中野区議会厚生分科会〔平成２８年３月４日〕
厚生分科会会議記録
○開会日 平成２８年３月４日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時００分
○出席委員（８名）
浦野 さとみ主査
小林 秀明副主査
木村 広一委員
山本 たかし委員
佐野 れいじ委員
伊東 しんじ委員
石坂 わたる委員
小杉 一男委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 高橋 昭彦
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 只野 孝子
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 波多江 貴代美
北部すこやか福祉センター所長、
北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当） 田中 政之
北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 吉沢 健一
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 天野 秀幸
南部すこやか福祉センター所長、
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 相澤 明郎
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 宇田川 直子
鷺宮すこやか福祉センター所長 上村 晃一
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 松本 麻子
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 石崎 公一
健康福祉部長 瀬田 敏幸
保健所長 寺西 新
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 藤井 康弘
健康福祉部副参事（保健予防担当） 水口 都季
健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当） 石濱 照子
健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当） 永見 英光
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 岩浅 英樹
健康福祉部副参事（生活援護担当） 鈴木 宣広
健康福祉部副参事（生活保護担当） 小堺 充
○事務局職員
書記 細川 道明
書記 井田 裕之
○主査署名
審査日程
○議案
第６号議案 平成２８年度中野区一般会計予算（分担分）
第８号議案 平成２８年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）
第１０号議案 平成２８年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、厚生分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
第６号議案、平成２８年度中野区一般会計予算（分担分）、第８号議案、平成２８年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）及び第１０号議案、平成２８年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）を一括して議題に供します。
本日は分科会の２日目ですが、１日目に御協議いただきましたとおり、質疑は本日で終わらせたいと思いますので、委員、理事者におかれましては、御協力をよろしくお願いいたします。
また、審査は午後５時を目途に進め、途中３時ごろ休憩を入れたいと思いますので、御協力お願いいたします。
それでは、昨日に引き続き、一般会計歳出の質疑を行います。
なお、質疑に当たりましては、事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を明らかにして質疑をお願いいたします。
初めに、２２２ページの２目区民検診費の組み替え動議の質疑に対する答弁の保留となった部分から始めたいと思います。
小杉委員
先日、答弁保留となっていたものにお答えいたします。
先日の委託費の算定根拠の数字は、読むところを見間違っていました。２７年決特厚生資料に基づき、がん検診委託費約２億７,５００万円の１５％引き上げ分であります。
そして、改めまして、全体として提案の内容について御報告させていただきますと、現在行っている胃がん、胃がんハイリスク、大腸がん、子宮頸がん、乳がん触診、乳がんＸ線、それぞれの検診の負担を無料化にさせて、そして無料化することで受診率が１５％引き上がると見込んでいるということで、先ほど申し上げた委託費が引き上がるという分です。
あと、もう一つ読み落としがございました。肺がん胸部レントゲン検査、喀痰細胞診検査、前立腺がんのＰＳＡ精密検査を新設するという提案も含まれておりました。そして、残りの６００万円余は普及啓発などの事務費として想定しております。
木村委員
きのう伺いましたこの数字トータル、１億１,８９５万１,０００円と、この根拠として言ったのが、まず健康委託費の１５％ふえるということと、あとはがん検診の受診者、これもまた１５％ふえるということと、あとは事務費ということをおっしゃっていたと思うんですけど、これが１３７万円ぐらい、この三つを足したのが１億１,８９５万１,０００円だと、まずこの確認でよろしいですか。
小杉委員
すみません。先日の委託費の算定根拠の数字を見るところ、見誤っておりました。２７年度決特の厚生資料３０から、がん検診の委託費２億７,５００万円というものから５０％引き上げ分ということでございます。
それと、昨日の負担金を無料化させるのに、基本的には変わりはございませんでした。そして、事務費は６００万円ということであります。新規で追加した費用として、３億８,０００万円余の新規の検診の事業として読み漏れがあったということであります。
木村委員
全体的な答弁訂正ということになるのかと思うんですけども、一つひとつお答えください。
まず、トータルでいいので、先ほど言った１億１,８９５万１,０００円というのは変わらないということでよろしいですか。
小杉委員
変わりません。
木村委員
まず、おっしゃった健康委託費は総額で幾らということになりますか。
小杉委員
２億７,５００万円余です。
木村委員
聞いているのは、健康委託費を何％か掛けていたと思うんですけど、１億１,８９５万円１,０００円の中の幾らに当たるかということを伺っています。
小杉委員
４,１３６万円余です。
木村委員
あと、自己負担分は幾らということになっていますか。
小杉委員
３,２６０万円余です。
木村委員
残りが事務費と、あともう一つ、何か新規のどうだこうだと言っていたんですけど、それを説明してもらえますか。
小杉委員
新規の項目として、前立腺がんのＰＳＡ精密検査、胸部レントゲン検査、喀痰細胞診検査でございます。
木村委員
金額を教えてください。あとは、先ほど言った事務費というのは６００万円なのか、正確に教えていただけますか。
小杉委員
金額は３,８２０万円余です。事務費は６７７万円余です。
木村委員
じゃ、この四つを足して１億１,８９５万１,０００円ということでよろしいですね。
小杉委員
はい。
木村委員
先ほど新規の前立腺がんと言っていましたっけ、この検診というのは、これからそういう制度をつくるということですか。それとも、今あるやつか何かを利用するということですか。
小杉委員
これから制度をつくるということであります。肺がんの検査については、中野区が以前やっていたものがありますので、これも改めてつくるということです。
木村委員
これで大体明らかになりましたけど、きのうの答弁とは全く変わって新しいものを入れて、数字を合わせるようなことで新規事業を入れたというふうにしか見えないんですけど、新しく中野区にそういった検診をやってほしいという趣旨の組み替え動議ということですか。
小杉委員
そうでございます。やはり胃がんや肺がん、乳がんや子宮頸がん、大腸がんは検診を受けることで早期に発見できて、死亡者も低減していく、これが客観的にも証明されているので、日本のがんの死亡率を下げていくためには、何といっても治療を浸透させることと検診の拡充、それから生活習慣病の改善という三つの柱が重要だと思います。中野区においても、こういった科学的な治験に基づいて、今までがん検診を取り組まれてきたんだと思いますので、より多くの人にがん検診を受けてもらうこと、これが非常に重要だろうということが私どもの考え方でございます。
アメリカもピークとなった１９９１年からすると２２％のがんの死亡者が減っているということは、検診の普及率が８割弱になっていますので、がんの検診が期待されているところでございますので、中野区においても、がん検診、エビデンスに基づいて死亡率を低減することがきちんとなっているものについては、きちんと推進していこうじゃないかというのが考え方でございます。
木村委員
別に長々と言ってもあれなんですけど、結局、随分姑息な手を使ってきていますけども、じゃ、ここに書いてあるがん検診自己負担分の補助の実施という中身に今の新規事業も入ると。どう見てもそれは読み取れないんですけど、これはどうなんですかね。この内容から随分かけ離れた提案をされていると思うんですが。
小杉委員
含まれているというふうに考えております。
木村委員
そういうふうに読み取るという共産党の認識がどうかという話なんですけども、じゃ、一つだけ確認します。がん検診の自己負担分が３,２６０万円と言っていましたよね。これは間違いないですよね。きのう理事者のほうからも指摘がありましたとおり、これはあくまでも受診者の計算でございまして、実際は払っている人の負担の金額でいきますと、まず理事者に確認しますけど、ここは幾らになるでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
２８年度予算で計上している中で、自己負担を徴収する予定の人員で計算しますと、がん検診の自己負担、お支払いいただく額の総額は２,４００万円余りということになります。
木村委員
共産党さんの計算方式からいくと、それに１５％を掛けているみたいですけど、その金額も教えていただけますか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
２,４００万円余りですので、それに１５％増にしますと２,７６０万円ぐらいになります。
木村委員
共産党さんが言ったのが３,２６０万円で、今、正確な数字として２,７８０万円ぐらいですけれども、この数字の違いがありますので、これは明らかに積算が間違っていると思うんですが、いかがですか。
小杉委員
受診者数をもとに今回はみなして計算をさせていただきました。
木村委員
じゃ、この組み替えを実際やったとしたら、本来は払わなくてもいい、例えば非課税世帯とか、生活保護はちょっとわからないんですけども、そういう世帯の方には５００円あげるということになりますけども、いかがですか。５００円という負担分です。
小杉委員
組み替え動議ですので、改めて区長が予算を提案しろという趣旨の動議ですから、実際いつ執行するのかもありますし、どのように現場の状況を把握して、そういった実情もありますので、改めて提案するときには、現場の職員も含めて改めて精査をしていただけたらというふうに考えております。
木村委員
そういう発想であれば、そもそもここに数字を書く自体、意味がないと思うんですけど、なぜここにこういった１,０００円単位で数字を書いている。これって、そういうことを最後に行政に任せるということであれば、何でこんな細かい数字を出しているんですか。実際やるために組み替え動議をやっているんですよね。何で今の制度とそぐわないような数字を出して、これは間違いじゃないと、そういうふうには認めないんですか。
小杉委員
趣旨として、考え方としてこういうふうに考えるべきだということでお示ししているわけですので、私ども議員には予算を提案する権限もありませんし、もう一度、組み替え動議をしてほしいということですので、その辺は趣旨とか考え方を御理解いただければというふうに考えております。
木村委員
全く理解できないし、先ほど触れませんでしたけど、新規事業をこの場で、きのう入れなかったのに、急に数字を合わせるように入れてきたというのは、大変に姑息な手段を使っていまして、審議すること自体がばかばかしくなってくるような内容かなというふうに思っております。
もう一つ確認しますけど、今回の組み替えの動議の中で、がん検診の項目もそうなんですけども、いわゆる特財というのは全く入れていないんですけど、全部財調でカバーするというような内容ですけども、つまり共産党さんの財政方針としては、特財を一切使わずに、今後は財調でしっかりとやっていくと、そういうふうに今回の組み替え動議は読み取れるんですけども、それでよろしいですか。
小杉委員
特財も含めて活用できるように考えております。現行制度を活用しながら組み替えをしていただくようにと考えています。
木村委員
じゃ、特財はいつ使うのか、これまた聞きますと、それは区の理事者のほうに考えてくれというふうに言うでしょうけども、これは私の考えですけども、これまで組み替え動議で、特財に関してはいろんな質疑を受けて、それに答えられなかったことがかなり多かったので、今回あえて外したと。特に新人の方が多いので、今回外したというのが組み替え動議を見ての認識なんですけども、それはそれとして、最後にがん検診の自己負担分の話が今回出ていますけども、例えば昨年はがん検診等ということで、長寿健診も含めていますよね、自己負担分を軽減するというのは。今回、がん検診のみに絞って、ある意味ではサービスを削ってというか、そちらの要望を削って出してきていますけども、つまり長寿健診の方は別に自己負担分の軽減は要らないという今回の提案ですけども、そういう認識でよろしいですか。
小杉委員
数々求めたいことはいっぱいありますが、今回は一定絞らせて出させていただいています。相当な数になりますので、一定絞ったというところでお含みおきいただければと思います。
木村委員
これ以上質疑しても、本当に時間がもったいないですし、もう少し誠実に、そんな１日で答弁がまるっきり変えるというのは、公党としてどうかというふうに思いますので、それはしっかりと反省というか、今後しっかりと見直ししていただきたいと思います。
石坂委員
今回のがん検診の自己負担の補助の実施で、一応確認ですけども、全額を公費で負担して、検査を受ける方の負担をゼロにするという理解でよろしいんですよね。
小杉委員
はい、そうです。
石坂委員
