中野区議会厚生委員会〔平成２８年３月１５日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成２８年３月１５日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時４９分
○出席委員（８名）
浦野 さとみ委員長
小林 秀明副委員長
木村 広一委員
山本 たかし委員
佐野 れいじ委員
伊東 しんじ委員
石坂 わたる委員
小杉 一男委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 高橋 昭彦
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、
中部すこやか福祉センター所長 横山 俊
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 只野 孝子
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 波多江 貴代美
北部すこやか福祉センター所長、
北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当） 田中 政之
北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 吉沢 健一
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 天野 秀幸
南部すこやか福祉センター所長、
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 相澤 明郎
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 宇田川 直子
鷺宮すこやか福祉センター所長 上村 晃一
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 松本 麻子
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 石崎 公一
健康福祉部長 瀬田 敏幸
保健所長 寺西 新
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 藤井 康弘
健康福祉部副参事（保健予防担当） 水口 都季
健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当） 石濱 照子
健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当） 永見 英光
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 岩浅 英樹
健康福祉部副参事（生活援護担当） 鈴木 宣広
健康福祉部副参事（生活保護担当） 小堺 充
○事務局職員
書記 細川 道明
書記 井田 裕之
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 認知症早期発見・早期対応事業の平成２８年度の展開について（福祉推進担当）
２ 江古田四丁目国家公務員宿舎廃止後用地への特別養護老人ホームの誘導について（福祉推進担当）
３ 年金生活者等支援臨時福祉給付金及び平成２８年度臨時福祉給付金の実施について（福祉推進担当）
４ 江古田三丁目整備用地（旧療育センターアポロ園跡地）を活用した福祉施設整備について（福祉推進担当、障害福祉担当）
５ 「中野区スポーツ・健康づくり推進計画」素案について（健康・スポーツ担当）
６ 学校体育館開放使用料の免除について（健康・スポーツ担当）
７ 平和の森公園再整備基本計画（素案）について（地域スポーツ推進担当）
８ 採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況について（障害福祉担当）
９ 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」施行に向けた区の取り組みについて（障害福祉担当）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、厚生委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
昨日に引き続き所管事項の報告を受けます。
まず初めに、１番、認知症早期発見・早期対応事業の平成２８年度の展開についての報告を求めます。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
認知症早期発見・早期対応事業につきまして、認知症者やその家族が安心して住み続けられることができる地域社会を目指して行っておりますが、２６年度からの取り組みを踏まえまして、２８年度に取り組みを強化するということにつきまして御報告させていただきます。（資料２）
まず、裏面に参考で２７年度までの事業についての状況を記載しております。３点、認知症についてのパンフレットによる啓発、認知症アウトリーチチームを活用しての早期対応、認知症専門事例検討会を今年度８回行ったということ等、概要について記載しておりますので、お読み取りいただければというふうに思います。これらの取り組みを踏まえまして、来年度強化するということについて、これから御報告させていただきます。
