でございますが、拡充の要素といたしましては、三つ大きなものがございまして、一つは集会室の受付業務委託ということを加えた点、二つ目は事務局の費用について見直しを図ったところです。三つ目については、事務局で使いますパソコンの更新費用ということで増額をしているところでございます。
集会室受付業務等委託の部分につきましては、現在、長期継続契約で行っているものを単年度契約に切りかえるということに伴いまして、増額になってございます。
伊東委員
議会の中でいろいろこの件については議論してきて、場合によっては運営委員会が直接、集会室の受付業務まで受託するということもいろいろ議論されてきたわけですけれど、そうした部分はこの予算の数字からどう読み取ればよろしいですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
先ほど申し上げました運営委員会業務委託の三つの要素のうち、集会室受付業務相当分として増額している部分がございます。運営委員会の御判断により受付業務を受託できるように仕組みを変えまして、この中では２センター分を見込んで、その分の予算を増額しているところでございます。それに伴いまして、二つ目の集会室受付業務委託のほうでは、二つ分の委託料を減らしているというところで積算しているところでございます。
伊東委員
２センター分、受付業務を運営委員会が委託する分を既に１億７５１万８，０００円の中に見込んでいるということなの。２館分の窓口の受付業務委託料というのはどのぐらいで想定されているの。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この数字の中に見込んでございます１センター当たり３３０万円ということで、６６０万円の集会室受付業務委託ということで計上してございます。
伊東委員
１センター当たり３００何十万ということですけれど、それの範囲内で受付業務委託との比較、今、１センター当たり受付業務の委託料というのは平均どれぐらいなの。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
５００万円余でございます。
伊東委員
そうすると、３０％ぐらいなのかな、予算的には減ると。５００万円ぐらいが３３０万円だか３５０万円に減ると。それが直接雇用人数に影響するという考えでよろしいんですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
委託した場合の雇用人数、これは運営委員会の御判断によるところになりますが、積算上では２名と考えているところでございます。
佐野委員
今のに関連してですけども、今のお話ですと、去年よりも今回の２８年度の予算のほうが増えていますよね。それは今の理由でふえたということですか。もう一回確認させていただきたいと思います。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
先ほど御説明申し上げたとおりでございます。
佐野委員
そうしますと、昨年はたしか９，０００万円ぐらいだったと思うんですけど、今お話で１億７５１万８千円ということでしたよね。拡充ということでここに書いてございます。じゃ、昨年のをちょっと出していただけませんか。昨年度というか、２７年度のですね。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
昨年度、運営委員会業務委託として予算計上した額につきましては、９，４００万円余でございます。
佐野委員
としますと、今回が１億７５１万８，０００円ということですね。ここに書いてございます。そうしますと、その差額分が去年からふえた分だということですね。そのふえた理由は、三つの理由で受付業務、それから事務局の費用、パソコン等による購入によってふえたんだと、そうおっしゃっているわけですよね。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
運営委員会業務委託につきましては、平成２７年度に比較いたしまして１，３００万円余ふえてございます。その内訳につきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、三つございまして、一つは集会室受付業務等の委託経費２センター分、また、事務局員賃金増額分、そしてパソコンの買い換え経費ということでございます。
佐野委員
としますと、今、ふえた分はそういう理由の中の三つが大きな理由だというふうにおっしゃっているわけですけれども、もう一回ちょっとお伺いしたいんですけれども、拡充というのが何で、人数をふやすとかそういうことではないと先ほどおっしゃっていて、今、区役所の職員は２でございますけども、ほかが４ですよね、各センター。それをふやすから受付業務がふえるということですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
これまで受付業務につきましては、別業務として委託をしてございました。今回につきましては、運営事業者が集会室の受付業務をできるように仕組みを整えたということで、その部分が運営委員会にとっての拡充ということになりますので、このように記載をしてございます。
木村委員
１３３ページの災害時避難行動要支援者支援事業ですが、今年度、まだ残りの方がいらっしゃるということだったと思うんですけども、要は来年度にことし回れなかった部分を回るということになっているかと思うんですが、今年度予算で組んでいたものを来年度に回すのか、その予算の組み立てというか、そういうことをちょっと教えていただけますか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
災害時避難行動要支援者支援事業でございますが、平成２７年度、要介護の方、また障害で区分の高い方について訪問するということで、１万人の想定をしてございました。そのうち２,０００人につきましては、今年度訪問することが困難ということで、来年度に訪問することで予定をしてございます。その２,０００人に対する訪問費用につきましては、２８年度予算の中に入れて積算をしてございます。
木村委員
じゃ、２７年度減額というか、執行できなくて、２８年度にまた追加したということかと思うんですけども、回り切れなかった２,０００人と、あとは来年度回る予定の自力避難が可能な方１万８,０００人の方に対しての調査というか、郵送も含めてだと思うんですけども、それと、あとはその後から出てきます民生委員がいる、いわゆるひとり暮らし高齢者の毎年やる確認調査、その三つのスケジュールというか、どういうふうに来年度進めていくのか教えていただけますか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
先にひとり暮らし高齢者調査のスケジュールから申し上げますと、５月から７月の時期に回ってございます。災害時の避難行動要支援者のスケジュールでございますけれども、４月から６月にかけて、今年度調査をできなかった２,０００人の要介護、障害者の区分の高い方ということで回りまして、その後に、これまで民生委員さんが回り、リスクの高いということが懸念される方々に対しての訪問調査を８月から実施いたします。また、それ以外の７０歳以上のひとり暮らし高齢者等につきまして、７月以降、郵送調査をいたしまして、その後、状況によりまして訪問調査をしていくということで考えてございます。
木村委員
後半のは多分この１万８,０００人の話だったかと思うんですけども、要は、最初の高齢者ひとり暮らし調査と１万８,０００人調査というのは、少しずれたぐらいの時期で行うということかと思うんですけども、ひとり暮らし調査の中では、例えば救急医療の情報も含めて掌握をしているかと思うんですが、この掌握というのは非常に大事だと思いますので、例えば今回の災害時の避難行動のために回る調査の中でも、そういった情報を少しでも効果的に入手するような連携というのは必要かと思うので、ぜひ民生委員の動きというか、情報収集したのを踏まえた上で、１万８,０００人の方に調査というか、災害時の計画書をつくっていく中で、救急情報というのもしっかり入れていけるようにというか、この人が入っていないので、特に訪問するとか、そういう工夫をして、効果的にやっていくようにしていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今、委員御指摘のように、救急医療情報キットの活用等、対象者にとって有益な情報については、効率的にお伝えできるように、こちらも工夫をして訪問していきたいというふうに考えます。
石坂委員
まず最初に、今、木村委員も聞きましたが、災害時避難行動要支援者のところで伺います。
これまでも進めてきて、まだ残っているところがあって、あるいは今回拡充でさらに進める部分がありますけども、高齢者と障害者の間で特にどちらがうまく進んでいないかですとか、あるいは障害者に関しても、障害種別に、もし特に差がなければいいんですけども、この障害の方はうまく進んでいないとかということがあれば、２８年度に拡充する中で、そうした傾向なども踏まえて支援の方法を考えていくべきだと思われますが、現状と２８年度の見込みについて、もしわかれば教えてください。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
高齢者、障害者ということですが、現状の訪問状況を見ますと、顕著な差はないということでございます。ということで、残った分を来年度の前半に回っていきたいというふうに思います。
障害の種別についての詳細な状況把握というのが今、できておりません。
石坂委員
現状でできていなくても、来年度しっかりと進める上では、もしそこに有為な差がある場合は考えて進めていくことが必要だと思いますので、そこは今後検討していただくように要望としてお伝えしておきます。
それから、次の１３４ページのほうの事務事業２、（１）の公益活動団体への助成、情報提供のところのＮＰＯ交流会等について伺います。
これまで毎年やられていますけども、参加しているＮＰＯの分野の傾向ですとか、あと、初参加の方、２回目以上継続して参加されている方についての現状、傾向等を教えてください。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今年度の状況が手元でわかりますので、お伝えしたいと思いますが、今年度交流会に参加した団体の活動分野別で見ますと、全団体が１９というところなんですが、保健福祉の領域が９、そして、地域まちづくりというところで３、環境が２、子どもが２、あとその他という形で御参加をいただきました。
もう一つの、過去交流会に参加されたことがある方の参加状況でございますけども、これまで５年間やりまして、３回以上参加した団体の割合が３４％ということでございます。また、今年度初参加というところを見ますと、４０％でございます。
石坂委員
ありがとうございます。残りが２回参加したというところですかね。
やはり交流会としてやっているものですので、その場だけ参加して終わりというものではなくて、その後、新たなＮＰＯ同士が連携して何か事業が起こる、活動を協働して行う、あるいは継続的な情報交換を行うということで、区の中のＮＰＯ活動等が活発化していくことが求められるところだと思いますけども、これはそうしたものが発生しているのかどうかという後追い的なもの、後追いで調査をするですとか、あるいは何回も継続している団体に対しては、交流会のときにアンケートを行うなどして把握をすべきだと思いますが、そのあたり現状と、あと課題等あれば教えてください。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
現状、後追い調査といいますか、その後に交流がどのようにできているかというところについては、把握ができてございません。今ございましたお話のとおり、交流をいかに発展させていくかということでございますので、実際にどういうふうに結びつきができているのか、今後、その点も把握できるように工夫をしてまいりたいと思います。
山本委員
ちょっと戻りまして、今の区民活動センターの運営委員会のところに移るんですけれども、いろいろ議論が今まであったということで教えていただきたいんですけれども、集会室の受付業務を運営委員会に委託したいというところの委員会さんには委託していくというような方向性があったかと思うんですけれども、今まで集会室の受付業務委託されていたのは民間さんで、これから運営委員会というのは民間ではなくて、公益的な団体という位置付けですよね。要は、運営委員会の方々も基本的にお金がかつかつでやっていらっしゃると思うんですけれども、この業務を委託していく中で、初年度なんかは全然余ったりはしないんだろうと思うんですけれども、だんだん蓄積していって、余ったお金というのはどう管理されていくつもりでいるのかなと思って、ちょっと確認したいんですけれども。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
基本的にためる運営を想定はしておりませんし、各運営委員会のほうにもそのようにお話をしております。区の財源から出ているものでございますので、それを有効に活用しながら、その年度の中で地域の課題解決に向けた活動をしていただくというふうに考えているところでございます。
山本委員
要は、毎年毎年終わった段階でどういう決算になったのかというのは、一応把握していくということでよろしいでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
運営委員会としての決算ということにつきましては、区でも掌握をしているところでございます。
伊東委員
今度は１３４ページの地域活動推進のほうについてお伺いしますけれど、先に（１）の公益活動団体への助成、情報提供ということで事業メニューの二つ目に公益活動の政策助成、これにつきましては、総括質疑でも出ておりましたけれど、対前年度比６０万円ほど増額にはなっておりますけれど、政策助成の場合は１０分野ぐらい分かれていまして、こういう目的に対する助成をしますよと。その分野の配分というのはどういう仕組みで決まっているんですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
領域については、１０の領域に分けまして、重点の施策、内容をお示しする中でどの領域に申請するかということを御判断いただいて、申請していただいているわけですが、その配分につきましては、各領域で内容の審査を行いまして、助成対象として基準を超えた数が出たところで予算額の全体の案分率を計算いたしまして、それを各領域の中で再配分するという形で進めてございます。
伊東委員
本当にそうなられている。私、今まで見てきた感じでは、申請額に対する交付額、例えば申請額を１００とした場合には、ある分野については８０％になってみたり、ある分野に対しては９０％を超えていたりということで、一定の基準を満たしたものを寄せ集めて、じゃ、全体で１０の分野で案分してみましょうという形になっているの。それであれば、先日の総括での質疑というようなものは出てこないと思う。需要が多くなって申請件数もふえてきているという中で、そうなってくると、交付割合というのはだんだん下がってきている。私も青少年の健全育成の分野でずっと申請を続けていますから、見てわかるんですけど、年々交付率というのは下がってきている。一方で、交付率が下がらずに高どまりしている分野もあるように散見されるわけ。だから、先日の総括のような質問が出るということなんです。
ましてや、ここに政策助成とうたわれている。区がこれから目指す政策に対し、この分野は重点的に支援をしていこうと。今、中野区でいえば、少子高齢化、地域包括ケアで、あらゆる地域団体を育てていかなければならない。この後の予算のほうにも出てきますけれども、訪問だとかそういう団体を育てていかなきゃならない。少子化対策のために子育て支援をしっかりやって、真正面から少子化対策に取り組むと区長までおっしゃっている。そうした中で、そういうさじ加減というのは本当に働いているの。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
現在の助成金の振り分けの仕方につきましては、領域ごとに差はつけてございません。全体で交付対象となった申請額を加味いたしまして、全体の中で交付割合を見まして、その結果を各領域に等しく分配するという形で取り扱っているところでございます。結果として、交付割合につきましては低い、満額ではない結果になっており、その点につきましては、総括質疑の中でも御指摘があったということで受けとめています。
今後、公益活動の推進ということを鑑みて、どのように政策助成を見直していくかにつきましては、検討させていただきたいと思います。
伊東委員
ぜひその辺、これから２,０００人体制を維持していくためには、さまざま、地域団体だけではなく、特定目的のＮＰＯも区内に育ててもらわないと困るというお立場だと思いますので、そうした部分を視野に入れながら、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。ですから、そういうさじ加減もよく頭に入れて考えていただきたい。
件数、総額で１,０００万円ですよね。たしか上限が１事業２０万円でしたっけ。２０万円の額の中で区民の皆さんが一生懸命やられているという部分もあるんですから、そうした部分も踏まえて、申請の書類の中に私は非常に失礼だなといつも感じる項目があって、この助成が受けられなかった場合に自費で事業を達成することができますかと。それをわずか１行チェックをするだけで済ませてしまう。ちょっとそれも一生懸命取り組んでいる方々に対しては失礼かと思いますので、その辺も含めまして、よく検討していただきたいと要望にしておきます。
もう一点、今度は（２）地域活動支援ということで、事業メニューの二つ目、コミュニティ助成事業助成と助成が二つ入っているんですけれど、これ、原資は宝くじのほうから来ているんですよね。この２５０万円という予算、定額になっています。それはどういう形で中野区に入ってきて、どういう形で助成の対象が選ばれているのか、ちょっとそれをお願いします。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
こちらにつきましては、区全体でコミュニティ助成を含む原資、宝くじの助成でございますけども、申請をすることになります。これまでの実績として、町会等で活用する例が多いということで２５０万円を計上しているところでございますが、実際には企画担当のほうで区全体の調整をして、最終的に申請をする形になります。
伊東委員
２６年度決算だったかと思います。これは２５０万円申請して、２５０万円１００％支出されていると。今お尋ねしたように、どこからお金が入ってきているか。国なのか、東京都なのか、当てはまる歳入の部分が見えづらくなっている。その辺の仕組みもちょっと教えてほしい。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
詳細は歳入のところで２９ページになります。そちらに１３、その他というところで、地域支えあい推進室所管分ということの２番目にコミュニティ助成事業助成金ということでございます。厚生分科会分担分の資料のページ数で申し上げました。
伊東委員
いや、そんなに細かくじゃなくて結構です。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
実際には、一般財団法人自治総合センターのほうで助成制度を持っているものでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１３５ページの３目地域施設費について御質疑はありませんか。
小杉委員
沼小の関係で三つ出てきますけれども、学童クラブとか区民の開放とかということですが、具体的にどういった内容なのか教えていただけませんでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
沼小の部分でございますが、（１）すこやか福祉センター等整備拡充のうち、内容として、２番目に沼袋小学校跡施設維持管理経費ということでございます。こちらにつきましては、主に樹木剪定等の経費になります。また、その下に沼袋小学校跡施設校庭開放経費ということでございますが、２８年度につきまして、日曜日を想定してございますが、住民の方に開放することで考えてございます。その開放時の管理委託経費として想定しているものでございます。
