中野区議会少子高齢化対策調査特別委員会〔平成２８年３月２２日〕
少子高齢化対策調査特別委員会会議記録
○開会日 平成２８年３月２２日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午前９時５８分
○閉会 午後３時５８分
○出席委員（１４名）
木村 広一委員長
いでい 良輔副委員長
若林 しげお委員
日野 たかし委員
山本 たかし委員
白井 ひでふみ委員
中村 延子委員
細野 かよこ委員
小宮山 たかし委員
広川 まさのり委員
伊東 しんじ委員
伊藤 正信委員
近藤 さえ子委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 高橋 昭彦
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、中部すこやか福祉センター所長 横山 俊
北部すこやか福祉センター所長、北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当） 田中 政之
区民サービス管理部長 白土 純
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 小山 真実
子ども教育部長 奈良 浩二
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当） 辻本 将紀
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長 永田 純一
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 古川 康司
子ども教育部副参事（幼児施策整備担当） 濵口 求
健康福祉部長 瀬田 敏幸
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 藤井 康弘
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 岩浅 英樹
都市基盤部参事（都市計画担当） 豊川 士郎
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 鈴木 崇
○事務局職員
書記 遠藤 良太
書記 大野 貴子
○委員長署名
審査日程
○議題
地域における見守りや支えあい活動の推進及び地域包括ケア体制について
地域の子ども・子育て支援について
○所管事項の報告
１ 新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）について（地域支えあい推進室、区民サービス管理部、子ども教育部、健康福祉部、都市基盤部）
２ 中野区地域ケア会議及び在宅医療介護連携推進協議会における検討状況について（地域活動推進担当、福祉推進担当）
３ 妊娠・出産・子育てトータルケア事業の実施状況について（中部すこやか福祉センター）
４ 少子高齢化に対応した中野区の住宅政策について（都市計画担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、少子高齢化対策調査特別委員会を開会します。
（午前９時５８分）
本日の審査日程について、協議事項があるため委員会を休憩します。
（午前９時５８分）
委員長
委員会を再開します。
（午前９時５９分）
初めに、休憩中に確認しましたとおり、本委員会の調査事項の都合上、都市計画担当を当委員会として出席要求したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
それでは、豊川都市計画担当参事、御入室ください。
〔豊川都市計画担当参事入室〕
委員長
次に、本日の審査日程については、休憩中に御確認いただきましたとおり、お手元配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進め、所管事項の報告４番を２番目に受けること、休憩中に少子化対策の学習会を行うことを確認したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
次に、事務局が学習会の記録用写真を撮影することを許可したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、許可いたします。
議事に入ります。
地域における見守りや支えあい活動の推進及び地域包括ケア体制について、地域の子ども・子育て支援についてを一括して議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（案）についての報告を求めます。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それでは、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（案）につきまして、御報告させていただきます。（資料２）
なお、本件につきましては、各常任委員会においても同様の報告をしてございます。
１０か年計画でございますが、１月末にまとめました改定素案に対しまして、議会で御議論いただくとともに、意見交換会や関係団体等への説明、個別の意見募集などを通じて区民からの御意見をいただいたところでございます。それらを踏まえして案を取りまとめました。
１、内容でございます。別に冊子をお配りしておりますが、別紙資料によりまして御説明させていただきます。まず、別紙１－１、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（改定素案）からの主な変更点（本文等）をごらんください。本文についての主な変更点でございます。左側が案、右側が改定素案でございます。下線部分が変更した部分でございます。１番と２番は地域包括ケア体制の構築に関する部分でございます。１番は認知症高齢者等にやさしい地域づくりの推進、２番は権利擁護、虐待防止の推進に係る主な取り組み内容となってございまして、第３章の記述を変更いたしました。４番につきましては区立幼稚園の認定こども園への転換につきまして、意見交換会で出された意見なども踏まえまして、転換の方法を具体的に、参考資料２、施設整備の方向性に加筆をいたしました。
続きまして、別紙１－２、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（改定素案）からの主な変更点（ステップ）をごらんください。第３章に記載してございます実現へのステップについての主な変更点でございます。それぞれ項番ごとに、上が案、下が改定素案でございます。また、変更した部分を網かけにしてございます。２番のところでございますが、地域包括ケア体制の構築、また認知症対象につきまして、ステップの記述をより具体的にしてございます。
以上が、改定素案からの主な変更点でございます。
初めの報告資料に戻っていただきまして、２、パブリック・コメント手続を３月２０日から４月１１日まで実施をいたします。区民への周知につきましては、区報、ホームページへの掲載のほか、区民活動センターや図書館等で資料を公表いたします。
続きまして、３、１０か年計画（第３次）（改定素案）に対する区民意見聴取の実施状況でございます。意見交換会を３回実施いたしました。参加人数につきましては、合計で延べ１１７人という結果でございました。意見交換会で出されました意見、質疑の概要につきましては、別紙２のとおりになってございます。内容につきましてはお読み取りください。
初めの報告資料に戻っていただきまして、裏面の３、（２）電話、メール等による意見等の受付状況でございますが、２６０件ございました。なお、この２６０件には基本構想検討案に係るパブリック・コメント手続として提出されたもののうち、内容が１０か年計画の改定素案に関するものだった２０件も含んでございます。（３）関係団体との意見交換会の実施状況でございますが、実施回数４６回、延べ参加者数８８１人、対象は中野区町会連合会など資料記載のとおりでございます。
最後に今後の予定でございます。３月２０日から４月１１日までのパブリック・コメント手続を経まして、４月下旬には１０か年計画を決定したいと考えてございます。
以上、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（案）につきまして御報告させていただきました。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
近藤委員
何点か質問させていただきます。
まず、意見交換会ですけれども、大変な人数の方に来ていただいたなというところが感想です。私も３回、意見交換会に出させていただきましたけれども、まとめてあるのを見ますと、区立幼稚園のことがとても書いてあるんですけれども、Ｕ１８プラザの廃止についてもかなり意見が出たと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
Ｕ１８プラザの廃止につきまして、区の考え方を御説明させていただきましたが、それに対しまして、今後乳幼児の親子の交流の場であるとか、あるいは中高生への支援のあり方などについての御質問や御意見等がございました。
近藤委員
子どもたちに関すること、幼稚園の問題とＵ１８プラザの質問が、私はとても多かったなと思うんですけれども、理事者は子ども関係の方がいらっしゃらなかったんですけれども、これは説明にいらしたほうがよかったんではないでしょうか。子ども関係を答える理事者がいなかったんです。ですから、これは、子ども関係にお答えできる鷺宮区民活動センターが、そのときにいなかったんです。それはいらしたほうがよかったかなと私は今思ったので、率直に意見としてお伝えします。
次に進めさせていただきますけれども、Ｕ１８プラザ、区の見解のところで、単なる居場所ではなく、活動内容によって展開を考えていく。子育てひろばのニーズは今後もふえていくだろうと考えているとありますけれども、これは、Ｕ１８プラザが思うように進んでいないということは、どのように思うように進まなかったんですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
Ｕ１８プラザの機能、役割といたしまして、乳幼児親子の交流促進や相談支援、また子どもの年代に応じた多様な活動機会の提供や支援、また地域における活動団体の連携促進や支援などを目指してまいりました。しかしながら、乳幼児親子の皆様には多くの御利用をいただいているという現状がございますが、その他の機能、役割等については十分果たせていないというふうに考えているところでございます。
近藤委員
単なる居場所ではなくて、活動内容によって展開を考えていくとありますけれども、Ｕ１８プラザ、そしてＵ１８プラザ移行館、単なる居場所ではなくて、相談機能ですとか、いろいろな事業とか、職員の方は頑張ってやられて、地域の方と一緒にさまざまなことをやられました。単なる居場所ではなくてという言い方はちょっとよくなかったんではないかなと、そして目指していたもの、単なる居場所ではないものが、今、かなりできつつあったんですよ。ですから、そういったところも含めて、これから単なる居場所ではないものをつくるのに当たって、Ｕ１８プラザ、そして児童館を使わずに、商店街の空き店舗ですとか、そういったものを使って、単なる居場所ではないことに取り組めるとお考えなんですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
Ｕ１８プラザの事業といたしましては、さまざまな取り組みをしてきたわけでございますが、そうした中で、しっかりと達成できている部分と、またそうではない部分、そうしたところをしっかりと改めて評価をいたしまして、今後の事業展開の参考にしていきたいというふうに考えております。
近藤委員
児童館という小学生までの建物を対象に行ったために中高生の居場所としては大変難しいものになってしまいましたけれども、乳幼児や小学生にとってはとてもいい居場所になっていました。これを、次の展開をしていくというときに、計画的なものをきちっと組み立てていかなければ、また１０年後、単なる居場所、今度はもっと狭い居場所になってしまうと思いますけれども、どのように考えていらっしゃいますか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
これまでの取り組みを踏まえまして、今後それぞれの年代や対象に応じた取り組み、またそのあり方等についてしっかりと検討し、計画をつくっていきたいというふうに考えております。
近藤委員
しっかりと考えていくのは、１０年前のＵ１８プラザ構想もしっかりと考えていただいていたんだと思うんですね。ですけれども、やはり無理があった。そして成り立たない。そういう結論になったときに、やはり今Ｕ１８プラザに取り組んできた職員たちの意見を、一生懸命支援してきた区民の意見を、この改定素案から案になるときに、職員たちの意見、部下の意見を聞きましたか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
これまでのＵ１８プラザの事業の運営状況や課題等につきましては、日常の業務の中で職員の意見、考え等把握しておりますので、そうしたものを踏まえて検討して案としたものでございます。
近藤委員
児童館という広い空間で、これが単なる居場所というものになってしまったとしたら、次に来る空き店舗ですとかすこやか福祉センターですとか、子どもたちがばらばらになってしまう、世代がばらばらになってしまう、そして地域活動する方も拠点としていられる場所もないという状況で行う事業というのは大変難しいものになっていくと考えますけれども、いかがですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
これからの地域における子どもやその家庭などを支援していく取り組みといたしましては、地域において育成活動に携わっていただいております団体の皆様やさまざまな関係機関等の皆様と連携して、地域全体で子育てを進めていく、そういう体制をつくっていきたいというふうに考えております。
近藤委員
繰り返しになってしまうんですけれども、それは１０年前にＵ１８プラザでできるとして進めたことなんですよね。そしてみんなそれに向かって一生懸命取り組んだ、でもその計画に無理があった、ですからこれからやることというのは、本当に今実際の現場の声を聞いて、改定素案から案への移行で、Ｕ１８プラザについては何も触れていませんけれども、やはり子どもたちの拠点、それをどうするかということを本当に真摯に取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
この地域におきます子どもの育成につきまして、今回、区民の皆様、地域の皆様からさまざまな御意見を寄せていただいておりますので、こうした御意見を十分踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
近藤委員
もう一つ違うところで質問させていただきます。１０か年計画の本の１８２ページですけれども、認知症初期集中支援チーム、改定素案から案になるのに当たって大分認知症のことが加わったんですね。認知症のことがかなり案の中に入ってきたというのはとてもいいことなんですけれども、認知症初期集中支援チームの設置というところの解説を見ますと、医師や看護師等の複数の専門職からなる支援チームと書いてあるんですけれども、チーム員が認知症の人とその家族を訪問し、チーム員会議の方針のもとに包括的、集中的にかかわることにより適切な医療や介護のサービスにつなぐ等の支援を行うと書いてあるんですけれども、このチーム員というのは何を指すんですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
認知症初期集中支援チームの構成といたしましては、医師と医療保健職と福祉職で構成するということで予定していまして、それ以外に実際に事例を報告していただいた地域包括支援センターの職員ですとかケアマネ等々一緒に検討するということを予定しています。
近藤委員