表面に戻っていただきまして、２点。一つ目が区民向けパンフレットの作成でございます。区民が認知症の進行状況に応じ、それぞれの段階での具体的な対応方法やサービスを理解し、認知症になってもあわてずに進行をおくらせながら、その人らしく過ごせる道筋を理解することが必要というふうに考えております。この道筋を示した認知症ケアパスを掲載した区民向けパンフレットを作成し、認知症についての理解の促進を図るということを検討しております。このパンフレットの具体的な内容や効果的な活用方法につきましては、在宅医療介護連携推進協議会の認知症部会で検討していくということを予定しております。
次に、認知症初期集中支援チームの設置でございます。目的といたしましては、認知症初期集中支援チームを設置し、関係機関と連携し、認知症の疑いのある人に集中的にかかわることにより、早期に適切な医療や介護サービスにつなげるという支援を行うものです。設置時期は２８年４月１日、設置場所は中野区役所になります。このチームを構成するチーム員につきましては、医師、医療系専門職、福祉系専門職という３職種について国のほうで指定がございまして、医師につきましては専門医とアドバイザー医の選出を医師会に委託するということで予定しております。医療系専門職につきましては、認知症地域支援推進員である保健師が担います。福祉系専門職については、別途委託するということを予定しております。相談対象者につきましては、認知症の疑いはあるが、適切な医療やサービスにつながっていない方ということになります。実施内容につきましては、まず地域包括支援センターなどより寄せられた相談ケースにつきまして、チーム員である保健師と福祉系職員が訪問しアセスメントを行います。次にチーム員である医師と保健師、福祉系専門職に加えて地域包括支援センターその他関係機関が一堂に会してチーム員会議を開き、相談ケースについてかかわりの方針を決めます。月に一回程度開催を予定しております。さらに確認された方針に沿って、チーム員及び関係機関の職員が集中的にかかわっていきます。裏面にいきまして、支援結果につきましては、チーム員会議で報告し、関係機関に引き継ぐとともに、モニタリングを実施することを予定しております。さらに研修の実施ということで、事例の報告会を兼ねた研修を実施し、関係する多職種の対応力の向上を図っていくということを予定しております。なお、チームは認知症にかかわるさまざまな機関と連携を密にし、相談ケースの状況によっては拠点型認知症疾患医療センターのアウトリーチチームやすこやか福祉センターの高齢者精神保健相談なども活用していくということを予定しております。また、２７年度に実施した認知症専門事例検討会につきましては、本事業に吸収していくということで予定しております。
以上、御報告となります。よろしくお願いします。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
小杉委員
認知症ケアパス、そして認知症初期集中支援チームの設置ということで、今の社会の中でも求められていることだろうなと思っております。そこで質問ですが、設置場所は区役所となっていますが、恐らく形式としてだと思うんですが、実質上は地域包括支援センターのチーム員が動くわけだから、実働部隊は地域包括支援センターのそれぞれの人が日常的に動いていくというイメージでよろしいんでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
２６年度から実施していますアウトリーチチームによる早期発見事業でも、認知症についての相談については、基本的に地域包括支援センターで承っております。今後も地域包括支援センターのその役割に変わりはございません。ただ、実際に事例が上がってきたときに、医療にも介護サービスにもつながっていないということで、場合によって、必要に応じてアウトリーチも含めて対応するということでのメンバーを、とりあえず来年度につきましては本庁舎に配置しておくということです。住民会議では地域包括支援センターの方にも一緒に検討していただくということで予定しております。
小杉委員
相談実績で３０人くらいの実績があったということですが、これらはどういったところからのつながりというか、情報が入ってきたところなのか把握をされておりますでしょうか。ちょっと教えていただければ。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
相談につきましては、やはり地域包括支援センターから来るケースが大半でございまして、ほかに御本人とか家族、あるいは近隣住民の方、あるいは介護サービス事業者などからの相談等もございます。
小杉委員
前にも話しましたけれども、私の母も３年前アルツハイマー型の認知症を発症して、ケアマネに相談して専門医に受診するという形で、２カ月くらいかかったんですけれども、そのときに区役所に相談するということは一切考えなかったんです、申し訳ないんですけれども。中野の話ではないんですけれども、こういった支援チームがあれば本当にありがたかったなと思います。社会も求めています。ただ、認知症に家族が気づいて、それで医師の診断までというのは非常に短期間ですし、そういう意味で初期アクセス、厚労省の概念図などを見ると、初回のアセスメント訪問が非常に重要ですし、地域包括支援センターからのつながりがあればいいんでしょうけれども、これからはそれ以外にもどんどんつながりをつくっていく。必要な方といっても、認知症ということになると医療機関の受診をしていない方が恐らく想定されますし、日常的に療養している方が発症するという場合が多いかと思うので、そこのつながりをいかにふやしていくのかというのが本当に大切なんだろうなと感じております。そういう意味で、今までにはない初回アセスメント訪問をふやしていく展望というか、その辺はどのようにお考えいただいているか伺いたいんですが。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
