１．平成１４年（２００２年）７月１日、中野区議会議事堂において開会された。
１．出席議員（４１名）
１番 吉 原 宏 ２番 伊 藤 正 信
３番 きたごう 秀 文 ４番 高 倉 良 生
５番 やながわ 妙 子 ６番 鈴 木 光 子
７番 佐 伯 利 昭 ８番 平 島 好 人
９番 むとう 有 子 １０番 長 沢 和 彦
１１番 牛 崎 のり子 １２番 山 崎 芳 夫
１３番 高 橋 ちあき １４番 市 川 みのる
１５番 岡 本 いさお １６番 こしみず 敏 明
１７番 飯 島 きんいち １８番 小 串 まさのり
１９番 はっとり 幸 子 ２０番 佐 藤 ひろこ
２１番 来 住 和 行 ２２番 樋 口 きこう
２３番 若 林 ふくぞう ２４番 古 木 謙市郎
２５番 欠 員 ２６番 斉 藤 金 造
２７番 斉 藤 高 輝 ２８番 大 泉 正 勝
２９番 柿 沼 秀 光 ３０番 木 村 勝 昭
３１番 細 野 たいじ ３２番 岩 永 しほ子
３３番 昆 まさ子 ３４番 小 池 ひろし
３６番 伊 藤 岩 男 ３７番 西 村 孝 雄
３８番 江 口 済三郎 ３９番 藤 木 やすたみ
４１番 近 藤 正 二 ４２番 江 田 徹
４３番 池 田 一 雄 ４４番 小 沢 哲 雄
１．欠席議員（２名）
３５番 岩 田 みつる ４０番 川 上 進
１．出席説明員
中 野 区 長 田 中 大 輔 収 入 役 藤 原 惠 一
教 育 長 沼 口 昌 弘 政策経営部長 渡 辺 征 夫
企 画 課 長 金 野 晃 総 務 部 長 山 岸 隆 一
総 務 課 長 田 辺 裕 子 区 民 部 長 鈴 木 勝 明
地域センター部長 柳 澤 一 平 環 境 部 長 西 條 十喜和
保健福祉部長 石 神 正 義 保健担当部長 青 山 キヨミ
都市整備部長 宮 村 光 雄 土木担当部長 石 井 正 行
教育委員会事務局次長 山 下 清 超 選挙管理委員会委員長 諏 佐 剛 夫
本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 正 木 洋 介 事務局次長 佐 藤 栄 時
書 記 大 谷 良 二 書 記 大 石 紀 久
書 記 巣 山 和 孝 書 記 永 田 純 一
書 記 長 崎 武 史 書 記 松 原 弘 宜
書 記 西 田 健 書 記 岩 浅 英 樹
書 記 飯 田 浩 一 書 記 佐 藤 雅 俊
書 記 松 本 桂 治 書 記 吉 田 哲 郎
議事日程（平成１４年(２００２年)７月１日午後１時開議）
日程第１
常任委員の所属変更について
日程第２
第３２号議案 中野区特別区税条例の一部を改正する条例
日程第３
第３３号議案 中野区障害者福祉作業施設条例の一部を改正する条例
第３４号議案 中野区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
日程第４
第３５号議案 中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例
第３６号議案 特別区道路線の認定について
第３７号議案 特別区道路線の廃止について
日程第５
議会の委任に基づく専決処分について
追加議事日程
日程第６
第３８号議案 中野区長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例
午後１時０２分開議
○議長（斉藤金造） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
６月２８日の会議に引き続き一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 鈴 木 光 子
１ 区長の政治姿勢について
（１）開かれた区政について
（２）区民、職員等との関係について
（３）区長選挙での区政批判について
（４）その他
２ その他
○議長（斉藤金造） 最初に、鈴木光子議員。
〔鈴木光子議員登壇〕
○６番（鈴木光子） ２００２年第２回定例会に当たり、社民党の立場で一般質問をさせていただきます。
まずは、田中区長の誕生にお祝いを申し上げます。
私は、今回の区長選挙に当たりまして、考えを同じくする同僚議員、元議員、多くの区民の方々とともに結成した「たてなおそうよ中野・区民の会」に、世話人の一人として参画し、さまざまな議論、検討を重ねた上での候補者選びの中から、会が選定した候補者の選挙活動にかかわってまいりました。田中陣営に比べて出おくれや年齢差のハンディはあるものの、今この時期に中野区を立て直すために、安心して区政を任せられるのは、私たちの推す候補者が最適であると、選挙戦を通して区民の皆さんに訴えてまいりましたが、残念ながら僅差で及びませんでした。５２９票差でございました。いろいろと思いはありますが、区民は田中区長を選択したわけですから、新しい中野区のリーダーのもと、私自身も区議会の一員として中野区再生のために頑張らなければと、気持ちを引き締めているところです。
そこで、先日の所信表明演説や選挙戦を通して、私なりに感じた田中区長の政治姿勢に対する疑問点について、率直にお伺いをさせていただきます。
なお、これまでの一般質問を伺っておりますと、私の質問はタイトルとして重複するところもございます。しかし、同じような質問でも、趣旨やニュアンスが違っているものは、カットしないで伺いたいと思いますので、その点を配慮した、そして先週の同僚議員の方々の答弁とずれのない答弁をお願いいたしておきます。
こんなことを冒頭申し上げるのも、私は忘れもしません、今年に入ってすぐの１月８日でしたか、田中区長からぜひ会いたいと連絡をいただきました。私の事務所でお会いいたしました。そのとき区長は、６月の区長選挙に立候補するつもりだとお話しし、自分はどの団体、政党からも支持をもらわないで頑張りたいと言っておりました。その後も請われて合計４回お会いしたのですが、その都度、区政に対する熱情には感心いたしましたが、最初にお会いしたときは、政党政治に対する批判をお話ししておりました。次は、ぜひ私個人の協力をお願いしたいと言い出し、その次は社民党から支援をいただきたいと、深々と頭を下げられたのを覚えております。
そのときは、候補者特有の揺れる気持ちなのかなと、ころころ変わる態度をさほど深く考えておりませんでしたけれども、今回の一般質問答弁を聞いていて、まだなれない場にいるとはいえ、御自分の演説に酔い過ぎて、少しずれのあることに気がつかない。また、前言を翻したりするのは、選挙前に私が感じたことが間違いではなかったと思いました。それが田中区長の特質、性格なのだと私は認識いたしました。
前段が長くなりましたけれども、質問に入らせていただきます。
まず、開かれた区政についてのお考えをお聞きしておきたいと思います。
区長は、選挙の公約でも所信表明の中でも、開かれた区政、隠し事のない区政を強調されておられます。たしか、かつて大内区長も、青山区長も、そして神山区長も同じ政治姿勢を強調されていたような気がします。
ところで、区長自身が選挙に出馬表明されるまでの経過、退職するいきさつ、支援者の獲得などについて、開かれた隠し事のないものであったのでしょうか。特定の団体やグループ、区民、職員との接触や約束も多いとの話も、職員や区民の間から聞こえてまいります。結局のところ、内容の見えない不透明さが印象として残ります。
このたびの区長選挙を、区民やマスコミは政党選挙だと評しております。確かに私ども社民党も共産党も新社会党も、候補者を推薦するに当たって、政策協定を結びました。１００％市民派をキャッチフレーズにした田中陣営には、民主党、自由党、その他の政治団体が推薦をされております。当選を報道したマスコミの記事には「田中候補は、まず民主党の鳩山代表にお礼の電話をかけ、何回も頭を下げていた」と書かれています。推薦を受けた政党等とは、政策協定あるいはそれに類するものはなかったのでしょうか。また、田中区長が開かれた区政、隠し事のない区政の対象としているのは、常識的にはすべての区民であると理解されますが、これまでの経過を振り返ってみたとき、私にはとてもそうは思えません。改めて区長のお考えをお聞かせください。
次に、区民、職員等との関係についてお伺いをいたします。
所信表明では、７月から月２回のペースで区民との対話集会を行うことを約束されております。区長が区民と真摯な議論を行い、区民の意思を酌み取ることは、大切なことだと私も思います。しかし、これまでがそうであったように、集まる区民が声の大きい特定のグループであったり、取り巻きであったならば、意味がありません。地域での対話集会だけでなく、団体や広域的テーマについての対話集会も必要になるでしょう。前区長は、区民との直接対話には必ずしも積極的ではなかったようです。これから４年間正常な形で実施されるならば、その点での田中区長の姿勢を大いに評価したいと思います。
もう既に７月に入りました。対話集会の担当課長を置くと聞き及んでおります。これまで地域対話は地域センター、団体や広域課題に対する対話は企画部が担当していたと理解しておりますが、庁内の組織的連携はどうなるのでしょうか。さらにはどんな形で区民の参加を呼びかけるのか。また、区長以下どんな態勢で臨み、テーマや対話内容のフォローはどうされようとしておられるのでしょうか。
６月１７日の職員向け区長就任あいさつを庁内放送で聞かせていただきました。ここでも職員との積極的な対話を行いたいと強調されておられます。庁内で職員のお話をお聞きしますと、区長の年齢を境にして、見事に二つに分かれます。区長より年配の職員の方々は「やりにくい」「お手並み拝見」であり、下の方々は「我々の代表」との見方をされております。庁内を一つにまとめていくためにも、職員との対話は重要であると同時に、やり方を間違えれば、区長と職員、さらには職員間で相互不信に陥りかねません。区長の体は一つであり、幾らお若いといっても、一人でこなせる直接対話には限度があります。職員との対話についても、どのようにされるのか、あわせてお考えをお聞かせください。
次に、区長選挙での区政批判についてもお伺いをしておきます。
区長は、区長選挙を通して、区政の現状を厳しく批判してまいりました。確かにここ数年の区の状況は最悪という言葉が当てはまるぐらいですが、区長が選挙中言っておられたように、中野区の財政状況が極端に悪化したことに、その要因があると私も思います。そのため、前神山区長は、多少おくればせの感があるものの、行財政５か年計画を策定し、財政構造の立て直しに取り組まざるを得なかったものと、私は理解しております。もちろん計画のすべてに賛成したわけではありません。私自身、策定過程で支援者に背を向けられるなど、身を削られる経験を味わいましたが、区議会としても、区財政の健全化、再建を最優先し、「小異を残して大同につく」の思いでこの計画を了としたものと考えております。
まして区長は、昨年１２月まで行革課長として、このことを推進する中心ポストにおられたわけですから、当然同じ認識のもとで区政改革や問題克服のために御努力をされたのではないでしょうか。言いかえれば、言葉は悪いですが、「同じ穴のムジナ」という立場だったのではないでしょうか。そのことはともかくとしても、理念やあるべき論はだれしも言えます。区長が批判してきたことの改善や改革、行財政基盤の充実、さらには新たな公約は、これからの任期４年間あるいは２期８年で実現可能とお考えなのでしょうか。お伺いをいたします。
次に、基本構想の改定について具体的にお伺いをいたします。
所信表明で区長は「財政的な裏づけのない基本構想」とおっしゃっております。財源の裏づけを考えれば、それでは構想ではなく行財政計画になるのではないでしょうか。基本構想を１０年ぐらいのスパンにしたいとおっしゃっているようですが、それでは２１世紀の長期展望やビジョンは不要とお考えなのでしょうか。