認知症の初期集中支援チームの設立はとてもいいことだと思いますし、ぜひとも取り組んでいただきたいことなんですけれども、医師と看護師等というのはわかるんですけれども、区の人材、ここがしっかりしたものでないと、やはり医師や看護師というのはチーム員といって直接動く人間にはならないと思うんです。ここがどれくらい動けるかということで成功していくと思うんですけれども、その辺はどう考えていらっしゃいますか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
この初期集中支援チームの活動につきましては、実質的に平成２６年から実施しています早期発見事業で、二次医療圏のアウトリーチチームを使った活動とほぼ同じようなものになります。その中でも区の保健師を認知症支援コーディネーターとしていろいろな活動をコーディネートしてもらって、実際にアウトリーチに必要なものについてはつなげていくということを行っております。今後も、区の保健職を認知症地域支援推進員としてチームの活動の核として推進していきたいというふうに考えております。
近藤委員
認知症のことは大変で、認知症サポーターキャラバンメイトの拡大とか活動支援、そして認知症予防事業の強化と認知症のことがふえています。ここに職員をきちっと確保してうまく回るようにコーディネーター的な役割をする方が、認知症のサポーターがふえたとしても、コーディネーターをする人員というものがいなければ回らないと思うんですけれども、そこら辺のコーディネーター力はどう考えていますか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
ステップ１でいろいろと認知症の施策についての具体的な活動について記載をふやさせていただきました。これについては今までやっていないということではなくて、既に基本的な取り組みとしてやっているということではありますけれども、さらに拡充していくということを明確にするために記載を強化させていただいております。今までも、先ほど言いました認知症支援コーディネーター等がいろいろな形でコーディネートするということもしておりますけれども、認知症サポーター養成講座につきましても、実際の講師になるのは民間のキャラバンメイトの資格を持っていただいたいろいろな皆様にやっていただくということで、その活動を後方で支援するということを今までもやってきております。今後につきましても、キャラバンメイトの拡充も含めまして、支援を拡充していきたいというふうに考えております。
近藤委員
認知症サポーターの事業は大変区も取り組んでいて、すごく広がっていますし、いいものだったと思います。今、どう動いていいかわからないというところがありますので、しっかりと指示して、区民の方とのコーディネーター役というのが大事になると思います。そしてこのページのステップ３のところは何も書いていないんですけれども、２月５日に御報告のあった地域包括ケアシステムの充実に向けた取り組みと介護予防生活支援事業の拡大スケジュールについてというところの取り組みのステップには、認知症初期集中支援チームのすこやか福祉センター単位での展開というのが入っているんですけれども、この１０か年の案には入っていないんですけれども、これはどういうことですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
認知症初期集中支援チームについては、ステップ１、来年度から設置をして活動してまいります。これにつきましては順次拡充を検討しているところでございまして、急にステップ３になって拡充するということではなくて、順次状況を把握しながら拡充していきたいというふうに考えているところです。
近藤委員
この報告には出ているのに１０か年には出ていないというのはちょっとバランス的に悪いのかなと思います。そしてやはりすこやか単位でしっかりとできるものを目指していくという点で、これは入れたほうがいいのではないですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
認知症初期集中支援チームの活動につきましては、すこやか福祉センターの保健職等も含めて一緒にいろいろな事例検討や活動についてかかわっていただくということで予定しておりまして、既に早期発見・早期対応事業の一環として認知症の事例検討会については、地域包括支援センターの職員と一緒にすこやかの職員についてもかかわってもらっております。決してすこやかのほかに設置というふうに書かないとかかわらないということではなくて、実質の点ですこやか福祉センターの地域を拠点として活動していくということを図っていきたいというふうに考えております。
近藤委員
認知症の取り組みを拡大していくということはとてもいいんですけれども、区民に周知をしていき、そしてキャラバンメイトのように区民が育っていても、やはり区の体制がしっかり確立しなければ、区民の方がどう動いていいかわからないという状態になりますから、そこはしっかりとお願いしたいと思いますし、人員の確保もしっかりとお願いします。
広川委員
Ｕ１８プラザの廃止についてお聞きしたいんですけれども、私も、１０か年計画（第３次）（改定素案）にかかわる意見交換会に参加いたしましたが、Ｕ１８プラザ廃止に反対する声が幾つも上がっておりました。そこで一つ伺いたいんですけれども、Ｕ１８プラザをなくすことによる弊害について何か考えられたことはあるんでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
Ｕ１８プラザが目指してきた事業についての今後の展開、あり方について具体的にそうした事業を進めていくというふうに考えておりますので、何らかの弊害が生ずるというふうには考えておりません。
広川委員
Ｕ１８プラザ、乳幼児親子や中高生に加え、多くの小学生が利用しておりますキッズ・プラザが設置されている、学校からもたくさんの児童が集まっております。放課後を過ごしている小学生の居場所、
遊び場となっているＵ１８プラザ、こういったところをなくしている自治体はあるんですけれども、そういったところでは非行率が増加するということを指摘する専門家もいらっしゃいますが、その点どうお考えでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
Ｕ１８プラザとの関係におきまして、非行率が上昇するということについてのデータは持ち合わせてございません。
広川委員
意見交換会のやりとりを聞いていても、子育てひろばやキッズ・プラザ、中高生の社会参加を行う民間団体、こういったものが十分に機能するかどうかわからないうちからＵ１８プラザの廃止を１０か年計画に記載するということは、やはり拙速ではないのかと思いますが、いかがでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
今回、このＵ１８プラザのあり方の見直しを行いまして、そして考え方をお示ししたということでございますので、１０年後の中野の姿を見据えてしっかりと具体的に計画を進めていきたいというふうに考えております。
広川委員
先日、私、一般質問でＵ１８プラザ及びこれ以上の児童館の廃止は見直すべきではないかと質問したところ、区長は、地域や関係団体と意見交換を行い、結果を踏まえ、案をまとめると答弁しております。一昨日からパブリック・コメントが始まっております。しっかりと区民の意見を踏まえた上で計画を策定していかなければ区政に対する不信感につながっていくのではないかと思います。パブリック・コメントで寄せられる意見を踏まえ、計画の策定を要望したいと思います。要望です。
白井委員
私もＵ１８についてお伺いしたいと思います。総務委員会、さらには厚生委員会、そして子ども文教委員会でこの件については質疑がなされたというふうに聞いておりますけれども、現場を抱えていないこと、または計画とさらには施設を担当する所管が違うことというところで、どの委員会も正直消化不良だというお話も聞いています。そういう意味では、当該委員会は横断的に質疑ができるというところですので、特にこの分野についてお話をお伺いしてまいりたいと思います。
まず、当初、１０か年計画の第２次だったかと思いますけれども、それぞれの会派の皆さん、なかなか慎重な意見だったかと思います、Ｕ１８プラザの転換について。我が会派についても、これはよくよく考えていただかないと乳幼児の居場所がなくなることにつながらないか、この懸念が大きいんだと言ってきたところです。さらに近年にのぼりますと、子育て支援新制度が施行されたこと、さらに言いますと学校の中での学童クラブ、キッズ・プラザを中野区は集約化していくと言ってきたんですけれども、学童クラブの定員が、６年生まで一気に対象が膨らんできたこと、さらにキッズ・プラザも中に入れていくとなると、学校をリニューアルしたところはうまくいくんでしょう。それでもあふれてくるところがある。もともと待機児がこれだけふえてきている中、中野区としても一生懸命保育園をふやして定員数をふやしてきているんですけれども、これがそのまませり上がってくるとなると、子どもたちがふえることはいいことなんですけれども、従来の計画では整合性がとれなくなってくるんではないか。つまりキッズや学童を全部学校の中に入れていく。これだけでは間に合わなくなるんじゃないかというところから、Ｕ１８に転換が既に３園、これから転換するところ、それ以外は、保育園等他の行政目的を持つところ以外は売却と言ってきたんですけれども、全体としてもう一度見直す必要があるんじゃないか、こんな話をしてきたところです。さらに今回、１０か年計画を定めるに当たって、将来見通しも立てています。いわゆる右肩下がりの子どもたちの人数のところから、これからふやしていくという区が目指すところの施行があるのであれば、なおさら施設を集約化をかけてコンパクトにしていくというだけでは、今目指しているところと実際にやっていくところの政策がやはりちぐはぐになってくる、こんな話もしてきたところです。そこで、Ｕ１８プラザの廃止というだけならば、確かにこれまで臨んできたところなんですけれども、まず非常に唐突感があります。一体このＵ１８プラザ、議会からも慎重にとかいろいろな意見があったにもかかわらず、区としてやりたいんだと言ってきたところなんですけれども、突然１０か年計画の改定素案の中に盛り込まれてきた項目です。さて、一体区はどこで、いつ、このＵ１８プラザの廃止について検証なされたのでしょうか。まずここからお伺いしたいと思います。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
Ｕ１８プラザのあり方につきましては、開設当初から目指していく取り組み、また実績についての評価を行ってきたところであります。今般１０か年計画（第３次）の策定に当たりまして、１０年後の中野を見据えての検討を所管において行ってまいりました。そしてその方針について内部で検討しておりましたが、第３次、改定素案の策定のタイミングでその方針が決定したということで、この１０か年計画の第３次の改定素案でお示しをさせていただいたという経緯でございます。
白井委員
具体的に聞きましょう。いつというお話をしているので、それは何月ですか。どのタイミングで決定をしたんですか。これまでずっと検証してきたというのであれば、その検証の経過も含めて議会に御報告されたこと、１度でもありますか。二つ聞きます。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
この方針につきましては、１２月から１月にかけての検討ということでございます。また、Ｕ１８プラザの事業につきまして、これは部の中での経常的な運営ということで特に議会等への報告はしてございませんでした。
白井委員
これだけ大きな政策の転換に当たって、普通は、まず事前に検証しているという報告がある。そして新たにこういうふうに進めたいんだという方向性の報告があるというのが普通だと。にもかかわらず、これ全く議会に報告がなくて、いきなり１０か年計画にちょろっと盛り込んでいる。該当ページを聞いてもいいですけれども、どこにありますか。Ｕ１８についての該当箇所というのは、まずここを聞きたいと思います。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
今回の１０か年計画（第３次）（案）で申しますと１４０ページでございます。
白井委員
行数でお伺いします。Ｕ１８について、該当箇所、何行書いてありますか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
直接の記載は２行でございます。
白井委員
今のお話がこの２行でつかめますか。我々でもわからないですよ。区の中で発足当時から検証してきた、区としてこの廃止についての検討してきた、全くこの報告がなくて、この２行から全てを読み取れって、一体何を検証したんですか。何が都合悪かったんですか。これから何を目指すんですか。この２行で読み取れというほうが無理だと思うんですけれども、非常に説明も資料の添付の仕方も不誠実だと私たちは思うんですけれども、区として説明の仕方は問題なかったとお思いですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
この１０か年計画の中での記載につきまして、委員がおっしゃるような内容が十分伝わるようなという点ではもう少し配慮が必要であったかというふうに考えております。
白井委員
まず、区の中で、所管のほうで検証したというのであれば、その検証の資料をお出ししていただくことは可能ですか。一体何がまずかったのか、どうして廃止に至ったのか、こういうところがわかるところを、中で検証したというのであれば当然何もないというわけではないと思うんですけれども、お示しいただくことは可能ですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
所管のほうで把握しておりますＵ１８プラザの状況につきましては、利用者数をはじめとしまして、各年代別の事業ということを目指しておったわけですけれども、それにつきましての中高生への事業の実施状況、また参加の状況等々を踏まえまして総合的に検討したものでございます。
白井委員
資料出せますかと言っているんですけれども、資料がなくて、口頭の今の説明しかありませんということですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
Ｕ１８プラザの活動の状況につきましては、今申しましたような利用者の数、それから各事業のいつどういった事業を行ったか、そういったようなものはございます。
白井委員
そんなものはいつでも見れる資料です。改めて区としてどう検証したのかというのが聞きたいんです。利用数は、事業報告の中で見れます。毎年毎年の変化も見れるんです。だから我々は慎重にと言ってきたし、転換についてももう一度見直す必要があるんじゃないかと言ってきた。区側としては、これは進めていく柱の一つだというので、これはぜひやりたいんだと説明してきたわけです。突然やめますという話です。見直すということ自体を否定しているんじゃないんですけれども、そこまで言ってきたんだったら、なぜ方向性を変えたんですか、しっかり説明していただく必要があると思います。そうしないとここから先進みづらいですからね。まず検証ありきだと思いますけれども、もう一回聞きます。今の口頭説明だけで足りると思いますか、これまでの施策の展開について。今後さらに施策を進めていくに当たっては、いま一度検証の資料を提示していただく必要があるかなと思うんですけれども、いかがですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
委員からも御紹介ございましたが、中野区では昨年３月に子ども・子育て支援事業計画を策定いたしまして、その中で乳幼児親子の支援等をはじめとする地域における子ども・子育て家庭への支援のあり方についての考え方や施策等をお示しさせていただいております。この考え方が土台になっておりまして、それを踏まえて、また個別の事業についての検討を加えたというものでございまして、そうした総合的な取り組みの中での見直しをしたというものでございます。
白井委員