小杉委員
あと、（２）のほうの一番下にある現有南中野区民活動センターの解体工事費等となっていますが、７,７７０万円ということですけれども、ちょっとお高いなと思いましたけれども、これは原状回復で返すからこれだけの費用なのかどうなのか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
お見込みのとおりでございます。
小杉委員
あと、（３）の弥生区民活動センター他４施設と鷺宮区民活動センター他３施設、具体的にどこなのか、ちょっと教えていただけませんか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
弥生区民活動センター他４施設の内訳でございますが、東部区民活動センター、鍋横区民活動センター、上鷺宮区民活動センター、野方高齢者会館の四つでございます。また、鷺宮区民活動センター他３施設でございますが、東部区民活動センター、昭和高齢者会館、上高田東高齢者会館でございます。
木村委員
今、出ました沼袋小学校のところなんですけども、１番のところは特定財源が１,２５６万円とありますけども、これの中身を教えていただけますか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
こちらにつきましては、沼袋小学校跡施設の校庭部分、体育館を明大中野のほうにお貸ししている費用でございます。
木村委員
ということは、これまでは別の所管にあったのがここに来た、それで一般財源が９３７万円マイナスになっているという理解でいいですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
これまで教育財産として管理しておりましたので、こちらの室のほうでの計上はございませんでした。来年度４月から当室の財産となりまして、その関係で改めてこちらに計上しているものでございます。
木村委員
あと、明大中野がいつまで借りているかというところと、先ほど日曜開放という話になっているんですけども、今、明大中野に貸しているというところで、日曜開放との兼ね合いというか、スムーズにできるのかどうか伺います。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
明大中野でございますが、現在、校舎の改築、建て替えをしてございます。それが２９年度までというふうに聞いてございます。その間の、２８年、２９年につきましては、校庭のほうを借りたいということで意向を伺っているところでございます。
また、日曜日の住民への開放につきましては、明大中野のほうに確認をいたしておりますけども、支障なくということで開放ができる見込みでございます。
木村委員
あとは、（３）の施設営繕のところですけど、先ほど弥生を入れて５施設の改修の設計委託の話がありましたけども、たしか聞いたところ、区民活動センターと高齢者会館を５年間かけて改修していくという中の初年度の予定かと思いますけども、５年間かけてどの規模にというか、全ての区民活動センター、高齢者会館を修繕していく、特に高齢者会館はたしかトイレの洋式化というのもあったと思うんですけども、この５年間の総額と、あとは実際どういった改修が行われるのか。そういうのを雑駁に教えていただければと思います。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
２８年度から３２年度の５年間で整備を進めてまいりますが、総額につきましては、６億８,０００万円余を想定してございます。内容につきましては、施設内改修ということで、床、壁、天井等の改修、そしてトイレの洋式化ということで大きなところでは想定しているところでございます。
木村委員
これは全ての区民活動センター、全ての高齢者会館が対象になっているのかということと、全ての高齢者会館のトイレが洋式化されるのか、それを伺います。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
区民活動センターにつきましては、１５ございますが、今後移転を予定している昭和、また、現在施設整備を行っている南中野、東中野の区民活動センターを除きまして、１２のセンターで整備工事を行う予定でございます。
高齢者会館につきましては、１６ございますが、最近手を入れております本一、鷺宮の２館を除く１４館での整備工事を予定しているところでございます。洋式化につきましては、１００％となる予定でございます。
木村委員
洋式化に関しては、私も要望していましたので、しっかりと取り組んでいただければと思っております。
区民活動センターもいろいろなところが傷んでいますので、これを契機に５年間かけて、今後、地域包括ケアシステムの一つの拠点になってきますので、本当に使いやすいようにということで今回大修繕をされるということになるかと思います。
あと、一つだけ伺いたいんですが、２項目目のほうが来年度は鷺宮区民活動センター他３施設が既にもう改修をスタートするということで、上のほうは５施設でまず改修の設計を委託しているんですけども、来年度始める改修というのは、設計委託せずに、すぐスタートするということなのか、教えていただけますか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
実際には設計をいたしますが、施設担当のほうで直接設計をする形で、来年度予定している鷺宮区民活動センター等は施設担当での設計を予定しているところでございます。それ以外の先ほどの弥生区民活動センター等につきましては、設計委託という形で進めてまいる予定です。
木村委員
これで最後にしますけど、総額で大体７億円で５年間ということは、１年当たり１億４,０００万円なので、来年度はそのまま枠に入れる中で改修を先にできるところはやっていくという考えなのかなと思うんですけども、この５年間、どの施設がどのタイミングで、恐らく予算の平均化はしていくと思うんですけども、どの施設がいつやるかという計画はこれから示されるのか、示すとしたらいつごろ示す予定なのか、教えていただけますか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
示す時期については未定でございますが、５年間でどの施設をどの時期にということについては、こちらのほうで既に予定はしているところでございます。
木村委員
ちょっと前の話なんですけど、予算の方針の中で、区民活動センターの自動ドアの話があったかと思うんですけども、その調査というか、改修なのかわからないですけども、それもこの中に入っているんでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
ドアにつきましては、この部分には含まれておりません。後ほどのところで出てまいります。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２項地域包括ケア費の中の１３６ページ、１目地域包括ケア推進費について御質疑はありませんか。
伊東委員
さきの総括の質問に対する答弁で、地域包括ケアの推進体制という部分で、執行体制あるいは組織まで見直してというようなお話が答弁として出てまいりました。常々思っておりましたのは、この分科会所管分については、目名が変わったり、事務事業名が変わったりということで、前年はここにあった予算が急に健康福祉のほうに移ってみたり、逆に向こうからこちらに移ったりということで、わかりにくいなと、事業の全体が見えづらいなと思っておりましたので、地域包括ケアという形で地域支えあい推進室のほうにまとめられるということでよろしいんだよね、この間の答弁は。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
地域包括ケアに関連する現在の部といたしましては、健康福祉部、そして地域支えあい推進室、それから区民サービス管理部もかかわってございます。今回、健康福祉部と地域支えあい推進室につきましては、今お話のありましたように、整理をいたします。２８年度以降につきましては、区民サービス管理部で担当している部分については現状どおりでございますので、大きく１部１室で担当することになります。
伊東委員
それはしようがないと思います。介護保険特別会計のほうでどうしても処理しなければならないと、そちらに残さざるを得ない。ただ、今年度の予算の組み立ての中で、介護保険特別会計の中でも所管分野が健康推進ですとか括弧書きで記載されている、そうした部分はこの先も残っちゃうということでよろしいのね。
それと、もう一つ、それだけ大きいことをやろうと思うのだったら、２番の地域包括ケア体制整備、これは事務費１８万円程度で大丈夫なの。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この新しい分野につきましては、一般会計の部分と特別会計の部分がございまして、一般会計の部分のみ取り上げますとこのような形になって、予算額についても、とても少ない形になっておりますけども、その点、わかりにくいんですが、総体としては必要な予算が確保できているというふうに考えてございます。
伊東委員
先日の総括の質疑、答弁を聞いていて、がっかりしたなというか、滅入っちゃうなと思ったのは、これから審議しようと思う予算、今の執行体制で組み立てられている。それを審査しようと思っている矢先に、組織も執行体制も見直しますということで、じゃ、もうちょっと早くなるのかならないのか、人事も絡んでくることですから難しいのかもしれないですけれど、もうちょっとわかりやすい組み立てというのを考えてほしいし、この先そういうことが極力起きないように努力していただきたい。これも要望にしておきますので。
木村委員
今の伊東委員の御指摘、もっともでございまして、全体の話なのでここで質疑しちゃいますけども、今おっしゃった地域包括ケア推進の中で、恐らく介護保険の中でかなり入っていると思うんですけども、具体的に新しくできる部署なんですけども、まず大前提として、この部署は何と何を担当するのかという、総括でも答弁はあったと思うんですけど、もうちょっと詳しくお話ししていただければと思います。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
地域包括ケアの概念の中では、子ども、障害という部分も含まれるんですが、ここで地域包括ケア、組織見直しのところにつきましては、主に高齢者介護の部分に重きを置いて整理をしてございます。その前提の中で、地域包括ケア推進のところで所管する部分でございますけれども、現在の組織との対比で申し上げますと、健康福祉部のほうで現在、医療介護連携、また、認知症対策というところを所管してございます。その部分と現在地域支えあい推進室で所管してございます包括的支援業務、具体的には地域包括支援センターの運営委託でありますとか地域ケア会議の部分、また、通所介護予防事業、現在の２次予防事業でございますが、その部分を整理して一つの分野としてもらいます。さらに、それをしっかり推進していくために、企画調整の機能も付与し、分野として再編成してございます。予算としては、一般会計で見える部分につきましては１３６ページからでございますし、特別会計の部分につきましては、本日の審議対象ではございませんが、３３５ページ以降にある内容となってございます。
木村委員
今、所管する役割というか、分野を教えていただいたんですけども、ざっと見れば、さっき認知症という話があったんですけど、少なくともこの中には認知症という言葉が一つも入っていないので、恐らく全て介護保険のほうに入っているかと思うんですけども、先ほどの３３５ページ、介護保険の中でどの範囲がここの所管に入るか、それだけちょっと教えていただけますか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
３３５ページをごらんいただけますでしょうか。事務事業１から４が載っておりますが、その中に事務事業名の右側に地域活動推進担当ということで括弧書きが書いてあるところがございます。具体的には事務事業１、２でございます。その部分が新しい分野でございます。また、事務事業３については福祉推進担当というふうに書いてございますが、そこにつきまして、先ほど御指摘のあった認知症の部分の経費も書いてございますが、その部分も新しい分野に移ります。また、事務事業４の地域活動推進担当と右側に書いてある生活支援サービス体制整備部分、それから、３３２ページにさかのぼってしまいますけれども、こちらに目１介護予防事業費、事務事業１、通所型介護予防事業と書いてございます。ここに地域活動推進担当ということで書いてございますが、この部分が新しい分野になります。
また、目２の事務事業１、介護予防普及啓発事業ということで、地域活動推進担当ということで書いてございますが、具体的には（２）の介護予防普及啓発事業（新規）と書いてございますが、その部分は新しい分野の所管になります。
主査
分科会を休憩いたします。
（午後１時５５分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後１時５６分）
１３６ページで他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１３７ページ、２目介護予防体制整備費について質疑はありませんか。
伊東委員
ここには事業メニューが二つございますけれど、その二つについてちょっとお伺いします。
まず最初の訪問活動事業委託、これも総括でちらっと出ていましたけれど、これは一般介護予防事業の中でも住民団体のようなところに試験的に委託するということなの。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
訪問活動事業委託につきましては、対象を社会福祉協議会、シルバー人材センターということで想定しているところなんですが、内容としては生活支援をするための訪問活動の試行事業として想定しているものでございます。今、委員のおっしゃった住民主体の団体等の立ち上げ支援につきましては、特別会計のほうの部分で事業を予定しております。
伊東委員
社協のほうにとりあえず委託して、訪問からさらに日常生活のサービス支援につなげていきたいということと理解させていただきました。
二つ目の黒丸で介護予防機能強化支援員非常勤報酬等とありますけれど、これはリハビリ専門職の配置ということでいいの。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
リハビリテーション専門職の配置を想定しての予算でございます。
伊東委員
現在、リハビリを行っているのは、かつての高齢者福祉センターだっけ、松が丘にもあったような、あそこを民間に委託して、そこで受託のために手を挙げたときに、こうしたリハビリメニューがたしか入っていたと思うんですけれど、実際にこうしたリハビリを今、取り組んでいるところはどこなのか。今回予定しております非常勤の支援員の配置は区内何カ所、どちらのほうに配置しようと思っているのか。ちょっと全体像を聞かせてほしい。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
リハビリテーションに取り組む通所、訪問の部分につきましては、民間の事業者のほうで区内のあるところですが、今回リハ職の活用につきましては、具体的に事業をやるということではなく、介護予防事業の企画立案でございますとか、住民主体で活動なさっているところで、リハビリの観点を入れたプログラムに従事させるといったところに働きかけをするための役割を想定しているところでございます。
配置につきましては、区役所内に配置を予定しておりまして、必要に応じて現場のほうに出向き、必要な指導なり、また検証なりをするということで動きについては想定してございます。
人数につきましては、１名の配置を想定してございます。
木村委員
同じく訪問活動事業委託、これは成人訪問Ｂ型だと思うんですけども、ここを担う事業というのは、まずどこの事業が委託を受けるかを伺います。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
訪問活動の事業委託につきましては、総合事業移行後につきましては訪問のＢで分類されるところになるかと思いますが、現在はまだ移行しておりませんので、この枠組みで試行し、２９年度以降の本格実施につなげていきたいということで考えているところでございます。２８年度中につきましては、社会福祉協議会、シルバー人材センターに委託することを想定しているところでございます。
木村委員
社協とシルバーさんに委託ということで、たしか月１００人程度と書いていましたね。これは生活支援と言っていますけども、具体的なメニューというか、どういうことをやっていただく予定になっているんでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今回、生活支援の訪問活動を要支援１、要支援２相当の方が継続的に御利用された場合にどういった生活機能向上のための効果が上がるかということを検証し、２９年度以降につなげたいというふうに考えております。想定としては１００人ということで想定をしているところでございますが、２８年度中にしっかりと検証ができる範囲のボリュームということで想定しているところでございます。その具体数については今後、社会福祉協議会、シルバーとの調整になってまいりますが、そのように考えてございます。
サービスの内容につきましては、我々の今、把握しているところで、例えば外出するときの同行でございますとか、そういったところにニーズがあるということで、そのニーズに沿ったサービス提供を試行事業の中で取り組み、様子を見るということで考えていきたいと思ってございます。
木村委員
移動支援とか買い物同行とかという話になるかと思うんですが、実際これは今現在、普通の事業者でやっているサービスもありますので、恐らくこれがスタートしたら、来年度試行期間でしょうから、事業者がやっている仕事をある意味ではちょっとずつ取りながらという話になるかと思います。こういう移行をしていく中で、事業者がどういうふうに考えているか。本当は今、ヘルパーさんが恐らくやってる仕事でしょうけども、ヘルパーさんはこういう簡易な仕事じゃなくて、もっと専門的な仕事に専任してもらうために、こういう移行が来年度されるということの流れだと思うんですけども、事業者はまた事業者でいろいろ考えていくと思うんですけども、来年度はとりあえず社協とシルバーですけども、本当はここに住民主体のボランティアが入ってくるように進めていくのが総合支援事業の中身だと思うんですけども、それを実際に試行していく中で、どういうふうにボランティアの団体を入れていこうというふうに、この試行の中でどういうことを問いかけるというか、検証していこうとしていくのか伺います。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
長中期的に考えれば、住民主体の活動、安定的にサービス提供ができる団体の立ち上げ、育成を図っていく話ということでございますけれども、当面、訪問型のサービスとしてどういったニーズがあり、どのようなサービス提供の仕方が適しているのかという部分で、十分に見えていない部分があるかと思います。そういったところを試行事業の中ではっきりさせ、この状況が見えた中で住民主体の動きについても促していくということで考えていきたいというところでございます。
木村委員
訪問も含めて、通所型も含めて、この辺が総合支援事業とか移行した主戦場になってくると思うので、しっかりここは取り組んでいただければと思うんですけども、あとリハビリの先ほどの話なんですが、これはたしか都の１０分の１０の補助金で賄っているかと思うんですけども、１０分の１０なので、上限があるのか。例えば一人じゃなくて二人でも満額助成が出るのかどうか。助成の制度をちょっと伺います。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
都の助成の仕組みとしては、５５０万円という上限額がございます。その中で複数人の設置をすることは可能ということでございますけれども、今回中野区では１名というところで配置を想定してございます。
木村委員
再来年度も５００万円かどうかわからないんですけども、来年度１年間の試行を見て、今後一人か二人かまた検討していくと。たしかきのうぐらい、募集がもうホームページに出ていたと思いますけども、しっかりとした人材を入れて、これは大変重要な活動だと思いますので、やっていただければと思います。