このがん検診ですけども、一定以下の低額所得者に関しては、既に自己負担がない状態になっています。それに対して今回、共産党さんの案に関しましては、全額を負担していくという形になりまして、その際には、特にこれまでの説明を聞いている限りでは、検査を受ける方の所得の制限は設けないという理解でよろしいでしょうか。
小杉委員
そうですね。設けていません。
石坂委員
先ほど話をされていた中でも、さまざまほかに要望もある中で絞って出されているとのことでした。やはり限られた中でやっていかなければいけないところもありますし、逆にほかに予算をかけてここを絞るということもできる部分でもあるかと思いますけども、共産党さんのこれまでの主張を聞いていますと、基本的に間接税など一律にかけることは逆進性があるということを言われてきているかと思うんですけども、高額所得者に対して補助してしまうということは、逆に逆進性と似たようなことも生じるのじゃないかと思います。共産党さんの今までの主張を聞いている限りでは、応能負担という考え方が当然出てきてしかるべきなんだろうなと思いながら話を聞いていたんですけども、ここで今回、高額所得者に関しても一律でということのもし理由があるようでしたら、教えてください。
小杉委員
保険料については、応能負担の徹底を図るべきだと思います。国保料もそうですし、健保もそうですし、介護保険もそうだと思います。均等割が高く、低所得者に重い状態になっています。ただ、負担については、例えば医療保険でも３割という国というのはほとんどないわけですし、こういった検診についても、受診につなげる敷居を極力下げるという意味で、なくしていくということが必要かと考えております。なので、この辺は所得のあるなしにかかわらず、負担を設けないという考え方になっております。
石坂委員
では、再度確認しますけど、限られたお金は分配していく中で、基本的に高額所得者も低額所得者も同じように、本当に低い人には既に免除になっていますけども、低額所得者も含めて同じようにやっていけばよいという考え方でいいということでよろしいでしょうか。確認です。
小杉委員
そうです。負担はなく、どなたでも受診して、リスクをなくす。１万人のうち１８人ががんだとわかって治療につながって、生存にまでつながると統計上も出ていますので、検診を普及させるという意味で、そのような負担をなくしていくということが必要と考えています。
石坂委員
では、そうした意味では、今回そこに絞っているものがありますけども、ここで高額所得者に補助をしないことによって、ほかの新たなものが組み入れられる可能性もあるわけですが、今回は高額所得者の分も含めて補助をふやすということを優先するという理解でよろしいでしょうか。
小杉委員
はい、そうです。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、３項の健康・スポーツ費に入ります。
ページ数は２２３ページ、１目の健康づくり費について御質疑はありませんか。
石坂委員
健康づくり費のところで、現在、中野駅のガードのところのギャラリーで、女性の健康についての展示が行われています。特に乳がんについてのシャワーカードの配布なども区役所で行っていますよということですとか、がんに対する注意喚起を促す、健康管理を促すような内容になっていますが、がんについては、検査はもちろんのこと、みずからの体の変調ですとか、体調不良等から気づく方も多いと思います。ただそこで忙しさ等々の理由、面倒さ等々の理由から見逃してしまう方も多いと思います。日ごろ、こうしたものを目にすることで早期受診につなげていくことが必要かと思われますが、今回展示を行ったりですとか、特にシャワーカードは配布が終わり次第終了ですと書いてありますけども、２８年度以降もこれは継続的な活動をされる予定があるのでしょうか。教えてください。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
今、委員御紹介いただきましたように、年間を通じて健康づくりに関して普及啓発を行っている、女性の健康習慣のためのものでございます。いろいろな形で毎年変わる部分もございますが、基本的には普及啓発ということで毎年行っていくというふうに考えてございます。
石坂委員
特に女性のがんについては、みずから気づける方も多いと思うので、しっかりと今後も継続的に進めていただければと思います。
あと、健康づくり活動支援の中の普及啓発用資材の購入等というところが、現年度の予算に関して見ますと数字が出てこないんですけど、今回これで１０１万６,０００円の金額が挙がっていますが、これについて説明をお願いできますでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
昨年まで一般需用費等に含まれているものも含めまして、今回普及啓発についてきちんと表出しをしていこうということで、こういった形で出させていただいております。内容といたしましては、禁煙デーの街頭キャンペーン用の消耗品ですとか、横断幕の設置・撤去費用ですとか、それと、工芸大のほうと大学連携をしておりまして、工芸大のほうで看板とかいろいろつくっていただいたりしております。そういったものが入ってございます。
石坂委員
今、中野区、新たに四季の森にできた大学は注目されていますけど、もちろんこれまでも中野にある大学として、工芸大ですとかこども宝仙大学とかもさまざまな連携はしているかと思いますが、なかなかそちらにスポットが当たりにくい部分があるかと思いますので、こうした機会に工芸大等のコラボレーションなども積極的に行っているということも含めて、健康づくりに取り組んでいただければと思います。これは要望で結構です。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、なければ、進行いたします。
次に、２２４ページ、２目のスポーツ費について、御質疑はありませんか。
伊東委員
事務事業１の（２）スポーツムーブメント推進ということで、２０２０年オリ・パラに向けての機運醸成ということで、それぞれ相当額が入っているんですけれど、これは東京都のほうから助成は入っているのかな。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
オリンピック機運醸成事業、また、パラリンピック機運醸成事業ということで、今回予算案を組ませていただいております。こちら、いずれも東京都のほうから補助金が出るということで、オリンピックに関しましては２分の１、パラリンピックに関しましては５分の４の補助金が出るというものでございます。
伊東委員
補助金を出す要件等について、こういうことをしてくださいというのがあろうかと思うんだけれど、そうした要件と今回のこの事業で見込んでいる事業内容というのは、どういうことを予定されているのか、それをお願いします。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
要件というところで申しますと、オリンピックに向けた普及啓発はもちろんなんですけれども、自治体におけるスポーツの推進、またオリンピック後のレガシーであったりとか、スポーツ全般の普及啓発につながる、そういった広く補助金が支給されるような内容になってございます。今回、想定している事業内容といたしましては、一定の知名度があるオリンピアン、またパラリンピアンの招聘でございますとか、パラリンピックの普及啓発事業に関しましては、障害者も健常者もともに障害スポーツが体験できるような事業について実施を考えてございます。
伊東委員
先ほどの補助の要件について、割と幅広い範囲ということなんですけれど、補助の上限額はあるの。というのは、中野区は健康を目指したスポーツムーブメントということをほかの事業メニューでも取り組んでいらっしゃるんだけれど、そういうものに広げて展開していっているのか、逆にここだけでとまっちゃっているのか。補助額にまだ余裕があるのだったらば、もうちょっと広範に、あらゆる事業に絡めて、東京都からの補助をいただくということも可能なのかなと思って伺っているんだけれど。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
補助の上限額というものがございまして、オリンピックに関しましては、このほか健康・スポーツ分野以外にも教育委員会でございますとか、都市観光整備でございますとか、国際理解でございますとか、さまざまな事業について関係所管と一定配分した上で算定をしているものでございます。パラリンピックにつきましても、上限額がございますが、こちら上限額まで活用するという予定で考えてございます。
伊東委員
今、教育委員会ですとかいうお話が出ちゃったから、全体を通じての補助上限額に対する今回の中野区が求めている補助金額がどれくらいの割合まで達しているのかというのは、この分科会の範疇を超えてしまう可能性もあるけれど、極力上限額に近づけたということで理解していいのかな。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
上限額に近づけて極力活用したいということで案を組んでいるものでございます。
伊東委員
続いて、（３）のスポーツ施設調整ということで、後段の三つの黒丸、中部スポーツ・コミュニティプラザ運営と南部運営、それから、スポーツ・コミュニティプラザ事業の拡充と書いてあるけれど、当厚生委員会で先日、スポーツ・コミュニティプラザの事業についてということで報告をいただいたけど、あの報告内容ではどういう仕組みなのか、どういう事業展開していくのか、理解できないしということで、条例制定も絡むことだから、もうちょっと具体的な事業像あるいは運営の仕組みだとかいう部分を求めるということで報告がとまっているわけですよ。ここで予算審査するに当たって、事業像、スキーム等をはっきりしておかないと、後で厚生委員会のほうでその報告があってというんじゃ、予算はつけたわ、報告は後だわという形になっちゃうから、ここでそれぞれのスポーツ・コミュニティプラザの運営のあり方、事業スキーム等について一通り説明してください。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
スポーツ・コミュニティプラザの事業ということで拡充を考えてございます。まず、スポーツ・コミュニティプラザにつきましては、区の施設、公の施設でございますので、区といたしましても、さまざまな地域におけるスポーツの推進に関する事業というものを実施していきたいと考えてございます。
また、地域スポーツクラブというものの設置を考えてございまして、地域スポーツクラブに関しましては、組織として地域スポーツクラブの会員によって構成される運営委員会、また、全区的な取りまとめ等を行う理事会、そういったものによって構成されまして、会員につきましては、地域スポーツクラブの事業に参加することができるというような形で考えてございます。
また、運営委員会と委託する事業者との関係性でございますが、こちらは事業者が地域スポーツクラブの事務局ということで、地域スポーツクラブの運営委員会がさまざまこういった事業、地域のニーズでございますとか、人材でございますとか、そういったところについて、地域スポーツクラブの運営委員会から提案を受けた上で、委託する事業者がそれを形にして責任を持って実行すると、そういったような形でございます。
事業の内容といたしましては、先ほど御説明いたしました区として地域における幅広くスポーツを推進していく事業の実施を通じて、地域スポーツクラブの事業の活性化につながっていくような、地域スポーツクラブの事業の参加人数をどんどんふやしていけるような、そういった事業を区としては実施していきたいと考えてございます。
地域スポーツクラブの事業につきましては、こちらの委託料に事業の拡充の中に見込んでございまして、さまざまなスポーツ大会の実施でございますとか、毎週実施されるようなクラブ活動、また、部活動の支援ということで、学校の部活動に指導者を派遣するような事業、また、競技力向上ということで一定のレベルに既に達している方に対して、さらにレベルが上がっていけるような事業、そういったようなさまざまな地域スポーツの推進につながる事業というものを地域スポーツクラブの企画提案等を受けた上で、事業者が責任を持って実施していく、そのような形態を考えてございます。
伊東委員
そうしますと、大ざっぱにまとめると、スポーツ・コミュニティプラザの中には地域スポーツクラブ運営委員会がありますよと。そちらのほうがスポーツムーブメント、スポーツ推進という部分で、それぞれのスポーツ・コミュニティプラザのほうで協議を行うと。行った内容をスポコミの運営業者、委託事業者のほうに申し出て、それを具現化して事業を実施するのが委託事業者という形でいいのかな。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
事業者が運営委員会の運営等も行うということで事務局機能として考えてございます。なので、開催ですとか運営委員会の進行でございますとか、そういったところも含めて事務局として行うということで、その場でさまざまな御意見、またネットワーク等、さまざまな協議内容があるかと思いますけれども、そういったものを酌み取った上で事業者が責任を持って実行していくと、そういったことを考えてございます。
伊東委員
地域スポーツクラブの事業という言葉を何度か使われていたけれど、要するに地域スポーツクラブ事業というのは、スポコミの中で行われる地域スポーツクラブから提案のあった事業ということなの。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
地域スポーツクラブの運営委員会と事業者がともに実施していく、そういった事業が地域スポーツクラブ事業ということで考えてございます。
伊東委員
スポコミの委託事業者は、地域スポーツクラブの運営委員会の運営にも携わって、その開催経費というものも委託事業者のほうに委託するということでいいんだよね。先ほど区全体を考えた理事会ということもおっしゃっていたけれど、その理事会の運営経費というのは、どういう形で何回ぐらい、どれぐらいの規模で行われるかはまだ聞いていないけれど、それは予算書の中のどこに入っているの。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
理事会につきましては、年に数回程度の開催ということで考えてございまして、例えば１年を４回に区切って事業計画を定めていくというようなことを考えてございます。また、その事業計画が四半期ごとに定まった段階で、その内容の確認でございますとか全区的な調整、また、運営委員会に対する助言、そういったようなことを考えてございまして、構成のメンバーといたしましては、区内のスポーツ団体から御推薦いただいた方でございますとか、地域団体の方、また、専門機関ということで、大学等でございますとか、あと部活動支援という内容もございますので、学校の関係者等も参加していただきたいということで考えてございます。年に４回程度の開催ということで想定してございまして、会議に出席ということですので、この予算の中に理事会の開催に要する経費については見込んでございません。