さらには行財政５か年計画にかわる本格的な計画も策定されるようですが、１０年スパンの基本構想、それに新たな基本計画、従来からの計画や毎年度の予算が加わって、計画行政ならぬ、計画倒れ行政になってしまうのではないでしょうか。基本構想は、議会の議決を経て定めるものですから、改定するに当たっては、事前に議会にも具体的な相談があるものと思いますが、基本構想をどのように改定するのか。その道筋と、ほかのさまざまな計画などとの関連はどうなるのか、お考えをお聞かせ願います。
この項の最後に、大型ハコモノ計画の廃止、変更についてのお考えをお聞きいたします。
区長は、区政が困難と停滞に陥った原因は、無理な施設建設計画を進めたことにあると考えていると言っておりました。凍結した大型ハコモノ計画は、廃止や見直しの方向で進められるようですが、これらの計画は区民参加による長期間の真剣な議論の中で計画されたものではなかったのでしょうか。つまり区民や議会などの意思、要望を反映し、また用地取得や計画策定などの予算措置は、議会の議決を得たものです。既に起債や補助金の措置を受けたり、協定を結ぶなどの対外的信用の上での制約も多いのではないでしょうか。
現在見通しが立たないからといって、廃止や変更を個別的、即断的に決めるのではなく、総合的な行財政見通しの中で判断し、議会と区民に示すべきだと思います。区長や周辺の一部グループの一存で決められるものではないと思います。具体的にどんな手続で進めるおつもりなのか、お伺いをいたします。
その他で２点、お伺いをいたします。
区長は、初登庁の日に自転車で登庁されたようですが、先週同僚議員からもさまざまな指摘があったように、公用車をすべて廃止する、すべて例外なく廃止をするという意味に受け取れる言い方は、少し不注意も甚だしいと言わざるを得ません。運転手つき乗用車ということはわかりましたが、現在従事されている運転職種の職員の処遇については、どうされようとしているのですか。
一方で、３０万都市の長として、効率や安全あるいは社会常識に合った移動手段をどのようにお考えなのでしょうか。また、議長にも同じ考えを求めるおつもりなのか、お伺いをいたします。
２点目に、先日新聞に、東京都の教育委員会が発表した中高一貫校の対象校として、都立富士高校の名前が挙がっておりました。富士高といえば第４学区の進学校として、西高校に並ぶ実績と評価を得てきた、中野区内ではトップクラスの高校です。突然の発表に驚きましたが、中野区の教育委員会はこのことを事前に承知していたのでしょうか。そうであれば、どのように関与してきたのか、お伺いをいたします。
そして、報道によれば、中高一貫校には都立型、区立型、併立型の三つのパターンがあるようですが、今後中野区教育委員会としてはどのように対応しようと考えているのか、お伺いいたします。
最後に、きょう３番目に、自民党の伊藤正信議員の再質問の続きがありますが、先週いろいろなやりとりを聞いていて、私は思い出したことがあります。選挙の混乱で私もすっかり忘れていたのですが、先日、伊藤議員が示した区長の選挙事前のあいさつ文、当然私のところにも郵送されてきました。何人かの職員の方々からも立ち話であいさつ文の話題が出たりしていた矢先、警察が事前運動の取り締まりで動き出したことが耳に入ってきました。その時点では、取り締まりの対象が田中候補一人だと聞きました。そこで私は、田中候補の応援についている、元会派をともにしていた同僚議員に、少し気をきかせて、情報提供ということで電話をいたしました。ところが、田中陣営では、私の情報提供は私の選挙妨害ということで済まされたそうです。結果的には何事も起こらず、田中区長が誕生したわけですが、何かすっきりしない気分で何日か過ごしたことを思い出しました。
区長、私は何でこのようなことをお話しするのかというと、中野区の新しいリーダーとして、人の話に耳を傾けることの大切さを改めて認識してほしいからです。かたくなな心を持てば、相手もかたくなになります。歴代の区長にはない若さと、手あかにまみれていない清新さという武器があると、都政新報にも書かれておりました。区長お一人では何もできません。一握りの取り巻きだけを頼っても、ますます区政の混乱を来すだけでしょう。早くそのことにも気づき、全職員、区議会議員とともに中野区の再生を目指そうではありませんか。そのことを申し上げて、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。
〔区長田中大輔君登壇〕
○区長（田中大輔） 鈴木議員の御質問にお答えをいたします。
まず、私の言う隠し事のない区政とこれまでの区政とどう違うのかといったような御質問でございました。その御質問の前段で、政党に支援を求めたということの中で、政策協定はないのかといったようなことも触れられておられました。
政党との関係につきましては、私は私の政策について、私が区民の皆さんと一緒に、すべての区民という立場から私が考える政策というものを組み立ててきたつもりでございます。そうした政策が一定の形になっていく、その形を踏まえて、この政策、私の考え方、私という人間、そうしたものを踏まえた上で、政党としての一定の支援をお願いできないかということを、幾つかの政党にお願いをしたところでございます。それは私のそうした考え方を十分踏まえた上で、政党として支援をしていただくのであれば、私の政治的な主張が区民の皆様により適切な形で広がっていくことができると、そう判断したからでございます。その過程で政党によってこうした項目について政策協定は結べるかとといったようなお話がありまして、そういった内容を話し合った上で、政策協定を結んだといった政党、あるいは団体もございます。
それで、これまでの区政と私の目指す区政との違いということでございます。これまでの区政、以前の区政ですが、これについては基本的にさまざまなことを私は申し上げてきましたけれども、以前の区政は住民参加について、責任ある立場の区長が広く区民と対話をしようという姿勢に欠けるような状態が起きてしまっていたというふうに考えています。また、住民の意見に対して、その後の区の判断についての説明責任を果たす、そうした説明がないといったような問題もあったと考えています。私自身はみずから積極的に地域に出まして、対話集会を実施するなど、区民との話し合いや説明責任を果たすためのルールづくり、また区民に対して広く情報公開をする。そうしたことで隠し事のない区政運営を実現していきたい、そう考えております。
対話集会における区民との関係に関連して、何点か御質問がございました。
まず、センターごとに行うということだけではなくて、各団体との対話や特定のテーマでの広域の対話も必要ではないかといったような御質問でございました。区民との対話については、７月から２回行う予定としておりますが、それ以外にも時間的な制約はかなりあるわけでございますが、できる限り必要な対話を設けてまいりたい、そう思っております。団体との対話でありますとか、テーマによって広い地域を対象とした対話、そうしたことも必要になろうかというふうに思っておりますので、そうした対話も行っていく、そんな考えでおります。
庁内の組織的な連携はというようことで御質問がございました。基本的に対話集会のあり方そのものについては、政策経営部の担当であるということでございます。また、地域センターは地域の広聴広報という仕事も担当している部門でございますので、政策経営部と地域センター部の連携のもとに行っていく。そして、必要に応じて関係の部課長もその対話集会に加わるといった形で進めてまいりたいというふうに思っております。
対話をどんな形で区民に呼びかけるのか、テーマや対話内容のフォローはどうするのかといったようなことについてでございます。区報やホームページなどで対話集会についてお知らせをするということが一つでございます。それから、出席の管理職等でございますが、テーマによって、特別職でありますとか、関係の部課長なども一緒に入ってやるということを考えております。基本的には私が区民の皆さんと対話をするという趣旨の集いであるというふうに考えております。
対話内容については、庁内に対して、対話を行った内容をすべて情報提供をして、施策に生かすということでございます。また、その施策に生かした、あるいは施策に十分に生かすことのできなかったその内容の結果につきましても、御意見をいただいた方、あるいはその参加をした方を主に考えておりますが、きちんと回答をしていきたいというふうに考えております。
それから、職員との関係ということで、職員と本当に一体になって進めていくことが大事であるという御指摘がございました。全くそのとおりだというふうに考えております。私自身、やはり職員との対話をきちんと行っていくこと、職員に対して自分自身の考えを十分に発信をしていくこと、それについてのさまざまな職員の意見についても、きちんと謙虚に耳を傾けること、そうした中で、よいものはよい、よくないものはよくないという形で、きちん判断をし、リーダーシップをとっていくことが大事であろうというふうに考えております。可能な限り、職員との議論の時間というようなこともつくっていきたいと思っております。
しかし、時間的にもいろいろな制約がございます。そうした意味で、単なる直接対話というだけではなく、庁内ＬＡＮの中にありますフォーラム、あるいはメールの交換といったような手段なども使いながら、さまざまな形で効率的に職員との対話、議論を進めてまいりたい、そのように考えております。
区長選挙で私がさきの区政を批判をしたということで、私が新しい区政に変えていくということで、さまざまな公約等々を行ったわけでございます。１期４年、あるいは２期８年で実現可能と思っているのかということでございますが、私は１期４年の中で取り組むことを公約として掲げたものでございます。１期４年の中で着実に実現をいたすよう、全力で区政の改革に取り組む、そのつもりでございます。達成できると考えているとお答えをしたいと思っております。
それから、基本構想の改定についてであります。財政的な裏づけを持たない基本構想というけれども、財政の裏付けがあれば、構想ではなく計画になってしまうといったようなことがございました。基本構想は将来像を目指す理念的なものであるといったようなことに違いはないと思っております。ただ、その基本構想と１０か年の行財政計画、あわせて検討していくことによって、基本構想に財政的な裏づけができるということが、私が申し上げているところでございます。そうしたことで財政的な担保を図るということを申し上げてきたところです。
それから、１０年スパンの基本構想では、長期的な展望やビジョンといったようなところに不足が生じるのではないかという御指摘でございました。１０年スパンで考えるとしたとしても、やはり２１世紀の長期的な展望や中期的な展望、さまざまに踏まえた上での１０年スパンという形での検討となっていくものというふうに考えております。１０年スパンというふうにいたしましたのは、区政運営において目指すべき目標として、できるだけ明確になっていることが必要であると考えていること。それから、昨今の社会状況の変化の激しさ、そういった区政を取り巻く環境の変化の大きさといったようなことを考えまして、１０年間のスパンとするのが適当ではないかというふうに考えたところでございます。