あと、ここで質問するのかどうかわからないですけど、同じ考え方で、例えば帝京平成大学で看護学科とかそういうのがあると思うんですけども、そういった部分の活用も、リハビリだけじゃないんですけど、いろんな分野があると思うんですが、今回の地域包括ケアの中で連携を含めてぜひ検討していただければと思うんですが、いかがでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
帝京平成大学につきましては、実学の学部も数多く、我々これから進めようとしているところで連携可能な部分が多いかというふうに考えてございます。現在も幾つかお話をしていくところもございます。今後具体化を目指していきたいというふうに考えてございます。
石坂委員
今の介護予防機能強化支援員のところですけども、非常勤職員として、先ほど木村委員の質問でもありましたが、都からの助成の上限が５５０万円で、今回一人ということで４６３万円、この金額で、もちろんもう一人置くのは厳しいとは思いますけども、非常勤ということなので、それぞれの人の時間枠に差をつけることは可能かと思います。もちろんメインにやっていただく方１名を置くことは重要だと思いますけども、今回たしか理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、そういう形で募集して１名採用ということでございますけども、それぞれ専門性に違いがあるところだと思いますので、チーム型でかかわっていく、特に企画立案なんかであれば、いろいろな形で助言していただけることもあると思いますので、今後、取り組みを進めていく作業の中で、ことしはもう募集もしてしまったので１名だと思いますけども、都の助成の中の範囲で工夫もしようがあると思いますので、他の職種からの助言をもらえる形での非常勤の採用等も今後考えていくことも可能かなと思いますが、そのあたり、いかがお考えでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
２９年度以降につきましては、２８年度の検証を行いまして、検討してまいりたいと思います。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１３８ページ、３目の在宅医療介護連携推進費について、質疑はありませんか。
伊東委員
ここも新しい介護法、あるいは医療法も含めての見直しの中で重要な部分になってくるのかなと思うんですけれど、先に在宅療養者緊急一時入院病床確保について伺いますけれど、既存で中野区は既に何床か持っていまして、今回の予算でさらに何床ふやすのか、まずそれを。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
現在、２床確保していまして、来年度３床に１床ふやします。
伊東委員
これは医療機関名というのは、全部同じところなの。それとも違うところなの。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
現在の事業の執行につきましては、医師会に委託をしておりまして、特定の病院について特定しているわけではございません。
伊東委員
今回の法改正の中では、医療法の中で後方支援の病院ですとかその辺の体制づくり、在宅療養を今後進めていくためには、医療機関も診療報酬等で回復率を目標にしていかなければならないですとか、後方支援として在宅療養者があらかじめどこの医療機関に緊急時にというようなものも目指されていると思うんですけれど、今のままじゃそれは無理ですよね。まずその辺は。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
一度退院された方が一時的に状態が悪化したときに受け入れるということでの体制をつくるというのは、各病院ごとに体制をとって、報酬として評価をするというふうな考えになっております。この予算で出しています区の事業としての一時入院病床の確保といいますのは、医療報酬でもともと評価されていなかった時代から区の事業として実施している部分ですので、病院のほうでの体制云々ということではなく、区として確保しているというものになります。
伊東委員
じゃ、システムは違うよということで理解したところですけれど、でも、この先、在宅療養を進めていく、先日もわざわざ特別委員会のほうで和光市の事例を伺わせていただきましたけれど、在宅療養を推進していくということで、相対的に社会保障費を圧縮するということを目指す上では、在宅療養の区内での想定数というのはある程度目標なのか、推計値なのか、出てくると思うんですけれど、そうした場合に先ほど御答弁あった３床という部分で足りるのか、足りないのかと、その辺はどうお考えですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
在宅療養の必要な方というのが実はなかなか把握するのが困難な状態にあります。中野区としては、随分以前から難病の方の体制整備ということで、医師会と協力して実施してきたというふうなこともございますし、いろいろな形で在宅療養者の支援はしてきておりますけれども、基本的に御自分で外来で病院に来られる方は対象にしていなくて、ずっと自宅で過ごすしかない方というふうなことになります。自宅で過ごしていても、要介護者等で、昔の寝たきりというふうなイメージですと、当然誰かしらが行く必要があるわけですけれども、医療ケアということで、定期的にお医者さんが行かないといけないかどうかということについては、いろいろと濃淡があるのかなというところで、単純にその人数を在宅療養者の数というふうにも捉えにくい。また、そういう方については、自宅で寝たきりで療養されている状態ですので、後方支援病床で受け入れる必要性というのはあまりないというふうなところがあります。がん末期ですとか、いろいろな形で医療上のケアを一時的に強化しないといけないという場合に、この後方支援病床で受け入れる必要があるということで、救急車で運ばれるとかそういうことでもない方が対象になりますので、現在のところは、２床の確保でもそれなりに対応できているのかもしれないんですけども、一方で重なったときに２床では足らずに、もっと多くの方を受け入れているということが委託している医師会のほうから言われています。今回、３床に拡大することによりまして、一時的な重なりというふうなことも含めて対応できるようになるのではないかというふうに考えております。
伊東委員
さまざま今、医療、介護が連携して施設整備ですとか、連携体制を構築という部分で取り組みを目指していこうと、それが目途の法改正ではあったんでしょうけれど、まだ中野区においては、そこまで積極的に、この先、事業の全体像を組み立てていくという段階じゃないと。要するに、これから先、事務事業にしても、予算にしても、何にしても、大きく変わってくるでしょうし、区民の皆さんにも直接影響の出てくる部分であろうかと思うので、確かに簡単な事業じゃないと思う。絵に描いたものがそのまま現実の社会でできるかどうかというのは、また別の次元だと思うんだけれど、わざわざ議会のほうでも少子高齢化特まで設置して全体像把握に努めようとしている中で、区もそうした部分も、まだスパン的には長いですけれど、こういう形を目指していくという部分はこれから考えていかれるの。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
介護保険の制度改正で包括的支援事業として取り組みが明確に市町村の義務として位置付けられたところです。これについては、先ほど後ろのほうでわかるでしょうということになってしまうんですけども、介護保険特別会計の包括的支援事業、３３５ページのところに在宅医療介護連携の推進という形で記載しています。これについては、後方支援の関係も、体制整備については包括的支援事業で特別会計で全国的にちゃんと体制をつくって対応しましょうということになっているんですけども、具体的な手法としての、入院病床の確保ですとか、そういうものについては、地域の実情に応じて対応するということになっておりまして、都道府県のレベルで対応されるケースもありますし、中野区のように、区で対応しているケースもあるというところです。
在宅療養者が安心して療養を継続するためには、在宅サービスということで医療のケアと介護のケア両方が連携をとって、適切に提供されるということが一番重要なことだというふうに考えておりまして、生活を支える医療、介護の連携ということで、今現在、医療介護の連携推進について協議会で検討しているところです。その中で必要な情報共有ですとか、あるいは区民の方への理解の促進についても啓発材料の検討等を行っておりまして、地域全体が在宅療養者を受け入れることができ、また安心して生活できる状態をつくっていきたいということで検討しているところです。
木村委員
同じところですけども、これは一人が最大どれぐらい入院できるのかという期間、あとは、昨年というか、今年度かわからないんですけども、稼働率という言い方はいいんですかね。延べ利用人数というか、わからないんですけど、そういった利用状況というのが何かもし数字がわかれば教えていただければと思います。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
入院病床については、緊急一時ということで、一時的な対応ということで２週間、１４日間を限度にしております。場合によったら２週間しか使えないというふうにも考えられるところもあるのかなと思いまして、２週間以内で在宅に戻られるケースもあります。ただ、２週間を超えて入院を継続せざるを得ない方の場合には、この病床確保の事業ではなくて、一般の入院として医療報酬で対応していただくということで切りかえているところがございまして、そこのところで稼働率をどう評価するかということについては、なかなか難しいところがあります。
２床、年間通して、３６５日掛ける２ですと７００ぐらいしかならないわけです。その中での稼働率ということであると、９割強の稼働率という形になりますけれども、一時的に２床以上必要だった場合に３人目の方、４人目の方がいるじゃないかとか、あるいは２週間を超えた後も継続して入院している人もいるじゃないかというところも稼働率に考えてしまいますと、一部の方が言っておられますけど、１００％を超える稼働率というふうにも考えることができる、そういう状態になっております。
木村委員
そういう意味では、今回の拡充は適切というか、しっかりと進めていただければと思うんですけど、財源のところで、特定財源が１,２８１万４,０００円で、これはたしか摂食・えん下がほぼ１００％なので、残り１,０００万円がここに入っているかと思うんですけども、今回２床から３床に拡充した中で、２床のときはどれぐらいの特定財源があったのか。３床になって今回１,０００万円使えるよということだと思うんですけども、要は都支出金かなんかわからないけど、その拡充があったから今回３床に拡充できたのかどうかという、その辺がわかれば教えていただけますか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
緊急一時入院病床の東京都の補助につきましては、昨年度までの３年間については先駆的事業として１０分の１０ということでつけてありました。ただ、今年度からは、もともとその対象にはならないということで、半額の補助ということで想定していたところなんですけども、その場合には実は一般会計のほうではなくて、地域支援事業でもし対応されるのであれば、介護保険特別会計で地域支援事業の負担金で計算するほうが区の財源的には対応しやすいということで、２７年度の予算でそうしていたんですけれども、２７年度になってから東京都と協議をしていまして、先ほど言いました地域支援事業で後方支援の病床等の体制整備というのが対象になっていたんですけれども、あくまでも組織的な体制の整備だけで、具体的な病床の確保については対象にしない方向での話がありまして、結果的に介護保険の地域支援事業としての扱いではなくて、一般会計と同じ扱いで東京都の補助をいただくというふうな形で実施形態を変えております。東京都のほうについては、そういうふうなこともございまして、改めて２７年度から３年間程度は先駆的事業として見ていただけるような話がございました。ただ、１０分の１０とはいっても、１,０００万円の上限ということでございまして、今回経費が１,４００万円ということで１,０００万円を超えていますので、超えた分については一般財源という形で整理をしております。
木村委員
今のお話を聞いている限りは、そういう都の支出金があろうがなかろうが、中野区が昔からやっていたということで確保すると。仮に何年後か都の支出金がなくなったとしても、３床はしっかりと確保して確保していくと、そういう覚悟ということでよろしいですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
将来の財政の状況とかわからないですけど、現時点では確保していきたいというふうに考えております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、３項の地域ケア費、ページは１３９ページから１４０ページ、１目の保健福祉包括ケア費です。ここにつきまして質疑はありませんか。
石坂委員
１３９ページの総合相談のところで伺います。今回新たに南部すこやかで障害者相談支援事業所ができることで、４カ所全部すこやかの中に相談支援事業所が整うことになりますし、また、今後、北部であるとか、すこやかの場所が変われば、もちろん事業所はあるわけですけど、窓口の配置とかが変わってくるところがあるかと思います。
現状、すこやか福祉センターには区が直営でやっている部分と相談支援事業所、あとはほかに地域包括が入っていたりするところもありますが、区民の方からしたときに、わかりづらさがあるようです。特に精神障害の方からお話を伺うと、もともと保健の機能もあるので、区直営の保健師さんもいらっしゃる場所でもあり、また、相談支援事業所もある場所です。なので、行ったときにどこの窓口に行けばいいのか迷ったり、あるいはすこやかの窓口にとりあえず行って話をしたんだけど、あるいはすこやかから来ましたという方が来たんだけども、自分が話した相手がすこやかの直営の職員だったのか、相談支援事業所の職員だったのかが本人もよくわからないというようなことがあるようですが、このあたり、特に区の直営、今までやっていた精神障害の支援の部分と相談支援事業所が行う支援の部分、連携して行う部分やそれぞれ別個に行う部分については、どのような方針をとっているのか教えてください。
松本鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
精神障害者さんへのケアのことですが、いわゆる手続の関係であります自立支援医療の申請でありますとか、福祉手帳の申請、交付、手続、そういったことに伴う相談は相談支援事業所のほうで担当しております。そして、その後で基本相談ということで、相談支援事業所がかかわってくださる方々については、そちらのほうでお話をお伺いするという形です。地域でのいろいろなお話であるとか、いろいろな問題を抱える方に関しましては、今までどおりすこやか福祉センターの保健師のほうがお話をお伺いして、その後、適切な地域資源のほうに御紹介させていただいて、そのときに相談支援事業所にかかわっていただくよう、そういった形で動いております。
石坂委員
ちなみに、精神障害の方ですと、当事者の方が今までは保健師さんがいらしていたのが急にすこやかの職員にかわられて戸惑う場合なんかもあるようですけども、そうしたところなんかも一緒に最初は動かれて、うまく引き継いでもらったりですとか、担当の保健師さんと相談支援事業所の担当者さんと両方にうまくつながるような形で一緒に動いてくださったりとかもする理解でよろしいでしょうか。
松本鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
もちろんそちらのほうの御紹介と一緒に動かしていただくのは最初はさせていただく形になっております。
石坂委員
また、最初にすこやかに相談に行ったときに、どこに行けばいいか迷われた場合も、直営の窓口のほうに行かれても、あるいは相談支援事業所の窓口に行っても、適切に必要な場所につないでいただけるとともに、つながった場所がどちらであるのか、連れていっていただいた障害者の方がどちらにつながったのかわからないようなことがないような形で、名乗っていただくというのは変ですけども、どこの窓口、ここは直営なんですよとか、民間がやっているんですよということが混乱ないように進めていただける理解でよいかどうか伺います。
松本鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
一番最初に迷われる方も何人かおられますが、総合相談をやっておりますので、すこやかの直営のほうに声をかけていただくということと、あと、御案内したときには、きちんと徹底してお話をさせていただいておりますので、今後ともより徹底していきたいと思っております。
木村委員
すみません。これは予算には触れないので、ちょっと方向性として教えていただければと思うんですけども、この地域ケア関係の職員の人数、去年より２０人ぐらい少なくなっているんですけども、そのバランスといいますか、なぜ減少したのかというところを教えていただければと思うんですが。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
地域ケア分野の職員の数でございますけども、児童館、キッズ・プラザの委託が２８年度ありますので、その分について職員が減になっているというのが主な理由でございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１４１ページ、２目地域子ども家庭支援費について、質疑はありませんか。
佐野委員
１４１ページの（２）のところでお伺いさせていただきたいと思います。
妊娠期から出産期までの切れ目のない多様な支援ということでいろいろ書かれていますけども、産前産後サポート事業、それから、こんにちは赤ちゃん学級事業実施委託ということで、ほとんどが一財では少ない金額でございますけども、やはり税金から出るわけですので、お伺いさせていただきたいと思います。
まず、産前産後のサポート事業って、一体何なんでしょう。こんにちは赤ちゃんというのは、一体どういうものをやるのか。名前だけではちょっとわからないものですから、内容を御説明いただきたいと思います。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
まず、産前産後サポート事業のうち、産前サポート事業についてお答えさせていただきます。
産前サポート事業には３種類ございまして、一つが助産院に委託しておりますマタニティケアクラスというものでございまして、こちらは助産院のほうで母体のケアをやっていただくという講座でございます。あと、出産前の過ごし方について学ぶ、そういう講座でございます。あとは、それぞれのすこやか圏域で行っております事業でマタニティヨガという助産師型の事業がございます。こちらのほうが産前の体づくり、あと地域でのグループ形式での講座でございますので、地域での仲間づくりにも役立てていただくという目的がございます。もう一つが保育士型のプレママ・プレパパ講座というものをやってございまして、こちらが、新しくお父さんになる方、お母さんになる方を集めまして、ファシリテーターの保育士を一人置きまして、産前の過ごし方ですとか産後の過ごし方、出産後はどのような体験をしたのかとか、そういうことも車座になってお互いに情報交換し合い、また、地域の仲間づくりにも役立てていただく、そういうものでございます。
次に、産後サポート事業について申し上げます。
こちらは二つのものがありまして、助産師がファシリテーターとして行う、赤ちゃんとお母さんが車座になりまして、地域での情報交換をしながら、産後の体づくり、母体回復を行う講座、もう一つの保育士型といいますのは、保育士をファシリテーターとしまして、産後の子育てについて、赤ちゃんと一緒に仲間で学ぶ、そういう講座でございます。
こんにちは赤ちゃん学級につきましては、出産を迎える方と御家族の方を対象といたしまして、主にお子さんの育て方、沐浴ですとか、産前産後の過ごし方について学ぶ、あとは栄養のとり方について学ぶというものでございます。
佐野委員