伊東委員
理事会、運営委員会に参加される方の経費、要するに費用弁償になるのか何なのかわからないけれど、そういうものは発生するの。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
理事会に関しましては、先ほど申し上げましたように、年に４回程度ということで想定してございまして、運営委員会につきましても、例えば、理事会が１回につき運営委員会が２回でございますとか、そのぐらいの開催ということで見込んでございます。基本的に地元の方ということで考えてございまして、会議に出席してさまざまな御意見をいただくということで、費用弁償等については、現在は想定してございません。
伊東委員
運営委員会のほうは地元の方というのはわかるんだけれど、理事会となると、専門的な知見を入れてのということをおっしゃっていなかった。そうなってくると、専門職での理事会への参画を促す意味だったらば、やっぱりその部分は見ておかないとまずいんじゃないの。
それと、理事会が区全体をにらみながら、スポコミの事業のあり方というのを検討していくという。ただ、そこに区の政策として、この先、スポーツ推進に絡めて、これからはただスポーツムーブメントというだけじゃなく、運動を通じて健康増進という部分も考えていかなきゃならない、もう必須だよね。そうした部分はどうやって区の施策展開と理事会とのすり合わせを行っていくか。要するに、四つの圏域でスポコミが展開されていくようになるでしょう。そのときに、区は４拠点を通じて、どのように施策につなげていくのか。その部分が今の説明だとちょっと見えてこない。それはどうなりますか。先ほどの件もあわせて、専門職による御意見をいただく場合の経費という部分。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
区としてスポーツを推進していく、それに伴ってスポーツ・コミュニティプラザの整備でございますとか、地域スポーツクラブの設置等を考えているものでございます。当然、区としてスポーツを推進していく考え方については、地域スポーツクラブの活動についても一緒に考えていくような形ということで、区と地域スポーツクラブと協議をしながら、理事会等については実施をしていくというようなことを考えてございます。
また、先ほどの専門職等につきまして、例えば地域スポーツクラブ事業の中で専門的な知見を発揮していただけるようなことになる場合には、委託する事業の経費から事業実施に係る経費ということで支出をするということも想定はしてございます。報酬等につきましては、地域スポーツクラブの運営状況等も見ながら、今後検討していきたいと思います。
伊東委員
まだちょっと詰まっていない部分もあるように感じられるんだけれど、そうすると、ここに書かれている項目を見ましても、スポーツ・コミュニティプラザ事業、中部と南部が立ち上がるのに、プラザ事業は一本化されちゃっているわけ。中部のスポコミ事業と南部のスポコミ事業ということで分けていないということからすると、２カ所の拠点を運営する委託先は１社ということになるのね。それで、ほかにこれから２カ所拠点をふやしていきたいという場合でも、４拠点を一つの事業者に委託するという方針なの。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
南部と中部の委託ということに関しましては、一括して委託というようなことを考えてございます。そういったことによりまして、地域スポーツクラブとの関係性でございますとか、それぞれの施設の環境とかも若干違う部分はございますけれども、一定の事業内容というものを担保していけるのではないかと考えてございます。
４カ所ということで、その他２カ所展開していくということを考えてございますので、そういった事業者、どのような形で１社でやっていくのか、複数でやるのかというところにつきましては、今後検討してまいりますが、事業内容等について、４カ所展開したときに、そごといいますか、バランスがくずれないような形を十分に検討していきたいと思います。
伊東委員
とりあえず２カ所でスタートするから、先ほどの御答弁で問題ないかと思うけれど、これから先、４カ所にふえていった場合に、例えば委託事業者が分かれるということになると、先ほどの理事会に参画していただく専門職に係る経費というのは、ちょっと微妙なことになってくると思われる。だから、これから詳細の検討を進めていく段階では、改めて考えを示していただいて、２９年度以降になると思うけれど、予算の立て方というのは、またそういう部分で精査していただかないと、今の御答弁を聞く範囲では、まだちょっと課題は残るかなと思いますので、よろしくお願いします。これは要望にしておきます。
木村委員
同じくスポーツ・コミュニティプラザの運営の件なんですけども、中部と南部とでは実際、予算金額が相当開きがあるようには見えるんですが、南部はことしからスタートするということで、いわゆる初期投資というか、そういうのに当たるのは、ことしから始まるので、それが乗っかっていてこれだけ差があるのかどうか、まず確認させてください。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
南部の開設が７月ということで予定してございまして、それに関する備品等の購入、また、オープニングイベントの開催等も予定しておりまして、２８年度に特有の初年度に係る経費というものもございます。こちらの経費につきましては、１,６００万円余を見込んでございます。
木村委員
その１,６００万円を引いても８,０００万円ぐらいですし、実際、７月から開設ということは、年の４分の１はさらに延びるということで、その分、再来年以降のランニングコストというのは、単純に１億２,０００万円とかそれぐらい、要は１億円を超えるのかどうか、その辺のランニングコストの考え方。多分ここは、中部と南部と比較すると、プールがあるか、グラウンドがあるか、そういう違いはあるとは思うんですけども、そういった施設の違いによってのこれだけ差が開くのかどうか、そういう中身をちょっと教えていただけますか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
ランニングコストということでございますけれども、委員のおっしゃるとおり、７月開設ということですので、南部に関しては９カ月程度ということでございます。いわゆる１年というふうに換算いたしますと、１億円程度になってくるのかなというふうに考えてございます。
南部につきましては、委員のおっしゃるとおりプールがあるということがかなり大きなランニングコストの要因というふうになってございまして、光熱水費につきましては、南部２,９００万円余、プールの管理に要する経費ということで２,１００万円余、また、その他、清掃、設備の保守、そういったところでプールがあるということで、性質上、経費がかかってしまうということで、清掃、設備保守と合わせて１,０００万円程度の経費ということがございます。ですので、中部に比べると、プールがあるということがかなり大きな要因となりまして、ランニングコストがかかってしまうかなというような状況がございます。
木村委員
プールの違いでも七、八千万円ぐらいの差が開くということになるかと思うんですけども、別にそこで採算をとれというわけではないんですが、例えばプールの使用によって中部と南部の収入の額というのがどれくらい違ってくるというふうに試算しているでしょうか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
プールにつきましては、個人利用ということで、鷺宮体育館の利用人数等を参考にして考えますと、鷺宮体育館が１日１９０名程度参加されているということでございます。そういった状況からいたしますと、収入といたしましては、８００万円程度がプールの利用ということで見込まれるのかなというふうに考えてございます。
木村委員
南部は二中のプールも近いといえば近いですし、コナミのプールも近くて、プールは結構近場にいろいろあるので、そういった意味では、使用方法というか、今後しっかり見ながら、プールをどういうふうにやっていくか、また検証していただければというふうに思っております。
あと、下のほうの小中学校の施設開放のところで、昨年の予算書と大分数字が入れかわっているような感じなので、ちょっと中身を教えて。総額はあまり変わっていないんですけども、組み替えがいろいろあったような感じなので、ちょっと整理して教えていただきたい。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
昨年の小中学校の学校開放につきまして、金額とかなり違っているというような御指摘でございます。今年度の予算につきましては、予算の配分の仕方というものが若干変更させていただいてございまして、内訳の案分ということで、全体を委託によって学校開放の運営をしているところでございますが、今年度の予算をお示しした際に、体育館開放、校庭開放、またその他の学校開放ということで、それぞれ利用の時間枠によりまして金額を案分して、金額をお示ししたところでございます。
今回お示ししている金額でございますけれども、こちらは実際にそれぞれの学校開放にかかる経費ということで算定をさせていただいておりまして、教育委員会のほうに執行委任をして委託をしているものでございますが、小中学校の校庭開放に関しましては、昼間の開放ということで、学校の管理員が実際に手続を行うというような状況もございまして、多くが体育館の開放に当たっているというところで、実際にかかる経費に基づきまして、バランスの配分を組み直させていただいたものでございます。
木村委員
整理しますと、昨年度のその他の学校施設開放という項目もありまして、これは恐らく目的外使用かなというふうには思うんですけども、それを含めて、これまで校庭開放とかそういった中に体育館施設の費用も入っていて、実際にちゃんと用途によって予算を分けたと、そういう理解でよろしいんですか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
委員のおっしゃるとおりでございます。
伊東委員
（４）の小中学校施設開放ということで、こうしたスポーツ施設の調整という部分について伺いたいんだけれど、学校再編でどんどん開放校が減るのも事実ですし、中野中学のように校舎を改築したり新築した場合に、地域要望に沿ってプールを開放するですとか、そういうものもこの先ふえてきたりするという部分があって、２８年度、全体としてスポーツ施設調整というのはあるのかな。ないよね。だから、スポーツ施設調整というのがあって、調整予算は（３）には入っていないわけ。これからいろんな形での区民へのスポーツの場の提供、ましてや新しい体育館をこれから整備していかなきゃならない、３００メートルトラックなんかも整備していきたい、多目的な広場も整備していきたい、さらには既存のスポーツ施設もあるという中で、片や委託でスポコミがあって、運動施設ということで上高田や鷺宮というものがあって、二中や中野中学、そのほかにももろもろの既存学校施設というものが出てくる中で、要するにそうした部分を統括で調整する予算というのが今回は事業メニューとして出ていないわけ。それをどこがやるのかも、スポーツ担当だから、やるんだろうけれど、でも、これから全体にいろいろな地域スポーツ団体の参画を促していく中で、片やただで使っているよと、占有状態に近い、毎週土曜日なら土曜日、日曜日なら日曜日の決まったコア時間帯はそうした団体が使っているということと、一方ではお金をとりますよということのちゃんとした分け方というものを明確にしていかないと、スポーツ施設調整という部分をこれからよく考えてかないと、またいろんな課題が新たに生まれてきちゃう可能性があると。だから、この予算書の中でその部分が読み取れないから、今後の課題としてしっかり調整していってほしいと思うんですけれど、どうでしょう。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
スポーツ施設の調整ということで、区内のスポーツの施設、さまざまな施設がございます。区として体育館でございますとか、あとは学校の施設というものもございますし、また、公園でございますとか遊歩道、そういったようなところで運動ができる場所というのはさまざまあるのかなというふうに思っております。そういったものを運営するということで、さまざまな所管がありまして、それぞれ検討している状況でございますけれども、スポーツの担当ということで、そういった所管とも調整しながら、今後スポーツ施設の調整について検討してまいりたいと考えてございます。
瀬田健康福祉部長
いろいろと御指摘、また、課題のことにつきましても御意見をいただきまして、ありがとうございます。
２２３ページのほうにも書いてございますが、この後、来週、厚生委員会の所管のほうの報告の中にスポーツ健康づくり推進計画、これにつきましては、素案を御報告する予定でございます。その後に区民との意見交換会、また、パブリックコメント等を予定してございまして、１０か年計画に基づきまして、個別の計画、総合的なスポーツ健康づくりのムーブメントといったことも踏まえて、また、東京オリンピック・パラリンピックの開催等も視野に入れながら、またその後のレガシーにつながるための総合計画を今、準備をしてございます。
そして、きょうお話がございましたスポーツ・コミュニティプラザ、これは全区的には現在４カ所展開を１０か年でもお示しして、一つの基盤、スポーツの拠点、各地域で核になる施設になっていただきたいということから、先ほどの委託の中ではスポーツクラブ、事業者の連携の中で区もかかわっていくということが非常に大事な課題になっておりますので、区としても、スポーツ健康づくりについて、高齢化の部分もございますし、少子化の中で学校施設の統合を踏まえた空間的な場、ハード、ソフトにわたって整備の提供、環境を整えるということと、新しい施設等もありますので、一定の御負担についても、何らかの減免なり、過度な負担にならないようなことにも配慮しながら、全体としてスポーツ健康づくりを前に進めるための活性化に向けての取り組みということで進めていきたいと思っております。
そういう意味では、同時並行に今、さまざま組ませていただきまして、また、今定例会でもスポーツ推進条例の新しい条例の御提案、また、スポコミプラザ条例の一部改正の部分もあわせて御審議を予定してございますので、予算の部分で細かいところが少し出た部分でわかりづらい点があったかとは思いますが、そうしたものを計画の中でもオーソライズしてございますので、なお、区としても、それに向けてしっかり取り組んでいきたいと思っております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２２５ページ、３目の生涯学習費について、御質疑はありませんか。
石坂委員