まだＵ１８について聞きたいんです。これ導入だけなんですよ。この辺で締めようかなと思ったんですけれども、そのお話が出てくると、本来であれば中野区としての子育て支援新制度をどうやって施行していくのか、取りまとめのタイミングで出してもよかった話なんですよ。何かぽろっと漏れてきて、入ってきて、１０か年で出しているからわけのわからないことになる。そうでしょう。区としてのトータルな計画を出して、これですよと、新制度の中ではこうやるんですよと言ってきておきながら、やはりこれもって、ちょろっと２行入っているだけとなるから混乱するんじゃないですか。既にそのタイミングでずっと施行から検証してきたというのであれば、その文言すら入っていてもいいんですよ、本来。違いますかね。物すごく唐突感があるのと、説明資料に対しても足りないと私は感じます。これまで区として取りまとめをやってきたというのであれば、そのタイミングで出してくださいという話になりませんか。どう思いますか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
これまでＵ１８プラザのあり方について、また区としての新たな子ども・子育て支援のあり方についての考え方の整理等に時間がかかってしまったこと、またその過程で議会や区民の皆様への説明が必ずしも十分とは言えなかったという点については、改めて反省しなければならないというふうに考えております。
白井委員
この質問をやっていくと堂々めぐりなので、まずここはしっかり検証していただく必要があります。細かにね。議会に対しても全く報告がなかったということであれば、なおさらしていただかないと次の施策展開、この反省を踏まえてどうするんだということに結びついていかないので、要望と言っておきますけれども、必然です、やってください。ないと前へ進めないと思います。
さてそれで、今のは、これまでのＵ１８事業についてどうだったのか、一体検証してきたのかという話を聞きました。今後、どうなっていくのかです。私のところにも御相談の電話、メールたくさん届いています。非常に誤解を招いているところもあるんじゃないかなと思うんですけれども、児童館は今後廃止しますよと言ってきました。Ｕ１８に転換しますよと言ってきたんですけれども、これ自体をやめますとなると、はっきり聞きます。子育て支援施設と呼ばれるもの、ゼロになってしまう、こんなことになるんでしょうかお伺いします。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
今回の１０か年でＵ１８廃止という考え方を示させていただいているわけですけれども、地域での子ども支援といいますか、そういった施策は当然に必要なものでございます。その重要性は、何ら変わりはないわけでございますので、そういったＵ１８という形、あるいは児童館という形は変わるかもしれませんけれども、それにかわる地域での子育てを支援する、そういった事業等はこれからも整備をしていくという考えでございます。
白井委員
ここが非常に誤解を招いていると思いますし、言い方は悪いですけれども、あおっている方たちもいます。Ｕ１８がなくなる、児童館がなくなる、子どもたちの施設がゼロになるという話をされているんです。Ｕ１８とは言わないだろうし、児童館とも言わないだろうけれども、新たに何らかの子育て支援施設の整備をしていくということで、今の御答弁でよろしいですか、確認させてください。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
先ほど申し上げましたのはＵ１８、児童館という形態は変わりますけれども、それにかわるといいますか、新たな地域での子育て支援策といったものは必要だというふうに考えているわけでございまして、例えば子育てひろばを身近なところで、需要数に合ったような形で整備をしていくでありますとか、あるいは中高生についてもそういう館の中で居場所としているだけではなくて、もっと広く活動できるような事業展開も考えていきたい。それから、地域で子育てについての支援といいますか、参加いただいている区民の方もいらっしゃいますので、そうした方々とのネットワークも重要でございますので、そういったことについても十分に配慮したような施策展開を考えていきたいと思っております。
白井委員
今、まさに検討されているところなんでしょうけれども、もう少し端的に聞きましょう。既にＵ１８に展開されている三つ、それから展開予定にされているところが六つでよかったですかね、Ｕ１８にしようとしたところ。それ以外の児童館となるんですけれども、場所はなかなか限定しづらいんです。これらの施設も含めて、当然に今言っておられる子育て支援施設で活用される、全てじゃないでしょうけれども、商店街の空き店舗だけだとか、いわゆる間借り的なそういうところだけじゃないんだというふうに解釈してよろしいですか。いかがでしょうか。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
跡施設の活用については今後の検討ということになります。これまでの考え方でありますと、要するに子ども施策を含めた行政の需要全体を見渡した上で活用できるものについては活用していくということで考えているところでございます。
白井委員
本来は、まずそのお話の方向性を示すというのがワンセットですよね。検証中なのはわかります。しかしながら、子育て支援施設、要するに区内でどう展開していくのかというお話や方向性があってＵ１８を廃止するという話をするとなるほどとなるんです。ここも、本来であれば、まずこの話ありきと思いませんか。今のお話は、１０か年の中のどこに該当していますか。このページの中に１行でも出てきますか。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
論理の展開として、あるべき姿をある程度つくった上で廃止なら廃止という考え方を出すべきだというお考え、その点についてはごもっともだというふうに思います。ただ、今回の考え方をお示しさせていただいたのは、現在のＵ１８については、担当のほうからるる御説明を申し上げましたけれども、検証の結果、将来的にＵ１８という形ではない形で事業展開をしていったほうがいいんだというような一定の検討の結果を経ての結論なわけでございますので、そういうことになっているわけです。ただ、実際にＵ１８等廃止をする段階におきまして、まだスケジュールを決めているわけではございませんので、今後それにかわる子育てひろばでありますとか、そういったような課題について検討していく、その検討の状況を踏まえながら廃止のスケジュール等も考えていくというふうに考えておりますので、そういったような施策の展開が、見込みがないままに一方的に廃止をしていくという考え方は今のところ持っておりません。
白井委員
口頭で説明していただけるといいんですけれども、私、該当するところはありますかと聞いたんです。ないですよね、今の話。一言もないですよね、１０か年計画に。廃止しか書いていなくて２行ですよね。次の施策展開が述べてあって、Ｕ１８を廃止しますよというと皆さん安心するんです。僕からすると、これ、わざとですかと、これ読んだ人が今のところまでどうやって考えに行き着きますか。当然あおっている人も悪いとは思いますけれども、もっと開いた言い方をすると、ここを読んでそこまでの施策展開まで一般の人は絶対にわからないですよ。僕らでもわからない。聞いていてそうなんだろうなと。時代要請で、これから子育て支援の人たちの施策をしっかりと充実させていく。さらに将来推計値で子どもたちはふえていく。区としてそう目標を立てて、そこへ行くまでの施策展開をしていくんだというときに、児童館全廃、Ｕ１８全廃、子育て支援施設全廃なんて、どんな施策をやるつもりですかとなるんですよ。いや、そんなことありませんよというのであれば、まずそこを示してあげないと、区側としては、まだ決まっていないんだというかもしれないけれども、混乱させんがためにこんな書き方をしていると言われても、文句言えないと思う。今までの検証も不誠実だったと思うけれども、今後の施策展開の書き方についても、もう少しよく考えていただかないと読んだ区民が絶対混乱する。冒頭に区民の方から電話やメールが来ると言いましたが、子どもの施設がなくなってしまうと言っている人がいるし、議員もいると言うんです。何とかしてくださいと電話がいっぱいある。だから、先ほども言いましたけれども、あおっている人も悪いと思うけれども、そんなことを思わせるような文章を書いているからなんですよ。ちゃんと書かないと、方向性まで示した上で廃止だと言われないと不安がどんどん広がっているだけだから、これじゃ。まだ検証中だということはよくわかった上なんですけれども、１０か年計画ですよ。この後ずっと残っていくんですよ。個別の施策の方向性を示した報告事項じゃないんです。よく考えていただかないと、と思うんですけれども、いかがですか。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
１０か年計画の案の中では、１３９ページに地域の子育てコミュニティの拠点づくりということで今後の方向性について一定のものを書いてございます。ただ、Ｕ１８の廃止に絡めてというふうに受け取れるかどうかというのはあるかと思いますけれども、一応今後の地域での子育て支援策についての方向性については書かせていただいているところです。
白井委員
一定のレベルが非常に低いからわざわざ言っている話なので、もう少しわかりやすく書いていただきたいと思います。私だけで延々とやっても他の委員の方に申しわけないので、今後の施策の展開では、概略でもいいと思います。まずは柱立てでしょう。いつごろ議会側に御報告、要するに区民に対して提示できるようになる予定ですか。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
子育てひろばのあり方ですとか、そういったようなことの検討をこれからるるやっていくわけでございますけれども、ただ、何月というような明確なものは今持っておりませんけれども、できるだけ早くという気持ちは持ってございます。
白井委員
普通考えると、まずそれが出てからですね。本来は、それに対して意見を伺って、１０か年計画に盛り込んでいくという感じなんでしょう。あべこべのやり方になっているというのと、説明の仕方、プランの出し方、廃止の方向性の示し方、これが、順番が違うんですよ。だから、説明会で声が出る、当たり前です、普通に考えて。僕らも一体どうなるんですか、まだ検証中という言い方しかできない。あえて言っておきます。今回の見直し自体を否定しているわけじゃない。むしろやるべきだと思うし、それは今後区が目指す施策の展開に当たって、ぜひ充実させていく方向で考えていただきたいと思っています。単純に１０か年計画の今回の第３次の見直しの中でこれまで示されてきた児童館の売却やら等々の表記が消えました。だけれども、恐らく区側として考えられている施設もあるんでしょう。だから、Ｕ１８に３カ所、さらに６カ所展開、それ以外のところは児童館でもなければＵ１８でないというだけじゃなくて、今入っている学童の考え方も恐らく地域では活用せざるを得ない場所が出てくるんだろうとすら思います。商店街の空き店舗といっても商業地域を抱えるところはいいでしょう。だけれども、学校なんて住宅街にあるわけですよ。代替施設を考えても、なかなか利用は難しいだろうと普通には思います。その上で、じゃあどこを残していくのか。利用もまばらにならないように、偏りがないように、地域の人たちが利用できるようなところをもう一回施設配置を考えていただいて、さらに区が、子育て支援策を充実させていくんだというのであれば、今回の見直し、また施設展開で今までよりさらに充実したなと思ってもらえるような計画をぜひ出していただきたいと思いますし、早く出して、拙速なものが出てくるよりは、考えていただいたほうがいいですけれども、今の口頭説明の部分、すごく大事だと思いますので、丁寧に説明をしていただきたいと思います。最後は要望で結構です。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、少子高齢化に対応した中野区の住宅政策についての報告を求めます。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
それでは、所管事項の４番目とはなりますが、少子高齢化に対応した中野区の住宅政策について御報告いたします。（資料３）住み替え
お手元の資料は２枚ございまして、１枚が報告の本文、少子高齢化に対応した中野区の住宅政策についてというＡ４両面コピーのものでございます。もう一枚、右上に別紙と表示してありますけれども、両面コピーの関係する表を記載いたしましたものでございます。この２枚を使用いたします。お願いいたします。
まず初めに、恐縮でございますが、この別紙の１番上の表－１をごらんいただきたいと思います。居住目標水準の定義とありまして、これは既に御承知おきのこととは思いますけれども、国が定めました居住目標水準でございます。住宅はここに示した面積の確保を目標にするといったものでございます。住生活基本計画とありますが、これは国が定めます住生活の安定や住宅環境の確保に向けた基本的な計画でございまして、現在の住生活基本計画は平成２３年度から平成３２年度までの計画期間となっておりますが、その中に、今ごらんの居住目標水準が示されておるということでございます。ちょっと具体的に見てまいりますと、まず最低居住面積水準、これは世帯人数に応じまして最低限この面積は確保すべきというものでございまして、例えば単身世帯ですと２５平方メートル、専有面積です。夫婦に子ども一人の３人世帯であれば４０平方メートル、ただし子どもが５歳児までであれば３５平方メートル、そういった内容でございます。
それから次に、誘導居住面積水準というのがあります。これは、より豊かな住生活を実現するために必要と考えられる住宅の面積でございまして、これが二つに分かれておりまして、まず左側の（都市居住型）、これは例えば東京２３区内でマンションやアパートに住むと想定した住宅の面積の水準でございまして、単身世帯であれば専有面積が４０平方メートル、３人世帯であれば７５平方メートルとなります。それからその右側の（一般型）とありますが、これは主に郊外の戸建て住宅を想定した面積の水準でございます。こういった住宅の面積の目標となる数値がこういうことでございます。
それでは報告の本文をごらんいただきたいと存じます。まず、報告本文の１、高齢者の居住支援でございます。（１）中野区における高齢者の住まいの現状でございますが、また恐縮ですが、別紙の表－２をあわせてごらんいただきたいと思います。表－２ですが、区内の６５歳以上の者のみの世帯総数は、ちょうど世帯のところですが、３万４,５７０世帯でございます。そのうち単身世帯が２万４,７８０世帯ほどありまして、高齢者世帯の７２％が高齢単身世帯ということになります。また、この表－２には出てまいりませんけれども、別の資料ですが、高齢単身世帯の４７％が借家住まいで、夫婦世帯の借家住まいの割合よりも高くて、さらに高齢単身者が住む借家は狭小のものが多いといったことがほかのデータから明らかになっているところでございます。なお、この表－２、あるいは裏面にも表－４がありますが、これは総務省の平成２５年度住宅土地統計調査をもとに作成いたしましたが、もとのデータが１の位を一部端数処理してある関係がございまして、数字の合計が一部合わない箇所がありますことを御了承いただきたく存じます。
続きまして、報告本文の（２）中野区における高齢者の住まいの支援でございます。中野区として取り組んでいる主なものをお示しいたしております。まず①住み替え住宅の情報提供でございます。区内の民間賃貸住宅に転居を希望される高齢者等に対しまして、不動産業団体の御協力を得まして、賃貸物件の情報提供を行っているものでございます。恐縮ですが、別紙の表－３、一番下ですが、ごらんいただきますと、これは今申しました高齢者等への情報提供の実績をお示ししておりまして、例えば昨年度、平成２６年度でございますが、７０名の方が情報提供の希望をされまして、そのうちお一人が希望取り下げをしましたが、６８名の方に情報提供いたしました。そのうち１５名の方が実際に情報提供を受けた物件に入居したというものでございます。なお、２７年度はまだ年度途中ですので、１月末までの実績となってございます。
また本文に戻りまして、（２）、②債務保証サービスの利用に対する助成でございます。適当な保証人の当てがないことから賃貸借契約を結べなくて、区内での住みかえが困難となっている高齢者世帯等に対しまして、区が民間の保証会社を御紹介いたしまして、初回保証料の半額、限度は１万５,０００円でございますが、これを助成するものでございます。しかしながら利用実績はあまり芳しくありませんで、平成１８年度に１件、１９年度に２件、２１年度に１件となっておりまして、以降の実績はないという状況でございます。