ありがとうございました。今ので大体わかるんですが、産前産後サポート事業だとか、こんにちは赤ちゃんと書かれても、なかなか我々は理解できないんですよ。まして私なんか、男ですから、余計理解できない、そういうことで今、お聞きさせていただいたんですけども、それよりももっと重要なことは、「切れ目のない多様な支援」と書かれているんですけども、室長に伺いたいんですけども、切れ目のない多様な支援ということは、こういうことを含めての切れ目のない多様な支援ということでしょうか。室長のほうからちょっと、あるいは部長のほうからちょっとお答えをいただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
野村地域支えあい推進室長
私ども、今まで産後の取り組みというのは、戦後一貫して母子保健という分野で公衆衛生のところで取り組んでまいりましたけど、妊娠期というところについては、母子手帳を交付するという程度のことしかできていなかったというところにございます。それを妊娠期のときからすこやか福祉センターが妊婦さんとかかわりを持ちながらさまざま支援を行っていく。出産を迎えた後も途切れることなく継続して支援を行っていくというところが「切れ目のない」という意味でございます。
佐野委員
わかりました。今、母子手帳というお話がございましたけど、母子手帳のほうに移らせていただきたいと思います。
すこやかのほうで母子手帳が交付されるというふうに理解してよろしいんでしょうか。もう一回お尋ねしたいと思います。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
そのとおりでございます。
佐野委員
私も今まで勘違いしておりましたけども、それぞれの地域センターあるいは庁内の来庁者の人たちにのみやっておるということですけども、すこやかのほうに行けば、母子手帳が出るというふうに考えてよろしいわけですね。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
そのとおりでございます。母子手帳に関しましては、３階の子ども相談総合窓口及び各すこやか福祉センターのほうで配付してございます。
佐野委員
たびたびすみません。切れ目のない多様な支援というのは、要するにすこやかの中で母子手帳も出すんですということを含めての切れ目のない支援というふうに理解してよろしいんでしょうか。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
母子手帳の交付というのは、切れ目のない多様な支援の今回の事業などを始めます前からずっとすこやか福祉センター及び３階の子ども相談総合窓口で行っていたものでございます。
佐野委員
私はそこを言いたかったんですけども、たしか母子手帳というのは、前からすこやかのほうでお出しになっていたような気が、とすると、今、切れ目のないというところとどう関係しているのかなと思ってお尋ねしたんですけども、どうでしょうか。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
今まで妊娠期の支援事業に関しましては、母子手帳を交付してからこんにちは赤ちゃん学級の事業がありまして、それ以外は出産まではサポートする仕組みがございませんでした。そこのところを切れ目なく支援していくために、今回、妊娠期のプラン作成、それと産前サポート事業を設定したものでございます。また、産後早期の支援に対しても、出産後すぐに、今の時代、病院では４日ほど入院したら退院してしまいますので、そこからのサポートをしていく、それで産後ケア事業、あとは子どもの育て方、地域での仲間づくりを目指しまして、産後サポート事業を開始したものでございます。
山本委員
これに関連して、前の１３０ページの区政目標のところなんですけれども、乳児家庭全戸訪問事業、訪問率のところでございまして、大体３年間で２％会えないよということだったんですけれども、この２％はどうして生まれるのかという、何回ぐらいアプローチしていく中で２％というところを見込んでいるんでしょうか。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
２回訪問いたしまして、会えるか会えないかというのを確認してございます。
山本委員
２回訪問されるプラス健診に来ないよとか、そういうのも入っていらっしゃるんでしょうか。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
３カ月健診に来ない方につきましては、次の月まで待ちまして、その次にさらに来ないようでしたら、訪問をかけていくという形でございます。
山本委員
それでも会えないよということの２％という理解でよろしいですよね。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
そのとおりでございます。
山本委員
この２％の方というのは、一番危ないのかなと思うんですよね。要は、ネグレクトというか、虐待の可能性も大きくある因子なのかなと思うんです。そういったあたりをどう考えていらっしゃいますでしょうか。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
この２％につきましては、民生・児童委員さん等にお願いいたしまして、御近所で見かけたらとか、いろいろな情報を集めてございます。または保育園に通っているかとか、地域での子ども情報を集めた上で、それでも子どもの情報がわからないということでしたら……。
野村地域支えあい推進室長
お尋ねの件は、行方不明の子どもが生まれる可能性があるかということを踏まえての御質問かというふうに解釈をしているんですが、訪問事業、乳幼児健診、さらには就学前健診といったところの情報につきましては、庁内の子ども支援の担当セクションが情報を持ち寄りまして、未判明の子どもがいないようにという取り組みについては十分に行っているところでございます。
山本委員
そういった事例があれば、児童相談所も駆けつけるような体制となっているということも私も承知しておりますし、担当部署がまた違うかと思いますので、引き続き子どものために力強く見守っていただければと思います。よろしくお願いします。要望です。
石坂委員
今回の事務事業、地域子ども家庭支援、全体を見渡しますと、多くの特財がついていて、国も東京都も区も子どもをふやしていくという意味では重点的にやっていることが見てとれますし、区もいろいろな事業をされているところではあります。
今回の、昨年と比べて目を引きましたところとしまして、特に特定財源がなく、一般財源だけで行われている栄養指導、離乳食講習会ですとか、こうした部分、一般財源でやっていて、なおかつ昨年と比べるとかなり金額もふやしているようですけども、増要因等について教えていただければと思います。
相澤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
栄養指導の離乳食講習会の件でございますが、先ほど御説明しましたとおり、切れ目のない多様な支援ということもございますし、また、出生がふえているということもございまして、離乳食講習会、従前、各すこやか福祉センターで９回ずつ行っていたんですが、申し込みをされても募集よりも多くてお断りするケースもございました。そういう件から、このたび各すこやかで合計で８回、全体で９回ずつ行っていたものを１１回、中部だけは１２回と回数をふやしたことにより事業規模がふえて、前年よりも経費がふえたということでございます。
石坂委員
今回の増額で、今まで断っていた分というのはカバーできそうな感じのふやした形なんでしょうか。
相澤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
その分も見越して事業計画を立ててございます。
石坂委員
特にその中で中部の回数が多いということですけども、中部は特に乳幼児の数が多かったよとか、あるいは今まで断らざるを得なかった方の数が多かったということでしょうか。
相澤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
各すこやかごとに需要と必要性を勘案しまして、中部には１回だけですが、回数を多くしているということでございます。
石坂委員
もちろん、やってみて足りなかったからふやしていくということも必要だとは思うんですけども、子どもを生みやすい環境ですとか、生んだ後安心できることを早目早目につくっていく上では、今後、区全体で小さなお子さんがどうふえていくのか、自然増、社会的増なども考えていると思いますが、すこやかで施策を考えていくと、基本、すこやかがあるわけですから、４所で今後どれだけふえていく見込みがあるのかどうかとか、そうした推測も立てながら施策を進めていくことが今後求められているかと思います。これは要望で結構ですが、後追いではなく、必要なものは先に進めるような形で考えていっていただければと思います。
それから、あともう一点伺います。妊産婦保健指導の妊娠期プラン作成業務委託について、現状で全妊婦に対して妊娠期プラン作成を目指すことになっていますが、まだ始まったばかりというところの中で、どのぐらいの件数あるいは何割ぐらいできているか、どちらでも構いませんので、教えてください。
また、その中で訪問が必要だったり、ハイリスクだったりというような方がどれだけいたかがわかれば教えてください。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
今までの面接ですが、１０月から１月までの４カ月間で妊娠期プランが１,０１７件、うち訪問で４７件作成してございます。内訳は、ハイリスクが２２件、要支援が２４９件、その他が７４６件でございます。
産後のプランは、１０月から１月までの４カ月で１５５件、うち訪問が３７件、内訳ですが、ハイリスクが６件、要支援が２３件、その他が１２６件でございます。
石坂委員
全妊婦に対して行う妊娠期支援プランに対して、育児期プラン作成のほうはその中でも必要な方に対してつくっていくということではありますが、やはりそこはしっかりと伝えていっていただければと思います。
また、育児期プラン作成に当たりまして、その後も必要な相談や支援にしっかりとつなげていくことが必要であると思いますが、これはまだ始まったばかりでありますけども、現状、ちゃんと相談や支援にうまくつながっているということで大丈夫でしょうか。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
妊娠期に面接した方ですが、プランの中で産後ケア事業ですとか産後サポート事業の利用につなげておりますので、出産後の支援につなげていると考えてございます。
木村委員
妊産婦保健指導の件で伺いますけど、財源構成なんですが、これはほとんどゆりかご・とうきょうの事業を受けているというか、のみ込まれているぐらいの感触かなと思うんですけども、例えば昨年が一般財源で１,７４５万円区の負担があったということなんですけども、今回１０月ですか、支援プランとギフト券が東京都の事業で１０分の１０でしょうけども、これまで中野区がやっていた事業、中野区も負担していた分まで、今回の一般財源が６６万円ということは、ほとんど東京都のゆりかご・とうきょう事業の中に区の負担まで全部東京が出してくれるというような財源構成ということでよろしいですか。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
特定財源の内訳なんですが、国庫補助金として子ども・子育て支援事業で７０４万円、これが国が出す分の３分の１でございます。都補助金、同じく７０４万余り、出産子育て応援事業で区が負担する分、残りの３分の１もゆりかご・とうきょう事業で負担しております。また、国庫補助金のうち、妊娠・出産包括支援事業として１,７００万円ほど補助を受けておりますが、これは国が２分の１負担しておりますが、残りの２分の１、区の負担分、一般財源であったものが都の補助金、出産子育て応援事業の補助を活用いたしまして、都補助を受けているものでございます。
木村委員
１,０００万円ちょっと区の負担も全部東京のゆりかご・とうきょうの事業で出てくれるということで、これはたしか５年間東京都がやってくれるということなので、その先もやるかもしれないんですけれども、この５年間も活用しながら、中野区にとっての効果的な事業を組み立てていただきたいと思うんですが、先ほど新プランの経過報告というのを聞いたんですけども、ギフト券というのは、そもそも１０月に、とっさにというと変ですけれども、何とか考え出してスタートしたというのが実情で、ちゃんとした事業というのが来年度からスタートするというので、とりあえず店舗数をふやして取り組んだと思うんですけども、実際、突然やり始めた事業なんですけども、結構店舗数もふえてきたので、４月から正式という言い方は変ですけども、しっかりとまた継続して拡大していくと、これから中野区のギフト券の事業をことし年度が変わってもしっかり進めていくと、まずその確認をお願いいたします。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
ギフト券につきましては、利用者の利便を図ることというような意見をいただきまして、店舗拡大を図ってきたところでございますが、現在、区内６３の事業所で取り扱いをしていただいております。１月末からタクシーにも使えるようになりまして、タクシーの営業所まで含めてしまいますと、区内７３の施設、営業所が取り扱ってございます。
４月からですが、なかのＺＥＲＯ、なかのＷＩＺ、こちらの子ども向けのコンサート、あと中野体育館、鷺宮体育館でやっています幼児向けの体操教室や水泳教室、そして哲学堂公園で実施されます産後ママと赤ちゃんのエクササイズ教室、こういったものでも利用が可能になる予定でございます。
木村委員
４月からそこまで拡大するということは、本気でやるということだったと思います。そういった意味では、さまざまなメニューがそろっていますので、それを活用する人にとっては大変ありがたい中野区の取り組みだと思っております。そういった意味では、１０月から始めたので、東京２３区、ほかはどういった取り組みをやっているのかというのも、検証というか、比較というか、そういうのが今されているのかどうかというのをちょっと伺えればと思うんですけど。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
他区との検証なんですが、中野区が先行して始めたところでございまして、まず７月に豊島区が始め、１０月から中野区が追随したという形でございまして、他区との比較、検証というのは今現状できてはございません。ただ、中野区を含め、２７年度に１０区が実施すると、２８年度実施予定検討区が４区あるというような状況でございます。
木村委員
聞いている限りは、何か物だけあげているところもあったりとか、そういった比較の中では中野区はかなりいいことをやっているというのは非常に思っておりますので、これはしっかりとまた事業を広めるなり、また５年間という期間なので、あえてこの事業だけにこだわることもなく、もっといいサービスがあれば、そちらに柔軟に転化していくということも含めて、しっかりとこの５年間で活用していただければと思います。これは要望です。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
では、分科会を休憩いたします。
（午後２時５３分）
主査
では、分科会を再開いたします。
（午後３時１４分）
次に、１４２ページから１４３ページ、３目の地域子ども施設運営費でご質疑はありませんか。
山本委員
予算総括で我が会派の委員からも質疑がありましたけれども、Ｕ１８、そしてまた、関連しては児童館については廃止をしていくと。乳幼児に関しては地域子育て支援施設、子ども・子育て支援新制度のもとで地域子育て支援拠点事業としてサポートしていくという考えのようでございますけれども、ゼロ、１、２歳であれば、それでいけるのかもしれませんが、それより上の対象に限っては、広場があって上物がある施設は、やはり子育て拠点になると考えております。跡地の有効利用を考えていただきたいという思いでございますけれども、先週の木曜日に地域の子育て支援の代表的な団体であります地区委員会の皆さん、そしてまた、委嘱ですけれども、次世代育成委員の皆さんとの懇談をされたと聞いております。そのときにどういう声が上がったのか、改めて、いま一度確認させてください。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
先日の地区委員会の皆様、それから、次世代育成委員様を対象とした意見交換会を実施いたしました。そのときに出ましたと言いますか、意見あるいは質問等でございますけれども、かいつまんでいきますが、Ｕ１８そのものに関しましては所管外でございますので、児童館に関することについて御説明を申し上げます。
例えば、子育てひろばを地域の商店街で行うということだけれども、具体的にどのようなことを考えているのかというようなことの御質問のようなものがありました。それから、児童館を活用して乳幼児と遊んだり、職員にも相談をしたりしているんだけれども、これがなくなってしまうのかというような御不安といいますか、御意見といいますか、ございました。それから、活動の後継者を育てるのが難しいというようなことで、児童館そのものではないんですけれども、地域での子育てを支援する人たちの育成という観点から御意見が出ました。それから、児童館がなくなることは育成者の活動の場がとられる感じがあるというような御意見もございました。それから、子育てひろばに関してアウトリーチで対応していくというお話をしましたけれども、それについて、アウトリーチとはどういったことなのかという御質問がございました。あと、さまざまな御意見、地域活動推進員がいたころのお話とか、そういった子どもの貧困の話とか出ましたけれども、児童館関係といえば大体そのようなところでございます。
山本委員
ありがとうございます。総体的に見れば、なくさないでほしいというか、今後どういった計画になっていくのか大変不安であるというような思いだと、私は受けとめておりますし、そうお感じになられたんだろうと、私も思っておりますけれども、Ｕ１８と児童館が学校と地域と家庭を結びつけてきた機能は、非常に大きかったんだと思います。今回のこれで、考えで、これを弱体化させてはならないと私は考えております。だからこそ、児童館、Ｕ１８、そしてそこの職員さんが行ってきた経験と歴史をしっかりと評価、継承いたしまして、次の、これから新しい区の大きな流れ、考えをつくっていくというところでございますから、しっかり反映させて、地域では理解されないと思いますし、我々も理解はなかなかしかねるのかなと考えております。ぜひ、地域の子育て拠点として、名前は変わっても、Ｕ１８、そして児童館を残していただきたいなという思いでございます。これは要望でございます。
主査
他に質疑はありませんか。
石坂委員
１４２ページの１、地域子ども施設運営の（３）キッズ・プラザ運営のところで伺います。
業務委託運営８カ所となっておりまして、予特資料の厚生１９でいいますと、この８カ所、一覧で出ています。登録率はいずれも１００％ないしはそれに近い形になっていて、実際に担当のほうとしての目標も１００％の子どもの登録をこれまで目指してきたところかと思います。これを見ますと、新山小に関しては、今後、学校の再編を進める中で、新山小学校の学区のお子さんの半分のお子さんは多田小学校と、半分のお子さんは神明小学校と一緒になりますが、特に神明小学校と一緒になる場合には、そこには知的障害の特別支援学級もあったりしています。もちろん、今後全ての学校にキッズ・プラザをつくっていくという方針がありますので、遠からずキッズ・プラザに特別支援学級がある学校につくる場合には、そこのお子さんも登録されることが当然考えられますし、既存の特別支援学級がない学校にあるキッズ・プラザの場合でも、通常学級にいらっしゃる障害のあるお子さんもいらっしゃるわけです。現状では、担当が把握をしている範囲で、障害のあるお子さん、キッズ・プラザの登録の状況がわかりましたら教えてください。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
キッズ・プラザの登録の状況ということで、こういった特別支援が必要な方について把握しているわけではございませんけれども、登録率がどこのキッズ・プラザを見ましても平均すると９９．１％ぐらいありますので、ほとんど全員が登録しているということになりますので、そういったことになるかというふうに思います。