地域包括支援センターというところは、基本的にアウトリーチも含めていろいろな御相談に対応しているということがございます。ですから、別に認知症に限らず、高齢の方のいろいろな御相談については地域包括支援センターで、基本的に初回のアセスメント的な訪問も含めて今でも対応しているところでございます。ただ、先ほども、医療にも介護にもつながっていないということがございますので、地域包括支援センターにそもそも相談に来てもらえていないというケースも当然あり得るということで、このようなチーム構成になっています。その場合も、基本はその後の介護保険につなぐような動きも含めて、地域包括支援センターの職員がまず状況を確認して、初期集中支援チームに行ってもらう必要があるということで依頼をいただいておりますので、直接区民の方がどこに相談に行っていいかよくわからないから区の初期集中支援チームに相談するという動きは想定していないものになります。
小杉委員
認知症ケアパスについては、パンフレットをつくるということですけれども、いいことだと思うんですけれども、関係機関に常備するという形くらいでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
まだ実際の配布の仕方等については具体化しているわけではございません。認知症のパンフレットについては、気づき、発見ということでは、２６年度から認知症についてのパンフレット自体はさまざまなところで区民に配布していたり、あるいは気づきをするためのチェックリストについては区報にも掲載していたり、あるいは都が新聞折込で入れたりということはしているんですけれども、目に見えればすぐ気づき、相談につながるかというとそうではないということが明らかになっている部分がございまして、こういうチェックリストについても、いろいろな相談とか専門職の方が助言できるような体制で使っていかないと実効性がないのかなというところがございまして、来年度、認知症部会で活用方法も含めて検討していきたいというふうに考えております。
小杉委員
広く知らせることが、確かに評価しながらですが、関係機関に周知することもそうですけれども、広く一般の人にも、まあやっているとは思いますが、引き続き普通の方々にもこういった制度がある、区もこういったことで頑張っているんだよというアピールにもなると思います。医療・介護のことで区役所がかかわる、中野区がかかわるというイメージもなかなか持てないですし、すこやかだって、統計をとると定着が非常に低い状況もありますから、高齢化社会になる中で、中野区もこういったチームをつくって積極的に地域住民の中に入っていく、そういうことをやっているんだということをきちんと知らせていく、必要な対応をとっていくということを引き続き力強くてやっていただけたらと思います。
木村委員
質疑を聞いて大体パンフレットの中身はわかりました。初期集中支援チームですけれども、基本的には困難事例を対象としてやっていくと思うんですけれども、困難事例がこれからいろいろ出てきた場合、その情報共有は、例えば地域ケア会議もございますし、そういったものはどういうふうに、地域包括は１カ所だけじゃなくていろいろなところと共有していかなければいけないと思うんですけれども、それはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
今年度実施しています認知症専門事例検討会の概要につきましては、まとめたものをほかの地域包括支援センターにも情報提供して、このような事例について扱っていますよということでの共有はしているところです。また、それをさらに一般化するかどうかということについては、個別に問題が、困難な部分がありますけれども、地域全体に普遍化できるかというとなかなか難しいケースも多いものですから、事例によって地域の課題として検討するにふさわしいようなものについては積極的に地域ケア会議に提供して、医療・介護の専門職だけではなくて、地域ぐるみでの検討をしていただきたいというふうには考えております。
木村委員
今回、医師がしっかり入ってという形になりますので、共有できるものは共有していただきたいですし、その辺は個人情報もございますので、新たな対応の仕方がこれからどんどん出てくるかと思っております。この中で一番心配といいますか、認知症はみんなそうだと思うんですけれども、本人とか家族が、自分は認知症と認めないという方の対応が一番大きいかなと思うんですけれども、認知症支援チームが実際かかわっていく中で、そういった方の対応はどういうふうに考えていますか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
外部の方を受け入れていただけないということが問題の事例として大きいというふうに感じています。今年度いろいろと議論している認知症部会の中での検討でも、それについてどうやっていくのかということで、最初から認知症と言うのではなくて、医療、保健の関係で、血圧をはかる保健指導に来ましたというような入り方でできるケースもあるとか、いろいろなアイデアはございます。実際に初期集中支援チームが行く場合にも、保健師だけじゃなくて福祉職も含めて入ってきますので、お相手の特性ですとか、それまでの地域とのつながりの内容によって活用できるものを活用しながらお話をお伺いして、できるだけ医療や介護につなげていきたいというふうに考えております。