それから③福祉住宅でございます。これは、中野区が所有管理をしている住宅でございますが、住宅に困窮している所得が一定の基準以下の高齢者向けの住宅でございます。区内には８団地１３０戸がございます。
それから④シルバーピアでございます。これは、都営住宅の中の一部でございますけれども、高齢者に配慮した設備が設けられておりまして、入居者の安否確認ですとか、緊急時対応等のために生活協力員が団地内に配置をされております。この生活協力員の配置が中野区の事業となってございます。中野区内におきましては、都営若宮三丁目アパート内に２０戸、都営上鷺宮三丁目アパート内に２０戸のシルバーピアがございます。
それから次に（３）高齢者のための住まい制度でございます。中野区が直接事業者になっているものではございませんが、主なものをお示しいたしております。まず①高齢者向け優良賃貸住宅でございます。これは、高齢者向け優良賃貸住宅供給助成事業という国の助成事業制度がございましたが、これを活用いたしまして、民間の事業者が建設、管理、運営をしている高齢者向け住宅のことでございまして、例えば緊急通報サービスですとか、バリアフリー構造、そういったものを備えた住宅でございます。中野区内では該当するものが１軒ございまして、本町四丁目のウエルカーサ新中野があります。建物全体としては総戸数４７戸の集合住宅でございますが、そのうちのワンルーム、または１ＤＫタイプの合計２０戸が高齢者向け優良賃貸住宅に該当いたします。入居者の所得によりまして、家賃の減額制度を設けております。
それから②サービス付き高齢者住宅でございます。これは、近年増加しつつあるものでございますけれども、介護・医療と連携いたしまして、高齢者の生活を支援するサービスを提供するバリアフリー構造の住宅のことでございます。国や東京都からの補助金ですとか税制上の優遇措置等がオーナー側のメリットとなっておりますけれども、中野区内におきましては完成入居済みが１棟２８戸既にございますが、現在工事中もしくは計画中のものが２棟、合計８２戸となってございます。
それから③東京シニア円滑入居賃貸住宅でございます。これは、高齢者の入居を拒まない賃貸住宅を家主が登録をいたしまして、閲覧ができるシステムでございます。本年３月３日現在では、中野区内の物件数は１,８００戸となってございます。
それから④あんしん居住制度でございます。高齢入居者の見守りですとか、不幸にしてお亡くなりになったときの葬儀、それから家財の片づけ等のサービスを有料で実施する制度でございます。これは、公益社団法人の東京都防災・建築まちづくりセンターが事業を行っているところでございます。
裏面をごらんいただきたいと思います。（４）高齢者の住まいに関する中野区の課題でございます。中野区内における高齢者の住まいに関する課題について主なものは次の４点があると考えてございます。まず①単身高齢者への対応といたしましては、本日の資料には含まれておりませんけれども、区内で約１万１,７００名の単身高齢者が借家住まいであることから、住環境の改善とあわせまして、見守り等の適切な対応が必要となります。ただ一方では、１万３,０２０名ほどが持ち家住まいでありまして、一戸建てだけではなくて、分譲マンション等も含まれておりますけれども、それら高齢単身者が所有する住居の一部は将来空き家化の可能性もあると思われます。
次に②高齢夫婦のみ世帯への対応でございます。延べ面積が１５０平方メートル以上という比較的大きい住宅に住む高齢夫婦のみの世帯が区内に２,０００世帯以上ありまして、これも一部は将来の空き家化も想定されることから、利活用ですとか、あるいは土地の有効利用等の検討が必要であります。
それから③高齢者のための設備の不足でございます。手すりの設置ですとか、段差のない屋内及び車いすで通行可能な廊下幅など、高齢者のための設備のある住宅の割合は持ち家６７％に対しまして、借家は２０％にとどまっているといった状況でございます。
それから④高齢であることを理由に入居が制限されるということでございます。家賃負担等の問題とは別に、高齢であることを理由に賃貸住宅への入居を拒まれるケースがございまして、区としても、先ほど御説明いたしました債務保証サービスの利用助成ですとか、あんしん入居制度等の普及に努めてはおりますが、成果が上がっていないというのが実情でございます。
続きまして、２、子育て世帯の居住支援について御報告いたします。まず（１）中野区内の子育て世帯の居住状況でございます。別表の表－２をごらんいただきたいと存じます。表－２の世帯というところを見ていただきますと、区内の子育て世帯、これは夫婦と１８歳未満の子がいる世帯のことを指しますが、区内の子育て世帯の総数は１万４００世帯でございます。それら世帯の居住水準ですが、ずっと右を見ていただきますと、最低居住面積水準、誘導居住面積水準、水準以上以下等々はごらんのような状況となってございます。
それから別紙の裏面の表－４をごらんいただきますと、子育て世帯のうち、民営借家に居住する世帯に限ったデータでございますけれども、民営借家に居住する世帯数と、それら民営借家に居住する世帯が毎月どの程度の家賃を支払っているかといったものをまとめたものでございますけれども、まず、一番左を見ていただきますと、民営借家に住む子育て世帯の総数は、区内で４,７６０世帯でございまして、子育て世帯の総数１万４００世帯の約４６％になります。また、民営借家に住んでおります４,７６０世帯の子育て世帯ですが、毎月どれくらいの家賃を支払っているかに関しましては、１０万円から１５万円台の家賃が２,３１０世帯ほどでありまして、約半数がこの程度の家賃を払っているということでございます。なお、この表の１行あけまして、下の大きな表の部分ですが、これは、中野区内におけます全ての民営借家の家賃と広さの分布状況を示したものでございます。これらには子育て世帯はもちろんのこと、圧倒的多数の単身者ですとか高齢者のみの世帯等も居住をしているわけですが、少し詳しく数値を見てまいりますと、民営借家の家賃帯として最も多いのが月額６万円から８万円でありまして、区内に３万３,９２０戸ほどございます。広さとしては、２９平方メートル以下、これは冒頭申し上げました居住水準の単身世帯の最低居住面積水準が２５平米ですので、これを下回っているものもかなりあるんじゃないか、そういったことが想定されるわけでございます。それから子育て世帯が最も多い月額家賃１０万円から１５万円の状況を見てまいりますと、借家の総数としては１０から１５万円の借家総数は１万７０４０戸ほどありますけれども、そのうちの１万１３０戸、約６割になりますけれども、面積が３０から４９平米のものとなってございます。つまり、１０から１５万円くらいの家賃ですと、区内では３０から４９平米程度の借家が一番多いということでございます。これも冒頭申しました表－１の居住面積水準の表に当てはめますと、例えば子どもが一人の場合、あるいは子どもが二人の場合で、そのうち一人が５歳児までであれば最低居住水準は何とか満たせそうですけれども、右側の欄にある誘導居住水準、これは都市居住型になりますが、これには遠く及ばないということで、さらに高い家賃帯になってしまって、特に若い子育て世帯には支払いが難しいという状況になってございます。
別紙の表に戻っていただきまして、表－２をごらんいただきますと、子育て世帯１万４００世帯、マンションやアパートの集合住宅に居住しております子育て世帯ですが、これはこの表の都市居住型誘導面積水準という欄の１,２５０世帯と５,１８０世帯を合計した６,４３０世帯ほどが子育て世帯のうち集合住宅に居住しているというものでございますが、ごらんのとおり、都市居住型誘導面積水準の水準以下のものが５,１８０世帯、計算しますと約８割になりますけれども、圧倒的に水準以下といった状況でございます。子育て世帯の居住としてはかなり厳しいという状況でございます。
恐縮ですが、また報告の本文に戻りまして、２、（２）子育て世代の居住支援（ファミリー世帯向け住宅の供給促進）についてでございますけれども、まず①区民住宅でございます。子育て期の中堅所得層の世帯に良質な賃貸住宅を提供することを目的としまして、民間の賃貸住宅を管理開始の日から２０年間中野区が一括借り上げるというものでございます。平成２７年度末、本年度末現在で区内に６団地、８７戸がありまして、２０年間経過後はオーナーに返還の予定でございます。この区民住宅ですが、かつてバブル経済時代に、特にファミリー向けの賃貸住宅の家賃が急上昇して、適当な物件を見つけるのが難しかった時代に創設された住宅供給制度でございますが、その時代からおおむね２０年が経過をしておりまして、順次オーナーに返還して、その後は一般の民間賃貸住宅としてオーナーが管理するという状況に現在はなってございます。
それから②中野区集合住宅の建築と管理に関する条例でございます。これは、いわゆるワンルームマンションの規制条例でありまして、以前より共同住宅等の建築指導要綱として行政指導していた内容を、平成２３年度より条例化しまして規制内容を強化したというものでございます。具体的に言いますと、一定規模以上の集合住宅の総戸数の半数以上をファミリータイプ住戸にする必要があるというものでございます。なお、ここで言っておりますファミリータイプといいますのは、専有床面積が４０平方メートル以上と定義をしておりまして、これは、３人世帯の最低居住面積水準を引用したものでございます。
それから次、（３）子育て世帯の住まいに関する課題でございます。まず①居住水準の向上でございます。先ほど御説明いたしましたが、最低居住面積水準以下の世帯が１,６４０世帯、これは１６％になります。それから都市居住型誘導面積水準以下の世帯が５,１８０、約８０％もあります。これは早急な改善が課題となってございます。
それから②居住支援策の拡充でございます。良質な中古住宅に関する情報提供、高齢者が所有する住宅の一定期間の転貸など、子育て世帯への効果的な居住支援策の拡充が課題であります。
最後に、中野区住宅マスタープランについて若干触れさせていただきます。住宅マスタープランといいますのは、中野区における住宅政策、もちろん今説明してまいりました高齢者の居住支援や子育て世帯の居住支援等も当然含まれますけれども、それら住宅政策を体系的に取りまとめた上位計画でございます。平成２１年度から平成３０年度までが計画期間の現行の第３次中野区住宅マスタープランにつきましては、次期マスタープランの策定検討に向け、来年度、平成２８年度には最新の住宅の状況を明らかにいたします住宅白書を作成する予定となっております。
長くなりましたが、報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
若林委員
御報告ありがとうございます。まず、中野区における高齢者の住まい支援ということで、②債務保証サービス、初回保証料半額というのは、負担をしているのはどこになりますか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
本来保証人が見つかれば特にこういった料金は要らないわけですが、保証人がない方が保証会社にお金を払って保証人がわりになってもらうと。ですから、初回保証料は、入居者本人が保証会社に払うわけですが、そのうち半額を中野区が助成するという制度でございます。
若林委員
あと、高齢者向け優良賃貸住宅、これ国の助成と先ほどおっしゃっていましたけれども、あっていますか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
（３）の①のことでございますね。これは、先ほど言いましたとおり、現在は、この制度はないんですが、略称高優賃という言い方をしていますけれども、一定の基準に沿って高齢者向け優良賃貸住宅をつくった場合には、国からの建設費の一部助成等がありました。そういった制度を使って、民間の事業者がつくった制度ということでございます。ちなみにウエルカーサ新中野ですが、中野区の土地でございまして、中野区が定期借地で事業者に貸しているといったものでございます。
若林委員
あと、前後しちゃうんですけれども、シルバーピアの生活協力員、これは中野区がやっているということでよろしいですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
シルバーピア自身は都営住宅ですので、住宅の管理自身は東京都ですが、生活協力員の配置、これが中野区の予算の事業でございます。
若林委員
いろいろ聞かせていただいたのは、中野区の住宅政策ということで、中野区としても初回の保証料を半額見てあげたり、都営住宅の生活協力員も中野区ということで、東京都の補助金とか国の補助金を活用してやっていることがあるじゃないですか。その中で中野区としてほかの区と違うものというのをはっきり見えるようにできればなと。今回の少子高齢化住宅のことだけじゃなくて、ほかの事業に関しても、国と東京都の補助金を活用してやっている事業ということで、中野区としてやっているという感じがよく見られるので、今、確認させてもらったんですけれども、このことに関しては中野区として、２３区とは違う色を出してもらっているのかなと思いましたけれども、どうも東京都と国の補助金を使っていろいろな事業をやっているよと胸張って言っている傾向があるものが多いものですから、ちょっと確認をさせていただきました。中野区、２３区の中で住宅に関しては中野区すごいよとか、いろいろな事業に関して中野区すごいよという色を出していかないと施策というものになっていかないのでちょっと聞かせていただいたので、これから少子化の問題の面積に関しても、中野区の民間にいろいろ問いかけなければいけない部分、条例も改正されたことも評価しますし、そういった中野区としての色を引き続きつけていただければなと思います。これからもよろしくお願いします。要望です。
来住委員
③福祉住宅のところでちょっとお聞きしますけれども、住宅に困窮しているということが条件なんですけれども、その対象は、何をもって住宅困窮と言って応募できるのかということです。加えて、募集に対して応募がどうなっているのか、ちょっと数字的に推移がわかれば、その２点。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
まず、住宅に困窮しているという具体的な内容ですが、実はこれは、１３０戸と申しましたが、このうち１２１戸は単身用でして、９戸が世帯用です。ですから、ほとんどが高齢単身者向けの住宅ということでございます。実は、単身者用と世帯用で若干条件が違っていまして、少し詳しく申し上げます。まず単身者用ですと、条件が五つばかりありまして、まず６５歳以上でひとり暮らしであること。あとは区内に２年以上居住を現にしていること。それから現在住宅を出ていくとか困窮していること、あるいは今の住んでいる家が非常に狭いと。あるいは前年の所得が、ちょっと細かいんですが、２５６万８,０００円以下であること。あとは暴力団員でないこと。そういった条件です。それから世帯用ですが、条件はほぼ同じなんですが、所得が単身者用より若干額が多くて、世帯の前年の所得が２９４万８,０００円以下であることといった状況でございます。それから募集状況ですが、基本的にほぼ今空きがないという状況でして、年間数戸空きが出れば入居していただく。ただ、かなり倍率が高くて、いつも何倍といった状況でございます。
来住委員
住まいはとても大事な切実なものということで、改めてこういう住宅政策についてということだと思うんですが、中野区が直接管理をしている点では福祉住宅だと思うんです。したがって、単身者の高齢者の方々がふえる中で、受け入れの器そのものがふえていかないと、一度入った方々はついの住みかということになりますので空きが出ないのは今おっしゃったとおりだと思うんです。したがって、今後の見通しとして、区として福祉住宅をふやしていく以外にないと思うんですけれども、そういう住宅政策の中で、区として福祉住宅については今後どういう展開をお考えになっているんですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
現行の中野区住宅マスタープランでも述べているところですが、今、委員御指摘のように区が直接管理する住宅を増加する、これはなかなか困難ということもあって、基本的には民間のストックをいかに活用できるかと、そんなことを示しております。きょうの資料で言いますと、例えば今後ふえるであろうサービス付き高齢者住宅への誘導ですとか、あるいは東京シニア円滑入居賃貸住宅、こういったものにできる限り誘導していくと、そんなことが基本的な方針ということになってございます。
来住委員