それから、基本構想、計画、予算、それに個別計画、そうしたさまざまの計画関連のことでお尋ねをいただきました。計画があり過ぎて、計画倒れになりはしないかといったような御質問もあったわけでございます。基本構想が理念的な上での目標といったような色合いが濃いのに対して、行財政の計画については、基本的な事業の計画ということでございます。そうした形で計画の性格づけをきちんと確認をしていくということで、計画倒れになるということはない、そのように考えております。
計画の改定手順とか区民参加の方法等につきましては、現在検討中でございますので、いましばらく時間をいただきたいと思っております。
また、他の個別計画との関連でございます。他の個別計画の中には、そういった今検討しております基本構想や計画とは別に、計画が既にあるものもありますし、また計画のスパンもその計画によっていろいろでございます。そうしたそれぞれ個々の計画の状況等を見合わせながら、整合性を持ったものに個別の計画についても見直しが必要なものは見直しをしていく。また、個別計画でスパンの長いものについてどうしていくのかといったようなことについては、基本構想、行財政計画の中できちんと整合性を保ちながら進めてまいりたい、そのように考えております。
それから、ハコモノ計画、無理なハコモノをやめるといったことの中には、当然用地の取得には議会の意思、また計画の中では区民参加、常にそうした手続を経た上で行われているものであるという御指摘でございました。全くそのとおりでございます。私個人や一部の区民の方との考えでこうしたことが決められていくというわけではございません。今後建設の見通しが立たない施設の建設計画については、早急に見直しを行います。計画廃止等、それぞれの施設によって計画を廃止しなければならないもの、あるいは万難を排して進めるべきもの、また残った用地につきましても、他に活用を図るもの、売却が可能なもの、さまざまにございますので、そうしたそれぞれの計画の今後の考え方について、きちんと区民の皆さんあるいは議会での御議論をいただく、そうしたことを経ながら、関係機関との協議も行い、進めてまいりたい、そのように考えております。
それから、公用車の関連のことで御質問がございました。従事をしている職員やその職員の活用のあり方等についての御質問、またそれから３０万都市の首長として効率性や社会常識を考えるべきではないかといったようなこと、また議会の方、議長についてどう考えているのかというような御質問でございました。専用車のことは、区長専用車を初めとして、運転手つきの乗用車の廃止ということで考えております。したがいまして、現在その職務に従事している職員については、その職務がなくなっていくという形でございます。運転業務、さまざまに区の組織の中に運転業務が存在するということがございます。また、そうした職員の活用の仕方についても、さまざま検討していかなければならないというふうに考えております。主に運転業務全体の中で活用するほか、さまざまな職員の活用方法を考えてまいりたい、そのように考えております。
それから、効率性や安全性、社会常識等をどう考えるのかといったようなことでございます。移動手段については、先ほど言ったような公用車を使わなくても、そのときどきの移動先に応じまして、社会常識等も踏まえて、適切な手段を選択していくということで対応ができるのではないかと考えております。
また、公用車の廃止について、議会のことについては、私はお願いするといったようなことは何も考えてございません。
その他、都教委の発表いたしました中高一貫校については、教育委員会の方からお答えを申し上げます。
以上でございます。
〔教育委員会事務局次長山下清超登壇〕
○教育委員会事務局次長（山下清超） 東京都が発表しました中高一貫校の計画についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。
都では、都立高校の改革の一環として、昨年度から中高一貫校の設置に向けた検討を進めてきております。このことについては、私どもも承知をしておりました。ただ、具体的な対象校を協議するというようなことは、これまでしてございません。発表の数日前に、都の教育庁から担当の方がお見えになって、対象校の一つに富士高校が含まれているという、そういった情報をいただいたというところでございます。
今回、都から示されました計画案を見ますと、今後都内各地に合計９校を設けるという計画というふうに承知をしております。このうち富士高校が中高一貫校に切りかわる時期は、平成２２年度の予定というふうに聞いております。また、６年制の学校とするのか、あるいは中学と高校を併設するのかなどの細かい点については、これから詰めていくという、そういったことを聞いているところでございます。今後、都から適宜情報提供を求めるとともに、区立の小・中学校の運営や教育活動への影響、また区立学校の再編への影響というようなことなど、幅広い検討をしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（斉藤金造） 以上で鈴木光子議員の質問は終わります。
中野区議会議員 むとう 有 子
１ 中野区における平和行政の基本に関する条例について
２ 区民参加について
３ 警察大学校等移転跡地土地利用転換計画案と清掃工場について
４ 住民基本台帳ネットワークシステムについて
５ 有事法案について
６ 区長所信表明について
○議長（斉藤金造） 次に、むとう有子議員。
〔むとう有子議員登壇〕
○９番（むとう有子） １６年ぶりに新しい区長が誕生したことで、これまでとは違う風が区政に吹き込まれることと考えております。さわやかな心地のよい風となることを、心より祈っております。
理念のない区長のもとでは仕事ができないとおっしゃっていた田中さんが、区長になられました。区政運営の理念を区民に示されることを期待し、一般質問をいたします。
まず最初に、区政運営の基本である平和行政について、田中区長のお考えをお尋ねいたします。
中野区条例規則集の１ページに、区政運営の基本として、中野区における平和行政の基本に関する条例及び憲法擁護・非核都市の宣言が記されております。
区長選が始まる前、区民の方々が実施された、区長選立候補予定者に対するアンケート結果によれば、この条例及び宣言について、田中新区長は「今後も堅持し、推進していく」と回答されております。この条例の基本原則として「憲法擁護・非核都市の宣言の精神に基づき、日本国憲法の基本理念である恒久平和の実現に努めるとともに、区民が平和で安全な環境のもとに、人間としての基本的な権利と豊かな生活を追求できるよう、平和行政を推進するものとする」となっておりますが、これからの区政運営の中でこれらをどのように生かし、推進していくおつもりなのか、田中区長の見解をお聞かせください。
６月１６日付区報のトップ記事は、新しい区長をお知らせする記事と「憲法擁護・非核都市宣言から２０年」という記事でした。区報によれば「私の平和作品」「地域平和パネル展」「広島原爆資料展」と、事業としてはすべて展示です。展示も必要ですが、これ以外の手法も考えてはいかがかと思います。１６年ぶりに新しい区長が誕生したことですし、区内には戦争体験者の方々も被爆された方々もいらっしゃることですから、区民の人材を生かした新しい手法を企画してはと考えます。
区長は、所信の中で「宣言から２０周年を迎え、核兵器の廃絶と平和の創造に向けて、区民の意思を発信し、市民の連帯を一層推進する」との力強い発言をなさいました。一層推進するために、周年事業に向けての田中新区長のアイデアがあれば、お聞かせください。
また、６月１６日付区報に、新区長のお知らせとともに、１６年間区長として務め上げられた前区長の退任のごあいさつをセットで掲載されるべきではとの区民の方からの御意見が寄せられています。もっともな御意見かなと私も思いますが、どうして退任のごあいさつが掲載されなかったのでしょうか、御説明ください。
話は戻りますが、この条例にうたわれている日本国憲法の恒久平和希求の根幹には、世界じゅうから注目されている日本国憲法第２章戦争の放棄の中の第９条の精神が存在するものと思います。この憲法第９条について、田中区長はどのような思いと見解がおありでしょうか、お聞かせください。
さらに、この条例にうたわれている人間としての基本的な権利の追求は、日本国憲法第３章国民の権利及び義務の中の第１９条「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」の精神が存在するものと思います。田中区長はこの憲法第１９条についても、どのような思いと見解がおありでしょうか、お聞かせください。
教育現場では、１９８９年の学習指導要領の改定で「入学式、卒業式においては、日の丸を掲揚するとともに、君が代を斉唱するよう指導するもの」とされ、さらに日の丸、君が代に国旗・国歌としての法的根拠が１９９９年に与えられたことによって、生徒や参列者に対するさまざまな形での強制が問題となっております。国旗・国歌法は、国会での審議過程において、国民に何らかの強制を行うことを目的にしない旨、政府によって説明されたことを忘れてはなりません。現に私、むとうに対しても「国歌斉唱のときに起立しないのであれば、来賓席はないぞ」を意味する言葉を、区立小学校校長より浴びせられております。これは国歌斉唱を紛れもなく強制し、国民の権利である思想、良心の自由を侵害するものであり、憲法第１９条に抵触するものと、私は考えます。
区政運営の基本である、中野区における平和行政の基本に関する条例及び憲法擁護・非核都市の宣言を堅持する区長であれば、区民の人間としての基本的権利である思想、良心の自由を何としても保障すべきであり、中野区立学校の教育現場における思想、良心の自由を侵害する行為を、区長は黙認してはならないと私は考えます。田中区長の見解をお聞かせください。
次に、区民参加についてお尋ねいたします。
田中区長は選挙戦の中で、区民参加で中野を変えると、強く主張されてまいりました。数年来、中野区における区民参加が形骸化していることは、だれの目にも明らかです。特に行財政５か年計画については、策定に至るまでの過程での情報提供や区民との議論において十分ではなかったと、区長が所信で述べられたように、地域説明会において区民の意見は聞くが、聞くだけで、あくまで計画の説明会であり、区民に区の計画を押しつけるだけの会であったと言えます。有能な行政マンで、説明会を開催する側であった田中区長は、よく御存じのことと思います。
警大等跡地土地利用計画についての説明会もしかりでした。また、区のさまざまな審議会においても、お決まりの団体枠、そしてとってつけたような少ない人数の公募枠、言ってみれば形式だけの特定の区民参加でした。
新しいところでは、環境課が環境行動指針策定会議の参加者を５月に募集しましたが、参加者が集まらず、締め切りを１か月延長しました。集まらないはずです。第１回目の会議が平日の昼間に設定されています。区の職員の都合を最優先した、平日の勤務時間内の設定です。普通の会社勤めのサラリーマンの方、昼間働く大多数の区民の方々は、環境問題に関心を持ち、参加意欲があっても、会議に出席するだけで休暇をとらなければならないのです。初回の会議だけは、仕事をしている人でも休暇をとらずに参加できる夜に設定していただけないでしょうかと、電話で照会した区民の方がいらっしゃいましたが、区の担当者の回答は、２回目以降の会議時間の設定は、１回目に出席した皆さんで決めていただくとのことだったそうです。平日の昼間に時間のとれる区民は、恐らくシルバー世代の方々が中心になるのではないかと思われます。２回目以降の会議時間は参加者が決めるという、一見区民の意向を反映するような決め方に聞こえますが、果たして２回目以降の会議時間の設定が、だれもが気軽に出席できる時間となるでしょうか。電話で問い合わせをした区民の方は、かつて休暇をとって、平日の昼間に開催された第１回環境モニター会議に出席し、２回目以降、夜の開催など、働く区民も参加しやすい会議時間を提案したそうですが、第１回目の平日昼間の開催に参加しやすい人たちが集まっている中で、そのような提案は全く相手にされなかったそうです。広範な区民の参加を求めるのであれば、職員の平日の勤務時間内にとどまらない、多様な時間と曜日の設定が必要となるのではないでしょうか。田中区長が区民参加で中野を変えようとなさるなら、広範な区民が参加できる、あるいは参加したくなるような工夫が必要です。