生涯学習、この中には文化、芸術活動等々が入っているかと思いますけども、先ほどのスポーツ費のところで、障害者のスポーツに関しましては、パラリンピック機運醸成事業のところで、障害者のスポーツの振興ですとか、あるいは障害者とかかわる区民の機運醸成等は進んでいくことと思います。一方で、文化という点でもこうした推進が必要であるかと思います。障害者自身の活動としては、いずみ教室事業がありますけども、障害者とかかわる区民の意識の向上ですとか、ボランティアでかかわろうという人をふやしていくということが必要かと思われますが、そのあたり、いずれかの事業の中に含まれているものがありましたら教えてください。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
生涯学習運営の中にございます生涯学習事業業務委託、こちらは昨年でいいますと、生涯学習情報提供ということで、ＮＩＣＥＳ等、そういったものの委託費になりますが、こちらの中に知的障害者等に関する生涯学習を支援するための人材育成研修というものを来年度企画して、ここに盛り込んでございます。
石坂委員
生涯学習の人材育成研修の中でやっていくということですけども、これは新規事業ということでよろしいでしょうか。確認させてください。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
委員のおっしゃるとおりでございます。
石坂委員
区の中で、さまざまな障害者の方が地域の中に出ていく、そして、さまざまな文化活動、これはハイクオリティのものから日ごろの趣味のレベルのものまで多々あると思いますけども、そうしたものをしっかりと支援していくための取り組みを進めていっていただければと思います。これは要望で結構です。
木村委員
文化施設調整のところで、特定財源の１１億４,９８８万円余、これの中身を教えていただけますか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
ここにございます特定財源につきましては、特別区債の活用ということでございます。
木村委員
全てもみじ山文化センターに充てるということでよろしいですか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
特別区債のうち、ここの特定財源に１１億４,９８８万８,０００円を充ててあるということでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２２６ページ、４目文化財費について。
佐野委員
歴史民俗資料館についてお尋ねさせていただきます。
これは前にも私、質問させていただいたんですけども、現在の２７年度、２６年度の入場者数と入場料は幾らぐらいお取りになっているんでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
２７年度の入館者数については、まだ出てございませんが、入場料は無料でございます。２６年度の入館者数は、３万６,３５４名でございます。
佐野委員
２５年度はどうでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
２５年度は３万７５２名でございます。
佐野委員
今、入場者数が出ましたけども、今回３,１８７万５,０００円の予算をとっておられていますけども、業者に委託するわけですよね。契約は総務のほうですけども、どういう形の委託契約をされているのかというのと、それから、委託先のお名前をお聞きしたいと思います。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
委託につきましては、事業の運営委託ということで、今年度、来年度に向けてのプロポーザルを終了いたしまして、現年度と同じ事業者の丹青社というものでございます。
佐野委員
今、プロポーザルということでございましたので、それはそれなりにいろいろ工夫をなさって委託契約をされているんだと思いますけども、人数的に見ますと、３万人ぐらいの人数が毎年来ているというんですけど、私、特別委員会で沼袋のまちづくりであの近辺を行きまして、バスがちょうど駐車できないので、あそこへとめさせていただいて見たことがあるんですけど、実はトイレ休憩させていただいたんです。そういった方たちもカウントされているのかなと。そんなに大勢、３万６,０００人も行っていらっしゃるのかなと思ったんですけど、どうでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
委員の御指摘のとおり、通過した人をカウントしているんじゃないかとおっしゃられると、全くそれを全面否定することはできません。ただし、あくまでもアンケート調査ですとかそういったものでとってございますので、この人数そのものには誤りがないというふうに担当としては認識してございます。
ただし、そうは申しましても、今回目標のところでも成果指標で出してございますが、歴史民俗資料館の認知度ということで、補助資料の２０９ページになりますが、こちらにつきまして、今回、２６年度から意識調査の中にこういったものを盛り込んでございます。２７年度の実績が１４.９％ということで非常に知られていないということがわかった次第でございまして、今後、哲学堂のＰＲと一体的にということも含めまして、歴史民俗資料館をしっかりと地域に根差した資料館として広めていくような努力を重ねていきたいというふうに考えてございます。
佐野委員
今、知られていないというふうにおっしゃいましたけど、まさしく私も実はそのことを懸念していたんです。中野区３１万人のうち、３万１,０００万人が行っているというカウントでしょう。とすれば、少なくとも江古田にある歴史民俗資料館をもっと皆さんが知っていなきゃおかしいなと私は思ったんです。これは私の個人的な考え方ですけど。今、いみじくも、御担当である担当者がそうおっしゃったので、安心したんですけども、いずれにしても、そういうことであれば、どうやって認知をしていくかということを考えるべきではないかなと私自身は思った。ましてや、３,１００万円余のお金を予算としてとっているわけです。この３,１００万円余のお金をつぎ込んでおきながら、結果として認知度が少ないということになれば、これからどうやっていくかということを所管内の担当者が考えるべきではないかなというふうに思っていますけど、その辺はいかがでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
委員の御指摘のとおりでございまして、そういったことで今回プロポーザルに際しましても、どういうふうに地域に広めていくかという提案をいただくというようなことで、特に所在地が偏って北部のほうにございまして、南のほうの方たちへの周知等をどのようにしていくか。ただホームページだとかチラシだけではどうにもなりませんので、口コミも含めまして、南のほうも含めまして、地域の方に広くＰＲしていくということを今後検討してやっていきたいというふうに考えてございます。
佐野委員
今、そうやってお話をいただいたので、今後検討させていただくということですから、ぜひお願いしたい。
それから、もう一つは、南と今おっしゃいましたけど、私、南のほうなんですけども、南と北というところがある場合、中野区には歴史文化を持ったところはいっぱいあると思うんですよ。何もここだけではないはずなんです。そういう意味では、今後、こういうことも含めて、南のほうの歴史探索、そして文化、そういったものも考えていただきたいというのが一つ。これは前にもお願いしたことだと。たしか２７年度のこの委員会でも私、お願いしているんですけど、全然そういったことが進んでいないんじゃないかなというのがまず１点。２７年度の予算を見ますと、大体今と同じぐらいの予算をとっているわけで、３,１００万円ぐらいとっているんですね。ということになると、どのように伝わって、どういうふうにしているのかなという気持ちになってしまうのが一つ。
それから、もう一つは、埋蔵だとか文化というものは、健康・スポーツのほうが今、御担当でおやりになっていますけど、私自身は個人的にはそぐわないのではないかと思っているんです。そういう一つの分野として、その辺の御担当としてどのように思いますか。健康福祉費の中の健康・スポーツ費の中に今、予算をとられているわけですね。健康・スポーツと文化と歴史がどういう関係して、まして埋蔵なんて費用のところに入っているんですけど、その辺はどのようにお考えになって、難しい質問かもしれませんけど、お願いします。予算を組んでいる以上、所管として意見があるんじゃないですか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
区の組織の中で学習スポーツ分野と健康推進分野を健康・スポーツ分野ということで新たに再編したときに、文化財の業務が健康・スポーツというところでやるということになってございます。ただ、文化財行政に関しましては、御存じのように、教育委員会の補助執行ということでやらせていただいております。ですので、教育委員会と連携を持ちながら進めているということが一つございます。
また、健康・スポーツというふうに考えたときに、競技としてのスポーツというのは、特定の方しかできなかったりする場合がございますけれども、歩くとかそういったことについては、皆さんが比較的取り組めるものと考えております。そうしたときに、中野区の歴史文化のいろいろな史跡をめぐりながらウオーキングするだとか、そういったことで関連していくということもできますので、実際に分野のほうでもそういったことで取り組んで、中野のまちを歩きながら、史跡めぐりをしながら、１,０００カロリー消費したとか、そういったようなことも少しずつではございますが、取り組んでいるところでございまして、今後も今、御指摘をいただいたようなことを含め、考えながら、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
佐野委員
今、お答えいただいたことの中で大切なことは、南とか北ということではなくして、中野区全体としてそういったスポーツに関係してくるんだ、健康に関係してくるんだという認識をお持ちになることだと。
組織が決めたことはしようがない、そう思うかもしれませんけども、そぐわないものであれば、はっきりと物を言う、これが必要だと思うんです。そして、今、言ったように、歩くことによって健康が維持されるんだと、文化を知ってもらうんだということであれば、それなりの理由が立つわけですから、そういった思いがあるのであれば、所管として私は今後続けていくべきだ、そのように思っております。そういう意味で、こじつけかどうか、いいことを言ってくれたなと思っていますので、部長、いかがでしょうか。
瀬田健康福祉部長
これまで健康あるいはスポーツ、また教育委員会の補助執行の部分で組織の中でどういうところにこれを位置付けて進めるかということは、さまざま、これまでの経緯もございます。現在、健康福祉部の中の所管ということになっているのは事実でございまして、所管の中で文化財の部分に今、申し上げたような一定の側面がございますので、そうしたところで現在は進めておりますが、中野区全体といたしましては、目標と成果による、いわゆる体系的なものを成果指標、あるいは目指す姿を含めて、ＰＤＣＡも含めて全体を進め、毎年外部評価の御意見等もいただきながら見直しを進めている部分もございますので、２８年度についてはこの形で進めさせていただきますが、きょういただいた趣旨も踏まえまして、より効果的に、またより事業そのものが区民にしっかりと反映できる、そうしたものを目指して進めていく考えでございます。
佐野委員
今、部長がお答えになっていただいた中で大切なことは、５,８００万円余の税金をここに投入しているということなんです。別にそれはどこの所管であろうといいんですよ。どこの所管であって、中野区民のためにやっていただくことはいいことだと思う。ただ、認識を持ってぜひやって、もちろん持っていないとは言わないからこそ、一生懸命やってくれているんでしょうけども、そういった認識を持ってやってもらいたい、そういうことでございますので、今おっしゃった中でぜひぜひ、埋蔵も含めて、健康に関係するんだと今おっしゃっていましたので、埋蔵も含めて、ここの所管でやることが、どこかの所管でやらなきゃいけないわけですから、そういう意味では、私は別に文句を言っているわけじゃありませんので、それだけ。
瀬田健康福祉部長
ありがとうございます。
これからの時代、衣食住を含めまして、より豊かで、またより質の高い地域での生活、心豊かな生活の中で、文化とかそうしたものに触れる機会も大事な取り組みの一つだというふうに思ってございまして、今後に向けまして、今お話いただきました全区的な中でのさまざまな提案事業と申しましょうか、区民の方に呼びかけをしたり、具体的に効果のある形でのアプローチ、それは単に情報提供というサイトやツールだけの一方的なものではなくて、具体的に地域の中で関心を呼び込み、また、足を運んでいただく、あるいはそれが南部のほうにも広がりを見せるような取り組みはとても大事だと思っておりますので、事業者側からも今回さまざまな、新たな御提案もいただきながら、区としてもそれを受けとめつつ、着実に前へ進めながら、事業予算を効果的に使っていく、そのために尽力していきたいと思っております。
石坂委員
文化財関連事業のところで非常勤職員報酬等があります。これは昨年までなかったものかと思いますが、この非常勤職員はどういった職員を配置するんでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
学芸員を想定してございます。
石坂委員
現在、正規職員で学芸員を１名置いているかと思います。今回これで新たに非常員職員を置くということですけども、非常勤の場合に１年単位の継続かと思われますので、継続性に不安が残るところでもあります。
学芸員の仕事というのは、単なる学芸員の資格をとるまでの知識だけではなくて、中野区ならではの歴史ですとか地史あるいは文化財などについての知識の蓄積が求められると思いますが、非常勤ではありますが、長く勤めてもらえる人材を採用して、その後もちゃんと定着してもらうような確保という形で考えていらっしゃいますでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
非常勤職員につきましては、１年ということで規定がございますので、今、委員のおっしゃったような形で長期にわたってということを想定することはなかなか難しい部分がございます。一方、歴史民俗資料館の今、御議論いただきました運営委託事業者のほうにも学芸員がおりまして、そこはプロポーザルをやって、一定の期間、中野の歴史、文化に精通しているということでございます。
今後、職員体制につきましては、いろいろと検討を要する部分もございますが、区といたしましては、中野の歴史、文化につきましては継承されていくような形でということで、資料等の準備、整理をしているところでございます。
石坂委員