サービス付き高齢者住宅にしても、望まれているところではありますけれども、しかし家賃でいきますと、なかなか一般の高齢の方々の生活実態からすると需要と供給の関係ではね、だから思うように、本当は必要なんだけれども、進まないということもあるのではないかなというふうに思います。そういう点では、福祉住宅をきちんと確保して、これはやはり安心して中野で住み続けるという条件のまず第一歩ですので、いろいろな施策を組み合わせ、民間を取り込みながらということであると思うんですけれども、区でできることと言ったら、やはり福祉住宅という点では単独で持ち主さんとの協議もありますし、いろいろな条件をクリアしなければいけませんけれども、非常に望まれている施策だなということを地域で感じるんです。そういう点でも、ぜひ今後の展開の中に福祉住宅、高齢者についてはぜひ位置付けをしていただきたいと思うんですけれども、重ねて御答弁ください。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
住宅のセーフティーネットといたしまして、例えば現状の福祉住宅ですとか区営住宅、こういったものの一定量の確保は必要とは考えておりますが、基本的にはこれをベースに増加するということではなくて、先ほど申しましたような民間のストックを活用するといったことで今後は進めていきたいと考えております。
山本委員
御説明ありがとうございました。１点確認なんですが、（２）中野区における高齢者の住まい支援の②債務保証サービスの利用に対する助成の件なんですけれども、読むと、保証人がいないからこのサービスを設立したという経緯なのか、収入が足りないから住み替えが困難、希望する方が困難になっているのかという経緯であったのか、どういう目的で。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
これは、やはり区内で高齢者が、例えば新しくアパート等を探す場合、どうしても身寄りがないといいますか、保証人がないと、こういったことで、支払い能力はあるにもかかわらず賃貸契約できないといった事例がたくさんございました。そういったものを受けて、民間の保証会社が代行業務を行っております。当然一定の負担があるということで、その辺の高齢者の負担を少しでも減らすために一部区が保証料の助成をするといったものがそもそもの事業の発端でございました。
山本委員
収入的には安定されている方であっても、この助成制度を使えるという理解ですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
あくまでも保証人がないということでもって、この制度を利用していただくということでございます。ちなみに保証会社ですが、不動産会社ごとに取引のある保証会社がありまして、必ずしも区が指定している保証会社と合わないと、その辺もあってなかなか利用が進まないと、そういった状況もございます。
山本委員
私も賃貸に長いこと暮らしているんですが、引っ越しするたびに保証会社を紹介されて契約するという形にはなっていますが、他区でもやっていらっしゃるかと思うんですが、実績も減っておって、今後この制度をどうしていくのかという見直し等も含めて、どう考えておられるのかお聞かせください。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
二つありまして、一つはまだまだ知られていませんので、もっともっとＰＲするというのが１点、それからもう一つは、保証会社といっても、今、実は保証会社を規制する法律がないものですから、中には必ずしも好ましくない会社もあると聞いています。ですから、区のほうで、今３社ほど指定をしておりますが、そのあたり、もう少し区のほうで指定する会社をふやすと、そういった方法もあろうかと、その２点が今後の方向性かと考えております。
山本委員
（３）の③東京シニア円滑入居賃貸住宅の閲覧システムとも連携していくという理解でよろしいですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
これはまた別な話でございまして、これは東京都の防災・建築まちづくりセンターがやっている事業ですが、これは保証料とはまた別な話でして、自分の持っている賃貸住宅であれば、お年寄りが見えても決して拒みませんよということです。ですから、保証人があるないとはまた別の話なんです。結局保証人があっても、高齢であることを理由に実は入居を拒まれることも多いと、そういったこともあって、今、東京シニア円滑入居賃貸住宅という制度があるという理解でございます。
伊東委員
山本委員から債務保証サービスについての質問が出ましたけれども、これについてもうちょっとお聞きしたいんですけれども、これ、民間の保証会社が入居者に対して保証人という立場ですね、債務不履行があったときにそれを代弁するという制度だと思うんですけれども、それは、初年度、今ここにありますように初回保証料の半額というのは、要するに家賃の何％、それが年に１回だと思うんですけれども、それについて次年度以降はどうなるのか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
これは、会社によって違いますが、おおむね保証料は月額家賃の３割から５割程度が保証料と聞いております。それから、あくまでもこの制度は初回保証料のみということでございます。
伊東委員
区によります助成は初年度だけですけれども、保証サービス自体は、要するに初年度だけ保証料を払って、２年度以降払わないということになると債務保証がされないわけですよね。それについて、まず債務保証してもらうために、次年度以降の保証料というか、掛け金というか、そうしたものはどうなっていくのか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
次回以降の保証料につきましては、御自身で負担していただくという制度になっております。（「だから、その率」と呼ぶ者あり）あくまでも会社によって違いますが、それも月額家賃の３割から５割程度と思っております。
伊東委員
現実の問題としては、５割くらいが初回の契約のための必要料、次年度以降は２割前後が相場ということで聞いているんですけれども、そうした隙間産業なので不安定な要素もある。大分悪質な業者も発生しているというのも聞いております。だから、高齢者にとりまして、次年度以降の保証料というものがやはり大きな負担になってくる。要するに家賃が、今の御答弁の内容で言えば３％から５％……（「３割から５割」と呼ぶ者あり）いやいや、３割、５割じゃない。月で割り返すと１２分の１になるはずですから、そうしたことになろうかと思います。そうした部分が重く、結局契約を打ち切らざるを得ないと。そうなってくると家主さんのほうはリスクが高くなるということもありますので、そうしたものをどう考えるのか、今後検討していただけたらと思います。
それと、高齢者であるがために、単身の場合特に家主さんのほうで貸したがらない。中野区自体のストック総数は十分あるはずなんです。そういう声を大変多く聞いています。空き室を抱えて困っている家主さんがたくさんいらっしゃる。その辺の実態はどうなっているの。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
空き家の話になりますけれども、区内では集合住宅の空き家が２万６,０００戸程度あります。このうち、いわゆる使えないほど破損しているものが４,６００戸程度ありまして、ちゃんと入居できるのは２万戸くらいあると言われております。ですから、今、まさに委員おっしゃいましたとおり、住宅の戸数が足りていないわけではなくて、あくまでもうまくマッチングができていないと、そんなことだろうと思います。したがって、これは今後の空き家対策とも連携しますが、いかにその辺の情報提供ですとか、適切なマッチングを高齢者の施策まで進めていくか、その辺が一番の課題だろうと考えております。
伊東委員
今、マッチングというお話が出ましたけれども、家賃にしても同じことが言えると思います。基準を満たした住宅に、少しでも広いところに、いい環境に住みたい。それは理想と現実の違いであって、総所得に対する家賃の割合というものが２０％を超えるときつくなってくるということがあるでしょから、そういう分析はしっかりされているの。要するに中野区内のそれぞれの高齢者世帯、あるいは子育て世帯の所得に対する家賃相場、そうしたものの分析からどういう方策を講じるべきかという分析はされているの。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
まず、今委員御指摘の高齢者も含めて家賃相場と広さの関係は、先ほどの別紙のごらんの表のとおりでございます。ただ、じゃあ高齢者がどれくらいの家賃を払っているかということに関しては、まだ詳しくはデータがありません。その辺含めて今後住宅白書等で明らかにしていきたいと考えております。
伊東委員
現在、日本においては基礎年金所得者の半数が生活保護を受給するという一部報道があります。要するに基礎年金だけでは最低限の生活が維持できないがために、やはり生活保護を受給せざるを得ないということも加味した住宅政策というのをトータルで考えないと、御担当の都市基盤部都市計画担当だけでは進まない話かと思います。その辺、これから先こうしたものを取り組んでいくんでしたらしっかりと考えてほしいのと、御担当のほうとして、けさ、平成２７年の国勢調査の速報値が発表され、人口動態ということで中野区が４.４％の増加かな、２３区の平均で言うと３.７％の増加、ですから中野区は平均よりちょっと上回っている。逆に３.７超えている区のほうが２３区中少なかったように見受けられましたけれども、もちろん千代田みたいに１０何％もふえているという区もあったみたいですけれども、そうした人口動態の分析は、御担当のほうは所管じゃないから、されていないんだろうけれども、そうした情報の共有はされているの。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
例えば今回の１０か年計画（第３次）（案）の中では、たしか最後のほうに人口推計が出ていまして、これを見ますと推計と区としてこうしたいというものがありまして、これを見ますと、高齢者の数自体は推計も区としてこうしたいというのも変わりはないんですけれども、年少人口について見ますと、大分先ですが、例えば２０６０年の年少人口の人口推計が１万５,８４２人ですが、区として目指す将来推計としては３万８,０００ということで、プラス２万人くらいふえる。ということは、当然これに対応した住宅政策、そんなものは必要です。そういった情報等は十分共有しながら進めていきたいと考えております。
伊東委員
現実として高齢化社会の著しい進展という部分と、それから区長がおっしゃる少子化対策に正面から取り組むという常日ごろの御発言という部分を考えたら、御担当だけではなく、ちょうど少子高齢化関係、理事者の皆さんおそろいなので、ぜひその辺は情報を共有して、有効な手立てを考えていかなければならない。有効な手立てと言っても、消費税が８％になり、社会保障の関連経費として使えるといっても、その分財源が減っている部分もあるので、潤沢な予算があるわけではないので、民間の活力を生かした方策を、ちょっとここは知恵を絞って考えていかないと、やはりこの先たまたま２３区の平均よりも上回ったかもしれないけれども、２３区の足立だけは人口減少、そういう区に転落していく可能性もあるんですから、その辺をぜひ考えてほしい、これは要望になるんだけれども、ぜひ力強い御答弁をいただけたらと思うんですけれども、どうでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
１０か年計画（第３次）（案）の中で若干その辺を触れさせていただいておりまして、９２から９３ページですが、この中でさまざま具体的にお示しをしております。やはりストックの活用ですとか空き家の利活用、それからあとはストックの活用にはさまざまな相談体制の整備、そういった多面的な支援策を重層的に進めながら今後進めていく、そんなことが必要かなと考えております。
野村地域支えあい推進室長
子どものこと、障害者のこと、それから高齢者のこと、これら全てを地域包括ケアというシステムの中でどう支えていくか、これが区の行政、区だけではございませんけれども、行政の中ではそれぞれ縦割の所管がある。これを一つに、横串でまとめていくというのがこの地域包括ケアというところの考え方かなというふうに思ってございます。庁内的にも関係所管がきちっと横の連携をとりながら、計画的に前に進めていくという体制を構築してまいりたいというふうに考えてございます。
白井委員
御報告ありがとうございます。高齢者の住み替え支援については、個人的なお話で恐縮なんですけれども、９年ほど前の初めての議会質問で取り上げたテーマでして、特に思い入れもあります。単純な話ですけれども、ここにも書いてあります。あるおばあちゃんから高齢を理由に入居できない、こんな御相談を受けて、何件も何件もそんな話を聞いたところから、まだ当時候補の段階だったんですけれども、中野区にはこんな制度があるんだというのを調べたところから、当時から住み替え支援と債務保証サービスの二本立てが大きく進んできたところです。一方、情報提供は、不動産の登録店を徐々にふやしてもらっていて、情報提供はふえているんですけれども、問題は物件の紹介じゃないので、マッチングの問題が残るところと、債務保証サービスは、初めはこういうサービスがあるんだと思ったんですけれども、当時から実績がほぼない。原因はいろいろあるんだと思います。先ほど答弁されていましたけれども、保証会社が、申し込んだ不動産とマッチングしないとか、区はある程度一定基準を置いているので、今、三つに戻りましたか、当時三つで、一つがなくなってしまって、さらに枠が狭くなった時代もあったんですけれども、さらに充実させていかなければならないというのと、一方、みとりという言い方をしていいんでしょうか、終末をどう迎えるかという話になるんですけれども、ここをサポートしてあげないと、なかなか大家さんとして高齢者の方々に安心してお貸しすることができないんだという話もしてきたところです。高齢者の緊急通報のサービスを充実させてきたところも、実はここが一つ考えたところでして、ページの一番下のところ、あんしん居住制度、こちらは（公益財団法人）東京都防災・建築まちづくりセンターと書いてあるところですけれども、料金が高いんですね。できたことはいいことなんですけれども、やはりもう一重政策の充実を考えていかなければならないんだろうと思うんですけれども、さらに昨年でよかったですよね、中野区の社協あんしんサポートをやっているんですけれども、ここに出てこない理由はなぜかまず教えてください。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
特に書き忘れたわけではないんですが、類似制度でございましたので、あんしん居住制度に代表させていただきました。でも、委員おっしゃるとおり、そういった制度もございます。
白井委員
少しずつサービスの内容が違うのと、社協のほうでやっているのは区がかなり推し進めている施策でもあるんですよね。高齢者のこういう具体的制度の中には包含するという言い方も変でしょうけれども、一方は東京都の公益財団でやっているやつなので、ぜひ中野区のほうのやつも加えていただいたほうがいいかなと思います。
全体的なお話なんですけれども、２ページ目のところ、３、中野区住宅マスタープランの話が出てくるんですが、今は第３次のマスタープランの計画期間で、次期の策定検討に向けて２８年度は住宅白書を作成すると書いてあります。これだけ読むと、白書は、基本的には現実の数値を明らかにするところと課題を明らかにするどまりなので、これらを踏まえて今後の施策展開どう考えるかとなると、あくまでも住宅マスタープランの次期の策定に向けての中で明らかにするのか、今回御報告されているテーマ、少子高齢化に対応した中野区の住宅施策についてと御報告テーマをいただいているので、このシリーズでお話をいただけるのか、マスタープランを待っていると２年くらい話がズルズル先延ばしになるので、課題まで明らかにされているので、さらに区としてどのように対応していくのかという方向性を明らかにされるのはどのようなタイミングになるでしょうかお伺いしたいと思います。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