石坂委員
やはり１００％というところで、１人もいないということはあり得ないと思うので、ただ、実際に、登録はしていてもどれだけ使われるのかということはありますので、スタッフのほうで気づきにくい場合等々もあるのではないかと思います。ただ、今後、先ほど申し上げましたが、特別支援学級とのお子さん等々も、そこにキッズ・プラザを利用するお子さんがふえてくることを考えますと、今後、やはりここの拡充をしていくときに、スタッフのほうに関しましても特別な配慮、支援が必要なお子さんに対する対応のできるスタッフの確保ですとか、スタッフの対応力の向上等々が必要になると思いますが、そのあたりについてはいかがお考えでしょうか。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
キッズ・プラザについては、学童クラブと違いまして、自由に来ていただいて、自由に遊んで、自由にお帰りいただくということで、自主的な活動を尊重する施設でございますので、先ほど言いましたように学童クラブと違って、特別の対応というようなことについてはいたしておりませんけれども、また、そういったことについての目配りといったものについては必要だろうというふうには思っております。
石坂委員
やはりしっかりと気づく力、また、気づいて、危ないときには支援をするということが必要となりますので、要望で構いませんが、今後とも必要性についてしっかりと考えていただきまして、見落としてしまったがために事故が発生してしまうとか、子ども同士のトラブルが発生しないように気をつけていっていただければと思います。要望で結構です。
伊東委員
１４２ページの児童館運営ということで、今定例会におきましては、本会議、一般質問あるいは予算特別委員会の総括質疑等で、もっぱら１０か年計画におけるＵ１８プラザ等のことを取り上げて、いろいろな角度から質問が出ていました。ちまた、区内における区民の皆さんの声というのは、Ｕ１８がなくなるということで、そうした声のほうが大きくなって、その後、どういう体制でそれを補完し、補うかという部分があまり、実際に、全体像、具体的な運営像というのが見えてきていないせいもあるんでしょうけれども、そうした部分が、非常に声が大きいということがあります。
中野区子ども・子育て支援事業計画の中の地域子育て支援拠点事業のほうに、今回の１０か年に盛り込まれた内容が示されているわけですけれども、ここで言う現状の取り組みということで、それから今後の方策ということでいろいろ書かれていますが、現状の取り組みの中で、子育て支援に取り組んでいる部分については民間の方ということになると、中野区子育てひろば事業補助要綱に基づいて取り組まれている部分があろうかと思うんですけれども、その補助要綱の規定について、たしか補助要綱では、週３日から４日あるいは５日実施ということで、事業時間も５時間程度ということで、二つのランクがあって、それで、それに対する交付額も２５０万円、３５０万円と二つのランクに分けられていたと記憶しております。それでいいんですか。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
そのとおりでございまして、現在、子育てひろばの事業補助をしている団体は二つございまして、一つが３５０万円、これは５日型ということで補助しております。もう一つにつきましては３日から４日型ということで、２５０万円の補助をしていると、こういうことでございます。
伊東委員
それについてが１４３ページの子育てひろば事業補助ということで二つあって、ぴよぴよひろば、聖オディリアホーム乳児院ということだと思うんですけれども、ぴよぴよひろばのほうは、区のホームページ等を拝見しても、確かに月曜日から金曜日までという形で実施している。ただ、一方の聖オディリアホーム乳児院については、こうした子育て支援で事業展開していますよというのが見当たらないんだけれども。区のホームページを拝見しましても、オディリアのホームページを拝見しましても、こうした取り組みを実施されているのはどう見てもこのぴよぴよ１団体に見えてきてしまうような気がするんだけれども、実際は、この二つの補助事業、どちらが３５０万円でどちらが２５０万円で、それぞれどういう場所で、どういうふうに事業をされているのか。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
まず、ぴよぴよひろばでございますが、こちらのほうが３５０万円、５日型ということでございます。それから、聖オディリアホームというのが上鷺にございますけれども、この乳児院の中で実施をしているもので２５０万円でございます。
伊東委員
ぴよぴよのほうは宮園高齢者で実施していると思います。それぞれの利用実態というのは何人ぐらいずつなんですか。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
２６年度で申し上げますけれども、ぴよぴよひろばについては６,９７１人でございます。それから聖オディリアホーム乳児院につきましては４,３７４人でございます。
伊東委員
オディリアさんは、どういう方法でその活動の周知に努めていらっしゃるんですか。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
オディリアホームでございますけれども、地域性も考えまして各地域でということで、ぴよぴよひろばとは違う北のほうで実施をしていただいております。ゼロ歳から４歳未満が対象でございまして、月１回、親子エアロビクス等を行ったり、看護師相談員が子育ての相談を受けているというような事業を行ってございます。
伊東委員
乳幼児親子を対象にした事業ですから、そう広範な圏域から参加者を募るというのは現実的ではないかもしれません。ただ、区のホームページで、受託していただいているのがわずか２事業であるんですから、せめてその近い圏域の方にもわかりやすいように、区のホームページ等も工夫されるのが本当ではないかと思います。
それと、それは区が補助して行っている事業ですけれども、児童館等でも同じように乳幼児親子の支援を行っていると思いますけれども、その実態は。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
まず、広報につきましては、現在、ホームページでは載せてございませんけれども、「おひるね」という子育て支援ハンドブックをつくってございまして、これについては配布をしているところでございます。広報については努めていきたいと思います。
それから、子育てひろば、児童館、１３館で現在やっておりまして、ほっとルームという名前で特別の部屋、１角をその場所に充てていまして、自由に御利用いただくということで、相談等があれば児童館の職員等が対応しているということで現在やっております。
伊東委員
今、児童館は幾つあるんでしたか。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
１７館でございます。
伊東委員
そうすると、１７館あっても実施していない館が４館程度あるということでよろしいんでしょうか。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
施設的な制限もございますので、専用の部屋を設けてという意味での地域子育て支援拠点としての位置付けは、現在は１３館ということでございます。ただ、残りの館につきましても、乳幼児は来ていただいて、そこで交流をする、遊ぶというようなことは可能でございます。
伊東委員
この分科会の所管ではないＵ１８は、ちょっとこれも、なかなか質問しづらい部分ではあるけれども、Ｕ１８は違う。それから、乳幼児親子支援ということで、やっぱり区の要綱を設けて、子育てひろば補助とは違うけれども、月１回程度だとか少ない回数でもやられる団体には補助を出していますよね、それも、子ども教育部で分科会が違うということで、一括しての質問というのができないのも大変残念なんですが。Ｕ１８のことは言うだけにしておきますけれども、児童館１３館のほかにＵ１８、３館でも、ほっとルームは展開していると。そうすると、都合区内で１６カ所、そうした乳幼児親子の支援を行っていらっしゃると。それで、今回、１０か年において転換を目指すという部分の中には、この支援事業計画では、すこやかでも事業展開をしていくと。だから、児童館１３、それからＵ１８、３館、すこやか４館、合わせて２０。確保方策のほうでは、平成２８年度から２０という数字がずっと示されているんだけれども、そういう認識でいいんですか。要するに、形態、開設場所は変わるかもしれないけれども、今の事業形態を踏襲しながらしっかりと場所を確保していくという考え方なんですか。それとも、もっと拡充していきたいという部分もあるんですか。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
今後の検討にはよってきますけれども、この子育て支援事業計画でお示ししているのは、委員から御指摘のあったとおり、児童館１３館、Ｕ１８プラザ３館、それから、中部すこやかで、今、どんぐりというのをやってございます。それから、先ほどの民間の子育てひろばが２カ所ということでやっているわけでございます。これが、南部ができて、やがては北部、鷺宮という形でふやしていくというのが、この事業計画でございます。ただ、１０か年の中で１０年というスパンで見た場合に、果たしてこれで足りるのかどうかというのをもう一度検証しなければいけないかというふうに思ってございます。これ以外にも民間の自主的な活動としてやられている団体もおりますので、そういったところとの活動状況等も踏まえて、全体としてどれくらいのニーズがあって、どれくらいの整備が必要なのかどうかというようなことについて検討していきたいと思います。
伊東委員
施設的に不安がある、商店街の空き店舗では、園庭等をもちろん求められるべきではないから、区民の皆さんが不安に思われるのもしようがないかと思いますけれども、やはり、今の現状では２０いっていないわけですよね。子育てひろばを入れても２０ぐらいだろうと思いますけれども。区として、この先、少子化に対して取り組まれるのであれば、少なくとも、今、児童館１３館でやられている部分を、もうちょっと区として責任を持って、もちろん運営形態としては民営、民活でやられるだろうと思いますけれども、今の実態の活動内容を踏まえて、より身近で、安心して、なおかつ育成環境として整ったものをしっかりと考えて、その上でこうした子育てひろばの補助要綱等を活用しながら、ＮＰＯですとか、実際は週３日やるのっていうのは大変なことだと思うんだけれども、それでもそういうものを育てていくという強い気持ちを持ってもらわないと、何となく、今まで流れている政策展開の方向性からいうと、事業規模縮小なのか、あるいは本来責任を持って区が取り組むべき部分がどんどん切り売りされてしまうのではないかという不安としか感じられない表現になっているから、これからすぐにＵ１８を廃止するというわけではないでしょうから、そういった部分も含めて、施設も含めて、しっかりと考えて、早い段階で方針等を示していただけるのかどうなのか。
野村地域支えあい推進室長
今、委員おっしゃられたとおりだというふうに思ってございます。単純に、今、Ｕ１８プラザ廃止ということだけが大きく取り上げられているというところで、御不安をお持ちの方々もいらっしゃるんだろうというふうに思ってございます。
国でもこの子育て支援拠点事業に力を入れていくという方針でございますし、私どもも、先ほど事業計画の中では２０カ所ということでございましたけれども、昨今、出生率の改善というようなことも将来推計としてきちっと踏まえた上で、必要なサービス量というものをどう確保していくかといったあたりの、新しいその事業の考え方、これについては、そう遅くならない時期にきちっとお示しをしたいというふうに思ってございます。
小杉委員
重なるかもしれませんが、すみません、（３）のキッズ・プラザの運営の、去年５カ所だったのに、ことしは８カ所、業務運営委託がなっていますが、だけど、何で減っているのかなと思うんですけれども、ちょっと教えてください。
吉沢北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
今回、８カ所委託という形でキッズ・プラザを運営させていただくんですけれども、今までキッズ・プラザ併設の学童クラブ５カ所について委託はしていたんですけれども、これを２７年度まではキッズ・プラザ運営のほうでこの経費を計上していたところです。今年度、今度の２８年度から、わかりやすいような形で、８カ所のキッズ・プラザ運営につきましては、キッズ・プラザ単体の事業運営費で、併設されている学童クラブは下の学童クラブ運営のほうで事業費を計上しておりますので、このキッズ・プラザ運営に含まれていた５カ所の学童クラブの事業費が、下の４番目の学童クラブ運営のほうに入っているということで、キッズ・プラザ運営のほうが減で、学童クラブ運営のほうにその計上がされているということで、マイナスとプラスということになってございます。
小杉委員
ありがとうございます。児童館運営については、全体を見ながらやっていくということですが、キッズ・プラザなんかは低学年が多いんですが、高学年はなかなかおられないということです。児童館については、来年度、運営するに当たって、今年度との違いというか、やはり縮小させていくとか、そういったこととかというのは何かあるんでしょうか。例えば、来る人の機能に、これからつくっていく上での誘導みたいなものなんていうのは考えられているんでしょうか。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
２７年度に比べて２８年度に変更するという点については、特にございません。
小杉委員
では、児童館はいつまでやるとかというのも、まだちょっと、まだまだはっきりとは決まっていないということでいいんですよね。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
児童館をキッズ・プラザに転換するというのは、まず一つは学校再編がございますので、学校再編の時期にやっていくということが一つございます。ただ、再編校、再編の対象になっていないところもございますので、これについてはこれから計画を立てながら順次整備をしていくと、こういうことになります。２８年度については、特に予定はございません。
小杉委員
わかりました。学校再編と伴いながら検討がされていくということですね。
あと、（５）の民間学童クラブへの運営補助が減っているんですけれども、これはどういった理由でしょうか。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
減っている理由でございますけれども、特別支援対応加算ということで、特別支援が必要なお子様に対して、それを見守る職員をつけているわけでございますけれども、来年度の見込みとしては減になるというふうに見込んでございまして、それに対応する減でございます。
木村委員
今、話があったキッズ・プラザの件なんですけれども、いわゆる統合校以外のところがこれから計画立てられると思うんですけれども、これは一般質問でもちょっと要望したんですが、その計画というのをやはり早期に示すべきであるということで、できれば２８年度、来年度中にお示ししたらどうかということは伺ったと思うんですが、その計画を示す予定はございますか。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
再編校に伴ってキッズ・プラザの整備をしていきますので、それにそれほどおくれるということのないような形で整備をしていきたいというふうに思ってございます。ただ、いつから、どういうペースで整備をするか、具体的にどこをやるかというようなことについては、今後の検討ということになりますけれども、できるだけ早くお示しをしたいというふうに思っております。
木村委員
それは、ぜひよろしくお願いいたします。
一つ、ちょっと数字の確認なんですけれども、学童クラブの数なんですが、昨年度は、この予算書でいくと直営と委託を含めて２１カ所で、先ほどの話ですと、キッズ・プラザと併設しているのが５カ所きて、ということは合計で２６カ所になると思うんですけれども、ここでは２５カ所と書いてありまして、区長会見とかで２６カ所とか、何か２６なのか２５なのか、さまざま数字が違っているんですけれども、その違いというのを教えてください。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
２５学童クラブ、２６カ所でございます。といいますのは、新井小学校の新井学童クラブにつきましては、新井薬師公園の児童館と、それから学校の中にもございますので、新井薬師だけ二つということで、２５学童クラブ、２６カ所ということでございます。
木村委員
では、その新井は、２カ所で一つの学童クラブということでよろしいですね。同じく学童クラブの中で、待機児童対策の業務委託というのが今年度の補正予算で組まれたと思いますが、それは９月ぐらいの話だと思うんですけれども、その予算の執行状況というか、実際、待機児童をどれくらいに預けられたのかというのがわかっていれば、教えていただけますか。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
補正予算で予算をいただきました。それで、実際の執行でございますが、この待機児対策が実際に始まったのが１１月からということでございます。補正予算のときには、算定したところでは、その時点で６カ所ということで予定をしてございましたけれども、実際に始まる１１月の段階では３カ所、３クラブということでスタートをしてございます。それから、そのうちの１カ所については、１１月で待機児が解消され、残りの２カ所については、現在も待機児対応をやっているという状況でございます。決算見込みと言いますか、執行の見込みでございますけれども、１月までの段階で６６万円ほど使ってございます。２月、３月の執行を合わせますと４０万円ほど、合わせまして１０８万円ぐらいになるかと、そんな感じでございます。
木村委員
２８年度は１,４６５万円という予算計上なんですけれども、今の話からすると、ちょっと根拠が結構かけ離れているような感じなんですけれども、この来年度の根拠というのはどういうふうに考えているんでしょうか。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
２８年度の状況でございますけれども、待機児がふえているという状況がございます。それを踏まえまして、４月から始めるわけでございますけれども、学童クラブの待機というのは年度当初が一番多くてだんだん減っていくという傾向がございます。２８年度については、これまでに比べて相当待機児が出るだろうという予測をつけてございまして、それに対応するための予算ということで、前半、中盤、後半という形で見込みを立てまして、前半は多く、中盤は若干少なくというような形で予算を組んでございます。
木村委員
その見込みに合わせて、この下の民間学童クラブですか、この間の話、補正予算の減額の話で、結局定員がそこまで満たなかった民間学童クラブの都の支出金が減ったという話だったと思うんですけれども、ここの９カ所という話なんですが、ここの見通しというのは、今、同じようにどういうふうに立てる予定でしょうか。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
ことしの４月、２８年４月から一つ、民間学童クラブが開設をいたします。それで９カ所全ての整備が終わるという形になります。このうちの７カ所については、今年度開設のものも含めまして、ある一定の数が確保できているという状況でございます。ただ、残りの２カ所につきましては、現在の状況でございますけれども、利用者についてはそれほどふえてはいないというような状況にございます。やはり、周知がまだまだされていないというようなこともございますので、さらに努力をしていきたいと思ってございます。
佐野委員
１４３ページの地域子ども施設管理のほうでお伺いをさせていただきます。防犯カメラの件ですけれども、これ、児童館１７カ所と書いてありますけれども、これは１所について１台という計算で１７カ所を設置したというふうに理解してよろしいんでしょうか。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