本日の朝日新聞に「市民がつくる環境基本計画－－公募５８人熱い議論」というタイトルで、府中市の取り組みが紹介されていました。公募委員５８人の方々は、自営業、主婦、会社員、定年退職者、学生と、多彩な顔ぶれで、年齢も２０代から７０代と、大変幅広かったそうです。当初、半年間でと考えていたようですが、議論白熱で、１年１０カ月かけて百数十回の会合を平日の夜、土曜日に持ったということです。これこそが、田中区長がおっしゃっている、手ごたえのある参加の一つと言えるのではないでしょうか。
区長が所信で述べられた、形だけでない手ごたえのある区民参加とは、どのようなことを意味するのでしょうか。区民が手ごたえを実感できる参加とは、どのような参加だとお考えなのでしょうか。あわせて田中区長のお考えをお聞かせください。
中野区条例規則集の第１編、区政運営の基本の二つ目には、中野区教育行政における区民参加に関する条例が記されています。この条例は、中野区の教育の分野における区民の主体的な取り組みを踏まえ、区民の意思が教育行政に適切に反映されるべきであるとの認識に基づいて、教育行政を推進するに当たっての区民参加の原則を確認し、もってよりよい教育の実現を図ることを目的としています。第２条の２項には、区民参加は年齢、国籍にかかわらず、すべての区民にその機会が保障されるものであることとなっております。
そこで、今年度より全小・中学校でスタートした学校評議員についてお尋ねいたします。
中野区立学校学校評議員設置要綱によれば、地域に開かれた学校を推進し、区民の意思を尊重しつつ、特色ある教育活動を展開できるよう、学校評議員を置くこととし、校長が推薦し、教育委員会が委嘱することになっています。校長が推薦する者を選ぶに当たっては、その一部を公募することができるとなっておりますが、先日の文教委員会で示された小・中学校の学校評議員の名簿を拝見する限り、従来どおりのお決まりの指定枠によるメンバーとの印象を私は受けました。さきに紹介いたしました教育行政における区民参加に関する条例を尊重するのであれば、当然公募があってしかるべきと思いますが、今年度は公募による学校評議員さんは何人いらっしゃるのでしょうか。小・中それぞれ何校が公募なさったのか、お答えください。
恐らく公募をなさった学校はほとんどないのではないかと思われます。学校評議員は一例ですが、条例の実現を目指す教育行政における区民参加について、田中区長の見解をお聞かせください。
区民が教育行政に参加する教育委員候補者区民推薦制度がありますが、この制度について田中区長は当選直後、さらに充実させていく旨の発言をされておりますが、そのための具体的なお考えがあればお聞かせください。
次に、区民参加で見直すと田中区長がおっしゃっておりました警察大学校等移転跡地利用転換計画案と清掃工場についてお尋ねいたします。
警察大学校跡地の利用計画の中で大きな位置を占めている清掃工場をめぐる社会状況は、今になってやっと大きく変化しようとしています。１９９１年、可燃ごみ量が前年度と比較して４％ずつ増加するという予測のもとに、東京都は焼却型清掃工場建設計画を策定し、今現在もこの計画が基本となって、焼却型清掃工場建設が行われています。
しかし、１９８９年をピークにごみ量は減少し続けています。これは経済状況の変化や、ごみについての市民の意識向上や、各区の資源回収の実施などの結果と思われます。現在既に２３区内には１９工場が稼働し、その焼却能力は１日１万1,８８０トンで、２０００年度の可燃ごみ量１日7,８５５トンと比較すれば、既に全量焼却は達成され、1.５倍の焼却能力を保有していることになります。私が１０年来主張してきていることですが、各区が目指す資源循環型清掃事業とは、ごみを灰にするだけの焼却工場は可能な限りつくらないという決意が基本であると、私は考えます。また、市民レベルでは現有工場の能力に合わせたごみの総量規制という発想も生まれています。過剰な焼却型清掃工場建設は、ごみ減量と相反することになります。さらに、余熱利用と称して行っている発電は、ごみを燃料とするので、ごみが少なくなっては機能しませんので、これもまたごみ減量と相反することになります。
このままの計画どおりに工場建設を進めれば、中間処理部門の組合が解散する２００５年度末までに1,４８３億2,３００万円の組合債を発行し、そのうち元利償還金はわずか１７９億円で、未償還元金として1,３５９億4,５００万円が残るそうです。当然各区の分担金も増額され、各区の財政を圧迫することになります。
日本全体では毎年6,０００から8,０００億円もの膨大な市民の税金が、一般家庭ごみの焼却工場建設のためにつぎ込まれています。清掃工場建設は、今やダム建設にかわる大型公共事業となっております。日本では明治時代よりごみを燃やしておりますが、現在ではごみ質が多種多様化し、ごみを燃やせばダイオキシンを初めとする有害化学物質が発生することは、周知の事実です。その有害化学物質を除去するために、焼却炉本体よりも巨額な税金が公害除去装置に使われていることも事実です。
世界では環境面、財政面から、ごみ焼却工場のあり方を検討した結果、脱焼却を目指す国々がふえています。私たち中野区民は、区民であり、都民であり、国民であるわけですから、国からの補助金も私たちの税金です。区という単位でのごみ問題を解決することは、不可能です。資源循環型清掃事業を実現するために、２３区が協同して、どうすべきかという議論を進めるべきであり、ごみの自区内処理イコール各区に清掃工場をという短絡的な発想から、もういいかげん脱皮すべきです。自区内処理の原則とは、収集、運搬、処理、処分までを完結することであり、可燃ごみを燃やすだけの工場をつくることが自区内処理であるというまやかしの呪縛から解かれるべきです。清掃工場は、大阪市では２４区中１０カ所、また京都市でも１１区中５カ所、横浜市でも１８区中６カ所です。多摩地区でも各市にはありません。
ここで、東京都２３区の清掃工場がどのような経緯で整備されてきたのか、改めて振り返ってみる必要があろうかと思います。国庫補助金が投入されて整備される清掃工場は、地域を定め、その地域から発生する一般廃棄物の量をベースとして、処理能力が算定されてきました。地方自治法上、東京都の内部団体の位置付けにあった２３区においては、２３区を１ブロックとして整備資格を算定して、国庫補助金がつけられてきたのです。その考え方は現在も変わっていませんし、私も妥当であると思います。
環境面、財政面から冷静に考えれば、それぞれの区が自区内から排出されるごみに責任を持った上で、地域処理という考え方に切りかえるべきであると、私は考えます。現に粗大ごみや焼却灰をそれぞれの区が自区内で処理することは不可能です。田中区長も相変わらず、自区内処理イコール各区に焼却型清掃工場建設という固定的な考え方をなさっているのでしょうか。環境面、財政面を考慮し、お答えください。
以上を踏まえ、今になってやっと東京二十三区清掃一部事務組合の事務局で検討がなされ、ごみ量と焼却能力の推移から、焼却能力率は２００６年度以降１１５％前後で推移し、安定的な焼却が可能であることから、工場新設のための用地取得は不要、つまり中野、新宿、荒川の清掃工場の建設を見直す旨の検討結果が示されたことは、当然といえば当然、遅過ぎる結論と言えますが、賢明な判断であったと高く評価しております。６月１４日、２３区区長で構成される評議会にこの結果が報告され、６月１８日には２３区議長で構成される全員協議会でも報告がなされたということです。各区の事情が異なる中で、事務局の検討結果を了承されるには至っていないようですが、田中区長は区民主催の区長選立候補予定者のお考えを伺う会で、区民からの質問に、清掃一部事務組合では建設しないという結論が出つつあると把握しているので、中野には清掃工場ができないと思うと、お答えになり、マル・バツ形式の質問に、清掃工場建設にはバツとお答えになっておりました。そのお考えを聞いた上で、田中さんを推薦し、区長へと押し上げられた区民の方々が多数いらっしゃいます。
繰り返しになりますが、清掃工場建設にバツとお答えになったから、田中さんを推薦された区民の方々が、本日、田中区長のお考えを確認するために傍聴にお見えになっていらっしゃいます。清掃工場建設反対は地域エゴと、かつて言われておりましたが、今や何が何でも各区に焼却型清掃工場を建設すべきという考え方こそが地域エゴだと言われる状況になっています。田中区長みずから、中野区には焼却型清掃工場は要らないという方向性、さらに脱焼却を目指す清掃事業の提案を示すべきと考えます。
６月２７日の江田議員の質疑に対して、区長会で検討することになったので、区長会の議論を見きわめて検討したいとの答弁内容だったかと思います。さらに２８日の佐藤議員の質疑に対して、自分の情報が少ないので、他区の区長の意見をお聞きし、中野区の責任と役割に十分留意し発言するとの答弁内容だったと思います。
この件に関する田中区長のこの答弁では、有権者を巧妙にだましたことになるのではないでしょうか。他区の区長さんの御意見を伺う姿勢は必要ですけれども、田中さん御自身が区長会のメンバーになられたのですから、田中区長御自身はどのようなお考えを持って区長会に臨まれるのか。焼却型清掃工場建設ありきで臨まれるのか。田中区長の見解をお聞かせください。
焼却能力が過剰となっているため、国庫補助金の対象とならない中で、各区が財政負担をしてまで焼却工場を前提とする用地購入をすべきでないことは明白です。既に２００１年８月１０日、前任者の神山前区長が東京二十三区清掃一部事務組合の管理者あてに、中野地区清掃工場用２へクタールの早期取得と清掃工場整備の推進支援を要請しています。しかし、焼却型清掃工場ではない清掃関連施設用地として清掃一部事務組合が購入してくれるのなら、話はもちろん別ですけれども、そのような考え方は清掃一部事務組合では全く持っていませんので、この要請の撤回をすべきと考えますが、田中区長の見解をお聞かせください。
清掃工場の計画が白紙になれば、警大跡地の利用計画を根本的に見直さなければなりません。田中区長が区民参加で見直すと公約されたように、直ちに区民参加による見直しに着手しなければなりませんが、どのような手順で、どのような区民参加で進められるおつもりなのか。田中区長の見解をお聞かせください。
次に、これまでの他の議員の質疑と重複いたしますが、私の視点で、住民基本台帳ネットワークシステムについてお尋ねいたします。
個人情報の保護に関する法律案、行政機関個人情報保護法案の審議が今国会で開始されましたが、問題だらけのこの法案は成立していません。住民基本台帳ネットワークの前提となる法案が成立しない以上、住民基本台帳ネットワークシステムの８月実施を延期することを国に強く求めるよう、区長に求めます。
個人情報保護法制は、高度情報化社会が進展する中で不可欠なものです。しかし、重大な欠陥がある今回の法案は、若干の修正で何とかなるものではありません。高度情報化社会における実効的な個人情報保護を真に実現する法制のあり方について、改めて国は再検討すべきです。