まず若干補足説明いたしますと、中野区の住生活の基本に関する条例というのがありまして、実はこの条例の中で住宅マスタープランをつくること、それから住宅マスタープランをつくるに当たっては、前もって住宅白書をつくって区の状況を明らかにする、そういったこともあって、来年度は予算案の中にも入れさせていただきましたが、住宅白書をつくると。当然調査をしながら、今申しました課題等も一緒に整理をして、第４次になると思いますが、住宅マスタープランの基本的な方向性等を調査しながら庁内的に整理をすると。その整理をした後、多分次年度になりますけれども、例えば住宅政策審議会等で御専門の御審議をいただくと。その上で次期の住宅マスタープランを策定すると、そんな流れになろうかと考えております。
白井委員
現実の数値、現状の掌握、課題の洗い出しというところからの白書になるんでしょう。２８年度のいつごろというのはあれなんでしょうけれども、そうすると、第４次マスタープランのたたき台みたいなものは２９年度というイメージですか。逆に言うと、今後区が施策展開として住宅施策で方向性を示せるのは２９年度だということでよろしいでしょうか、ざっくりとした言い方で結構なんですけれども、いつごろという目安をお話ししていただけるとありがたいと思います。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
現在の第３次中野区住宅マスタープランが平成３０年度までですので、次期マスタープランは平成３１年度からになります。そうしますと、通常は前年度の半ばとか、それくらいにたたき台ですとか素案、案、そういったものが住政審等の審議を踏まえながらお示しできるかなというふうに考えております。
白井委員
そうすると、当該特別委員会の２年間には報告がこれで終わってしまって、出てこないという感じになるんでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
報告につきましては、今回の説明のペーパーの最後にあえて住宅マスタープランを入れた意味は、決してそれまで何もしないということではなくて、当然現行の事業制度で改善すべきものは改善すると。ただ、施策の体系化としては、こういった住宅マスタープランを平成３１年度に新しいものをつくる。そういった意味で、決してそれまで何もないということではないと考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、中野区地域ケア会議及び在宅医療介護連携推進協議会における検討状況についての報告を求めます。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
平成２７年度におけます中野区地域ケア会議及び在宅医療介護連携推進協議会での検討状況について報告させていただきます。（資料４）
初めに、地域ケア会議における検討状況でございます。一つ目に中野区地域包括ケア推進会議、こちらは二層の地域ケア会議の地区全域を対象としている会議でございます。第１回会議で確認されました（仮称）地域包括ケア推進プランの策定に向けまして、各委員とのヒアリングを実施するなど検討を進めてまいりました。第２回会議の実施状況ということですが、先週、３月１６日に第２回目の会議を開催いたしました。その主な内容といたしましては、すこやか地域ケア会議、またこれまでのヒアリングを通じて抽出された課題のうち、３課題を取り上げまして、推進プラン策定に向けてグループ討議形式で課題別検討を行いました。そこでの主な意見でございます。一つ目に課題として取り上げました認知症の理解促進と支援の充実というところでございますが、その中では認知症の早期発見・早期対応の推進のため、地域への正しい理解の浸透、また窓口の明確化という課題がお話に出てまいりました。また、本人、家族、地域の人が触れ合う場を広げていくこと、また徘徊時の対応など、認知症の人を支えるための情報共有のあり方、また認知症サポーター養成講座の受講者の拡大、その受講者の活用、活躍の機会づくりなどの意見が出ておりました。
二つ目の課題として取り上げました地域で情報を共有するルールづくりでございます。こちらに関しましては、高齢者を支援していくための個人情報保護、またその情報の要となるキーパーソンを決めておくとよいのではないかといった意見、また医療・福祉等多職種及び住民の連携の促進、また地域での資源活用に向けたデータベースづくりといった意見が出ておりました。
三つ目に取り上げました課題、地域での生活支援サービスの充実では、既存の活動、地域での活動での高齢化の課題、また活動の担い手となる人材の不足、またその解消をするための地域住民を活動へと結びつけていくための仕組みづくり、また大学生など若い世代の地域との結びつけ、また高齢者が働きやすい就労環境づくりなどについての意見が出てございました。
到達点といたしましては、今回の検討を踏まえたすこやか地域ケア会議との連動性の確保、また推進プランへの反映に向けたさらなる検討、各団体の課題について一覧化すること、また課題に向けた関係各団体の連携の可能性を探っていくことといったところが到達点としてございました。
二つ目にすこやか地域ケア会議でございます。すこやか福祉センター圏域ごとに実施をいたしました。各３回開催いたしました。一つ目に出された課題としてまとめてございます。さまざまございましたが、中部すこやか地域ケア会議の中では、常に気にかけることのできる地域づくりといった課題、北部すこやか地域ケア会議では、日中独居である人をいかに把握するか、また受診せず往診も断る人が結構いる実情を踏まえて、どのように取り組んでいくかといった課題、南部すこやか地域ケア会議では、民生児童委員、地域包括支援センター、すこやか福祉センターそれぞれの役割や機能を地域に広く知らせていくこと、鷺宮すこやか地域ケア会議では、家族と支援者が疲弊しないように支援することといった課題が出てまいりました。
２つ目、課題解決に向けた具体的な取り組みということについても話をしていただきました。中部すこやか地域ケア会議では、ケアマネジャー、ホームヘルパーなどからの情報収集、状況掌握、北部すこやか地域ケア会議では、社会福祉協議会発行の地域の居場所情報一覧の活用、南部すこやか地域ケア会議では、地域で関係者が集まる情報交換の場を持つことによって一人で負担しないようにすること、鷺宮すこやか地域ケア会議では、日常から情報共有を行い、異変を感じたときに迅速に接触できる体制をとっていくことといったことで話がありました。また、この会議の中では出席関係機関に関しまして、それぞれで現在活用できる取り組みである内容とか期待する役割についても話をしていただいております。具体的には医療関係機関については、認知症アドバイザー医の活用、また介護サービス事業者につきましては、本人に接触する中で得られる情報の活用、地域包括支援センターにつきましては、ケアマネジャーとの密な情報を核に情報課題の共有連携、町会・自治会については、町会行事等への声かけ、地域との結びつく機会づくり、また民生・児童委員においては、ふだんから接触する機会を確保することで信頼関係を築いていくこと、ボランティア団体につきましては、日常生活の中でのちょっとした不安の解消、社会福祉協議会については、まちなかサロンといった身近な居場所の確保、また金銭管理などの権利擁護事業の活用、すこやか福祉センターについては、地域における個別事情や地域課題の把握といったことが話の中で出てまいりました。
３、（仮称）地域包括ケア推進プランの策定に向けてでございますが、これまでの間、推進プラン策定に向けて会議、各委員とのヒアリング機会を持たせていただきました。また、今後の予定でございます。策定時期でございますが、第１回の会議では推進プラン（案）を２８年３月ということで提示してございましたが、そこにつきましては改めて２８年度中の提示策定ということで示してございます。
次に、二つ目に、地域包括ケアを推進するもう一つ重要な会議でございます在宅医療介護連携推進協議会における検討状況でございます。こちらの協議会につきましては、２７年度中２回全体会を、また専門部会が三つございますが、在宅療養部会は３回、摂食・えん下機能支援部会については２回、認知症部会については４回開催して検討を進めてまいりました。
一つ目に、在宅医療介護連携推進協議会及び各専門部会での検討を踏まえての現状と課題でございます。一つ目のところでございますが、在宅療養にかかわる資源につきましては、現時点では、在宅療養支援診療所は区全体をカバーできる数がありまして、今まで不足のあった訪問看護ステーションについてもここ二、三年で急増しているという状況で、ある程度充足をしているという状況であります。
４番目でございますが、難病患者訪問診療事業、これまで医師会、歯科医師会、薬剤師会が中心となり、医療介護の多職種の顔の見える関係が構築されてきております。今後はその連携の裾野をいかに広げていくかというところが求められているということの認識でございます。
また５番目のところでございますが、在宅療養者に対する情報共有のツール、現在は紙媒体での在宅療養手帳が使われております。具体的な取り組みの積み重ねの有効性は認められているところでございますが、今後、対象の拡大を検討する必要があります。また、ＩＴを活用した情報共有についても今後の課題となってございます。
７番目でございますが、認知症につきましては、認知症サポーターがこれまで養成講座を積み重ねておる中で、２１年度からの累計が９,０００人に近づいております。今後さらにそれを拡大するとともに、サポーターの活動の場を広げる取り組みが必要であるという認識でございます。
８番目の認知症のチェックリストの普及でございます。現在その普及を図っているところでございますが、早期の気づきが相談になかなかつながっていないという現状もございます。今後、さらに早期発見・早期対応の推進と多職種の対応力向上が求められているところでございます。
９番目の医療資源調査の結果でございますが、みとりの実績のある診療所は在宅医療を行っている診療所のうち５割を超え、訪問看護ステーションは９割という状況でございました。ただし、病院で亡くなる方は８割を超えている状況は変わっておりません。今後、必要な条件を検討するとともに、関係職種と区民への理解の促進を進めていく必要がございますという現状と課題でございます。
それを踏まえまして、２番に２８年度に取り組む課題についてまとめてございます。３点の柱でまとめてございます。一つ目は、在宅療養にかかわる多機関・多職種連携の推進でございます。退院からスムーズに在宅に移行できるための取り組み、また認知症の対応やみとりまでを行える関係職種の対応力向上とそのための研修、摂食・えん下機能支援に関するリハビリ計画書等の作成、認知症ガイドブックの連携ツール等、多職種での情報共有ツールの開発と普及、低栄養の問題に注目した情報共有や連携の取り組み。
また二つ目の柱でございますが、区民への啓発活動。２７年度に作成いたしました在宅療養ハンドブック、パンフレットを活用した普及啓発、講演会の実施、認知症ケアパスを掲載した区民向け認知症パンフレットの作成。
また３つ目の柱として、在宅療養についての具体的な取り組みのモニタリング、評価でございます。一つ目が認知症早期発見・早期対応事業、二つ目が摂食・えん下機能支援事業、三つ目が介護予防事業との連携でございます。
以上、今年度におきます検討状況について御報告をさせていただきました。
委員長
委員会を暫時休憩いたします。
（午前１１時５８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時５分）
先ほどの報告に関しまして、質疑はございませんか。
若林委員
５ページ、今後の予定ということで、推進プラン、当初計画平成２８年３月、これが２８年度中になった理由をお聞かせいただけますか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
一つには、推進プランにつきましては、地域それぞれのすこやか単位の地域ケア会議の中での課題抽出といったところも重要な要素になってまいりますが、その点がまだ十分に上がりきっていないこと、また全体の会議の中でも課題の抽出といったところが本年度中には十分に出てこなかったところを踏まえまして、来年度課題をしっかりと浮き彫りにさせた後に推進プランを策定していくということで、策定スケジュールについて変更したところでございます。
若林委員
では、２８年度中に仮につくるとして、その後の計画はどんな感じになってきますか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
全区の推進会議については２回の開催を予定しているところでございます。その２回で策定をするということにつきましては、回数が限られておりますので、その間、各委員との個別の意見調整等をしながら進めていく考えでございます。その策定後のプランにつきまして、何年計画でのプランにするかということにつきましては、考え方はさまざまあるところでございますが、具体的にプランの全体像につきましては、来年度早期に明らかにしていきたいと考えてございます。
若林委員
プランの実行はいつぐらいから予定されていますか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
地域包括ケアを進めていくこと自身は、これまでの取り組み、またその土台に基づいた今後の取り組みを重ねていく部分がございます。ですので、内容的には来年度からまた具体的に進めていく部分があるということでございます。
若林委員
いつから。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
プランの策定年度につきましては来年度中を予定しているところでございますけれども、その実施年度につきましては、来年度ということにはなるんですが、内容的な部分につきましては現在進行形で進んでいるというところでございます。
若林委員
ごめんなさい、２８年度中にこのプランを策定して、２８年度中にそのまま実行ということでよろしいんですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
現在の想定では来年度中の策定ということで進めてまいりたいと考えてございます。
若林委員
先ほど３月から２８年度中になってしまったということで、会議が上がっていない、いろいろあるんですけれども、２８年度中に行うものが今決まっていないというのはどうなんですかね。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今回策定しようとしている推進プランにつきましては、行政計画としてではなく、各関係団体が総意のもとで形づくっていくプランということで想定しているところでございます。その総体としての合意が得られないところでの策定でありますと、今後推進していくというところで差しさわりが出てくるところでございますので、しっかりと検討期間を持ちまして、来年度中の策定ということで考えているところでございます。先ほどから説明がうまくできておりませんけれども、取り組みとしては現在も行われているところであり、実際、各団体とも取り組んでいるところでございます。それをプランとして、区として一体としてまとめていくプランを策定し、そのプランの策定時期については来年度中ということで考えているところでございます。
若林委員
当初、２８年の３月のときに、ケア会議の回数とか内容をまとめるとか、そういったものは想定していなかったということなんですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
策定のステップといたしましては、各団体の意見の取りまとめ、またそれに基づいた議論が必要だということは想定していたところでございますけれども、実際のところ、現時点でプラン策定の案をつくるという段階にまでは達していないということでございます。
若林委員
推進プラン案の前に、例えば素案とか、今の段階でまとめていないものであっても、今の段階で議会のほうに報告できるようなものをつくるということはないということでいいんですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
現段階におきましては、今回御報告をさせていただきました第２回の会議の状況、意見等といったところで取りまとめているところでございます。今後、プラン策定に向けて具体化し、各団体での議論もしていただきながら策定へとこぎ着けていきたいと考えてございます。