木村委員
そういったつながりがある方は何らかの接点でできると思うんですけれども、地域とのつながりがない方をどうするかが一番大きいと思います。そういった意味では、近所の方とか民生委員とかが、この家族はそうじゃないかなという、いわゆる通報じゃないんですけれども、そういった連絡を緊密にいただけるような体制をつくるのが必要だと思うんですけれども、その上で今回こういった初期集中支援チームができるということをしっかりと周知させていくことが大事かなというふうに思っております。いろいろなところで気づいていただける人をふやすという意味では、１番のパンフレットの中にもしっかりと初期集中支援チームができました、皆さん何かあったら御連絡くださいみたいな形で啓発にしっかり取り組んでいくべきだと思うんですが、いかがですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
活用していただくための周知は大事だと考えおります。そのための第一歩といたしまして、本年度医療・介護の関係者向けのガイドブックを作成しています。その中で、認知症の程度によってどういうふうな症状があり、どういう関係者につないでいくのが有効かということについて図示しておりまして、その一部として初期集中支援チームの活用についても周知を図っているところでございます。
木村委員
最後にしますけれども、全く変わるんですが、早期発見という意味では、医療のほうでも、今、認知症を血液検査で発見できるという検査がふえてきております。これを自治体で取り組むかどうかというのはこれから検討し始めることになると思うんですが、そういった検査があるということ自体も、たしか二、三万くらいだと思うんですけれども、中野区でも何カ所かで恐らくやっていると思うんですが、実際医療として早期発見できるというのを、例えばこのパンフレットに入れるとか、区としてもちょっと取り組みを考えていったほうがいいかなというふうには思うんですけれども、いかがですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
予防も含めまして、いろいろと医療的な側面から取り組み、研究がされていることは知っておりますけれども、なかなか国全体でも、これが実際に検診レベルで有効だというふうなことでの認識にはまだなっていないのかなということがございます。今の段階では、さまざまな研究について事例を重ねて、検証していく段階にあるというふうに認識しておりまして、これが、実際に有効性が高くなってきた段階では当然区としても実施し、いろいろな形での活用を検討していくことになるというふうに考えております。
伊東委員
裏面に２７年度までの事業についてということで参考までに記載いただきましたけれども、２番の認知症アウトリーチチームを活用しての早期対応という事例の中で、相談実績、１６カ月かな、コーディネーターが受けた相談実人員が２４名ということなんですけれども、この数字自体は圧倒的に少ないと思うけれども、中野の場合、現在３２万人口の中で、本来だったら相談につなげるべき人数というのはどれくらいの規模を想定されておりますか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
認知症アウトリーチチームというのは、来年度から始めます初期集中支援チーム同様に、全ての認知症のケースの相談をするということではなくて、実際に医療や介護につながっていないケースに限定した対応をもともと想定しているものです。ですから、一般に認知症傾向のある方というふうな形だと、もう何千人もいるんじゃないかというふうなことは出てくるわけですけれども、医療や介護が必要な方は、それはそれなりにつながっている。現在も介護保険が認定されている方の半数以上に認知症の傾向があるというふうなこともわかっておりますし、一定の医療・介護を使われている方は多いというふうに認識しています。ただ、そういうふうにつながっていない方もいらっしゃるということでアウトリーチ事業をしているわけですけれども、先行した団体の状況も考えますと、そんなに少ないということはでない。どこも必要なサービスはある程度使われていますので、そこから落ちて、漏れている人たちに対する対応ということを考えますと、そんなに多くはない状況にあるというふうには考えています。
伊東委員
表面に戻りまして、（６）実施内容のところで、まず入り口が地域包括支援センター等に寄せられた相談ケースということになると思うんですけれども、その場合に、今おっしゃられた医療・介護につながっていない、漏れているケースの中で一番相談につながりにくいというのは、高齢単身者世帯は、御本人が認知だと自覚するのが大変なのかどうなのか、ただ、中野区は見守り・支えあいという仕組みを動かし始めている中で、町会・自治会の方にもっぱらその大任を担っていただいているんですけれども、そういう方からの相談というのも想定されているの。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
高齢者のひとり暮らし調査などで懸念されるようなケースが出てきたときには各すこやかから地域包括支援センターのほうにも誰かが行って確認をしてほしいということでの調整はされると思います。その中で、なかなか対応が難しいケースについてはアウトリーチチームにつながっているケースもあると。先ほども言いましたように、少ないケースですけれども近隣の方からの相談等の事例もございますので、どこかしら相談に行っていただければ地域包括支援センターなりすこやかなり、この初期集中支援チームなりが何らかの対応ができる体制にはしていきたいなというふうには考えております。