今、お話ありましたが、指定管理者のほうにも学芸員がいらっしゃるということですけども、こちらの非常勤と指定管理のほうの区の職員ではない学芸員がいるという体制になっていく際に心配になるのが、例えば非常勤であれば、正規の職員と違ってここまでしかできないであるとか、あるいは指定管理の場合は指定管理の範囲内でしか動けないとかということが起こってしまうことで滞りが出てしまわないようなこと、先のことをちゃんと考えて体制を整えていただければ思いますが、そのあたりについて大丈夫かどうか、念のためお聞きします。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
現在は事業運営委託ということで、指定管理制度を活用してございません。継続的に検証していくということも含めまして、指定管理制度の活用も考えているところでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、４項の障害福祉費に入ります。
まず、２２７ページの１目障害者社会参加費について、御質疑はありませんか。
小杉委員
障害者の雇用について、区は雇用促進を行う義務があるということで御努力されているかと思います。障害者福祉事業団の運営補助と書いてありますが、区立も二つあるかと思いますが、それはどこに載っているんでしょうか。教えてください。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
区立にあります就労移行支援の事業所ということでよろしいでしょうか。
小杉委員
はい。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
就労移行支援事業所につきましては、区立では弥生福祉作業所の中に１カ所、あと、仲町就労支援事業所の中に１カ所ございます。
小杉委員
この中にはどこに載っているかとか、どれに当たるかというのは、教えていただけますか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
この補助資料で申しますと、５目の施設費の（３）の仲町就労支援事業所、また、次のページの弥生福祉作業所の中に含まれております。
小杉委員
ありがとうございます。障害者の就労支援に当たっての定数、これは今、どのぐらい定数があって、どのぐらい満たされているのかというのは、区としては把握されているんでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
定数というのは、どういった。
小杉委員
就労移行支援の事業所の定数ということで。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
ちょっとお時間いただきたいと思います。
主査
では、答弁保留ということで、後でお願いします。
他に質疑はありませんか。
石坂委員
昨年までなかった事務事業３の（１）障害者の就労・雇用促進の中の特別支援学校・障害者就労施設等連携事業、これは新たに委託として入ったかと思いますが、これについてまず簡単に説明をしていただければと思います。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
こちらの特別支援学校・障害者就労施設等連携事業でございます。今回、障害者福祉事業団が法人化に向けて現在準備を進めているところでございます。それに伴いまして、指定特定の事業所という資格をとることができます。それを踏まえて、中野、練馬、永福の特別支援学校の生徒さんへの就労支援を強化していこうというものでございます。
現在、イメージといたしましては、高等部２年生、３年生が５０名おりますけれども、その方に対して、御家庭も含めて、将来の就労に向けた取り組みを意識啓発を含めましてやっていきたいというものでございます。
また、就労施設等の連携事業と申しますのは、区内にございます就労継続支援Ｂ型の事業所に現在通所されている方で、１８歳から５０歳程度の方が２６０名ほどいらっしゃいます。その方につきましては、就労移行支援ですとか一般就労等につなげていけないかということで、さまざま支援を行っていこうというものでございます。
石坂委員
ちなみに、障害の種類は限定があるんでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
特別支援学校につきましては、身体・知的の方が中心になるかと思います。就労Ｂ型につきましては、３障害を対応というものでございます。
石坂委員
身体・知的中心ということでしたが、先ほどの答弁の中で、想定がたしか中野特別支援学校と練馬特別支援学校が挙がっていたかと思います。一気に全ての学校でというわけにはいかない部分もあるのかもしれませんけども、肢体不自由のお子さんあるいは発達からグレーの、ぎりぎりの知的障害の、比較的知的に高い知的障害のお子さん等々が永福学園のほうに通われていたりするかと思いますが、永福学園に関しては、今後どのようにお考えでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
特別支援学校につきましては、中野、練馬、永福の予定でございます。
石坂委員
永福のほうは、知的と身体両方ということでよろしいでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
そのとおりでございます。
石坂委員
また、若い方、Ｂ型の方についてもということですけども、Ｂ型、長い間通われている方、まだ入って間もない方はもちろんいますけども、長く通われている方もいる中で、就労に向けて今までと環境が変わるということで、希望した方に対するアプローチもそうですけど、気持ちを引き出していくというようなアプローチも必要になるかと思いますが、そこに関しましては、息の長い取り組みといいますか、そうした形でかかわっていただくこともこの事業では可能なんでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
現在、就労Ｂに通われている方の掘り起こしという面では、数年間かければ一定程度成果は出るのかなというふうに思っております。障害者福祉事業団につきましては、定着支援もずっと行っておりますので、掘り起こし後は就労、就労移行も継続した支援ができるというふうに考えております。
石坂委員
今、御答弁を聞いて安心しましたが、しっかりと掘り起こしをして気持ちを高めていっていただく、また、就労につながった後もしっかりと後はしていますではなくて、最後までといいますか、その後もちゃんとアフターフォローをしていっていただくように要望したいと思います。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２２８ページの２目障害者福祉事業費になります。なお、ここの部分では組み替え動議の該当箇所があります。障害者福祉手当第２種の増額と精神障害者手当の実施が組み替え動議の該当箇所となります。
初めに、原案から審査を始めたいと思います。
２２８ページ、２目障害者福祉事業費について、御質疑はありませんか。
伊東委員
（２）の地域生活支援サービス、昨日も地域福祉活動推進の部分でお尋ねしたんですけれど、ここでも移動支援ということで１億９,７００万円余、そして、さらに意思疎通支援等ということで、福祉タクシーガソリン券、２８年度拡充されて１億７,０００万円余ということで計上されております。
先に移動支援についてなんですけれど、国や東京都から補助が入っていますよね。それについて。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
移動支援サービスと申しますのは、屋外の移動が困難な方に対しまして、外出のための支援を行うヘルパーさん等がつくという事業でございます。
国、都の支出金につきましては、７,６００万円ほど入っております。
伊東委員
これは２６年度の決算数字で、例えば移動支援サービスの事業委託の中で、実績を見ると、利用人数は４,０００人を超えていまして、利用時間が６万４,０００ということなんだけれど、国の基準でいきますと、事業費の５０％は国が補助し、２５％は東京都が補助し、中野区が２５％支弁するはずになっているんですけれど、この１億９,０００万円という丸ごとの数字を見ても、右のほうにある特定財源１億１,６００万円からすると、どうも数字が合わなくなる。２億円近いものがあれば、国、東京都から合わせて１億５,０００万円ぐらい入ってきていないとおかしいんだけれど、どうした理由でこういうことが生じているの。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
国の補助金等につきましては、国の予算の範囲内でという縛りがございまして、最終的に入ってきておりますのが国と合わせまして、先ほど申しました７,６００万円余というものでございます。
伊東委員
そうすると、本来、国の基準でいけば、国の予算の範囲内ということであれば、ここは１億円ぐらいの事業規模になるわけだよね、入ってくるのが７,５００万円ぐらいだから。そうすると、国の予算規模からして、需要が追いついていないということで、こういうことになっているという判断でいるの。ただ、利用基準を見ると、利用時間は１カ月に１５時間まで無料と。１５時間を超える部分に関しては、事業者に払ってくださいよというふうになっているんだけれど、その辺はどうなっているの。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
委員のおっしゃるとおり、１５時間までは無料というものでございます。それ以降につきましては、所得に応じてということになりますけれども、税額が３万３,０００円未満の方につきましては、無料ということになります。３万３,０００円以から２３万５,０００円の方につきましては、３０分当たり４０円、２３万５,０００円以上の方につきましては、３０分当たり８０円という自己負担をいただいているものでございます。
伊東委員
わかりにくいんだけれど、国の予算の範囲内でということで、７,５００万円余ぐらいが国、東京都から出ていると。一方で１５時間という足切り状態があると。国の予算の範囲内なんだからしようがないといえばしようがないのかもしれないけれど、この１５時間の足切りと利用者の利用実績、要するに対象となる方が何人いて、その方が月１５時間活用されて、１年間で達する額というのは幾らになるの。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
お時間をいただきたいと思います。
伊東委員
きのうも申し上げましたけれど、障害者の方、東京都の補助でタクシーを利用された場合は１割、ただ手帳を提示するだけで安くなると。要するに９割の値段で利用できるというサービスもある。一方で、地域福祉ということで、あれは事業者への補助だから、サービス料とは関係ない。ここへ来て、サービス料に直結するような移動支援という形が出てくる。さらに、下のほうには福祉タクシーガソリン券、結局このページだけ見ても、補助が入らないで一財から投入している移動支援額というのは、２億７,０００万円ぐらいに達していると。要するに２億円に達していると。移動支援の部分で２５％中野区が見るということ、その分も合わせると、都合２億円だけは確実に出ていると。利用の実態だとか、そういう部分がもうちょっとクリアになっていかないと、この先、介護保険ですとかいう部分が変わっていく中で、組織も変える、仕組みも変えるという中で、散見されるように、そこいらじゅうに予算が散らばっちゃっているということになると、全体の実像というのが見えづらいことにもつながる。
今後は、介護予防・日常生活支援という部分で一体的に考えていかなきゃならない部分で、もうちょっとわかりやすい仕組みというのを、今、御担当者のほうでもなかなかそうした細かい数字がぱっと出にくくなっちゃっている部分もあるのかなと感じられるわけ。そうなってくると、我々議会のほうはもっとわかりづらくなる。議会も資料要求していないからいけないんだけどね。
今回１,２００億円を超える、前年度に比べればちょっと下がったけれど、特別会計の予算も含めれば、社会保障関連費というのが相当額上っていく。一般会計だけで３００億円を超える扶助費が、国保、介護会計、それらを合わせると相当額に達して、総額からすれば、えらいウエートになってきちゃう中で、事業の内容の精査とより手厚い福祉を目指していかなきゃならないのも事実だから、そうした意味でちょっと実態が見えづらかったのでお聞きしたの。どうですか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
ちょっとお時間をいただきたいと思います。
主査
答弁保留ということで、後ほどお願いいたします。
他に質疑はありませんか。
石坂委員
２２８ページの地域生活支援の重症心身障害児（者）レスパイト事業について伺います。
従来も中野区健康福祉部事業概要の９７ページにも出ているように、在宅障害者（児）緊急一時保護というものがありましたが、今回のレスパイトは、同じような対象、現在では常時介護を受ける身体障害者ですとか、ほかにも小学生以下の児童でアポロ園を利用している子ども、そうした者等が対象になっていまして、また、派遣回数、１カ月に５日以内ですとか、介護人手当等も書かれておりますけども、同じような形でレスパイトという形で使えるようになるのか、あるいはまた別立ての仕組みになるのか教えてください。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
今回、新規事業として挙げております重度心身障害児（者）の在宅レスパイト事業でございます。対象といたしましては、重症心身障害児（者）ということで、知的と身体の重複の障害がある方で医療的ケアがある方が対象でございます。内容といたしましては、通常、訪問看護等をお使いいただいているかと思いますので、通常お使いいただいております訪問看護ステーションのほうから看護師さんを月に２回を上限に１回４時間未満で派遣をするというような事業でございます。
石坂委員
１回４時間ということですと、昼間のみなのか、あるいは夜間も、例えば途中までついてもらって、途中から親御さんがみたいなことも可能なんでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
レスパイトということになりますと、基本は昼間を使われる方が多いかとは思います。
石坂委員
私、先ほど、知的・身体の重度重複と医療的ケアと言いましたけども、これはどちらかであればいいという理解でいいですか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
両方をあわせ持っている方というものでございます。
石坂委員
そうしますと、たんの吸引、経管栄養、人工呼吸器といったような医療的ケアが必要であっても、知的に障害がないとされた場合には使えなくなってしまうということになりますでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