若林委員
もう一度聞きますけれども、平成２８年度中に案を出して、そのまま２８年度実施に移れますか。間に合いますか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
そのように会議の中では各団体の委員の皆さんにお話ししているところでございますし、そのスケジュールで進めてまいりたいと考えてございます。
若林委員
皆さんの意見を聞きながら、もちろんやるのは大切なことだし、しっかりとやってもらいたいのは十分なんだけれども、ただ、このスケジュールで本当に間に合うのかなというのは、ちょっと不安はあります。日ごろ進めることはがんがん進めるんだけれども、これにおいてはちょっと足踏みしているところがあるので、しっかり我々にも細かく報告を入れていただければなと思います。見守っておりますのでよろしくお願いします。要望です。
中村委員
一点だけ確認をさせてください。１ページ目の地域ケア会議のところですが、第２回会議の実施状況のところで、参加者が２５名で、欠席が４名となっているんですが、この４名の方というのはどういった方々だったんでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
具体的には差し控えますが、御都合がつかず出席されなかったということなんですが……、具体的には医師会のほうから参加されている委員、商工会議所から参加されている委員、中野消防署並びに野方消防署から参加されている委員の４名でございます。
中村委員
８月に開催されているところでも欠席委員が４名というふうになっているんですけれども、これは同じメンバーではないですかね。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
前回の正確な名簿が手元にないんですが、先ほど申し上げた医師会の委員は御参加されておりましたので、全くイコールではないです。
中村委員
この地域ケア会議はきちっと情報を共有するために開催をされていると思うので、この欠席をされた方々に対して、ここで話されたことというのはどういうふうに情報提供されているのか、そこら辺確認させてください。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
まず会議資料、また会議録については当然お渡しするということと、先ほど申し上げましたが、会議の回数が限られておりますので、会議とは別に個別に接触をさせていただく機会を設けていまして、そこで意見調整、また関係の情報共有をするということで進めております。
中村委員
ぜひ大切なことだと思うので、今後、日程、全ての委員の方がそろうというのは、２９名というのは難しいのかもしれないんですけれども、できるだけ情報をきちっと共有できるようにお願いします。これは要望です。
日野委員
６ページの在宅医療介護連携推進協議会における検討状況の中で、１番に現状と課題があって、（１）から（９）まであります。２番に２８年度に取り組む課題についてとあるんですけれども、これは、この１番での現状と課題について２８年度取り組んでいくということでよろしいんですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
１番で現状と課題について確認をしたことを踏まえまして、来年度の取り組みについて協議会として検討したものになります。
日野委員
そうすると、例えば１の（７）にあるサポーターの活動の場を広げる取り組みが必要というのはどういう取り組みをしていくというふうになるんでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
これについては、区のほうで２７年度、今年度からサポーターのステップアップ講座を開催しております。その中でもう少し踏み込んで支援してみたいという方につきましては、認知症の家族の会ですとか、いろいろな支援をするグループを紹介するということを始めております。そういう形で、さらに活動の場を広げるというふうなことも継続してやっていくという区の方向性について確認をさせていただいております。
日野委員
もう一つ、早期発見・早期対応の推進というふうにあるんですけれども、ここについてもどのように取り組んでいかれるのかお伺いします。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
これにつきましては、先ほどの１０か年の計画の中でもありましたけれども、認知症の初期集中支援チームを設置しまして、地域包括支援センターで対応が困難な事例等につきまして必要に応じてアウトリーチ、実際に訪問も含めて対応するということで予定しております。
近藤委員
今の同じところなんですけれども、在宅医療介護連携推進協議会における検討状況ですから、お医者さんたちが入っていると思うんですね。これは、認知症のチェックリストの普及を図っているけれども、早期の気づきや相談になかなかつながらず、早期に発見したいんですよ。ずっと区のほうで言っているのは困難な事例にアウトリーチって、困難になってからではだめなので、早期発見・早期対応の推進と多職種の対応力の向上が求められるんですよ。困難な事例にならないためのチェックリストなんですよ。そこをしっかりと理解して、動き方としても、今度新しく１０か年で、先ほども私申し上げましたけれども、認知症初期集中支援システムなんですよ。ここを区はずっと勘違いされているんじゃないかなと思いますけれども、困難な事例になる前にやっていただかないとだめなんですけれども、いかがですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
早期発見・早期対応の事業の基本として、まず早期の気づきを啓発するということをやっております。この手段として、認知症のチェックリストを配布ということもしておりますし、今年度区報にも掲載しているところでございますけれども、単にチェックリストを配布して、置いてあればいいというものでもないということがやはり２６年からの取り組みの中で明確になってきたということがございます。やはりサポーター養成講座ですとか、認知症予防のいろいろな講座ですとか、いろいろな高齢者の相談の取り組み、あるいは地域包括支援センター等での活動の中で実際に相談に対応しながら気づきを自覚していただきます。そういうチェックをしていただくというふうなことが大事だということが取り組みの中で言われておりまして、それを踏まえて、それをさらに来年度拡充していこうというふうに考えております。その中では、認知症についてのパンフレットを改めてまた作成するということも予定しております。早期発見・早期対応事業といっているところで、アウトリーチも含めてといっていますのは、基本的に何か問題があるんじゃないかということで御本人が、あるいは御家族が相談に見えて、対応できるケースであれば、通常は受診につながり、介護サービスの利用につながるというふうなことで、地域包括支援センターの段階で大体相談対応はできているものが大半になっています。ただ、その中で、やはりなかなか御本人、御家族に言いにくいとか、なかなか受診やサービスにつながらないというふうなこともございまして、そのところにつきまして、必要に応じて訪問もしていくということで予定しているところです。なお、認知症初期集中支援チームによる取り組みの中で、他の先行自治体の状況を見ますと、やはり最初はかなり困難な、進んだ後の方が多いんですけれども、一、二年やっていくうちに、蓄積してしまった困難な事例がある程度解消された後はもう少し軽い、本当に初期の段階でどうしようかなという事例も発掘できているというふうに聞いておりますので、今後この取り組みを継続して行うことによって、さまざまな事例に対してより深く対応できるようになるのではないかというふうに考えております。
近藤委員
理事者がおっしゃる取り組みは、その取り組みで一つ大事なことだと思います。しかし、在宅医療介護連携推進協議会における検討状況の（８）でお医者様が言っていることは、早い段階で医者のほうに連れてきてほしいということなんですよ。それは、区の職員や保健師さんとか地域包括の方とか、そういうことには限らず、地域の方でも早くに気づいた方が、おかしいなと思った時点で連れてきてほしいということがこの会議で言われているんだと私は思うんですよ。そこを勘違いされると、連れていくというか、もちろん選ぶことを提案するという意味で、早目に治療をしなければ、この意味がないと思うんですよ。そこは、やはり御理解いただかないと、この協議会で言っていることはそういう選択もあるということ、それはしっかりと認識して区がやっていただかないと、今から始める早期発見・早期対応というのはそういうことだと思うんですけれども、いかがですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
委員おっしゃるとおり、早期の段階で受診につなげることが重要だというふうに考えておりまして、協議会の中でも、区のほうで、チームで直接対応するということではなくて、もともと高齢者の何でも相談として活動している地域包括支援センターのほうで、今でもそういう活動をしているというふうに聞いています。先ほど言いましたチェックリストについても、自己啓発というふうなことも含めまして、各地域包括支援センターでも活用していただいているというところです。今後も、地域の方の気づきも含めまして、受診を促すということは幅広くやっていきたいというふうに考えております。
近藤委員
ぜひお願いします。それが、今、協議会の検討状況に出ている（８）の意味だと思うんです。そこをしっかりと確認してやっていただきたいと思います。
それともう一つ、２、２８年度に取り組む課題についてで、在宅医療にかかわる多機関・多職種連携の推進で、退院からスムーズに在宅に移行できるための取り組み、これは本当に大変で、足などをけがして骨折などの高齢者は多いんですけれども、その退院の日からすぐにこの後の介護生活が始まってしまうんですよね。これに対して２８年度で取り組んでいくとなっているんですけれども、具体的にどういう取り組みになっていくんでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
区民への啓発活動のところでも在宅療養ハンドブックを今年度作成しておりまして、この中に実際に安心して療養を始めるためにということで、在宅療養のはじめの一歩についていろいろなところでの相談ができると。いろいろな職種、機関がいろいろな対応をしているということについてお知らせをしています。まずは在宅療養に関するいろいろな機関が連携して、お互いにどういう役割を持っているかということも理解して、御本人、家族に対して必要な支援をするということで検討しているところでございます。多機関での連携につきましては、研修等での能力向上も含めまして進めていきますけれども、あわせて区民への啓発によって、それが実効性を持たせる形にしていきたいというふうに考えております。
近藤委員
実際に退院のその日から事業者が決まっていなければならないですし、起きられない退院された方には、その日からサービスが始まらなければなりません。それが、事業者による対応なのか、区民による対応なのか、ボランティアによる対応なのか、そういったものを含めて、やはりコーディネートしていただく方というのがとても必要になってきて、それはひとり暮らしの高齢者であれば、何もわからずに転倒してしまって入院して、次の日からどう進んでいくのかというところは、本当に大変な問題で、介護保険施設に入ってリハビリをするという、今までの流れとは、これから在宅でだんだん違ってきていますから、リハビリテーションとの組み合わせ、そういったものも含めて区のコーディネート力が問われると思いますけれども、いかがですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
退院後、在宅療養に移行せざるを得ないような方につきましては、大体入院先にメディカルソーシャルワーカー、退院後の相談ができるような機能もございます。そちらでまず対応してくださいねということも含めまして、ハンドブックでもお知らせしているところです。在宅での支援をするかかりつけ医ですとか、あるいはケアマネ等のつなぎということでは地域包括支援センターやすこやか福祉センターが十分に対応していくということで予定しているところです。
近藤委員
２８年度に取り組む課題についてというところで、スムーズに在宅に移行できるための取り組みとなっていますので結構大変ですよ。介護者が自宅にいる人たちでも大変なのにひとり暮らしの方もここにいくというのは、病院で紹介はしてくれます。紹介はしてくれますけれども、家にいるのは一人ですから、そこをどう支援していくかというところは、本当にしっかりとした計画を持って、現場をよく見ていただいて、組み立てていっていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
在宅療養の問題は、単に治療をするだけではなくて生活全体を支えるということだというふうに認識しています。そういう観点で、医療機関も含めまして、在宅療養の多機関がこの協議会でも検討しているところです。実際の介護保険のサービスにつきましては、ケアマネジャーが中心になって適切なケアプランをつくるという形にはなりますけれども、その中でもサービス調整会議等で関係する多機関・多職種の意見を調整しながら適切なサービス調整を行うということは基本になりますので、そういうふうな取り組みを地域包括支援センターやすこやか福祉センターがさらに支援するということで今後も継続してやっていきたいというふうに考えております。
伊東委員
６ページ、在宅医療介護連携推進協議会における検討状況ですが、まず、この推進協議会における区の役割はどういうものですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
在宅療養に関する医療介護、いろいろな機関がかかわっています。その中で、以前は、それぞれが単独に動くような部分もやはりあったというふうに認識しています。在宅療養の推進協議会、前段の３年間の二つの協議会の取り組みを含めまして、ほかの関係する職種がどういう役割を担っているかということについて、この協議会の中でいろいろな意見交換をしてきて理解が進んだというふうなお声も聞いております。中野区がこういう協議会をつくることによって、関係する多機関・多職種のつなぎ役を果たしているというふうに考えております。また、実際に在宅療養をされる患者の方、あるいは御家族の方と多機関・多職種の支援者とのつなぎ役もできているというふうに考えております。今後もまだまだ果たすべきつなぎ役の役割も多いと思いますし、実効性を高めるためにはまだまだ工夫すべきことがあると思いますけれども、それにつきましても、多機関の意見を調整しながら進めていきたいというふうに考えております。
伊東委員
つなぎ役ということですけれども、在宅医療介護連携推進については、自治体の役割になってきます。区として、在宅医療介護連携推進の取り組みというのはどういうふうな形で行われているんですか。要するに、地域社会においてこうした多数の機関が連携して当たらなければならないというのはわかるんですけれども、中野区の施策としてこういう部分の財政支出をしながら、この部分を補強していかなければならないということがあろうかと思うんですけれども、それはどのように。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
この協議会等の意見交換をする場自体も一定の財政支出を、微々たるものですが、しておるというところもあります。また、多職種が連携をするに当たっての共通理解を進めるということで、さまざまな研修会、あるいは区民に対して講演会をするという取り組みもございます。また、在宅療養自体をさらにバックアップするということでは、医師会等と協力して後方支援病床の確保ということもしております。在宅療養についての窓口として、十分ではなかったところについては摂食・えん下機能の支援センターにおいて、弱かった摂食・えん下機能の在宅療養の支援の窓口ということを今年度から実施していまして、区民だけではなくて、関係機関からの窓口として問い合わせ対応、調整もしておるところでございます。今後も在宅療養を進めていきますと、また新たないろいろな課題が出てくると思いますので、その課題に応じて対応していくということを予定しています。また、財政出動ということではないんですけれども、区の役割といたしましては、もっと広域の、中野区内に限らず、二次医療圏でのいろいろな取り組みですとか、中野区の区民の方は区外の病院等に入院されるというケースも多いというふうなこともありますので、さまざまな広域的な取り組みについて、他の自治体と連携するということもついても区の役割というふうに考えております。