伊東委員
けが、病気、認知症も病気の一つですけれども、身体的なものでしたら隣近所の方が心配して相談にということだけれども、やはり認知症ということになると個人の人格にもかかわることなので、気づいたとしても、相談していいものなのかどうなのかという部分、ちゅうちょされる部分があるんじゃないか。そういう部分の理解を広げていただいて、早期発見・早期対応が大切なんだよと広く区民に知れ渡るような対応をと思うんですけれども、今回の報告は、その辺もしっかりにらんでの対応ということでよろしいんですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
いろいろな困難事例等もございまして、また御近所からは通報しにくいというお話についても聞いております。ですから、当然通報されている場合も、誰それから通報がありましたという形ではいきませんので、そのときの状況、全体のかかわり方を踏まえまして、適切な対応をとっていくということを予定しております。
石坂委員
まず初めに、区民向けパンフレットの作成のところから伺いますが、認知症の進行状況に応じたパンフレット作成とのことですけれども、こちらは若年性認知症ですとか、あるいはその他アルツハイマー以外にも認知症は多々ありますけれども、こうしたものも想定されているのかどうか教えてください。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
認知症の原因についてはさまざまございますので、アルツハイマーだけを対応するということではなくて、ほかのものについてもわかるような形にしていきたいというふうに考えております。
石坂委員
また、介護保険のサービスを受けていらっしゃる中でも、特にまたサービス提供する側のケアマネジャーさんの中でも、認知症の方等々で介護保険のサービス以外に障害福祉のサービスが使える部分もありますが、実際それを知らなくてうまく対応できていない、使えていないというケースもあるようなんですけれども、認知症の理解を図る上で、障害福祉等々とも連携しながら進めていただければと思います。これは要望で結構です。
また２点目として、認知症初期集中支援チームで伺いますが、チーム員として医師、医療系専門職、福祉系専門職となっていますけれども、それぞれ定員はあるんでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
特に定員があるわけではございませんけれども、当然予算の範囲内ということにはなります。
石坂委員
特に福祉専門職のところですけれども、考えられるのは恐らく社会福祉士か精神保健福祉士か介護福祉士等になるのかなと思いますが、それ以外にも福祉職を考えているですとか、あるいは今言った中で、これは除外されますということがあれば教えていただければと思います。特にこうした３福祉士の資格を持っている方の活用という面で、このチームの中で活躍できる場面も多々あると思うので、その辺お教えください。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
福祉系専門職としては、先ほど上げられましたように社会福祉士、精神保健福祉士、ケアマネが想定されています。
石坂委員
チーム型で動かれるということで、それぞれ定員が１名ではないようですので、ぜひさまざまなケースに対応できるよう異なる職種の福祉の方がいるような形をつくっていただければと思います。
また、裏面の２７年度までの実績のところで、アウトリーチへつないだ人数が１０名と上がっていて、その下に、実際に認知症でアウトリーチに実施された方が４名とありますが、つながったけれども、実施に至らなかったのは何か、もし理由がわかれば教えてください。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
事例に対応してアドバイスを受けて、訪問まで行かなくても地域包括支援センター等に必要なアドバイスをすることで対応が終了するというケースもございます。必ずしも全てが全てアウトリーチチームの人間が行かなくてもよかったということでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、２番、江古田四丁目国家公務員宿舎廃止後用地への特別養護老人ホームの誘導についての報告を求めます。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
江古田四丁目国家公務員宿舎廃止後用地への特別養護老人ホームへの誘導について御報告させていただきます。（資料３）
江古田四丁目国家公務員宿舎廃止後用地というのは、以前、国家公務員宿舎後用地への区の利活用の方針ということで、特別養護老人ホーム等の整備誘導についてもともと予定していた場所でございます。これにつきまして、改めて利活用の情報提供があって、在宅生活の継続が困難となった要介護高齢者の生活の場として整備が必要なので特別養護老人ホームを誘導する。そして区民福祉の向上を図るということを目的に要望書を提出したものでございます。
要望書の提出日は３月１１日です。財産の所在地は江古田四丁目１７３２－３外２筆、面積としては４,０４０平米余になります。用途としては、基本事業として特別養護老人ホーム、併設事業としては事業者が提案する事業ということで、主に第１種社会福祉事業、地域密着型サービスの一部ということで予定しております。この手法につきまして、関東財務局から当該地を定期借地権で借り受ける社会福祉法人を中野区が実施する公募で選定し、関東財務局へ推薦するということで予定しています。要望に対する関東財務局からの回答予定は２８年６月末までの見込みになりますので、回答が得られた後、区として公募をするということで予定しています。