そのとおりでございます。
石坂委員
今回のレスパイトはそういった方向だということではありますが、医療的ケアが必要な方の場合、知的な問題がなくても目が離せなくて、疲れ切ってしまう御家族の方がとても多い状況にありますので、今回の事業はそうした形だということではありますが、医療的ケアが必要で知的と身体の重複ではない方もいらっしゃることも踏まえて、今後、施策等を考えていただければと思います。これは要望としておきます。
山本委員
障害者手当の難病患者福祉手当のところが昨年だと２億１,１２０万円ぐらいだったんですけれども、今回これだけ大きく減ったということの理由を教えていただけますでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
難病患者福祉手当につきましては、難病患者の医療費助成の制度が、難病の疾病数が２７年に大きく変化をいたしました。当初５６疾病であったものが平成２７年１月、また７月にふえまして、現在３０６疾病まで病気の数がふえております。区内の新しく指定された難病患者の方の数というものがつかめないものですから、厚生労働省のほうで推計いたします全国の患者数の増加率をもちまして、区としても手当の予算を積算したものでございます。平成２６年末が１,１００人程度でございましたので、厚労省の見込みでいいますと、１.９２倍というのがございまして、２,０００名程度になるということで、平成２７年度につきましては、２６年度に比べまして８,０００万円ほど予算を増額いたしました。実際には、新しい疾病でふえた方は３０名程度しかいなかったということで、見込み差が大きく出まして、今定例会でも補正予算で２７年度予算も削減をさせていただいたところでございますけれども、現在の状況を踏まえまして、２８年度予算は積算しておりまして、予算額が減っているというものでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、原案についての審査は終了します。
次に、組み替え動議について、御質疑はありませんか。
石坂委員
障害福祉手当第２種の増額と精神障害者手当の実施とありますが、障害者福祉手当第２種の増額というのは、何を幾らふやすのかということが１人当たりの変化がどういうのかわからないということと、精神障害者手当の実施とありますが、これは障害福祉手当では新たに精神障害者の手当を別立てでつくるという意味でよろしいんでしょうか。
小杉委員
まずは、２種手当の増額については、６５歳以上の第２種手当を現行の月額２,５００円から５,０００円に増額をすると。平成２８年度の予算見込みで３,９３０件ということなので、２,５００円掛ける３,９３０件ということで試算をしています。
あと、もう一つの障害者福祉手当の精神障害者への支給については、昨年の第３回定例会の厚生委員会でも御議論されましたけれども、精神福祉手帳１級の所持者に対して、第２種福祉手当の対象、６５歳未満、そして基準額を月５,０００円で支給するということで、月額５,０００円を７０人掛ける１２カ月ということで試算をしています。延べ４２０件ということで、そのときの厚生委員会の中でも試算を示された内容と同じです。
石坂委員
今の説明でわかる部分もあったんですけども、精神障害者手当、いわゆる障害者福祉手当第２種の精神障害者への適用という意味だと思うんですけども、その手帳の中で６５歳まで５,０００円ということでしたが、６５歳以上の分がここには想定されていないという理解でよろしいんでしょうか。
小杉委員
答弁保留でお願いします。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
一度、分科会を休憩いたします。
（午後２時４５分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後２時４５分）
先ほどの答弁保留についてお願いいたします。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
先ほどいただきました障害者就労支援移行事業所の区立の定員数と現在の利用者数でございます。仲町につきましては、定員が６名で、１月末現在で３名の方が利用しております。弥生福祉作業所の移行支援事業所につきましては、定員が１０名で、１月末の利用者７名でございます。
小杉委員
ありがとうございます。
障害者福祉事業団が運営費補助をされていますが、法人化に伴って就業前訓練をやられている方がほかの事業所に移行せざるを得ない状況があるということで、非常に不安だという御相談を受けました。これは区が行う受託事業ではないという御事情は理解をしました。聞いてはいるんですが、ただ、そうはいっても、区としても障害者のこういう訓練をきちんと促していく責務があるので、区立での定員もあるし、私立も含めて定員を当然あふれないようにきちんと確保していくということで、区としての役割を果たしていただけるということでよろしいんでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
就労移行支援の事業所につきましては、区立が２カ所、あと区内で民間が５カ所ございます。就労移行支援に通われる方といいますのは、一般就労に近い方ということでございますので、区内の事業所に限らず、区外に事業所に通っている方がたくさんいらっしゃいます。また、区内の民間事業所には区外からもたくさんの方が通われておりますので、事業所の選択先としましてはかなり多くあるというふうに考えております。
先ほど障害者福祉事業団の訓練室の方の移管ということでございましたけれども、全体への説明会ももちろん実施しておりますし、個別の相談会を現在進めているところでございますので、その方に合った事業所ですとか、希望に沿った事業所を探せるように個別の支援を行っているというふうに聞いているところでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
分科会を休憩します。
（午後２時４８分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後２時４９分）
次に、２２９ページ、３目の自立支援給付管理費について、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、なければ、進行いたします。
次に、２３０ページの４目障害者相談支援費について、御質疑はありませんか。
山本委員
障害者相談のところのシステム入力業務委託等８２８万円ついているんですけれども、これを詳しく教えていただけますでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
システム入力業務委託等でございますけれども、昨年に比べまして７７０万円ほどふえているものでございます。こちらにつきましては、システム入力委託というものを、昨年度までは給付費のほうで行っていたんですけれども、仕事の内容が相談支援に関するものが多いということで、科目をこちらに移行している分が７２０万円ほどございます。それ以外につきましては、区は非常勤で手話通訳者を置いておりますけれども、その者が休みの日の場合の代替手話の委託料ですとか、あと、ことしから窓口番号カードのシステムを導入しておりますけれども、その保守が入っているものでございます。
石坂委員
事務事業２の障害者支援の（１）障害者支援ですけども、一番下の障害者虐待防止センター業務、これは昨年の１６５万円からことし２０６万７,０００円にふえていますが、この理由を教えてください。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
４０万円ほど増加しておりますけれども、虐待防止マニュアルというのを区が作成しておりまして、その改定を行うということで、２７万円ほど見込んでおります。また、一時保護の施設を予約してありますけれども、そちらの経費も１０万円ほど増というものでございます。
石坂委員
このマニュアルのほうは、誰向けのマニュアルという想定かわかれば教えてください。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
基本的には区の職員になりますけれども、施設の方等にもごらんいただくことは可能かと思っております。
石坂委員
児童虐待の際によく言われることですけども、虐待に至るまでの過程というものがあるわけでして、家族あるいは施設の職員等々から、虐待とまでいかないまでも不適切なかかわり方をしていたりですとか、そういうときに施設の職員の気づけるということが必要になってくるかと思います。今回こうしたマニュアルをつくる際に、虐待に至ってしまったものをどう発見するかもそうなんですけれども、未然防止という観点も必要な部分かと思われますが、そうした部分についてのマニュアルは想定されていますでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
基本的には、虐待防止センターのほうで対応のマニュアルということになりますけれども、中身につきましては、これから作成するものでございますので、そういったものを含められるかどうかも含めて検討させていただきたいと思います。
木村委員
予特厚生資料３２番で、障害別の内容別相談実績というのがございますが、そのうち２６年から高次脳機能障害と発達等障害の相談が加わったと思うんですけども、これは実際に新しくというか、どこか相談者が別なところでやっていたというよりも、高次脳機能障害とか発達支援障害の方が新たに相談する機会がふえたというか、そういう認識でよろしいですか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
現在の専門相談ということで、高次脳機能障害と発達等障害につきましては行っておりますので、そこで一度相談された方が継続して一般の相談にもいらっしゃっているという結果、ふえているものというふうに考えております。
木村委員
相談窓口ができて大変よくなったと思うんですけども、これからさらに、特に高次脳機能障害とかは実際非常にわかりにくいところがあるんですけども、今後の支援のあり方として、例えば家族会をつくっていくとか、そういった次のステップというのはどういうふうに考えているんでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
高次脳機能障害につきましては、２７年度よりコーディネーターを配置しておりまして、家族会の立ち上げの支援といった動きがあるというふうにも聞いております。発達障害につきましても、今後どのような支援が必要か、コーディネーターが必要なのか等も踏まえまして検討は行っていきたいというふうに思っております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
分科会を休憩いたします。
（午後２時５５分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後３時１４分）
先ほどの答弁保留の部分について、お願いいたします。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
伊東委員の御質問に対して答弁保留をさせていただきました。国、都の特財の関係でございますけれども、地域生活支援事業ということで、障害福祉分、また子どもの分も含めまして１億９,０００万円ほど来ておりまして、それも上限ということになっております。区の障害福祉に関係します事業、年々利用者さんの増ということもありまして、ふえていっておりますので、先ほど委員御指摘のとおり、２分の１、４分の１という負担になっていないという状況がございます。利用者の方から使用料をとるという考え方もあるかと思いますけれども、現在のところ、区といたしましては、利用者負担を求めるのでなくて、区の負担で障害のある方の生活を支えていこうというスタンスでやっておりますので、特財につきましては、現在少ないという状況でございます。
また、移動支援ですとか福祉タクシーガソリン券の記載方法がなかなかわかりづらいという御意見をいただきました。こちらにつきましては、東京都の補助金等の関係でメニューごとに記載している部分もございますので、こういった記載になっておりますけれども、わかりやすい記載ができるかどうかにつきまして、これから検討させていただきたいというふうに思います。
移動支援の今年度の実績でございますけれども、４,３００人ほどの方が利用いただいておりまして、利用時間６万５,０００時間ということで、昨年度に比べて増加しているという状況でございます。１５時間を超えて利用されている方も延べでございますけども、４００名ほどいらっしゃると、利用の方はふえているという状況でございます。
伊東委員
ちょうど今、本年度の数字を出していただいた４,３００人、６万５,０００時間ということで、人数のカウントの仕方、延べで言うけれど、利用時間を利用人数で割ると、１５時間、１６時間という数字になっちゃうんじゃないのかなと。だから、延べ人数でカウントするのが正しいのか、利用回数でカウントするのがいいのか。延べというのは同じ方が何回か利用しているのも、年に１回使った方がいるということで、多分そういうくくりでされていると思うんだけれど、実態が逆に見えなくなっちゃう。単純に時間を人数で割ったら１６時間、さっきの月１５時間という部分との検証ができにくくなると。
それと、予算総額、また、本年度の数字を見ても、１時間当たりの単価というものが２,８００円ぐらいになっちゃう。そうすると、ヘルパーさんの単価ということからすると、その額がどうなのかというのはあるけれど、ただ、長時間移動になれば、乗り降りのときの介助は確かに必要だけれど、移動時間中というのは、ヘルパーさんとしては一緒に乗っていると。だから、移動距離だとかいう考え方も少しあってもしかるべきなのかなということも、ちょっと頭をかすめるので、これからますますこの部分というのは膨れていくと思う。介護保険のほうで面倒を見られる仕組みじゃないから、そういう部分で事業の組み立てを注視していってほしいと思います。いかがでしょう。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
ヘルパーさんの金額につきまして、介護が必要な方、必要ではない方、利用者はたくさんいらっしゃいますので、その辺の金額設定については、これまでも意識をしてまいったつもりでございますけれども、時間ですとか乗り物の移動中の金額等については、新たな仕組みがとれるのかどうかも含めて検討させていただきたいと思います。
主査
答弁保留のもう一つのほうをお願いいたします。
小杉委員
先ほどの答弁保留の件です。障害者福祉手当の精神障害者への支給について、６５歳未満とあるけれども、６５歳はどうなっているのかということですけれども、現行の制度自体が障害者福祉手当第２種については、６５歳以上は新規申請が不可となっておりますので、６５歳未満ということで、現行の制度に合わせて試算を見積もっております。