１９９９年８月に住民基本台帳ネットワーク、いわゆる住基ネットの導入が決まった際、住基ネットが国民すべてに１１けたの住民票番号を付し、しかも全国的なコンピュータネットワークによって個人情報を流通させることは、プライバシー侵害の危険性が高いものであることを理由に、同システムの施行に先立って、個人情報保護に関する法整備がネット実施の前提と認識していると、当時の小渕総理が国会で答弁しています。したがって、法案が成立しない以上、住基ネットを施行すべきではありません。
日弁連も昨年９月に、十分な個人情報保護立法がなされるまでは施行を延期すべきだとの会長声明を発表しています。また、多くの市区町村が住基ネットの導入に消極的です。日弁連の昨年の１２月の調査では、住基ネットによる本人確認制度は、住民にとってはっきりとデメリットが大きいと答えた自治体が２１９自治体、住基ネットをさらに進めていくことについて反対との答えが１１９自治体でした。同じく日弁連の２回目の自治体アンケートの中間集計によれば、６月１３日現在で２６８自治体が回答し、うち１８６自治体が準備が間に合わない、間に合うかわからないとの答えであり、準備が整っていない現状が浮き彫りになっています。多くの自治体は、プライバシー保護と技術的な準備の両面について、大きな不安を持っており、このまま実施することは収拾のつかない混乱をもたらすおそれがあります。
全国の市区町村から情報が集まる住基ネットの扇のかなめである地方自治情報センターの準備状況は不十分と言われ、セキュリティの脆弱性が指摘されていますし、コンピュータの世界では絶対の安全はあり得ないのが常識です。ハッカーの侵入も懸念されますが、区長はどのような認識をお持ちでしょうか、お答えください。
１９９９年の国会審議においては、利用目的を厳格に審査し、システムの安易な拡大を図らないという附帯決議が行われましたが、早くも今国会では、国民年金、健康保険、雇用保険、旅券の発行など、日常生活に関する事務で１７１業務の新たな追加、拡大利用として、行政手続オンライン化関連三法案が提案されました。個人情報の収集、管理、多目的利用が国家において行われることは、民主主義国家にあってはなりません。さらに来年夏から交付が始まる住民票用のＩＣカードも、官民を問わず、他の分野と相乗りさせる連携ＩＣカード構想が動き出しています。ＩＴ戦略本部の「ｅ－ｊａｐａｎ」重点計画でいつの間にか既定路線となり、このままではＩＣカードはやがて国内版のパスポートになりかねません。
国民総背番号制とＩＣカードの本格的なコンビネーションを完成させた国は、世界に例がありません。背番号をマスターキーとして、個人の全行動履歴がカードリーダーに記録、蓄積されていく、一挙手一投足を監視されながら生きるしかない、世界初の超管理監視国家、国民総背番号制の誕生は、何としても阻止しなければなりません。
しかも、準備されている法案には、複数の民間団体が利用者として名を連ねています。これは法制定の趣旨を逸脱するものと考えます。杉並区長は、個人情報保護法案が成立しない以上、情報提供の一時停止など実力行使も辞さないと、国に質問書を送付しました。さらに国分寺市長、国立市長、狛江市長、小金井市長など多くの自治体の首長が、８月の稼働延期を求める意見書を国に送付しています。
防衛庁による情報公開請求者のリスト制作問題からもわかるように、きちんとした個人情報保護法がないままで区民の個人情報を国に提供した場合、どのように使われるのか懸念があります。アメリカのＣＩＡやペンタゴンのシステムさえねらわれる時代です。日本の住基ネットのセキュリティがＣＩＡより強力だとは考えにくい現状の中で、区民の個人情報を保護するために、中野区の区長として、８月のシステム稼働を延期するよう国に求めるべきと考えます。
先日の他の議員の質疑に対して、個人情報保護法が成立していないので、国の動きを慎重に見定めたいとの答弁内容であったかと思いますが、悠長に構えている場合ではありません。国分寺市長、国立市長、狛江市長、小金井市長のように、はっきりと延期を求める意見書を国に送付するなどの行動を起こし、田中区長が区民の個人情報を守るという理念をお持ちであるのなら、はっきり御自身の意見を表明していただきたいと思いますが、田中区長の見解をお答えください。
６月２３日付朝日新聞には大変わかりやすい住基ネットの説明記事が掲載されましたが、自分に１１けたの番号がつけられ、国が一元管理するということを多くの区民はまだ知らないと思います。田中区長は、徹底した情報公開と説明責任を果たすことを公約とされていますので、早急に区民に説明すべきと考えますが、田中区長の見解をお聞かせください。
最後に、有事法制についてお尋ねいたします。
区長選前に区民が実施したアンケート結果によれば、有事法制関連三法案について、田中区長はどちらかといえば反対としながらも、条文もあいまい、未成熟な議論の段階で決められるなど論外とし、法案全体が検討に値しないので、個々の条文の議論は意味がないと回答されておりました。多くの国民の反対の声もあり、今国会では成立せず、先送りになりそうですが、有事法制について田中区長の見解を伺います。
有事とは「戦争や事変が起こること」と辞書に載っています。有事法制とは、戦争に備える法律、戦争を進めるための法律です。政府が今国会で提案した武力攻撃事態法案、自衛隊法改正案、安全保障会議設置法改正案は、有事関連三法案と呼ばれていますが、まさに日本国憲法が規定する非武装、平和主義を完全に否定する戦争準備法です。
軍国主義時代の日本には、天皇にあらゆる権限を集中し、国民を統制弾圧できる法体系と仕組みがありました。戦後日本は、侵略戦争と植民地支配に対する反省から、いかなる理由であれ、再び戦争はしないとする平和憲法を制定しました。日本は軍国時代のように国家緊急権を規定する必要はないと考えられていたので、体系的な有事法制をつくる必要がありませんでした。ですから、有事法制による基本的人権や財産権の制限を想定していません。
小泉内閣が提案した有事法制案は、歴代内閣が一度も行わなかったことです。有事法制は日本国憲法にあらゆる形で抵触します。業務従事命令は徴兵制に等しいものであり、強制労働を禁じた憲法第１８条に抵触しますし、良心的戦争協力拒否を理由として、保管業務や立ち入り検査を拒否した場合に罰せられることは、憲法第１９条の思想、良心の自由に反するものと考えます。日本国憲法と有事法制の関係について、どのように田中区長は考えていらっしゃるのか、お答えください。
武力攻撃事態法案の第５条には「地方自治体は武力攻撃事態への対処に関し、必要な措置を実施する責務」が規定されています。政府は４月２２日に、全国市長会に対し説明会を開き、武力を行使する事態となった場合、国と自治体との間で役割分担をする協力を求めたと報道されています。出席した各市長からは、有事の際、自治体が分担すべきことを具体的に教えてほしいとの要望があったようですが、今後個別法で定めると説明し、有事の際に住民避難要請をしたとき、市長が拒否した場合、総理から強制を伴う指示もあると答えたとのことです。
住民の生命、身体を守るのは、地方自治体の基本的な役割ですが、自治体の長が戦争協力を拒否した場合、総理の指示の強制や代執行の行使は、国の権限の一方的な肥大化であり、憲法で規定されている地方自治の本旨に抵触するものと考えますが、田中区長はいかがお考えでしょうか、お答えください。
全国の自治体で、有事関連法案に反対する自治体の長の発言が続いています。中国地方知事会では、有事法制についての疑問、問題点を提示し、地方公共団体の意向を十分に尊重することを求めています。九州知事会の特別決議もほぼ同様の内容です。冷戦構造が崩壊した現在、日本が外国の軍隊から武力攻撃を受ける可能性はほとんどありません。有事法制の真のねらいは、憲法に違反する米軍との集団的自衛権の行使、米軍の後方支援のための国内法の整備であることは明らかです。私たちはアジアの非核化を進め、近隣諸国が共通のテーブルに着いて、安全保障機構をつくるなどの努力こそが必要であり、地方自治体や国民に戦争協力を強制する法制度は、世界の軍縮の流れに逆行するものと考えます。有事法制はアジアの国々からも、日本の戦争準備体制を示すものと考えられています。有事法制関連三法案に田中区長が強く反対することを求めます。先日の江田議員の質疑に対して、現在の法案のまま成立させるべきではないとの御答弁だったかと思いますが、成立させるべきではないとおっしゃっているだけではなく、長野県知事、高知県知事のように、中野区の区長として、はっきりと反対である旨の意見書を国に送付するという行動を起こすべきと考えますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。
以上で私の質疑を終了いたしますが、本日も多くの区民の方々が忙しい中、新しく誕生した田中区長に期待し、傍聴にお越しです。区民の期待にこたえるべく、田中区長の区政運営の理念がうかがえる、わかりやすい御答弁をお願いいたします。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） むとう議員の御質問にお答えをいたします。
まず、平和行政の基本に関する条例についてという御質問でございました。平和行政の基本に関する条例と憲法擁護・非核都市の宣言は、核兵器の廃絶と平和を求める区民の意思を反映したものであり、大切にしてまいりたい、このように考えています。中野から平和のメッセージを発信をするということについても、いろいろな場面をとらえて積極的に取り組みたいと考えております。
また、条例でうたわれている恒久平和の実現、ここの内容にかかわります日本国憲法第９条についての見解ということでございました。憲法第９条は、憲法の基本原理であります平和主義をうたったものでございます。戦争放棄の理念、これは世界に誇るべき意義深いものである、そのように考えています。
平和条例に言う人間の基本的な権利とは、憲法１９条がそれに当たるというふうに思うけれども、どうなのかということでございます。憲法で定められている基本的人権は、平和条例の言う人間としての基本的な権利、これと同じであって、憲法第１９条でうたわれております思想と良心の自由の権利についても、その一つである、そのように認識をしております。
そして、中野区の教育現場で国旗・国歌の強制が行われているというようなことについて、どう思うかという御質問でございました。私は、中野区における教育現場で、国旗や国歌の取り扱いについて、現在問題となるような強制が行われているというふうには認識をしておりません。具体的な事例その他についての御質問があったようでございますが、そうした内容について教育委員会とも協議をしながら、内容を確認をしてまいりたいと思います。
所信表明で述べられている形だけでない手ごたえのある区民参加ということでございます。具体的に例を挙げられまして、平日の昼間という設定だけでは、広範な区民が参加できないではないかといったような御質問でございました。私は、形だけでない手ごたえのある住民参加ということについては、区民と区が情報を共有をして、十分話し合うこと。そして、行政が説明責任を果たすということが、手ごたえのある住民参加であるというふうに考えています。そのため、施策の検討や決定に当たって、地域全体のために区民が議論できるよう、情報の提供を徹底してまいりたいと、そのように考えています。
また、話し合いの場を保障をするということ、そしてその結果、区の判断をきちんと明確に示すということも必要であると考えています。話し合いの場を保障するということの中には、曜日や、あるいはさまざまな事業によって、かかわる区民の方の状況はさまざま異なりますので、できるだけ多くの方が参加できるような場の設定をしていかなければならない、そのように考えています。