以上、御報告となります。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
小杉委員
２年半前に方針を決めたということで、昨年の春にどういう状態なのかと聞いたら、６月か７月に財務省に債権が移ったということで、三つあるので時間もかかったんだと思うんですが、１年もたってしまって、こんな時間がかかるものなんですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
国のほうの動きについては、詳細はわかりませんけれども、もともと省庁が複数に分かれている土地ということがあって、一本化するのに時間がかかったのではないかというふうには思います。
小杉委員
特養をつくってほしいという地域の住民の方の要望もよく聞きますし、あと、夜になると本当に真っ暗になっちゃうので怖いと。治安が不安だという地域の御意見も聞きますので、ぜひ進めてほしいと思いますが、６月末で終わった後にというのは、公募がその後ということは７月以降、その辺の見通しは報告していただけるものはありますか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
何分にも区の土地ではございませんので、国のほうから実際に区の要望に対してそれを承認するということで通知をいただかないと具体的な動きについてスケジューリングはできないというふうに考えております。
小杉委員
７月以降に、この間の分科会でも話をさせていただきましたけれども、特別養護老人ホームを民間に誘導してもらえるように、中野区でもぜひ力を尽くしていただけるように要望して終わります。
石坂委員
併設事業のほうで、事業者が提案するという形で地域密着型サービスの一部を行うということですけれども、この一部というのが、完全にこれは事業者に任せてしまうのか、あるいは小規模多機能居宅介護が区としては望ましいであるとか、あるいは夜間対応型訪問介護、あるいは定期巡回・随時対応型訪問介護看護のどちらかにしてほしいとか、例えば何かしら区のほうで、事業者にこういうほうが望ましい的なものは出すのか、あるいは完全に事業者のほうに任せてしまうのか、わかれば教えてください。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
地域密着型サービスにつきましては、介護保険の事業計画で整備誘導の計画についてお示ししています。その枠の中で、圏域ごとにどの程度の施設数というのがございますので、実際に公募する段階で余裕のある種目についてお示しして提案していただくということになると思います。
伊東委員
今回、中野区が要望したということですので、まだ具体的にはなっていないんですけれども、こうした要望を出すに当たっての事業スキームというのがこれだけでは見えにくい。要するに土地は関東財務局が保有したままで、事業者が運営すると。ただ、施設整備等に当たっては、従前の形ですと国、都から補助金が入るという形になろうかと思うんですけれども、この場合は、施設整備に当たっては、中野区に一度補助金が入って、中野区も一部施設整備費を負担して行うのか、そういうことを想定しているのか、ちょっとその辺を。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
特別養護老人ホームにつきましては、３０床以上の広域型のものであれば、東京都のほうで補助整備の事業を持っていますので、区を介してということはございません。ただ、併設事業として、地域密着型サービスというふうに記載しています。この内容によっては、東京都に医療・介護、相互確保の関係の基金がございますので、その基金を活用して、区経由で補助するというスキームも一部ございます。ただ、本体の特別養護老人ホームについては、直接東京都が補助するという形になります。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、３番、年金生活者等支援臨時福祉給付金及び平成２８年度臨時福祉給付金の実施についての報告を求めます。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
年金生活者等支援臨時福祉給付金及び平成２８年度臨時福祉給付金の実施について御報告させていただきます。（資料４）
先日、補正予算及び当初予算において認めていただいた両給付金でございますが、実際の事務スケジュールにつきまして、このたび決めたというものでございます。低所得の高齢者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金につきましては、申請期間４月１日から７月１日ということで、３月の終わりには申請書を発送することを予定しております。
表の右側二つ、障害・遺族基礎年金受給者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金と２８年度臨時福祉給付金につきましては、９月２８日から１２月２８日を申請期間として、その前に、９月２６日ごろに申請書を発送するということで予定しております。なお、４月１日からの低所得者の高齢者向けのコールセンターについては、３月１日に設置して、既に各種広報を開始しているところでございます。また、それぞれの支給につきましては、低所得の高齢者向けの臨時福祉給付金につきましては５月上旬から支給を開始することを予定しています。また、障害・遺族基礎年金受給者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金と平成２８年度臨時福祉給付金につきましては、１１月上旬から支給を開始することで予定をしております。