児童館１７カ所につけるわけでございますけれども、入口のところにつけるという考え方でございますので、平均は児童館の学童クラブということがございますから、２カ所を平均にします。ただ、入口が１カ所のところは１台、それからもう一つ、施設によって３台をつけるところもございまして、合わせて３７台でございます。
佐野委員
それならわかるんですけれども、これ、８３１万５,０００円の予算を組んでいるんですよね。２０で割りますと約４０万円近く、１台がこんなに高いものかなと思ったものですから。わかりました。それでは、今の３７台をつけて８３１万５,０００円だと、そのように理解してよろしいということでしょうか。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
カメラ自体は３７台でございます。それに付随する記録装置だとか、そういったものもございますので、合わせて８３０万円ということでございます。
佐野委員
そうすると、メンテナンス費用というのは１台について幾らなのか。これ、含まれているということでよろしいんでしょうか。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
メンテナンス費用自体は、２８年度予算では計上してございません。
佐野委員
そうすると、電気代等々についてはどういうふうに計上しているんですか。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
そういった光熱費等が関係ある場合には、児童館の管理費用の中から捻出いたします。
佐野委員
わかりました。そうしますと、６分の５の助成が、今、中野区でやった場合には防犯カメラ出るんですけれども、そうすると、各町会・自治会のほうでやった場合には６分の５の助成金が出るということで、約３０万円ぐらいの、１個に対して３万円から５万円ぐらいで済むんです。ところが、今の計算ですと８３１万５,０００円が計上されていますので、その６分の５の助成はないというふうに理解してよろしいんでしょうか。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
今回の防犯カメラの設置につきましては、特財はございません。
佐野委員
そうしますと、全て特財はないということで、一財のほうから８３１万５,０００円が出されると、そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
そのとおりでございます。
佐野委員
そうしますと、今、６分の５の助成を一方ではやっておきながら、中野区がこういった児童館をつけるものにつきましての予算につきましては、そのまま丸々、幾らだ、この８００万円を３７で割ってみればわかるんですけれども、そういった計算でなってしまうということの矛盾点というのはお感じになりませんか。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
他の制度については承知をしてございませんけれども、この児童館、学童クラブに設置をするということについて、新たに設置をするというわけではなくて現在も設置をしてございまして、それが老朽化による更新という形になります。新設の場合については補助がございますけれども、こういう更新の場合については、現在の制度ではないということでございます。
主査
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、４項の地域支援費に入ります。ページ数は１４４ページ、１目の地域活動費について御質疑はありませんか。
石坂委員
今回、南部すこやか福祉センター開設経費等々がありますが、開設に向けてさまざまな準備が進んでいくことと思われます。現在、中部すこやか福祉センターが、所管はまたがりますが、スポーツ・コミュニティプラザと併設になっています。今回、南部に関しましては、スポーツ・コミュニティプラザ及び地域事務所も同じ建物に入っていくかと思われますが、かつて、本当はそのすこやかの隣の建物の中にあるので、そこの中で済むはずのことが、担当の職員がよくわからなくて、結局、区役所のほうに回されてしまったなんていうことも聞いたことがあります。やはり、ここは開設準備を進めていく中で、この異なる複合施設であることが、きちんと利用される方にもわかり、なおかつ職員同士も、どこがどんな業務をしているかということをきちんと周知徹底ができるようにしておくべきと思われますが、それも開設準備の中でされていくという理解でよろしいでしょうか。
宇田川南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
現在、一緒に入る施設で準備を進めておりますので、御指摘のようなことがないように準備を進めたいというふうに思っております。
木村委員
ちょっとページ戻ります。成果指標の話なので、１３０ページです。
地域支援費の中で、まず、前期高齢者における要介護・要支援認定率というのが、２８年度目標４.０％というふうにございます。たしか第６期介護計画では、前期高齢者の要介護認定率、要支援が入らない数字で目標を立てていたと思うんですけれども、ここにおいては要支援が入っているという、その部分の理由を教えていただけますか。
石崎鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
この指標につきましては、介護を必要とせず自立して自分らしく生き生きと元気で暮らすことを目指した健康づくりの取り組み、介護予防の取り組みという中での指標ということになります。ですので、要支援を入れたというのは、要支援の介護認定をするということで何かのサービスを受けたい、何らかの御自身の健康に不安があるので何か受けたいということで相談に行った結果、要支援になったということから、そういう状態にならないことを目指すというのが我々の組織目標なので、この中では、そういうふうにならない状態ということなので、要支援も含めた形で指標の中に入れさせていただくということになってございます。
木村委員
せっかくなのでちょっと聞きますけれども、これ、４.０％というのが、しばらくこの目標ずっと続いていると思うんですけれども、なかなかそれが下がらないということなんですが、その原因についてはどのように認識されていらっしゃいますか。
石崎鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
なかなか下がらないというのは御指摘のとおりなんですが、なかなか一つ、何かをやると劇的に上がるというものがなかなか見つからないという、複合的な要因で、やはりそういったものが生まれてくるかなということがありまして、今後、生活支援総合事業とか総合的に体系的に進んでいければ、もうちょっと上がってくるかなという見込みはあるんですけれども、現在のところ、何かの事業をやった中で、単独で一つ劇的に上がるというものがなかなか難しい状態にあるということから、なかなか数字としては上がってこないのかなというふうに認識してございます。
木村委員
上がるっていうのは効果が上がるっていう意味ですね。数値は下げていくということですよね。２９年度は、当然、総合支援事業が始まりますので、この成果指標というのは多分できないのかなというふうに思うんですけれども、その総合支援事業が始まった場合、どのように成果指標を考えていくおつもりでしょうか。
石崎鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
多分、委員がおっしゃっているのは、今後、基本チェックリストでチェックをしていくと、多分そのチェックの中からサービスが受けられるようになるので、減っていくということかと思うんですけれども、そうではなくて、サービスを受けたいがために認定を受ける人に対しては、やっぱり要支援という認定もあるので、一概に、そこに行く人が減るかというと、なかなか一気には変わらないかなと。委員がおっしゃっているように、確かにその制度が浸透してきた暁には、そのチェックリストだけでサービスにつながることもあるので、減ってくることもあると思います。そうしたときには、当然、私どももそのサービスの実態を見ながら、この指標ではなく違う指標を考えていこうということになるかもしれないですけれども、現在のところは、まだこの中で推移していけるのではないかということから、この数値を挙げさせていただいています。
木村委員
わかりました。
あともう一つ、これも総括でちょっと触れたんですけれども、前期高齢者という枠に絞るというところなんですが、これは恐らく第６期の介護計画の中で、前期高齢者の介護認定率という話だったので、それを踏襲しているかもしれないんですけれども、やはり最近の高齢者の方というのは非常に若くなっていまして、後期高齢になっても、全然、認定率というのはまだ上がっていませんし、ある意味では、前期高齢者だけに絞るというのは、その考え方がどうかというのはやっぱりありますので、これはちょっと介護計画の話になるかもしれませんけれども、介護計画というか、第７期あたりを含めていく中で、ちょっとその前期高齢者だけではなくて、枠を例えば８０歳か９０歳かわからないんですけれども、そういった枠の中で認定率を改善していく仕様というのをちょっと検討していったほうがいいのではないかというふうに思うんでけれども、いかがですか。
石崎鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
委員おっしゃるとおり、今後、健康寿命を延ばしていくというのが、一方で区としての目標でもありますので、それを踏まえた取り組みというのは今後必要になってくるというふうに思っておりますので、そこのところについては検討させていただきたいと思っております。
木村委員
続けていきます。その下のほうなんですけれども、町会・自治会における見守り・支えあい活動数というのが新しく成果指標としてあるんですが、この中で５００活動というふうに書いておりまして、この５００活動というのは何を指して５００というふうに目標として立てられているんでしょうか。
石崎鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
新しくここに掲載させていただきました指標の５００なんですけれども、今までは見守り・支えあい名簿を提供した町会が、外部からの異変発見活動をした数というので出させていただきました。今回、かなり浸透してきたということで、見守り・支えあい名簿を提供していないところも含めて、こういう見守り・支えあい活動が広がっているという実態もありますので、母数を、提供数ではなくて全町会、１１０町会を母数にして検討しております。その中で、大体１１０で、一つの町会が４から５の活動をやっていただければ５００活動ぐらいになるかなということで、今回、５００活動というのを指標として提示させていただきました。
木村委員
一つの町会で４から５の支えあいの活動ということなんですけれども、具体的な活動というのがちょっと私もイメージがつかないというので、一つか二つでいいので事例を教えていただきたいというのと、現状、では、今のお話からすると、何百活動ぐらいになっているかというのは掌握されているんでしょうか。
石崎鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
支えあい活動の事例といたしましては、大きく、私どもとしては六つから七つに分けています。一つとしては、防犯パトロール、よく町会なんかでやられているんですけれども、それに伴います、ここのところ新聞がたまっているねっていうような、外部からの異変発見活動というのを一つ挙げています。もう一つは、安否確認と声かけです。例えば、敬老祝い品なんかを配っていらっしゃるときに、お元気ですかというようなことで声をかけていただいたり、回覧板であるとか町会費を回収するときに確認していただくとかという活動が、安否確認の声かけ運動というふうにやっています。三つ目としては、イベントの実施ということで、町会ごとにお茶飲みサロンであるとか、ふれあい会、敬老会みたいなものをやっているところもございますので、そういった場を通じて見守りをしていただくという活動。または、町会の活動を利用した活動ということで、町会の機関誌、回覧板であるとかニュースであるとかということを配る際に確認していただく。また、五つ目としては、困りごと相談をやっているところもあるので、そんな活動の中でもあるかなということ。また、六つ目としましては、会員相互の方の情報共有の中から出てくるというようなものを、主に支えあい活動というふうに私どもとしては捉えておりまして、現在、私どもで把握しているのが、見守り対象者名簿を提供している、２６年度でいいますと７７町会に対しての実績なんですけれども、７７町会で３８１活動をされているということを把握してございます。
木村委員
３８１活動ということで、もう少し頑張れば５００ということかと思います。ちょっと私の感覚としては、今おっしゃったように、町会の活動に何かにリンクさせてちょっと回るとかという程度という感じなので、中身を見てみれば実際どうなのかという、実態はちょっと、どうかなとは思うんですけれども、そういった意味では、まず実態をしっかりと把握していっていただきたいというのと、あとは、町会によってばらつきがあったりとか、その辺の地域バランスというものをしっかりと把握しながら、やはり弱いところはしっかり何らかの支援をしていくとか、そういうのをしっかりとやっていただければと思います。これは要望で結構でございます。
ちょっと本編に戻りまして、１４４ページです。こちらで、同じように区民活動センターを先ほど改修していくという話だったんですけれども、消耗品とか備品の整備に３,４００万円充てているんですが、これはかなりの額だと思うんですけれども、これはどういう補充というか整備をしていく予定でしょうか。
石崎鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
区民活動センターにつきましては、多くの区民の方が利用されるということで、会議室の備品であるとか、貸し出し物品などについて、かなり使い勝手が悪かったりしているものが多くございます。ですので、それらのものにつきまして区民活動センターごとに現状を把握して、必要なものについては、今までは壊れたものを買うという対症療法的なものだったんですけれども、今回につきましては管理上問題がある机や椅子でありますとか、老朽化が進み支障が出ている貸し出し物品、また、カーテンや暗幕、カーペットなどが、これまで買い換えることができなくて、見た目にも衛生的にも問題がありそうなものなどについて計上しているものでございます。
木村委員
区民活動センターの備品が、総入れ替えまではいかないんですけど、かなり新しくなるというぐらいの、今回、何というか、補充という意味でよろしいですか。
石崎鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
全部を入れ替えるというわけではなくて、やっぱり最低限使えるものについては有効利用していくというのが基本的な考え方ですので、使えるものは当然、大切に使うんですけれども、今までは、これはというものもテープでとめて使っていたり、かなり我慢して使っていたりするものについては、今回、思い切って入れ替えるというようなことで考えてございます。
木村委員
これは長年利用者の方が本当に待ち望んでいたと思いますので、これは本当にしっかりと、隅々まで確認して、多分、十何年に１回ぐらいの大規模な補充になると思うので、しっかりやっていただければと思います。
あと、先ほど自動ドアの話をしたんですけれども、あと、ここしかないと思うので、ここであれですかね、予算が入っているということですか。
波多江中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
自動ドアの保守点検の予算でございますが、すこやか福祉センターと区民活動センターと高齢者会館のほうに計上してございます。
まず、すこやか福祉センターのほうでは、この予算補助説明資料の中で（１）のすこやか福祉センター運営の中の施設管理委託等に含まれてございます。そして、区民活動センターの自動ドアの保守点検の予算につきましては、区民活動センター運営の項目の中の上から５番目の清掃、庁舎管理業務等委託等に含まれてございます。
そして、ちょっとページが先になりますが、高齢者会館のほうの自動ドアの保守点検の予算につきましては、１４６ページの（１）の高齢者会館運営のほうの施設管理委託等のところに含まれてございます。
木村委員
ざっとこの三つ、総額でいいんですけれども、年に幾らかかるのか。あと、これは毎年その調査というのは進めていくのかというのを教えていただけますか。
波多江中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
三つの区の施設の自動ドアの保守点検予算は、合計で１４６万９,４００円計上をしているところでございます。毎年度やっていくということでございます。
伊東委員
細かいことなんだけれども、前にも一度お尋ねしましたが、区民活動センター、多くの区民の皆さんが地域活動ということでよりどころにされているんですけれども、区は、庁舎や中野駅周辺、ＷＩ－ＦＩ環境を整えてきたんですが、これから先、こうした区民活動センター、さらにこの上にはすこやか福祉センターという施設もこの分科会の所管でありますし、このあとスポーツ・コミュニティプラザといった部分も順次開設される中で、そうしたＷＩ－ＦＩ環境を、これからどう区として考えていくのか。ここだけの問題ではないかと思います。全体の区有施設、まず必要、必要でないという精査があるんでしょうけれども、来街者のために、喜んでもらえる環境を整備すると同時に、やっぱり税金を納めてくださっている、そして、その方たちが主に使う施設という部分に関して、どうよりよくしていくかというのも考えていかなければならないと思うので、こうした部分で少しずつ検討を深めていっていただけるかどうか。どうでしょう。
石崎鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
委員がおっしゃるとおり、区民活動センターというのは地域自治の拠点というふうに位置付けております。やっぱり地域自治が進むためには、そこで活動する人々の活動の範囲、環境というのを整えなければならないということは自明のとおりだと思ってございます。確かに、今年度、すごく予算化をしているわけではございませんけれども、そのことについては念頭に入れて進めていきたいというふうに考えてございます。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
現在、Ｊ：ＣＯＭと協力いただきまして、すこやか福祉センター、区民活動センターに関しましては、一部、会社は限られてしまうんですが、ＷＩ－ＦＩ環境が整っている部分がございます。また、今後、充実につきましては、今述べましたように検討してまいりたいと思います。
伊東委員
さらに細かいことなんですけれども、この区民活動センターの消耗品・備品という部分に関して、私どもの地域にあります区民活動センターには、各室大型ブラウン管テレビがございます。地デジになっちゃったんです。ですから、無用の長物になっておりまして、あれを処分するだけでも大変なお金がかかります。せめてそういう部分もよくよく考えていただいて、こうした部分で末永くよろしく面倒見ていただきますようお願い申し上げたいんですが、いかがでしょう。
石崎鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
その点につきましては我々も認識してございまして、今回、各区民活動センターに出した中でも液晶テレビを入れたいというところが出てまいります。全て一斉にというわけにはまいりませんけれども、使えなくなったところからは、徐々にそういう対応をしていけるようにしていきたいと思ってございます。
伊東委員
時代が時代です。ましてや区民活動センターの中でテレビを見るのがいいのかどうかということもあるでしょうから、そうした部分も含めて、区民活動が盛んになるような設備というものも含めて御検討ください。これは要望にしておきます。
木村委員