伊東委員
そうすると、区としてはあくまでも地域に点在する、あるいは存在する機関の調整ですとか、もうちょっと広域的な部分、ただ、私感じますのは、在宅医療介護連携推進については、庁内もうちょっと広い視野で協議することもあるんじゃないのかなと思うんですけれども、庁内での協議体というのはないの。じゃあ言うけれども、具体的に先ほど一つ前の御報告で、少子高齢化に対応する中野区の住宅政策についてという御報告をいただきました。中野区単身高齢者世帯２万４,０００余世帯あって、その４６％が借家ですよという中で、こうして医療機関に入院して、退院して、医療行為を続けるのか、介護に移行するのか、それぞれでしょうけれども、入り口の問題、住宅の問題というものをしっかりと中野区がとらえているのか、そういうことも一つだと思う。地域包括ケアシステムのキーワード、要素の中には住まいというのもしっかりあるよね。国が住まいをちゃんと位置付けたというのは、高齢者のための住まいの実情が非常に危ないということがあるからであって、だから先ほど２万４,０００余世帯のうちの４６％、約１万２,０００世帯は、もし入院して、退院して、在宅医療介護ということになると、とっかかりの部分がどう担保されるのか、そういうこともしっかり考えていかなければならない。これは、今ある地域社会における諸機関だけでは対応し切れない部分かもしれない、そういうことについて庁内で検討が進んでいるのかどうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
在宅療養ということに限定せず、医療介護が必要な方についての住まい、あるいは住まい方の問題かと思います。それにつきましては、先ほど報告のあった住宅の関係で直接関係するものといたしましては、サービス付き高齢者住宅につきましては住宅担当と福祉担当で共同して必要なものが整備されようとしているかどうかという確認もしておりまして、その計画についても共同で進めているというものになります。また、ひとり暮らしの場合に安心して住めるようにという点では、いろいろな見守りが必要になっているということでの話もあったと思います。それにつきまして、福祉担当として緊急通報等の整備をする、あるいは支えあい推進の中で地域の見守りをするということで、ひとり暮らしであっても、あるいは退院後、いろいろと不自由な部分があったとしても、日常的な部分で孤立死、孤独死等が起きないように、あるいは起きにくいように対応するというふうなこともやっております。また、住まいから多少福祉的な要素を加味して、低所得の方で、養護施設的なところでの住まうところが必要な方につきましては、都市型の軽費老人ホームの整備を計画的に進めているというものになります。
伊東委員
サービス付き高齢者住宅や都市型軽費老人ホームも、財政的に大きな出動をしなければならないのと同時に、受け入れの絶対数もあるわけですよ。１万２,０００世帯以上がいらっしゃる単身の借家住まいの方たちのことを考えたら、もう少し視野を広げて、どういう方策が対応できるのか、今まで借家住まいだった人が、そうしたサービス付き住宅に入れればそれに越したことはないですけれども、なかなかそうもいかない部分も出てくるんじゃないかなという危惧がある。そうしたときに借家住まいは、介護保険を適用して手すり一つつけるのだって問題が生じてくる。２階に住まっていた人が１階に移らざるを得ない。でも、１階は貸してもらえないとか、そういうこともある。だから、先ほど住宅事情について御報告を受けた際に、これは所管部だけじゃないよと、地域包括ケアというのはそういう意味で、地域で生活を続けていけるということはあらゆる分野がかかわってくることですから、だから御答弁いただいたわけ、目閉じていらっしゃるけれども、大丈夫ですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今、委員から御指摘ありました在宅医療介護の連携含め、地域包括ケアシステムを充実していく上では、医療介護の関係、また住まいの関係、また就労の関係、さまざま関係してまいります。庁内の各部署が横断的に連携して取り組みを進めていけるようにするために、来年度につきましては、新分野を創設いたします。現在も連携はしているところですけれども、そこが中心となり、横断的に連携しながら進めていく体制を進めていこうと考えてございます。具体的にそういった連携ができる協議の場も庁内に設けてまいりたいと考えてございます。
伊東委員
まだ道半ばでございますので、専門の方々、深く掘り下げるのは得意でしょうけれども、もっと広い視野を持って、入り口を広げるという部分は一歩引いて考えないと、専門的に話が進み過ぎちゃうと、全体像だとか区民全体の実情から離れちゃう部分が危惧されるので、ぜひその辺留意して取り組んでください。これは要望にしておきます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番目になりますけれども、３、妊娠・出産・子育てトータルケア事業の実施状況についての報告を求めます。
横山中部すこやか福祉センター所長
それでは妊娠・出産・子育てトータルケア事業の実施状況につきまして、本年２月末時点までの集計になりますけれども、御報告差し上げます。（資料５）
まず、１、プレママコールでございます。この事業だけは１０月からの御案内も含めまして、９月からの実施分の集計でございます。１,５０４件となってございますけれども、要は対象となる方々全員に電話をかけているというところでございます。実際にお話ができてございますのが６割強、４割弱の何回かお電話差し上げても通じない方々につきましては、妊娠届等の際に御案内を差し上げたり、あるいは２月、３月にはダイレクトメールを改めて発信しようとしてございまして、全対象者について何らかのアプローチをしていくという見込みでございます。
次に、２、面接・支援プランの作成状況でございます。出産前の妊婦さんにつきましては、１,２５９件の方々、それから産後の産婦さんに対しては１７３件につきまして個別の面接と支援プランの作成を終了しているところでございます。ちなみに妊婦１,２５９件の内訳で、御本人の状況による区分の傾向でございますけれども、ハイリスクとか要支援といった区分の傾向でございますが、御本人に障害があるとか、経済的に困窮状態にあるとか、それから年齢が若い方で未婚で妊娠してしまったといったような方々、ハイリスクと分類される方々でございますが、これが２.５％程度、それからハイリスクまではいきませんけれども、うつ状態、あるいは不安が強いと、御本人に愁訴がある方等々、要支援と区分される方々が約２４％、残り７４％は、いわゆる健康群といったような傾向が出てございます。産婦さんにつきましても、パーセンテージは多少違いますけれども、３分類についての傾向は、ほぼ同じような傾向が見てとれているところでございます。今後３月末まで、年度末までに２００件弱ほど面接・支援プランの作成が見込まれているところでございまして、都合１,４００件半ば台に達するかなという見込みでございます。この件数につきましては、妊娠届があった方のうち、後に区外に転出したり、里帰りをしてしまった方、あるいは推計も含みますけれども、流産等になってしまった方々、おおむねこれが３割程度出てございますので、そうした状況からいたしますと、ほぼ１００％に近い全件の方々に面接等ができていくかなと、こんな見込みでございます。ちなみに１００％に至らないところで、多忙で面接に行けない、特に２人目を産んで、上の子と一緒で元気だから行く必要も感じないし、行けないといったような理由で面接予約に至っていない方が２、３％程度発生している状況でございます。これにつきましては、またタイミングをとらえまして、適宜アプローチをしていくべきかなというふうに思っているところでございます。
続きまして、３、妊娠・子育て応援ギフト券の状況でございます。配布数は１,２６６でございますが、これは双子等がございますので、面接件数よりも若干多くなっているものでございます。（２）でございますが、このギフト券を区内で取り扱っていただく店舗数等の状況でございますが、７８店舗等で実際に契約に至って取り扱いを始めているところでございます。また、４月から新たに５店舗等で取り扱いが始まることになってございますので、合わせまして８３店舗での取り扱いが確定的な状況になっているところでございます。（３）、ギフト券が区内の店舗で実際に使われているのかどうかという利用状況でございます。これにつきましては、ギフト券が換金されるということで事業者のほうに来た件数で捕捉しているところですけれども、記載のとおり、区内の助産院、おもちゃ店、写真館、書店、文具店、９店舗での利用が確認されているところでございます。厳密に申し上げますと、トータルケア事業でお配りしたギフト券か、いわゆるトイカードでございますけれども、これなのか、また区外なのかについては厳密には追跡できないところでございますが、おもちゃ店を除きまして、区内各地に分散しての御利用、それから新たに今回の事業で初めて加盟をしていただいた店舗、７店舗が入ってございますので、類推としましては、妊娠・子育て応援ギフト券を実際に御利用いただけているのではないかと受けとめているところでございます。
次に、４、産後ケア事業の利用状況でございます。ショートステイにつきまして、実数として６５人の方が延べ２８８日、平均利用日数といたしましては、一人当たり４.４日といったような利用状況でございます。デイケア、ケア支援者派遣等につきましてもお読み取りいただければと思ってございます。なお、この三つのサービス、ショートステイ、デイケア、ケア支援者派遣の実数を足しますと２２０人となりますが、中にはお一人で幾つかのサービスを同時利用している方もいますので、実数としては２２０人よりも減るかと思ってございますが、２２０人弱の利用状況ととらえているところでございます。これにつきましても、先ほど面接をいたしまして、妊婦さんの状況としてはハイリスクの方と要支援者の方が３３０名程度ございますので、その方々、時点のずれはございますけれども、６割相当くらいは御利用いただけるような規模で事業展開をしているというふうな状況かと思ってございます。今後この産後ケア事業につきましては、３月末までには実数の単純合計で３４０人くらいの事業実施を考えてございますので、先ほど申し上げましたハイリスク・要支援者の方々については、何らか御利用いただけるような状況を用意しているというふうに考えてございます。
次に、５、産前・産後サポート事業でございます。これらにつきましては、母体のケアとか妊婦体操、あるいは出産を迎えるに当たっての学習、あるいは乳児ケア等々について事業として行っているものでございますが、助産師さんをお呼びするなり、保育士さんをお呼びするなりして産前のサポートの講習が１７回、延べ９９人の御参加、それから産後サポートといたしましては、合計で２６回、親子でございますので組ですが、４５３組に御利用いただいているところでございます。こちらにつきましても、３月にあと数回予定してございますので、５５０組、１００人程度の利用になるのかなと、こんなふうな見込みを立てているところでございます。
最後、６、今後の予定でございますが、２８年度になりまして、実際に事業を利用いただいた方々へアンケートを行う、あるいは今一部のところで抽出分析したところでございますけれども、利用傾向をさらに分析いたしまして、事業の検証を図っていきたいというふうに思っているところでございます。
御説明は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
日野委員
４番の産後ケア事業でショートステイが６５人とあるんですけれども、これは、たしか区外の施設も利用できるようになったと思うんですが、その内訳はわかりますか。
委員長
委員会を休憩します。
（午後３時５２分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時５３分）
あとでお願いします。
白井委員
今回の妊娠・出産・子育てトータルケア事業なんですけれども、東京都のゆりかご東京事業が年度の途中で新規に立ち上がりまして、ぜひこれも中野区でやろうというところから、年度の途中ではあったんですけれども、１０月本格施行で、９月からプレママコールということで、事前に御連絡から始まった事業です。たしか３年間、都の補助金が継続であったかと思うんですけれども、まず事業の継続期間の確認からさせてください。
横山中部すこやか福祉センター所長
５年間というふうに聞いてございます。
白井委員
失礼しました。さて、この間急遽立ち上げたこともあって、ギフト券の利用できる店舗数が当初は非常に少なくて、我が党もそうなんですが、自民党さんからもかなり声が強くて、とにかく利用できるところをかき集めなさいというところから、スタートするに当たっては結構事業者がふえたという感じだったんですけれども、今後も検証していく必要がありますよと、こう言ってきたところです。だからこそ、今回数値も出していただいたと思うんですけれども、来年度新たに変更する点、これから分析と書いてあるんですけれども、既に現段階取り組んできた、わずか半年間ばかりではありますけれども、新たに変更点、ここは改善したほうがいいという点、既に上がっているんでしょうかお伺いしたいと思います。
横山中部すこやか福祉センター所長
トータルケア事業全体の構成ですとか、制度そのものについての大幅変更については現在では上がってございません。ただ、産後ケア事業のショートステイとかデイケア、あるいはケア支援者派遣について、当初なかなか見込みが立てにくいところだったんですけれども、想定以上に支援者派遣等が多いといったことが実際に状況として出てございますので、そういったことについては、来年度の予算計上の中でも反映をさせていただいている、こんな工夫をしているところでございます。
白井委員
最後要望にしたいと思っているんですけれども、５年間継続する、都からの補助金が大幅に入るというところでもあるんですけれども、単なるそれの活用ではなくて、中野区の今後の子育て支援の中でも非常に重要なポジショニングになると思っています。施策展開についても。なので、よくよく見ていただいて、まだまだ先なんですけれども、５年後、東京都が仮に補助金を切ったとしても、中野区として独自政策が立ち上げられるくらいの準備を今から進めていただいてもいいかなと思っています。そういう部分では、都の補助金活用、どうやったら本当に効果が上がっていくのかなというところも含めて、利用傾向の分析ではなくて、施策としての展開の分析もお願いしたいと思っています。最後は要望で結構です。
横山中部すこやか福祉センター所長
失礼いたしました。先ほどの答弁保留についてお答えさせていただきます。
ショートステイ、区外、二つの産院を１２月から使ってございますが、合わせまして１１人でございます。
日野委員
区外の施設では、家族も一緒に見てもらえるというようなサービスだったと思いますけれども、今後使える施設がふえていく可能性、検討などもされているんでしょうか。
横山中部すこやか福祉センター所長
検討しているところでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
５番、その他で何か報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
審査日程のその他に入ります。
委員会を休憩いたします。
（午後３時５７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時５８分）
休憩中に御確認いただいたとおり、次回の委員会は５月１９日（木曜日）午後１時から行うことで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で、本日予定した日程は全て終了いたしますが、各委員、理事者から特に発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で少子高齢化対策調査特別委員会を散会いたします。
（午後３時５８分）