石坂委員
今回の制度が新たにできることによって、その段階での６４歳までの方という理解で確認いたします。
小杉委員
現行の制度を、対象者を拡大させるという意味ということであります。議会で陳情も採択した経緯もありますので、ぜひともこういったものを区政に反映させていただけたらと考えております。
主査
では、保留部分につきましてはよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行いたします。
次に、２３１ページから２３２ページの５目障害者施設費について、御質疑はありますか。
山本委員
２３２ページのほうの生活寮のやまと荘とやよい荘についてちょっとお伺いしたいんですが、今年度は在宅障害者（児）の緊急一時保護については、どういった状況でしたでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
今年度の実績はまだ集計が終わっておりませんので、２６年度の実績になりますけども、両施設を使いました緊急一時保護の延べ利用日数は８３５日となっております。
山本委員
それはやまと荘とやよい荘を合わせた数ということですよね。全体でいうと、稼働率というのはどのぐらいになるんでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
定員４人で３６５日ということで、１,４６０になりますので、６０％程度の稼働率ということでございます。
山本委員
承知いたしました。これは前年度よりは下がっているということなんですけれども、８３万７,０００円に下がった理由について教えてください。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
金額につきましては、平成２７年度に第三者評価を実施しておりまして、その金額が７８万円ということでございます。２８年度につきましては、第三者評価を実施しないということで金額が下がっているものでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、５項の生活援護費に入ります。
ページ数は２３３ページ、１目の生活保護費について御質疑はありませんか。
石坂委員
生活保護について、必要な方がしっかりと支給に結びつくということが必要になってくる部分が生活保護であると思っています。例えばですけれども、国民健康保険とか税に関して、臨戸徴収という形で滞納者のところを回ることをほかの部署でやっていますけども、そうした職員の訪問であるとか、あるいは実際にそうした窓口に来る相談の方というのは、中には生活に困っている方もいらっしゃると思います。こうした部署間を超えた税や健康保険料等を扱っている部署の窓口や臨戸徴収をする職員と連携をすることで、必要な方はしっかりと生活保護につないでいく。それによって見落としてしまい、本来、保護が必要だった方が生命的な危機に陥ることがないようにしていく仕組み等も検討していくべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
生活に困窮されている方に対して、生活保護制度を御案内等をして、必要なサポートに結びつけるのが大切ではないかという趣旨の御指摘であると思っております。庁内の税もしくは国保等の関連部署の職員につきましては、やりとりの中で生活に困窮されている方がいた場合は、２階の生活保護の相談に御案内するように周知をしているところでございます。
今お話のありました税、国保の臨戸徴収でございます。確かに職員が御自宅に訪問させていただいて、滞納している税等に関する納入のお話をさせていただく機会でございますので、まず一義的には早急なお支払いをしていただくというところが目的になっているのであろうと思っておりまして、その中で困窮されている場合の御案内ですけども、どの程度困窮しているのか、真に保護制度が必要なのかという見きわめをやるというのは、なかなか難しいという課題はあると思います。ただ、冒頭申し上げたように、困窮されているという状態を御相談いただくということが保護を行う上での根拠になる、極めて重要なきっかけであると思っておりますので、今の御趣旨の点につきましては、臨戸徴収等を行っている所管のほうにしっかりと伝えていきたいと思っております。
山本委員
生活保護費なんですけれども、来年度も約５,０００万円増額となっているわけですが、伸び率が大分弱まったとはいえ、一昨日のニュースでも過去最多になったという知らせを見ました。また、国の法定受託事務の中でできることは限られておりますけれども、適正保護、自立支援、不正受給の防止にはケースワーカーさんの強化が大変必要であるのかなと私は思っております。現在のケースワーカーさんの状況についていかがでしょうか。教えてください。
小堺健康福祉部副参事（生活保護担当）
現状につきまして、今、保護世帯数に対する１担当員が何世帯持っているかということで御説明させていただきます。
今現在は、最新の世帯数で申し上げますと、２８年１月末時点で生活保護世帯数は６,６２２世帯でございます。これに対して、一部業務委託を導入している高齢者委託というのがございまして、こちらは高齢者専門に委託を実施しておりまして、そちらが受け持つ世帯数１,６５４世帯を引きますと、残り４,９６８世帯、これに対しまして、ケースワーカー、地区担当員が５２名おります。これで割りますと、１人当たり９５.５世帯ということになっております。
山本委員
９５.５世帯ということで、法律上、社会福祉法で１ケース当たりの担当の世帯数って決められているのかなと思うんですが、その点を教えてください。
小堺健康福祉部副参事（生活保護担当）
社会福祉法第１６条に定める規定で、１ケースワーカーが８０世帯となるように配置しなさいというふうに定められております。
山本委員
１ケース当たり８０世帯、それに比べて中野区は現状９５.５世帯という御説明でございました。いわゆる足りていないということでございまして、ワーカー業務は複雑多岐にわたるわけでございます。ということで、さまざまな知識と経験も必要です。こういったワーカーさんに対するマニュアルや研修制度についてはどうなっておられるでしょうか。
小堺健康福祉部副参事（生活保護担当）
生活援護分野では、業務改善委員会やマニュアル検討委員会、そして研修委員会もございまして、各委員会が有機的に連携しまして、まず、新人ケースワーカーに年度当初、そして半ば、９月ぐらいに研修を実施します。あと、適時制度改正があった場合には、それについての国の通知を踏まえながら、あるいは東京都から示された運用解釈を踏まえながら、丁寧に研修を行って実施を担保しております。
山本委員
ありがとうございます。
研修制度についても、マニュアルについても非常によくできているというふうに伺っておりますけれども、１ケースワーカー当たりのオーバーを伺うと、こうした多忙な状況であれば、マニュアルや研修制度で身についたものもなかなか有効に生かせる状況ではないんじゃないのかなというふうに思います。現場は法律に照らし合わせても大変厳しい状況にもあると思いますけれども、昔に比べても、専門知識がより必要になっている状況でもございます。人をふやすなど改善に動かれるべきなのではないかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。
小堺健康福祉部副参事（生活保護担当）
求める人員配置については、できる限り国が定める８０世帯に近づけたいとは思っております。ただ、人員配置につきましては、全庁的な人事運営行政上の最適配分がございますので、その資源をいかに最適に配分しているかという問題に直結すると思います。現時点では、今、持ち得る資源を最適には配分されているというような認識に立っております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２３４ページ、２目の生活相談費について、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２３５ページ、３目の自立支援費について、御質疑はありませんか。
石坂委員
学習支援事業のところで伺います。
学習支援事業について、とてもよい機会を提供してもらっているという声もとても多く聞いているところではありますけれども、その一方で、小学校６年生の学習支援に関しまして、学校での学習の習熟度と学習支援事業での内容のレベルがうまく合致していないように思える、あるいは学校と学習支援事業とで子どもの抱える課題をもっと共有してもらえばという声も聞いております。もちろん保護者の同意が必要であるのは前提ではありますけども、各児童・生徒について、学習支援事業と学校との間で学習の習熟度、学習に臨む態度の形成ですとか、発達における課題等々を踏まえた連携をもっと強化できるかどうか、検討をしっかりと進めていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
学習支援事業を行っていく上で、学力向上の効果をより確かなものにするために、学校との連携が必要ではないかという趣旨の御質問だと思っております。今年度から生活困窮者自立支援法に基づく任意事業として学習支援事業を始めたところでございます。新たな取り組みというところがありますので、さまざまな課題というものが出てきていると認識しております。
まずは学力の向上という点でいきますと、まず第一義的には学校での取り組み、授業の工夫、そういったものがベースとなってくるのではないかと思っております。それに付加するプラスアルファの形で学校以外の学力向上提供の場である学習支援事業というものに取り組んでいきたいと思っているところでございます。
学校の様子、授業の状況等について、情報共有を行うことによって、より一層の学力向上の効果を図ることができるという御指摘はあるとは思います。ただ、子どもの学校に関する情報を持っているのは学校、教育委員会でございますので、生活援護分野ではなかなか動けていない状況があります。今、申し上げたように、新規の事業でございますので、さまざまな課題があります。その課題の一つとして今後検討していきたいと考えております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１１款の諸支出金に入ります。
ページ数は２７９ページになります。この中の３目特定目的基金積立金の中の事務事業７、区民公益活動推進基金積立金になります。御質疑はありますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、一般会計の歳入についてになります。歳入の予算説明書補助資料により一括して質疑を行います。
質疑はありますでしょうか。
石坂委員
歳入のほうの補助資料の２１ページの１４款の都支出金、２項の都補助金、５、健康福祉費補助金の中の障害者自立支援対策の中にあります重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業のところで伺います。
昨年と比べてかなり減額されておりまして、先般、補正予算も組まれたところではあります。また、これまでも国に対してさまざまな形で障害者に関する支援に関して拡充を特別区長会から要望しているのも存じ上げているところではありますけども、ここはかなり大きく減額されてしまい、この部分に関してＡＬＳの方等々を含めて、重度の障害者の方がかなり心配されている状態であります。
ことしは一般財源を充当する形で何とか乗り切りましたが、今後、心配なところでもありますが、国のほうに対して制度の変更、東京都に対する補助のあり方等々、要望を重ねていくべきだと思いますけども、そのあたり、担当はいかがお考えでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
重度訪問介護等の利用促進に係る市町村の支援事業でございます。今年度、１億８,０００万円の４分の１ということで挙げておりますけれども、昨年度は２億６,５００万円の４分の３ということで予算計上させていただいておりました。４分の３から４分に１に減った４分の２の分が国のほうの補助金が全くなくなってしまった。東京都につきましては、全支給額の４分の１になるように、補助金は継続をしているというものでございます。
委員御指摘のとおり、昨年の３月と１０月に東京都と特別区、また、市も連携いたしまして、国のほうには申し入れを行ったところでございます。現在のところ、制度の変更というお話は来ておりませんので、この状況は２８年度も続くのかなというふうに考えております。
今後の働きかけでございますけれども、これだけを取り出して活動を行っていくのか、また、要望という形で取りまとめを行って取りますので、その中でやっていくのかも含めまして、今後の検討課題と思っております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、一般会計の分担分については質疑を終了いたします。
次に、国民健康保険事業特別会計について、一括して質疑を行います。
なお、当分科会の分担分については、分科会分担表を御参照いただければと思います。
この部分につきまして、質疑はありますでしょうか。
石坂委員
３１２ページのところになります。８款１項１目の特定健康診査・特定保健指導のところですけども、当年度と比べて２８年度、受診券作成委託料、データ管理負担金が下がります。特に受診券作成委託料のほうが大きく減っていますけども、減った理由を教えてください。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
受診券作成の委託に関しましては、業者の選定等を工夫いたしまして、単価を下げるように努力して、印刷費等を下げているところでございます。
石坂委員
印刷費部分が下げられたというのは、業者と区のほうでさまざまやりとりをした結果、削減ができたという理解でよろしいでしいでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
そのとおりでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、国民健康保険事業特別会計の分担分についての質疑を終了いたします。
次に、介護保険特別会計について、一括して質疑を行います。こちらも分科会の分担表を御参照いただければと思います。
質疑はありますでしょうか。
石坂委員
３３２ページの３款１項２目、事務事業１の介護予防普及啓発事業、地域支えあい推進室のところになるかと思いますけども、今回厚生９で出ています資料の介護予防事業、特定高齢者事業、一般高齢者事業は、ここの中に当てはまるという理解でまずよろしいでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