教育委員の区民推薦制度について、私が当選後、区民の皆さんの集まりの中で充実させていくということを申し上げたという御質問でございます。地域の中での教育の現状や課題、また学校や教育委員会への期待など、区民が教育に関して自由に議論をする、論議をするということが、教育における自治を進めることになると、こういうふうに考えています。今後、現行の区民推薦の制度、そうしたさまざまな仕組みを初めといたしまして、区民の意思が教育に反映されるように、充実に努めてまいりたいと、そう考えております。
それから、警察大学校等移転跡地利用転換計画案と清掃工場の関連についての御質問でございました。
まず、自区内原則についての認識ということでございます。自区内原則ということについては、これは２３区が清掃一部事務組合をつくる中で、共通の認識として定めている内容がございます。自区内処理の原則というのは、自区内から出るごみについて、それぞれの自治体が収集、運搬、処理、処分のすべてに責任を負い、自己完結的な事業を行うとする考え方でありまして、２３区においては、その実現に向けて、各区に清掃工場を建設することを目標にしたのだというふうに、私は承知をしております。
一方で、議員の御質問の中にありましたように、現在社会状況が大きく変化をしてきている。そうした状況を踏まえなければならないというふうに考えています。清掃一部事務組合の検討結果についても、報告があったということを聞いております。
そうした中で、区長会の場などでどういうふうに臨むでいくのかといったようなことが御質問にあったかと思っています。私は、他の区の意見にも率直に耳を傾けなければならない、そう考えています。また、２３区のこれからの清掃事業のあり方、この議論が本当に重要である、そう考えています。今までの清掃事業のあり方、ごみの発生抑制をどうしていくのか。今後２３区として、ごみの処理にどういう体制で進んでいくべきなのか。これは２３区の中で議論していかなければならない点であると、そう考えています。そうした議論の中で、将来の清掃行政における責任と役割、これも中野区はきちんと果たしていかなければならない内容でございます。そうした責任と役割に十分留意をしながら、積極的に発言をしてまいりたい、そう考えています。
今後の焼却型を前提で進むべきでないというふうに区長が表明するべきでないかという御意見がございました。私は、現在中野区の区長として、杉並区や東京都、さまざまな機関と、機関として意思決定をした、合意をした、その機関の代表としての立場で検討に参加をするわけであります。したがって、今後の方向性について、軽々に私自身が何かを申し上げられるという段階に、今はないというふうに考えています。清掃工場の整備の問題について、今後区長会の場において検討される予定でございますので、区長会での議論を見きわめながら検討してまいりたい、そのように考えています。
住基ネットの御質問についてでございます。
住基ネットの問題については、さきの御質問にも御答弁申し上げています。改正住民基本台帳法の附則で、法施行に当たっては個人情報の保護に万全を期すため、速やかに所要の措置を講じるというふうに定めてあるところです。ここでいう所要の措置というのが、個人情報の一般法であります個人情報保護法の制定を指すものであると、私は認識をしているところでございます。現時点で状況として、個人情報保護法案の成立の見通しが立たないと、そういう新たな状況が生じているわけでございます。そうした動きについて、私としては慎重に対応を見定めてまいりたい、そう考えています。
それから、有事法案についてでございます。有事立法についての見解をということでございました。現在の法案について、内閣総理大臣による自治体への指揮命令や住民の権利義務の制約が含まれていると。これは地方自治に大きくかかわる問題を含んでいるものでございまして、私は自治体の長として、現在の法案のままでは法律化すべきでないというふうに考えておりまして、さらに十分かつ慎重な論議が行われるべきであると、そのように考えております。
その他の御質問については、それぞれ所管の部長の方からお答え申し上げます。
以上でございます。
〔政策経営部長渡辺征夫登壇〕
○政策経営部長（渡辺征夫） 私からは２点についてお答えをさせていただきます。
最初に、憲法擁護・非核都市の宣言２０周年事業についてでございます。
先日区報でお知らせいたしましたのは、内容が確定したものについて区民の皆さんにお知らせしたものでございまして、確かに展示が中心になっております。これ以外にも現在、戦争体験者あるいは被爆者の方々にお願いします「語り継ぐ会」あるいは平和活動に取り組んでいる方を招いての「平和の集い」など、現在検討中でございます。
２点目でございますが、区長の退任のあいさつが区報に載っていないということでございます。
区報への区長の言葉などの掲載につきましては、公的な立場にある区長として区民に呼びかける場合に行っております。退任したときのあいさつにつきましては、就任時や在任中のあいさつなどと異なりますので、今回は掲載しなかったものでございます。
〔教育委員会事務局次長山下清超登壇〕
○教育委員会事務局次長（山下清超） 学校評議員についてのお尋ねにお答えをいたします。
この春に行いました学校評議員の選任に当たりまして、公募を取り入れましたのは小学校１校でございます。お二人を公募によって選んでおります。学校評議員の選任に当たりましては、各学校の主体性を最大限尊重して行っております。教育委員会では、公募を実施するか否かを含めて、各学校がそれぞれの主体性を発揮しながら、ふさわしい方を人選し、制度のねらいが十分達成されるように努めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
〔区民部長鈴木勝明登壇〕
○区民部長（鈴木勝明） 私からは、住民基本台帳ネットワークシステムについて、内容がほとんど知られていないので、区民説明会を実施すべきであるという質問にお答えいたします。
住民基本台帳ネットワークシステムの区民への周知につきましては、昨年１１月に区報で１度行っております。これからも区報や住民コード個別通知の際、システムの概要や住民票に新たに記載される住民票コードなどについて周知を図るほか、説明の機会を設けていきたいと考えております。
以上です。
〔むとう有子議員登壇〕
○９番（むとう有子） 再質問をさせていただきます。
たくさんあるんですけれども、とても気になったところだけをまとめてお尋ねしたいと思います。
まず１点ですけれども、中野区の教育現場における国歌斉唱の強制についてですけれども、中野区の教育現場ではそのようなことはないというふうに認識していらっしゃると。しかし、そのようなことがあるのかどうか確認をしてくださるという御答弁だったかと思うんですけれども、私自身の体験をお話ししておりますので、実際にこういう強制が行われているんですね。ですから、もし行われているということが確認できたときに、区長としてはどのようなお考えであるのか、しっかり答えていただきたいというふうに思います。
それから、２点目の警大跡地の清掃工場の問題なんですけれども、きょうの御答弁は、これまでの他の議員の質疑に対する御答弁と全く同じだったわけですけれども、その答弁では納得できないというふうに、私は最初に質問の中で申し上げているわけです。区長が区長会の中でどういう姿勢で区長自身が臨まれるのか。どう考えていて、どういう発言をされるのか。他の区の区長さんの御意見を伺うということはとてもいいことだと思います。しかし、田中区長は、何も考え方を持たずして、皆さんの御意見を「ふん、ふん、ふん」と言ってお聞きになるだけなんでしょうか。そういうことではないはずですよね。ですから、区長会は区民が傍聴することができません。全く密室会議です。田中区長が区長会の場でどういう御意見を持って臨まれるんでしょうか。
先ほど言いましたように、選挙直前の区民の方が主催されました立候補予定者のお考えを聞く会の中で、田中区長は清掃一部事務組合でそういう結論が出るのであるならば、多分中野にはつくられないでしょうというふうに答えているわけです。そうだとすると、田中区長は、清掃一部事務組合の事務方レベルの結論を尊重するというふうに、だれもが受けとめたと思います。
繰り返しになりますが、マル・バツ方式のクエスチョンの中で、警大跡地の清掃工場の建設はバツというカードをお出しになっているんですね。それを参加している多くの区民の方は見ています。私も参加していました。そのことによって、警大跡地の清掃工場の問題に長年取り組んでいらっしゃる区民の方々は、やはり根本的に工場のあり方を変えてくれる区長を誕生させたいという思いで、田中さんの応援をし、ビラの中では推薦者としてお名前を出していらっしゃる方もいらっしゃいます。そういう有権者に対して、今回のこの御答弁では、全く選挙の前に票が取りたくて、区民の前でそういうことを言う。当選して、こういう議場になったらば、ころっと考え方を変える。巧妙に有権者をだましたというふうに受けとめられるような状況ではないでしょうか。
これまでの答弁では、私は納得できないので、再度、もう一度私の質問をしているわけです。区長会の中で区長としてどういう考え方を持って臨まれるのか。当然２３区の他の区長と協議をして、これからの２３区のごみ処理のあり方を協同で考えていただきたい、それは私も一致します。当然そういうことです。しかしながら、焼却工場をどんどんつくれ、ごみは燃やせばいいんだということで臨まれるのか。やはり脱焼却を目指す、これ以上焼却工場はつくらない、資源循環型の清掃事業を目指すのかということで、やはり臨む姿勢は全然違います。選挙前におっしゃっていた警大跡地の清掃工場建設バツという姿勢はどうなったのか、そこのところをきちんと答えていただきたいというふうに思います。
それから、住民基本台帳ネットワークについてですけれども、８月５日の延期について意見書を国に上げてほしいと、私は言っているんですけれども、あくまで見定めるとおっしゃっているんですね。見定めていて、８月５日は来てしまいます。いつまで見定めるんでしょうか。見定めていていいんでしょうか。見定めて見過ごしてはいけないから、私は行動を起こしてほしいと質問しているわけです。行動を起こすことについて、つまり簡単にいえば、一つの方法として延期を求める意見書を国に上げるということですが、そのことについてなさるおつもりがあるのか、ないのか、はっきり答えてください。
それから、有事法制関連三法案についても、この法律化はすべきでないと御答弁されたと思います。すべきでない、すべきでないとここで言っていても、国会では議論が進んでいってしまうんです。不完全な問題だらけの法案のまま、議論が国会で進んでいるんです。すべきでないというふうにお考えであるならば、やはりこれについてもきちんと国に対して、今回の有事関連法案三法案については反対であるということを、意見書を出すという行動をしてほしいと、私は質問しているんです。そのことについて、きちんとお答えください。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） まず、教育現場で国旗・国歌の強制が実際にあったんだと。あったということを前提に、あったらどうするかという御質問でございますが、私自身はあったかどうかを確認できない段階で、どうするかという御質問にはお答えしにくいというふうに思っております。仮に強制があったということが本当にあるのであれば、それは教育委員会自身がこれまでとってきた姿勢とは違うことになってしまいますので、そうしたことがないようにしなければならないと思いますが、強制があったんだということを前提に御質問されても、私自身としては、今の時点では難しいと思っております。