以上、簡単ですが、御報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
木村委員
年金生活者等支援臨時福祉給付金のほうですが、低所得者の高齢者向けが、住民登録基準日が２７年１月１日になっておりますけれども、仮に引っ越しとか施設に移ったとか、そういった場合はどのようにお知らせしていくことになっているのでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
これにつきましては、平成２７年１月１日の基準日で、２７年に臨時福祉給付金を支給した対象者と一致させてあるということで、現在区外に転出されている場合にも、区のほうで通知をするという形になります。
木村委員
基本的に引っ越し先、もしくは施設に行ったというところが、わかっている範囲はもちろん通知はしていくと。わからない場合はどういうふうにしていくか、何か対応はございますか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
わからないというのは、送ったものが返戻されてきた場合ということかと思いますけれども、当然どんな場合にも住民登録地にいらっしゃらないケースというのがございますので、そういう場合にはその後の、住民異動の確認等行いまして、現在の住所地等に送るようなことをしております。
木村委員
全国での取り組みですので、対象者の方が自分のところに届いていないということであれば、当然２７年に住民票があるところの自治体に問い合わせするということで、その問い合わせはもちろんコールセンターとか、そういうところが窓口になっていくということになりますか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
コールセンターでは、年金給付の関係の問い合わせについては全て対応するということで予定しています。
木村委員
国で決めているのかどうかわからないんですけれども、障害・遺族基礎年金のほうが９月２８日からというふうに、高齢者向けとちょっと別にしてあるんですけれども、この意味というか、なぜそうなったか教えていただけますか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
２８年度の臨時福祉給付金の対象と一致させる形で、９月になった理由について、詳細についてはこちらのほうではわかりかねるところはございますけれども、障害・遺族基礎年金の受給者という情報を区では持っていないということがございまして、全国的に市区町村が支給しようとした場合に、対象者の情報を国からいただかないとどこもできないのかなということがございます。そのために、国が各市区町村にその対象者の情報を送るために必要な時間ということを想定して、来年度の後半になっているのかなというふうに考えております。
山本委員
今、木村委員からも話がありましたけれども、４月１日からと９月２８日からの２パターンの日程がありまして、９月２８日に統合してやったほうが、一緒にやったほうが、事務コストが下がるとか、そういうことはないんですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
大もととなる住民登録基準日が低所得の高齢者向けは２７年１月１日ということで、２８年中の臨時福祉給付金の基準日の２８年１月１日とは異なるということがございます。先ほどの住民票を移された場合に変わってくるということもございまして、一緒の申請期間ですとか申請書を出すということで逆に混乱する部分も多いのかなというふうには考えております。
山本委員
こうやっていくということなので、しっかりやっていただきたいとは思いますけれども、当然事務コスト削減に向けて、そういった考えも当然必要なのかなとも思いますし、今後こういうことがある場合もありますので、今まで中野がやっていた臨時福祉給付金の制度と一緒にうまくやれるのであれば、そういった方法もぜひ検討していただきたいと思います。要望です。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、江古田三丁目整備用地（旧療育センターアポロ園跡地）を活用した福祉施設整備についての報告を求めます。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
それでは、江古田三丁目整備用地（旧療育センターアポロ園跡地）を活用いたしました福祉施設の整備について報告をさせていただきます。（資料５）
本施設整備につきましては、「中野区健康福祉総合推進計画２０１５」「第４期中野区障害福祉計画」「第６期中野区介護保険事業計画」に基づきまして、区有地を貸しつけることにより重度障害者のグループホーム等及び介護保険地域密着型サービス施設等を整備するものでございます。
整備用地の概要でございます。中野区江古田三丁目にございます１,６５７平米余の土地でございます。第１種低層住居専用地域となっております。現況でございますけれども、鉄筋コンクリート２階建ての旧アポロ園の施設が建っているという状況でございます。