厚生９の資料が複数ページにわたっておりますが、５ページ目を見ていただきますと、二次予防事業、一次予防事業と区分してございます。二次予防事業につきましては、３３２ページの１目、事務事業１、通所型介護予防事業に当たります。また、一次予防事業につきましては、２目介護予防一般高齢者事業費の事務事業１、（１）の高齢者施設介護予防事業に該当いたします。
石坂委員
こうした事業を含めて、介護予防で地域支えあい推進室等が使われる部分、あと、福祉推進分野が使われる部分なんかもありますけども、主に地域支えあい推進室の部分が大きいかと思います。こうした事業の中で、この制度の仕組みの中で、まだまだ金額的には使える部分がある。だだ、もちろん、それに関して、全部使ってしまうと給付に差し支えがありますけども、実際に介護予防に対して効果のある、危険かどうかの検証を進めながらしっかりと実施していくことが必要であると考えますが、今後、この事業に関しまして、検証等も進めながら効果を見ていくということでよろしいでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
介護予防の取り組み、とても大切な取り組みでございますが、その取り組みが介護保険事業の中で有効に働きますように、検証しつつ、事業の組み立て等をしていきたいと考えます。また、２９年度以降、総合事業の中でしっかりと組み立てができるように検討してまいりたいと思います。
石坂委員
確認しますが、多分この予算枠、まだまだというのもあれですけども、国が定める上限に対しては、まだ余裕があって、余地があるということを確認させていただきますが、それで大丈夫でしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
そのとおりでございます。
木村委員
同じく３３２ページで２目のうち、事務事業の１、介護予防普及啓発事業の中で、音楽レクリエーションプログラム実施委託、これが新規になっているかと思うんですけども、恐らく具体的にはカラオケを使って何かする事業かと思うんですが、この内容を教えていただけますか。
波多江中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
カラオケを使ったプログラムとして考えてございます。カラオケを使いまして、一般的な高齢者の方を対象に、心肺・口腔機能の改善であったりとか、閉じこもり予防であったり、また、歌を歌うこと、それから懐かしいメロディを聞いたりすることによって、健康の維持・増進に寄与するということでこういうプログラムの予算を立ててございます。
木村委員
これは我が会派でもずっと要望していたものですが、規模的にですけども、例えば何カ所で月何回とか、そういった規模のイメージというのがあれば教えていただけますか。
波多江中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
場所的には、とりあえず２８年度に関しましては、中部すこやか福祉センターで行うことを想定してございます。このプログラムに関しましては、１回の定員２５名ということで、３カ月間を週２回ずつというようなことで考えてございます。
木村委員
３カ月間週２回ということは、年間通じてというところはどういうふうになっていますか。
波多江中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
年間、９カ月間程度をずっとやっていくような形になります。
主査
一度、分科会を休憩いたします。
（午後３時４５分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後３時４６分）
波多江中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
１２回のコースで３カ月で６コースということでございます。
木村委員
そこはもう詳しくは触れないんですけども、そういったコースを検証しながら、できれば中部だけじゃなくて、ほかの地域でも、場合によっては老人ホームとかで既に貸し出しとかもやっていると思うんですけど、いろんな形でカラオケというのは非常に有効的だと思いますので、この活用を区でも、再来年以降になるかもしれないんですけども、ぜひ進めていただければと思うんですが、いかがですか。
波多江中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
２８年度、すこやかのほうでやりまして、どの程度需要があるかというようなこともございますので、そうした動向を見ながら、人気の度合いなども見ながら考えていきたいと思います。
木村委員
よろしくお願いいたします。
次に、３３５ページの事務事業３の在宅医療・介護連携推進というところで、認知症サポーター養成講座、これは小中学生を含むというふうにありますけども、具体的に小中学校の授業の中でサポーター養成講座に取り組んでいくのかという内容でよろしいでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
学校のほうの人権教育の一環として、高齢者の理解として認知症サポーター養成講座について取り組んでいただくことをお願いしています。
木村委員
２８年度予算化していますので、ある程度の、例えば小学校何校とか、中学校何校とか、そういっためどがもし立っているのであれば、教えていただけますか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
今の段階では、各学校との協議中でございますので、具体的な数については申し上げられませんけど、複数の学校での取り組みを予定しております。
木村委員
認知症絡みで一つだけ、予算とは関係ないかもしれないんですけども、この間、３月１日に最高裁のほうで、認知症の家族の方の監督責任が一部免除というか、そういうことも出ましたけども、これは当然、家族の方の負担軽減もありますけども、介護の現場の軽減もある。一方で社会的、地域的にはある意味でのリスクというのを逆に背負わなきゃいけないという方向性にもなってくると思うんですけども、その流れの変化という部分に関して、所管はどういうふうに思っているか、お願いします。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
介護者の負担軽減ですとか、認知症の御本人の尊厳を持った生活を維持していく、支援していくという観点からは、家の中に閉じ込めていないといけないという環境は必ずしもよくないかなと。ただ、一人で出歩けるというのもなかなか難しいところがありますので、一定の確認ができる状態で見守りを地域全体としていくということが大事なのかなと思います。
全国的な取り組みの中では、認知症になっても、徘徊とは言わずに、自由に散歩できる環境を地域でつくりましょうというふうなことを取り組んでいらっしゃるまちもあり、中野区がそうできるかどうかはまた別の問題ではありますけれども、出歩いたところで何か事故が起きたときに、必ず責任を問われてしまうということになりますと、取り組みが見守りということではなくて、束縛という形で、あまり御本人にとっても、御家族にとっても、好ましくない形での取り組みに変化してしまう危険性があるというふうには思っています。できるだけそういうふうにはならずに、多少の認知症的な傾向があったとしても、ひとり暮らしでも在宅で暮らせるということがわかってきておりますので、適切なケアを御家族あるいは地域全体で取り組むことによって、事故にも遭わないような環境をつくっていく必要があるなと。そのためにも、医療、介護の連携だけではなくて、地域の皆様にも認知症についていろんなことを理解していただいて、適切なケアを地域全体で進めていきたいというふうに考えております。
木村委員
そういう意味では、これから地域と行政の連携というか、認知症に対する普及のあり方というのを、よりしっかりとやっていかなきゃいけないでしょうし、こちらの角度というのも地域の方に今の流れというのを踏まえながら、どういうふうにサポートするかというのも考えながら、いろんな形で普及していただければと思っております。
最後に、その下の事務事業４の生活支援サービス体制整備で、先駆的な住民活動に対する助成等というところがございます。これは総括でもやりましたけども、実際、来年度、大体６団体を考えているかと思うんですけれども、区内４団体を立ち上げというのは、週２回、月１０回以上のところが区内４団体と、あとは月４回以上の活動が２団体ですかね。ある意味で、圏域とかバランスというのをしっかり踏まえた上で配置するのかどうかというところを確認させてください。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
来年度の予算の想定の中では、月４回以上活動する団体を４カ所ということで想定してございます。また、週２回以上というところでの活動の頻度、区内２カ所で想定しているところでございますが、こちらにつきましては、圏域を意識して数を設定しております。来年度につきましては、全区的な取り組みということで、その後に各地域に立ち上げが及ぶということを期待しての部分がございますので、そのように捉えてございます。
木村委員
これは総合支援事業で、いわゆる通所のＢ型につながっていく話になるかと思いますけども、非常に大事なところなので、しっかり支援していただければと思うんですが、ここの予算では４１９万円というふうに書いていますけども、各団体に具体的に幾らずつという配分で考えているのでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
詳細な助成の中身につきましては、現在詳細を詰めているところでございますが、月４回以上という想定の部分につきましては、月１０万円程度、週２回というところでは月２万円程度ということで目安として積算をしてございます。
木村委員
恐らく来年度の検証をしながら、再来年度に実際総合事業が始まってから、それをどういうふうに拡大していくか。この６団体に関しては、恐らくしっかりと、中心的にモデルケースというか、当然再来年度以降も続けていくと思うんですけども、今後、それ以上の団体をふやしていく場合、今おっしゃったように、予算がかかってきますけども、総合事業が始まったらどういうふうにふやしていこうと考えているのか。もちろん来年度の検証を踏まえての話だと思うんですけども、今もしそういった意向というか、予算に対する考え方があれば、教えていただけますか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
当然にニーズがあり、そして、経費的な効率性も踏まえ、必要度合いを検証していくことになりますが、総合事業の中で具体的には通所Ｂ、訪問Ｂという住民主体の活動の仕組みの中で助成制度を活用しながら活動を促進していく、立ち上げを区としても支援していく考えでございます。
目標値につきましては、現在、要支援１、２相当の方が約４,０００人おります。その方々が必要とされるニーズ量ということを来年度事業を試行する中で見きわめまして、最終的な数値目標は定めていきたいというふうに考えてございますけども、現在のところ、そこまでの目標は立ててございません。来年度実際に試行する中で、そのところを決めていきたいと考えてございます。
山本委員
３３２ページの介護予防普及啓発事業、コグニサイズのところなんですけれども、一昨年前にはコグニサイズ、認知運動のことだと思いますが、コグニサイズが世界で唯一エビデンスがある認知症の予防に効果があるというものでした。あれから少したちまして、我々も委員会で国立長寿医療研究センターなどにも行きました。長寿医療研究センターがコグニサイズも開発したということだったかと思いますけれども、それ以後に新しくこうしたエビデンスがある予防というのはあったんでしょうか。ほかに効果的なものというのはあったかどうか、把握されたのかどうか、教えていただければと思うんですけども。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今、事業の想定としてございますのがコグニサイズを基本にということで考えてございますが、来年度の事業を組み立てる中で、最終的な詰めをしているところでございます。コグニサイズを超えるプログラムということにつきましては、区として認識しているところではございませんけれども、再度、最新の情報も確認いたしまして、最終的に事業化をしていく考えでございます。
山本委員
ありがとうございます。
引き続き研究していってもらいたいなと思いますけれども、介護予防の啓発リーフレットの発行とあるんですけれども、紙でコグニサイズについて御紹介するということも含まれているんでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
介護予防の啓発リーフレットという部分につきましては、認知症予防と介護予防のみというところでの想定ではございませんで、総合事業が開始されるということも含めまして、周知を図りたいということで考えてございます。
山本委員
ありがとうございます。
コグニサイズなんですけれども、私もやらせていただいたことが何度かあるんですが、要は長寿医療センターが配布している紙もあるんですけれども、それはなかなかはかりづらいというか、リズムとかステップを踏んだりとかいろいろあるかと思うんですが、そうしたところのビデオというのも有効的な方法じゃないのかなと思うんです。例えば区のホームページで公開して、区報でこうした運動なんですよ、ぜひ皆さん参考になさってみてはいかがですかというような方法も一つあるのかなと思いますので、そういったところも研究していっていただけないかなという要望でございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、介護保険特別会計分担分についての質疑を終了いたします。
以上で当分科会分担分についての質疑は全て終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはありませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で第６号議案、第８号議案及び第１０号議案の当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、質疑を終結いたします。
次に、意見の提出についてですが、意見がある場合は、来週３月７日月曜日の正午までに対象となる議案の番号及び会派名を明記の上、文書で事務局まで提出するようお願いいたします。
本日予定していました日程は全て終了しましたが、委員及び理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次回の厚生分科会は、来週３月７日月曜日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の厚生分科会を散会いたします。
（午後４時００分）