それから、清掃工場の答弁の問題でございます。選挙前、清掃一部事務組合での検討と同じような状況認識というか、一定の状況認識のもとに、仮に－－仮にというか、それは申しわけないですね－－清掃工場が実際にできないという客観状況になったとした場合、無理に清掃工場の建設をするということを、中野区はこれ以上主張するべきでないという立場でカードを出しました。そのことについても御認識いただいていると思っています。今中野区の清掃工場について、清掃一部事務組合の出してきた報告、また区長会でもさまざまな区長の立場、また中野区の中野区としてこれまでとってきた立場、さまざまな状況、立場、さまざまな主体、そうした中での検討が進んでいくということでございますので、状況が今動こうとしている。どう動くかわからないという中で、私自身の考えを先に明らかにしてしまうというようなことは難しいと考えております。そうした意味で、区長会でのさまざまな区長の見解あるいはこれまでの経過について確認をしながら、きちんと誠実に対応していきたい、そう思っています。
その際、やはり２３区の清掃事業がこれからどうあっていくべきなのか。中野区というのは、その中でどういう役割を果たしていくべきなのか。そうしたことについて、中野区としてきちんと検討していかなければいけないというふうに考えています。
それから、住民基本台帳ネットワークの意見書の問題でございますが、これは先ほど来申し上げていますように、現在状況を見定めているというところでございます。
有事法制につきましても、基本的に今の法案のままで法制化するべきでないということを考えております。しかし、国会での審議状況その他がございますので、今はこれの動きを見きわめていきたい、そのように考えているところでございます。
〔むとう有子議員登壇〕
○９番（むとう有子） 再々質問をさせていただきます。くどいようですけれども、３点だけ、どうしても再々質問をさせていただきたいと思います。
警大跡地と清掃工場の問題です。
区民の質問に、マル・バツ方式のクエスチョンのときは、マルかバツかをお出しするだけですから、それについての補足説明はできない場面でした。しかし、その前、区民からの質問に対して、田中区長が肉声で答えられたんです。「清掃一部事務組合では、建設しないという結論が出つつあると把握しているので、中野区には清掃工場ができないと思う」というふうに答えているんです。この場面では、幾らでも田中区長の御意見を説明する時間はありました。しかし、田中区長は今言ったように答えているわけです。つまり、清掃一部事務組合の結論を尊重するというふうにとれる内容を答えているわけです。他区の区長の御意見を伺って慎重に考えることは結構ですけれども、どういうスタンスで、つまりこういう状況であるならば、中野に警大跡地に焼却型の清掃工場はつくる必要がないというふうに考えているけれども、他区の区長と話し合って、よく考えていきたいというふうにおっしゃればわかりますけれども、そこのことを何もおっしゃらないで、これから考えていきたい、考えていきたい、慎重にというふうに言われても、どういう姿勢で臨まれるのか。とても区民は納得できません。つまり区民は、警大跡地の清掃工場の建設はバツと出されたことを見ているんです。そこのところをもう一度、しつこいようですが、答えてください。
それから、住基ネットと有事法制ですけれども、くどいようですけれども、見定めていきたい、有事法制は法制化すべきでないというふうに言っているんであれば、区長としての意見書を国に出してくださいと、住基ネットについても、有事法制についても言っているわけです。ですから、有事法制について、それから住基ネットについて、意見書は出すつもりがありませんなら、ありませんというふうに答えてくださればいいんです。そこのところの答えがないわけです。行動を起こしてくださいと言っているわけですから、行動を起こすつもりがありません、意見書も出しませんなら、そういうふうに答えてください。きっぱり、はっきり。よろしくお願いいたします。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 清掃工場の問題について、もう清掃工場はつくられないだろうという、その清掃一部事務組合の報告というような状況が、今動いている状況であるという認識に私は立っています。清掃工場の清掃一部事務組合の報告が出た、それを受けて、区長会やさまざまな場面でこれから議論がなされていく。状況が今本当に動いているその段階だというふうに考えています。その時点で状況があたかも固まってしまったかのような前提で、私自身が意見を言うことについては、差し控えさせていただきたいと思っているところです。
それから、住民基本台帳と有事法制についての意見書をぜひ出すべきだという御意見でございました。出すべきという御意見はお聞きをいたしましたので、私はそれも踏まえて、見きわめてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（斉藤金造） 以上でむとう有子議員の質問は終わります。
次に、６月２８日の会議に引き続き、伊藤正信議員の２回目の再質問を行います。
〔伊藤正信議員登壇〕
○２番（伊藤正信） ６月２８日の一般質問に引き続いて、再々質問をいたします。
まず初めに、先日の２８日の本会議が私の一般質問で休憩になり、議事進行に時間を費やし、御迷惑をおかけしましたことにおわびを申し上げます。
区長に伺います。課長でいた時大学に通えない者が、区長になったら通えると思うなら、区長の責任、責務をどのように考えておられるのか、たしか質問させていただいたと思いますが、現在の状況も踏まえて、その考えをお聞かせください。
それから次に、選管の委員長に伺います。
先日の私の質問でも「タスキがけをして事前活動をすることは禁止されている行為だと考えますが、いかがでしょうか」と、区長にお尋ねをいたしました。区長の御答弁は「もしかしたら私の認識が違うかもしれませんが、違法だという認識は持たずに、タスキがけをしていた」と、こうお答えになったように、私は理解をしております。この事前行為のタスキがけの行為というのは、違法なのか、違法でないのか、伺います。もし違法だったら、この処遇はどうなるのでしょうか。御答弁次第では、今後のあらゆる選挙にも影響するかと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それから、区議会議員さんたちに郵送されましたこのあいさつ文書ですが、これも私は公職選挙法第１２９条の事前選挙活動に抵触するのではないかと思います。特に「６月の区長選挙に向けて」という文言も入っていますし、選挙違反ではないかなと思っておりますので、選管の御見解をお伺いいたします。
ましてや、区長さんはそのときの御答弁で、この文書は区議会議員４４名に出されたとお答えになりました。この手紙を見ますと、この判こは別納料金になっているんですね。我が同僚議員の若林ふくぞう議員に郵便局に問い合わせをしていただきました。この料金別納というのは、その局内での郵便番号が同一である場合は、１００通以上ないと受け付けないということが判明したんですね。１６４、いわゆる中野局は１６４ですから、１００通以上ないと、料金別納の郵便が受け付けられない。中野北郵便局は１６５。１００通以上ないと受け付けられないということを聞きました。本来ならば切手を貼るべきだったんでしょうけれども、そのようなことから、４４枚以上出ているかなと思われます。
私も質問をさせていただきました。区議会議員の先生方にはもちろん郵送され、そしてここにおられる部長、課長さん、そして職員にも発送されたのではないかという質問もいたしましたが、答弁では４４名の議員にしか出していないということだったので、その辺もお伺いし、またその辺の選挙管理委員会の委員長の見解などもあれば、お聞きしたいと思っています。答弁次第では、また、しかるべき場で議論をしていきたいと思っております。
それから、質問ではないんですけれども、区の職員が区長選挙の活動を行ったのではないかという質問に、区長は調査をして判断を仰ぎたいという御答弁がありました。この件に関しても、しかるべき場で、総務委員会の場でも質疑、また議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 御質問にお答えいたします。
まず、大学院の件でございます。現在私がこういう状況になったということで、大学院に在学をし続けているということについては、当然私は公務最優先、まず、すべて公務が優先をするということで、そういう生活を送らなければならないということでございますので、学業の方については相当手薄にならざるを得ないということは考えております。
しかし、そうした環境に身を置いて、常に最新の研究成果でありますとか、内外の情報に触れられるというようなことについては、仕事の上からも意義のあることであるというふうに考えておりますので、可能な範囲で継続をしていきたいと、このように考えているところでございます。
それから、先ほどの郵便物の件でございます。同一の郵便番号で１００通以上ということについて、私自身は認識がございません。よくわからないということなんですが、手紙の内容につきましては、議員がお示しをされた手紙については、議員の皆様にお出しをしたものでございます。それから、職員、区の部課長及び特別職に対しても、別の内容の郵便物を送っています。区内の幹部職員と区外の幹部職員、そして区議会議員の皆さん、そういう形で３種類の内容のものを送っております。そのときの取り扱いとして、料金別納という形になったものでございます。
以上でございます。
〔選挙管理委員会委員長諏佐剛夫登壇〕
○選挙管理委員会委員長（諏佐剛夫） 選挙管理委員会から伊藤正信議員の御質問にお答えいたします。
告示日前のタスキの使用についての御質問でございます。
公職の候補者または公職の候補者になろうとする者の政治活動のために使用される、これらの者の氏名を表示した文書とかの掲示については、公職選挙法第１４３条第１６項で一定の制限が設けられています。規制の対象とならないものは、事務所に掲示する立て札、看板類、裏打ち以外のポスター、演説会等で使用されるものでございます。
次に、告示日前に配布された文書やビラについての御質問でございます。
文書やビラの内容が特定の選挙の立候補予定者として立候補を表明し、具体的に立候補者名を載せて投票を獲得しようと、積極的に投票の依頼をしている場合は、事前運動として公職選挙法第１２９条に触れるおそれがあるものと考えます。当該文書とビラの内容は、政治活動の範囲のものであると認識しているところであります。しかし、違法性の判断は、取り締まり機関である警察がすることになっているということも御理解をいただきたいと、このように思います。
○議長（斉藤金造） 以上で伊藤正信議員の質問は終わります。
以上をもって質問は終了いたしました。
これより日程に入ります。
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常任委員の所属変更について
○議長（斉藤金造） 日程第１、常任委員の所属変更についてを議題に供します。
お諮りいたします。
厚生委員の市川みのる議員から、総務委員に委員会の所属を変更したい旨の申し出がありましたので、これを申し出どおり変更するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、さよう変更するに決しました。