一つ聞き忘れまして、もしかしたら改修のほうの質問になっちゃっていたかもしれないんですけれども、今回、今おっしゃったように、いろいろな補充品というか、区民活動センターも変わってくるということでは、非常に目に見える形なので、区民の方でも、中野区のある意味での地域包括ケアに対する、何というか、本気とまではいかないんですけれども、やる気があるなというふうにはすごい感じるかもしれないんですが。あともう一つ、前から言っていたのは、そのＬＥＤのほうです。電球を全て、やはり中野区の区民施設を全部ＬＥＤに変えていくという流れだと思うんですけれども、今回の改修、この５年間の改修の中で、そういったＬＥＤ化というのは進めていくということでよろしいですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
ＬＥＤ化は進めてまいります。ただ、この経費につきましては、経営費の施設のほうでつけておりまして、そちらのほうの所管になります。内容としては、２７年度から３２年度にかけて、計画的にＬＥＤ化を進めております。今年度につきましては、大和区民活動センター、上鷺宮区民活動センターがＬＥＤ化ということで、来年度、東部、野方、南部ということで、順次進めていくことになります。考え方としましては、施設の工事を予定しています中で、施設内改修を行うタイミングに合わせてＬＥＤ化を図っていくということで考えてございます。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１４５ページの２目支えあい推進費について、質疑はありませんか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１４６ページ、３目地域健康推進費について、御質疑はありませんか。
木村委員
一番下の熱中症対策についてでございます。区長の施政方針の中で、「都市部での気温上昇における熱中症の増加や熱帯地域の感染症の日本での流行の可能性の高まりなど、健康被害への対策を進めていきます」と区長が明言をされているんですけれども、具体的にこの熱中症対策について、何か進展というか、進めていくつもりはありますか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
熱中症対策でございますが、地球環境の変化に伴って大事な観点かというふうに捉えてございます。具体的には、熱中症予防の普及・啓発、また、猛暑時の避難場所の設置ということで取り組んでいるところでございますが、そのことをしっかりと推進をしまして、高齢者自身が熱中症にならないように、健康管理が行えるようにしてまいりたいと考えてございます。
木村委員
それは従来と同じやり方だと思いますので、しっかりと、何らかの形というか、私は熱中症の指標、温度計ですか、そういう提案もしましたけれども、ちょっとしっかり予算化しながら、これから年々、本当に熱中症で倒れていく方が、中野区は特に多いというデータもありましたので、ぜひしっかりと検討していただければと思います。これは要望で結構です。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。（「委員長」と呼ぶ者あり）はい。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
答弁の訂正をさせていただきたいと思います。
先ほど佐野委員から御質問がございました、児童館の防犯カメラについてでございます。私、設置台数を３７台と申し上げましたけれども、３３台が正しい台数でございます。失礼いたしました。
主査
よろしいですか。では、答弁訂正ということにいたします。
次に、７款の健康福祉費に移ります。ページ数は２１１ページになります。
７款健康福祉費のうち、１項福祉推進費、１目、２１１ページの健康福祉部経営費について、御質疑はありませんか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２１２ページ、２目の保健福祉企画費について、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２１３ページの３目高齢福祉費に移ります。
佐野委員
２１３ページでお伺いをさせていただきます。その中の高齢者農園というものがございますけれども、高齢者健康支援の中で。高齢者農園というのは、何歳時からどういう形で、今、何カ所ぐらい中野区にあるのでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
現在、弥生農園と上鷺農園と上鷺農園分園の３カ所にあります。一応、利用者については、６０歳以上の高齢者にグループに入っていただいて使っていただくという形になっております。
佐野委員
グループに入るというのは、誰でも入れるんですか、これは。中野区のほうで税金を納めている者でないとだめだとか、そういう理由はあるわけでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
区内居住の６０歳以上の高齢者というのが条件になります。
佐野委員
私も該当しますね。失礼いたしました。
それで、これは高齢者農園ということですけれども、２８万２,０００円の予算をつけていますけれども、誰でも申し込めるということでございましたけれども、何かそういったものの、誰でも申し込めば、今満杯だとかということはないわけですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
先ほどグループに入っていただいて活動するということでお話ししました。年によって、グループによって、ちょっとその園でも受け入れ人数としてなかなか難しいケースがあって、その場合にお断りするケースがあるというふうには聞いております。
佐野委員
聞いておりますということは、まだ実態としてはわからないということですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
いいえ、グループのほうからその報告を受けておりますので、そういう場合があるということは認識しております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２１４ページ、４目の介護基盤整備費についてになります。
なお、ここは組み替え動議の該当箇所があります。介護サービス基盤整備支援の増額、特別養護老人ホーム整備推進の調査・準備が組み替え動議の該当箇所となります。
初めに、原案から審査を進めたいと思います。４目介護基盤整備費について、御質疑はありませんか。
小杉委員
（１）介護サービス基盤整備支援についてですけれども、これは第６期の計画を見ると、例えば定期巡回・随時対応型訪問介護看護１カ所というふうに、２８年度は書かれています。ただ、第６期の計画を見ると、目標が６カ所となっているんです。２７年度はゼロだったというふうに、この間、補正予算で報告がありました。ゼロで、３年間のうち１年目がゼロ、２年目が１カ所、そうすると、３年目に残り５カ所、目標が残ってしまいます。これは同じように小規模多機能型介護も目標が４カ所で、今年度がゼロで、来年度が１カ所ということになると、目標がまた２カ所余るということで、同じようにこのようになっていますが、なかなかこの間の補正のときも経済状況が芳しくないということですが、そういったことがあったとしても、目標との関係で、３年目にかなりの目標がいってしまうというところもあって、その辺のところがどういうふうな御判断だったのかというのをちょっと伺いたいんですけれども。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
この誘導、整備につきましては、毎年秋に、次年度の参入予定の事業者を公募しております。その際の公募の枠数といたしましては、毎年度、残りの枠を勘案して決めております。実際に参入状況が枠を超えるかどうかというふうなことで、実際の予算のほうはその状況を踏まえて予算を積算しております。残念ながら、第６期の全体の枠としては不足するんですけれども、来年度、参入見込みの事業者が、予算の積算の段階では不足する状況であったということを踏まえまして、今年度から継続して整備をする予定の事業数ですとか、今後、さらに追加で募集をして出てくる可能性のある部分を見込んで積算をしたものが、今回の予算になっております。
したがいまして、１年１年見ますと、計画のときの数字に比べると少し少ない状況になっているというふうな形になっています。
小杉委員
ごめんなさい。よくわからないなと思うんですけれども。すみません。
例えば、秋に公募して、２カ所やるというふうになることはないということですよね。今年度は、あくまでも、例えば１カ所は１カ所ということですよね。すみません。ちょっとよく理解が進まなかったので、もう一度お願いします。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
この２８年度の予算に載っている箇所数というのは、２７年の秋に公募をした事業者の応募状況を踏まえて積算したものになっています。２８年度の参入事業者の募集に当たりましては、残りの不足する施設数については、全て募集する形で行ったんですけれども、ちょっと残念ながら、そこまでの応募はなかったというところです。
小杉委員
となると、計画は、例えば目標６カ所とか４カ所となっているけれども、これは、例えば公募をして、翌年度に反映されるということであれば、この見通しだとなかなか厳しいという形になってしまいますよね。そういうことですよね。やっぱり、このなかなか厳しいという状況に応じて目標を設定をしているけれども、それだけど、もうちょっと目標に合わせて、目標を高く持つということはしないんですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
参入規模事業者が多くあって、必要数がもっともっとあるということであれば、当然目標数をふやせばいいわけですけれども、限定された目標に満たない応募者しかいなかったという状況ですので、枠を広げて再募集をしても、ちょっと達成する見込みが考えられないということがありますので、現在も継続して、追加の再募集はしておりますけれども、今後の再募集をしたとしても、今回お示ししているものを達成するのが精いっぱいかなというふうな状況になっているというところです。
小杉委員
この待機者とか、そういう利用が想定される状況というのは、実際上はあるわけですよね。それに対して、幾ら事業者が応募がなかったからといって、それに応えるためには、一定、区として計画を持ってやっているわけだから、きちんとやらなければいけないと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
計画につきましては、３年ごとに需要も改めて調査をした上で設定しております。予算につきましては、１年１年の実際の支出につながるものになりますので、逆に、支出するめどが全くないような形での予算の積算はできないということがございまして、現実的な、来年度の整備の想定量をここでは予算として要求させていただいています。
小杉委員
予算のそういう立て方として、実際上、そういうふうにしているというのは、理解はできました。
あと、二つ目の（２）の旧区立施設運営法人支援というのは、これはどこが減ったのかというのをちょっと教えていただけませんでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
これについては、白鷺、小淀と上鷺の三つの施設の分になります。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に、組み替え動議について、質疑はありませんか。
木村委員
組み替え動議、ことしも出てきまして、昨年度が、この厚生分科会で、たしか桁を間違った組み替え動議が出てきまして、公党としては大変に、何というか、恥ずかしいと言ったら変ですけれども、そういった内容だったと思うんですけれども、それを受けて、結局、ほかの正副委員長とか、各会派に報告せずに、本番で幹事長が謝ったということもありました。それで、今、質問前に一つだけ確認するんですけれども、そういった反省を踏まえた上で、今回の、いわゆる組み替え動議というのは、内容にしても、数値にしても、もう１点の間違いもないという内容ということでよろしいですか。
小杉委員
そのように、誤りがないように気をつけてつくっています。
木村委員
もし誤りがあったらどうしますか。
小杉委員
謝罪します。
木村委員
わかりました。しっかりと謝罪していただければ。あったらの話ですけれども。
ここでは、ちょっと確認程度の話なんですけれども、介護サービス基盤整備支援の増額ということで、６００万円の調査・準備費ということなんですけれども、この６００万円というのはどういった根拠から来ているんでしょうか。
小杉委員
第６期計画を実現するために１,０００人体制をつくるということであります。特養ホームの整備、推進を図るために、調査やその準備をする経費と、そして人件費を見ております。専門家の知恵をかりながら、民間の事業者を呼び込むということですから、事業者をかりながら、そういう第６期計画実現を図るために、１,０００人体制を図る費用として６００万円、前年度も同じ提案させていただきましたが、ことしも同じように提案をさせていただきました。
木村委員
私は根拠を聞いたんですけれども。つまり、同じような調査をほかの自治体がやって、例えばこれぐらいかかったとか、そういった委託をしてそういう見積もりが出てきたとか、なぜこの調査に６００万円かかるのかという理由を聞いているんですけれども。
小杉委員
特に根拠はありません。
木村委員
根拠がないというなら、どこからこの数字を出しているんですか。小杉委員の推測で、６００万円ぐらいでいいのかなという、そういった理由でよろしいですか。
小杉委員
昨年度と同様の数字でということで、提案をさせていただきました。
木村委員
昨年度の議事録を見ても、その根拠は全く出てきていませんので、小杉委員はこの６００万円に対してどういうふうに思っていますかということです。
小杉委員
１,０００人体制をつくるということですので、何でしょう、職員の人件費がほぼ、１人つけられないとは思いますが、大体０.６人ぐらいの費用でということで、人件費ということで考えています。
木村委員
１,０００人体制ってちょっとよくわからないんですけれども、あまり突っ込んで時間を浪費してもしようがないと思うので、一つだけ言わせていただきますけれども、ここで特別養護老人ホームだけを掲げて、この基盤整備にするという考え方はどうなのかというふうに思います。確かに特養は足りないかもしれないですけれども、今質問があったようにいろいろなサービスというか、小規模のグループホームもいろいろあるんです。だから、トータルに見てやるのであれば、しっかりと調査すべきである。それだったらわかります。なぜこの特養だけにこだわってやるのか。非常に偏った施策というか、ある意味では、そちらのよく言う切り捨てというか、一部切り捨てということにもなりかねないので、トータルに、やっぱり老健も含めて考えて調査すべきだと思いますので、その辺をしっかりと考えていただければと思います。これは意見です。
佐野委員
小杉委員にちょっとお伺いをさせていただきます。地方自治法というのを御存じでしょうか。失礼な言い方かもしれませんけれども、地方自治法によりますと、少なくとも、こういった予算審議について、我々地方議員はできるというふうになっているわけでいいわけですよね。要するに、組み替え動議を出しても。ところが、その地方自治法の中にうたわれているのは、区長は、少なくとも長たる責任者は、道義的な責任が……。ちょっと待ってくださいね。予算についてはこの限りではないということで、普通地方公共団体の議会の議員は、議会の決議すべき事件につき、議会に議案を提出することができるということですから、共産党さんがお出しになっていることはいいことだと思うんですけれども、それは自由ですからね。ただし、その中で、これは何条かな、１４９条で、「普通地方公共団体の長は、概ね左に掲げる事務を担任する」ということで、「予算を調製し、及びこれを執行すること」ができるというふうになっている。したがって、予算執行権というのは、区長にしかないというのを御存じですかということを確認したいと思うんですけれども、どうでしょうか。
小杉委員
そうですね。地方自治法では、区長の調製権または執行権を定めているということです。これは理解をしています。また、議員には、予算を除いた議案提案権というものがあります。私どもは、予算を提案しているわけではなく、今回は予算の組み替え動議というものでして、予算を撤回して、修正してから再提出することを求める動議であります。これは国会やほかの東京都とかでも実際に行われているものですので、そのように理解をしています。
佐野委員
理解していただいて非常にうれしいことだと思います。理解した上でお出しになっているということ。では、仮にこれが通ったとしますよね、我々議員が賛同しまして。そうすると、これ、執行権というのは、少なくとも区長にあるということを今お話しいただきましたよね。区長が対抗意識を持って、これがおくれてしまった、あるいは再提出できなくなってしまったということになりますと、執行権は我々にないわけですから、予算組みをもう１回し直さなければいけませんね、区長としては。その場合に、４月１日から待ったなしで、区民は、少なくともこの経費がないとできないわけですよ、いろいろな面で。そういったことをお考えになっていますかということをお尋ねしたいんですけれども、どうでしょうか。
小杉委員
４月前に間に合うようにということで、議会をもしこれが通れば、通れば、それを踏まえて、間に合うようにできるだけ努力していただくということだと思います。
石坂委員
今回の介護サービス整備基盤支援の増額ですので、これは民間の特別養護老人ホームを持ってくる前提であるかと思いますが、これまで各福祉施設等々について、共産党さんの場合、区立施設を民営化する場合に反対の立場をとってくることが多かったかと思います。今回これは新たにつくるということなので、違う面があるのかもしれませんが、今回、区立ではなくて民間のものの支援というふうな判断をされた理由、区立を新たにつくるのではないというところについて、何か説明があればしていただければと思います。
小杉委員
そうですね。第６期計画を、目標を掲げているわけですので、先ほども言いましたけれども。それをやっぱり区立で建てられたらいいわけですけれども、なかなかそういう状況ではない状況がある。そうした中で、民間事業者の力をかりながら施設を誘致するということで、中野区はやってきているわけですので、そのできる限りの力を注いで、いろいろな努力をしながら進めようじゃないかという趣旨であって、そういうことです。
石坂委員
今の区のほうの計画もあるので、職員はふやせないので、民間の力をかりてということですけれども、基本的に、区のほうの職員が、今後も計画的にそんなにふやせない状況の中で、民間の力を使っていくということに関しては是認されているという理解で。一応確認で伺います。
小杉委員
はい。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２１５ページと２１６ページ、５目の地域福祉推進費について、御質疑はありませんか。
伊東委員
すみません、１点だけ教えてください。２１５ページ、事務事業の１番、地域福祉活動推進の（１）の地域福祉活動支援で、事業メニューの一番頭に、福祉有償運送事業助成金が１００万６,０００円ありますけれども、これは都費が半分入っていますよね。２分の１。これはどういう団体がどういう、要するに、ここに書いてあるんだけれども、ボランティア運送なのかな、福祉のための。どういう仕組みになっているんですか。何でこんなことを聞くかというと、この後、この部分に福祉の移動支援だとかいろいろな事業メニューがある中で、こうしたものがどういう位置付けになっているのか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
福祉有償運送につきましては、歩いて同行支援するとかそういうことではなくて、車で、自動車で移送が必要な方を運んであげると。タクシーとか、一般的な公共交通的な機関ではなくて、先ほどおっしゃったようにボランティア、半分ボランティアということで、有償ボランティアですね、実費をいただいて、そういうことをするということで、そういう団体があった場合に、下の三つ目に、福祉有償運送運営協議会というものがありますけれども、一応ここで、中野区として、実際にそういうふうな支援サービスが必要なのかどうか、既存のタクシーとかではだめなのかというふうなことも確認した上で事業を指定するというふうな形になっています。対象としては、要介護者ですとか障害者で、御自分ではなかなか移動できなくて、そういう支援が必要な方を対象としています。
この福祉有償の運送をする団体というのは、地域によっていろいろとあるとは思いますけれども、中野区の場合には、障害者の支援をされている団体が、ＮＰＯがされているということです。
伊東委員
これに該当するのかどうなのか、以前にちょっといろいろ福祉関係の運送について見ていたときに、ワンボックスカーみたいなものを、二、三台だったかな、持たれていて、それでレクリエーションも兼ねて、今回ここに行くのでこういう会費でと、そういう募集をかけておられた団体があったように思うんですけれども、そういうこともされているんですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
旅行の企画をして運ぶというふうなことではなくて、実際に必要な方からの申し出を受けて、必要なところに運ぶということでの事業になっています。福祉的な移送サービスというのは、福祉タクシーですとか、もっと、福祉ということではなくて、実際、運送業としてやるようなものも多くありますので、これはそういうものではなくて、運送業としてではなくて、あくまでも特例として認められているものになります。
伊東委員
利用実績というのはどうなんですか。それで、１回の利用に当たっての実費という形なんだろうけれども、要するに、ガソリン代、キロ数に応じて幾らぐらいという、あるいは時間に応じてなのかもしれないけれども、どれぐらいの方が利用されているのか。わざわざ運営協議会というものが設置されていて、委員に謝礼が出されている中で、区あるいは東京都が、普通のタクシーにだって１割、障害者の方は１割免除だっけ、さまざまな移送手段がある中で、これがどういう役割を持って、どれだけの利用があるのか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
事業の実績報告についてはいただいているんですけれども、ちょっと今、手元に資料がなくて。それなりに実績があるということをこの運営協議会のほうで確認をした上で、それを承認しているという形になっています。（「委員長、休憩して」と呼ぶ者あり）
主査
分科会を休憩いたします。
（午後４時４３分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後４時４３分）
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
事業実績について、ちょっと今、手元にありませんので、答弁を保留させていただきます。
主査
後ほど、よろしくお願いいたします。
石坂委員
２１５ページの事務事業１、地域福祉活動推進の（１）地域福祉活動支援の中の事務費についてですけれども、今回新たに「（手話通訳等）」が、恐らくついたかと思いますが、ここは、特に今回これが書かれている理由について教えてください。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
福祉有償運送の運営協議会というものが、毎年開いているわけではございません。来年は一応開く予定があるということで、そのときの手話通訳をつけております。
石坂委員
この協議会、毎年開かれているわけではないそうですけれども、過去の協議会では手話通訳はついていたのか、今回新たについたのか、教えてください。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
手話での対応が必要な方がいらっしゃる場合には、手話通訳をつけるようにということで、対応しております。今回、実際に必要な方がいらっしゃるかどうかわからないですけれども、予算の段階でつけるという形で、一律にそういう対応をしております。
石坂委員
この協議会も、せっかくこういう形で、事前に手話を使う方がいるかもしれないという形で手話通訳をつけていただいていることはすごくいいことだと思いますけれども、ほかにもさまざまな会議体ですとか、区民の声を聞く場等々あるかと思います。そうした中で、やはり手話通訳を必要とされている方が多いと思いますので、やはりほかにも手話通訳をつけるべき場所であるとか、そうしたところをしっかりと精査していただいて、必要なところにはしっかりと手話通訳をつけていく体制を、準備をしておくべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
２８年度につきましては、差別解消法の対応もございますので、全庁に対しまして、障害福祉担当のほうから、必要に応じて手話通訳または要約筆記のほうの設置を予算化するようにという指示を出しておりまして、各部によって対応しているところでございます。
石坂委員
ありがとうございます。全庁的なことをやってくださっているということで安心いたしました。
また、別のところで、その次の（２）社会福祉会館管理のところで伺います。中野区社会福祉会館運営、これはスマイル会館ですけれども、指定管理料が今回下がっていますが、こちらのほうの理由を教えてください。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
実際の施設の維持管理に必要な経費に見合った額ということで、実績見合いで減らしたものになります。
石坂委員
特に社会福祉会館、特にこれが建物のほうの改修があるとか、あるいは省エネ化を図っていくですとか、そういったような何か変動理由がわかれば教えてください。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
この指定管理の委託と一体として、光熱水費等、あと修繕関係の軽微なものについての経費も含めてお支払いしております。今まで、老朽化しているということで、ちょっと維持修繕部分が、組んで設定している基本単価よりも少し上回るような傾向できておりましたけれども、必要な施設整備については、今年度もしていますし、大規模なものついては来年度、施設のほうで対応するということも予定しています。また、ＥＳＣＯ事業というものを適用して、省エネ的な改修もする予定でありまして、その事業の実施後については、光熱水費も下がり、施設の維持修繕等も減るということを見込んでおります。そういうことを踏まえまして、今回、減らしているものになります。
石坂委員
今、ＥＳＣＯという言葉が出ましたけれども、これはエネルギー量を補償する形で、パフォーマンス契約を結んだ省エネルギー改修というもの、これが、たしかＥＳＣＯというものだったと思うんですが、そういった理解でよろしいでしょうか。エネルギー消費量を減らしていくことができて、なおかつ、それがうまくいかない場合も補償が得られる契約かと思うんですが。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
ＥＳＣＯ事業自体は、所管外となります。
石坂委員
今回修繕する場所が少なくなるですとか、あるいは省エネ化を進めていくということですけれども、やはり、今後さまざまな施設、更新期になりますと、福祉施設も含めてさまざまなところが、変えていかなければいけないところがありますので、ぜひ省エネ等々、できるところから進めていっていただければと思います。これは要望で結構です。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２１７ページの６目指導検査費について、御質疑はありませんか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２１８ページ、７目臨時福祉給付金費について、御質疑はありませんか。
山本委員
１番、臨時福祉給付金給付についての職員体制についてちょっとお伺いしたいんですけれども、主に人件費とか、幾らぐらいを見積もっていらっしゃるのかなというところで気になりました。お願いします。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
ちょっと人件費は対象外になるんですけれども、体制につきましては、４人の体制で予定をしております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。（「委員長」と呼ぶ者あり）
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
先ほどの福祉有償の実績ですけれども、平成２６年度につきまして、利用回数が６１１回、利用会員は４４名です。
主査
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、２項の保健予防費に移ります。
２１９ページから２２１ページの１目保健予防費について、御質疑はありませんか。
石坂委員
２２０ページの事務事業３、感染予防の（１）感染症対策の中でのＨＩＶ即日検査・相談事業委託等のところで伺いたいと思います。ＨＩＶの即日検査・相談委託事業等、これ、昨年度から金額がふえていますけれども、この即日検査も含めまして、ＨＩＶの検査について、予算特別委員会の資料、厚生２４を見ますと、相談件数が増加傾向にあることと、昨年は中野区の保健所における抗体検査において、ＨＩＶの陽性であることがわかった方の数が、過去１０年間しか出ていないので、過去１０年間になりますけれども、最高の９人となっています。これに関して、啓発の強化がやはり必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
今年度、検査の件数も上がっておりますし、陽性者も多くなっているということで、よりハイリスクの方に情報が届いているものと考えております。月間のときにさせていただいたものを見てきていただいた方等もおりますので、今年度同様、来年度に関しても啓発に努めてまいりたいと考えております。
石坂委員
また、そういった啓発という意味では、現在、健康福祉部ですとか、すこやか福祉センターの職員などにおいて、１２月のエイズ予防週間があり、月間、この時期を中心に、ＨＩＶ、エイズへの予防啓発ですとか、あと、エイズ患者への差別をなくし、理解を深めていく、こうした意思をあらわしていくためのレッドリボンを身につけてもらっているという取り組みもしていますが、ほかの月に行っているピンクリボンやオレンジリボンのように、レッドリボンに関しても限られた分野、部署だけでなく、その範囲を広げていくように検討してはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
今年度、啓発事業といたしましては、人権週間とも一緒にさせていただくなど、他分野とも共同してやってまいっております。今後もいろいろなところに啓発を図っていきたいと考えております。
石坂委員
さまざまな工夫ができると思います。区民に対して、あるいは職員に対しての啓発、そして、職員が、啓発によってちゃんと自分たちがその意識を持っているんだということのアピールにつながるような形で工夫をしていっていただければと思います。これは要望で結構です。
山本委員
予防接種記録管理システムの導入についてお伺いしたいんですけれども、ちょっと、その次の次のページで、またがん検診が出てきますけれども、このがん検診システムとの関連性というものは考えられておられるのでしょうか、教えてください。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
予防接種に関しましては、お子様の予防接種に関しての利益の部分が多いため、がん検診とは年齢層が異なっており、現在、システムとしてリンクすることは考えておりません。
山本委員
今後も検討はないという理解でよろしいですか。今のところはないという理解ですかね。――はい、ありがとうございます。
もう１点ありまして、ジカ熱が話題となって、ワクチンがなくて、気がつかずに妊婦がなると小頭症とかそういった深刻な状況になるという理解でいるんですけれども、こういったことに対して、区はどういうふうに考えられておられるのかなと。お伺いします。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
相談電話等来ております。妊婦の方には、渡航を自粛していただく、また、渡航された方で該当する症状のある方には、今、一般のところで検査ができなくて、地方の衛生研究所、東京でいいますと、東京都のほうに検査を出す以外に診断する手段がありませんので、医療機関のほうにも周知を図っておりまして、該当しそうな方がある場合には検査を、こちらで体制を整えるということをお伝えしております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２２２ページの２目の区民健診費。本日の予定はここまでとなります。
なお、２目の区民健診費には、組み替え動議の該当箇所があります。がん検診の自己負担分の補助の実施が組み替え動議の該当箇所となります。
初めに、原案から審査を始めたいと思います。２目の区民健診費について、質疑はありませんか。
山本委員
まず、乳がん検診についてお伺いしますが、対象者、対象人数、未受診者について何名おられるのかお伺いします。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
乳がん検診が、対象者としまして――すみません、ちょっと保留させてください。
主査
では、答弁保留で。後ほどお願いします。
小杉委員
すみません、簡単な質問です。子宮頸がん、乳がん検診受診勧奨というのは、はがきで、対象者に郵送か何かで送るという形になっているのでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
はい、はがきで送らせていただいております。
乳がん検診対象者、２７年度ですと、６万４,５７９人です。これは４０歳以上の女性の推計人口に東京都のほうで出しております対象人口率を掛けたものになります。
山本委員
すみません、ありがとうございます。乳がん検診受診勧奨について、はがきを出されて、来なかったよ、そうした方にまた出すよ、それでもまた来なかったら出すという、こういうサイクルでずっといかれるんでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
乳がん検診に関しましては、今年度秋の時点で、その時点で受けていない方にはがきをお送りしております。その結果、その受診券を送るように申し込んでいただいている方が一定数いらっしゃいます。他の検診機会が職場等である方もいらっしゃいますので、それ以上送っているわけではないんですが、受診券を申し込まれたものの受けていらっしゃらないという方には、翌年度、再度受診券をお送りするという形にしております。
山本委員
若いうちに検診されたら、大分、発生率が下がるということでございますので、引き続きよろしくお願いいたします。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に、組み替え動議について、質疑はありませんか。
木村委員
まず、内容の確認なんですけれども、ここに書いてあるがん検診の自己負担分の補助の実施というのはどういうことでしょうか。伺います。
主査
一度、分科会を休憩いたします。
（午後５時００分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後５時００分）
小杉委員
眼科検診は対象にしていません。胃がんと胃がんハイリスク、それから大腸がん、子宮頸がん、乳がん触診、乳がんＸ線、こちらの負担額を無料化させるとともに、健診委託費、平成２８年度の予算額では５億６,６３９万円余の委託費が１５％引き上がるということを見込んでいる数字であります。そのほか、無料化させることを機に、受診数を引き上げるための事務経費として、１３７万円程度の事務費を見ています。
木村委員
そのまま読んだんですけれども、それを否定されましたが、何か今。がん検診の自己負担分というのは、がん検診というのは、つまり今区がやっているがん検診全てではないんですか。全てで、自己負担分の補助というのは、普通は、自己負担５００円とか、いろいろ検診によって違いますけれども、それを全て区が出しますよという、普通、意味をとればそうだと思うんですけれども、それに何か、事務費がどうだこうだと言っていたんですけれども、もう１回ちゃんと説明してもらっていいですか。
小杉委員
こちらにがん検診となっていますが、対象としているものは、眼科検診は含んで考えてはおりません。胃がん、胃がんハイリスクと、大腸がん、子宮頸がんと乳がん触診と乳がんＸ線検査の負担額を無料化させるという趣旨で試算をしております。
木村委員
すみません。では、この数字、１億１,８９５万１,０００円というのはどこから出てきているんですか。この予算書で説明してもらっていいですか。
主査
一度、分科会を休憩いたします。
（午後５時０３分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後５時０４分）
小杉委員
胃がんについては３,４７５人、１,０００円、胃がんハイリスク検診は６,６９６人、５００円、大腸がんが３万２,１００人、２００円、子宮頸がんが８,８９４人、１,０００円、乳がん触診が６,５７６人、６００円、乳がんＸ線が５,６８９人、４００円ということであります。それで、健診委託費は、先ほど申し上げましたけれども、５億６,６３９万円余です。それの負担額が、無料化になることによって、大体、昨年は２割引き上がるということだったんですが、若干下げ、昨年の御意見では、そんなに上がらないのではないかという御意見もありましたので、大体１５％程度引き上がるというふうに見込んでおります。
木村委員
一応ちょっと理事者に確認しますけれども、今言った人数というか、あと、今、負担額の話をしたんですかね。それ、まず、人数というのは確かでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
金額的には合っております。受診者の数になっているかと思いますので、今、非課税世帯等は自己負担分が免除になっておりますので、実際支払っていらっしゃる人数はもう少し少ないかと思います。
木村委員
そういった意味では、検診の自己負担分というところはちょっと、何か最後、よくわからない数字を乗っけていたような感じなんですけれども、その検診のほうはどうかというところと、今言った、ここに書いてある予算書の健診委託費５億６,０００万というところですよね。これの２割というのはどういう意味なんですか。
小杉委員
負担額を減らすことによって、受診者数が、大体１割から２割は引き上がるということを見込んでの試算です。大体、試算としては１５％ぐらいふえるだろうということで、試算をいたしました。
木村委員
では、１点だけ。その健康委託費ってここに書いてあるのは、いわゆるがんの検診だけじゃなくて、ここにも当然書いてあります、成人歯科、あとは長寿健診、これを全て含めて健診を委託していると。がんだけじゃないんです。わかりますか、それは。ここに５億幾らって書いてあるもの。ですので、このほとんどというか、５割か６割は、ほとんど長寿健診の金額なんですね、この５億というのは。ですから、そこにがん検診の分が何％か掛けているかもしれないんですけれども、がん検診というのは、ここではほんの一部のはずなんですよね。それに対して何％掛けても、当然、この、そちらが示した１億１,８００万円という数字には絶対ならないと思うんですけれども、いかがですか。
主査
答弁できますか。
小杉委員
答弁保留でお願いします。
主査
一度、分科会を休憩いたします。
（午後５時０９分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後５時０９分）
以上で本日の審査は終了いたしますが、質疑漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、本日の審査は答弁保留の部分を除きまして終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように決定をいたします。
以上で本日予定をしていました日程は終了いたしますが、委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の厚生分科会は、明日、３月４日（金曜日）午後１時から、当委員会室において開会することを口頭をもって通告をいたします。
以上で本日の厚生分科会を散会いたします。
（午後５時１０分）