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第３２号議案 中野区特別区税条例の一部を改正する条例
○議長（斉藤金造） 日程第２、第３２号議案、中野区特別区税条例の一部を改正する条例を上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔総務部長山岸隆一登壇〕
○総務部長（山岸隆一） ただいま上程されました第３２号議案、中野区特別区税条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明をいたします。
第３２号議案、中野区特別区税条例の一部を改正する条例は、地方税法施行令の改正に伴い、中野区特別区税条例の附則で引用する地方税法施行令の条文を改正するものでございます。
本条例の施行時期は、平成１５年１月１日でございます。
本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（斉藤金造） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、区民委員会に付託いたします。
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第３３号議案 中野区障害者福祉作業施設条例の一部を改正する条例
第３４号議案 中野区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
○議長（斉藤金造） 日程第３、第３３号議案及び第３４号議案の計２件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔総務部長山岸隆一登壇〕
○総務部長（山岸隆一） ただいま上程されました第３３号議案及び第３４号議案の２議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第３３号議案、中野区障害者福祉作業施設条例の一部を改正する条例は、区の障害者福祉作業施設を使用できる団体に、小規模通所授産施設を運営する区内の社会福祉法人を加えるため、設置目的、使用団体の規定を改めるものでございます。
本条例の施行時期は、公布の日でございます。
第３４号議案、中野区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例は、乳幼児の医療費の助成対象者を拡大するため、５歳以上６歳以下の就学前の幼児の保護者に課していた所得制限を廃止するものでございます。
本条例の施行時期は、平成１４年１０月１日でございます。
以上、２議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（斉藤金造） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、厚生委員会に付託いたします。
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第３５号議案 中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例
第３６号議案 特別区道路線の認定について
第３７号議案 特別区道路線の廃止について
○議長（斉藤金造） 日程第４、第３５号議案から第３７号議案までの計３件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔総務部長山岸隆一登壇〕
○総務部長（山岸隆一） ただいま上程されました第３５号議案から第３７号議案までの３議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第３５号議案、中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例は、環状６号線の拡幅に伴い、登録制駐車場である東中野第二自転車駐車場を廃止する必要があるものでございます。
本条例の施行時期は、平成１４年１０月１日でございます。
第３６号議案、特別区道路線の認定については、特別区道の路線を認定するに当たり、道路法第８条の規定に基づき、議決をお願いするものでございます。
この路線は、区有通路を特別区道路線として認定するもので、区間は中野区上鷺宮一丁目２３９番先から２４４番先までで、延長は１５7.８２メートルでございます。
第３７号議案、特別区道路線の廃止については、特別区道路線を廃止するに当たり、道路法第１０条第３項の規定に基づき、議決をお願いするものでございます。
この路線は、環状６号線の拡幅に伴い、廃止する必要があるもので、区間は中野区東中野三丁目８９番先から２４番先まで、延長は２3.１１メートルでございます。
以上、３議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（斉藤金造） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、建設委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
この際、本日の日程を追加し、日程第６、第３８号議案、中野区長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例を先議するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
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第３８号議案 中野区長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例
○議長（斉藤金造） 日程第６、第３８号議案、中野区長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例を上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔総務部長山岸隆一登壇〕
○総務部長（山岸隆一） ただいま上程されました第３８号議案、中野区長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明をいたします。
第３８号議案、中野区長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例は、区の財政が引き続き危機的な状況にあるとの認識のもとに、区長みずからが行財政改革に積極的に取り組む姿勢を示す必要があることから、次の２点について改めるものでございます。
第１点目は、平成１４年６月１５日から平成１５年３月３１日までの間、区長の給料月額の減額割合を１３％から２０％に引き上げるものでございます。
第２点目は、平成１４年６月２９日から平成１５年３月３１日までの間に支給する区長の期末手当額について、１０％減額する特例措置を追加するものでございます。
本条例の施行時期は、公布の日でございますが、適用日は第１点目が平成１４年６月１５日、第２点目が平成１４年６月２９日でございます。
以上、本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（斉藤金造） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
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議会の委任に基づく専決処分について
○議長（斉藤金造） 日程第５、議会の委任に基づく専決処分について報告いたします。
本件については、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、６月２５日付をもって区長からお手元に配付の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。
１４中総総第１６０号
平成14年(2002年)６月２５日
中野区議会議長 斉 藤 金 造 殿
中野区長 田中大輔
議会の委任に基づく専決処分について（報告）
区を当事者とする和解及び損害賠償額の決定について、議会の委任に基づき次のとおり専決処分したので、地方自治法第１８０条第２項により報告します。
記
【報告案件１】
１ 和解（示談）当事者
甲 荒北運送株式会社（東京都足立区舎人五丁目２２番２１号）
乙 川田 建二（東京都北区神谷二丁目１番７号）
丙 中野区
２ 事故の表示
(1) 事故発生日時 平成１３年（２００１年）１２月１０日午後２時２０分頃
(2) 事故発生場所 東京都目黒区中目黒四丁目５番先（山手通り）路上
(3) 事故発生状況 丙車が、目黒清掃工場でごみの搬入を終え、渋滞中の山手通りを走行中にブレーキ操作を誤り、甲の社員である乙が運転する停車中の甲車の後部に追突した。この事故により、甲車は、後部を損傷し、乙は、頸椎捻挫を負った。
３ 和解（示談）条件
(1) 本件事故により、甲は、甲車の修理費等計２４１，４４５円の損害を、乙は、治療費等計１５３，２３０円の損害を被った。
(2) 丙は、甲及び乙が被った上記損害額全額について、丙に賠償義務があることを認め、本件示談成立後２週間以内に甲及び乙の指定する方法で支払う。
(3) 以上のほか、本件事故に関し、甲及び乙と丙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。
４ 和解（示談）成立の日
(1) 甲との和解（示談） 平成１４年（２００２年）２月２２日
(2) 乙との和解（示談） 平成１４年（２００２年）３月３０日
【報告案件２】
１ 和解（示談）当事者
甲 山中 俊明（東京都中野区中野三丁目４４番１４号）
乙 中野区
２ 事故の表示
(1) 事故発生日時 平成１４年(２００２年)２月２０日午前１０時３０分頃
(2) 事故発生場所 東京都中野区中野三丁目４４番１４号（甲宅）
(3) 事故発生状況 乙職員２人が、甲から依頼された粗大ごみ（物干し台２台）の収集のため甲宅に行き、運搬する際、物干し台の上端を甲宅1階の駐車場の天井にぶつけ、穴を開けた。
３ 和解（示談）条件
(1) 甲は、本件事故により、修理費等計４７，８８０円の損害を被った。
(2) 乙は、上記損害額全額について、乙に賠償義務があることを認め、本件示談成立後２週間以内に、乙の責任において修理を行い原状回復を図る。
(3) 以上のほか、本件事故に関する損害賠償について、甲と乙との間には、何ら債権債務が存在しないことを確認する。
４ 和解（示談）成立の日
平成１４年（２００２年）３月２０日
○議長（斉藤金造） 次に、陳情の常任委員会への付託について申し上げます。
お手元に配付の陳情付託件名表Ⅰに記載の陳情につきましては、記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。
平成１４年第２回定例会
平成１４年７月１日付託
陳 情 付 託 件 名 表 （Ⅰ）
《総務委員会付託》
第１４号陳情 中野区『憲法擁護・非核都市』宣言、『中野区における平和行政の基本に関する条
例』の趣旨に基づき、有事法制関連三法案撤回の意見書提出について
《建設委員会付託》
第１５号陳情 住宅リフォーム助成制度の新設について
○議長（斉藤金造） 本日はこれをもって散会いたします。
午後３時０７分散会