２、重度障害者グループホーム等の整備についてです。用地の分筆を予定しておりまして、北側約８８５平米の土地を使用いたしまして、グループホーム、共同生活援助を１７床、短期入所３床、短期入所が空いている場合には日中一時にも活用することを予定しております。これに加えまして、地域生活支援拠点として整備を行うというものでございます。グループホームですとかショートステイにつきましては、支援区分５、６の重度の方が中心に利用する施設ということで、医療的ケアですとか行動障害のある方の支援を行うことも予定しております。
整備手法につきましては、企画提案公募型事業者選定方式によりまして、整備・運営事業者を募集、選定を行ってまいります。施設整備の補助等につきましては、東京都の補助を活用するほか、重度障害者の方の受け入れを予定しておりますので、それに必要なものにつきましては、区の補助についても現在検討を進めているところでございます。また、地域支援拠点や日中一時の事業につきましては、委託事業として実施することを予定しております。
裏面に移りまして、介護保険地域密着型サービス施設の整備でございます。用地の南側約７７２平米を使いまして、必須事業といたしましては、小規模多機能型居宅介護、登録定員が２９人以内、通い１８人以内、泊まり９人以内、また認知症高齢者のグループホームといたしまして１８人以内、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、また事業者提案事業といたしまして、訪問系居宅介護サービスや地域交流スペースにつきまして整備を進めていきたいと考えております。事業手法につきましては、障害と同様に企画提案公募型事業者選定方式によりまして募集、選定を行ってまいりたいと考えております。施設整備費の補助につきましては、東京都の補助制度を活用していく予定でございます。
現在ございます建築物につきましては、現在用地の北側にございますため、障害者重度グループホームの整備事業者が区の補助を活用して撤去することを予定しております。
今後の主なスケジュールでございます。平成２８年４月から地域への説明ですとか、整備用地の測量を行ってまいりたいと考えております。事業者の募集等を７月ごろから実施をいたしまして、選定に向けて取り組んでまいります。整備工事につきましては、補助等の申請等ございますので、平成２９年１１月ごろを予定しております。施設は平成３１年１月ごろから開設をする予定でございます。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
小杉委員
アポロ園が移転をされて長らくたって、事業者も途中入りましたけれども、活用いただけるということでありがたいなと感じております。確認ですけれども、２施設の第４期計画の中での計画施設数は幾つだか確認させていただけますでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
第４期の障害福祉計画におきまして、毎年２ユニットをふやすという計画でございます。ただ、この第４期の計画につきましては、２７、２８、２９の３年間の計画でございますので、本事業が実施されます３１年、３０年度の計画は具体的に障害福祉計画では定められていないというものでございます。
小杉委員
目標があって、その過程の中でこれを具体化しているということですね。
気になったのが、事業者に手を挙げてもらうということですけれども、解体工事まで事業者に任せるということは、費用は補助金を交付するということですけれども、足かせになっているんじゃないかなと、その辺は、壊すのが嫌だよとか、だから申し込まないという心配はないんでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
新しい施設を民間で建設する場合に、現在あります、区が持っています建物を解体いたしますのは、保育園等でも同様の手法を行っております。また、近隣の方にとりましては、区があらかじめ壊してから募集をかけてという場合、工事期間が長くなる傾向にございますので、民間事業者が壊してすぐ建設工事を開始したほうが、音等の問題も、期間が短くなるというメリットもございます。経費につきましては、区が壊す場合と同様の補助金を出す予定にしておりますので、民間事業者の方、また近隣の方にとりましてもメリットがある方法かなというふうに考えております。
小杉委員
そのほかには特段のメリットはないわけですね。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
工事につきましては同様のものになりますので、期間が短縮されるというメリットが一番大きなものというふうに考えております。
小杉委員
３の介護保険地域密着型サービス施設は、必須事業と事業者提案事業と分けていますが、これもやはり応募者をふやすために、基準を下げるために、イは任意の形になっているということですよね。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
必須事業のほうでは、基本的に居住系のものが中心で、定期巡回・随時対応型は訪問のものが入っているという形ですが、それ以外に経営的に成り立ちやすいような事業を入れたいという場合には、訪問系のほかのサービスも提案できるという余地を残したものでございます。
小杉委員
住民の方にとって、より多様なサービスを提供できる事業者に来ていただけるようにぜひよろしくお願いしたいと思います。
石坂委員
今回の重度障害者グループホーム等の整備のところですけれども、まず共同生活援助や短期入所に関しては、下のほうの部分があれば大丈夫だと思うんですけれども、重複障害でなくても利用できるということでいいでしょうか、一応確認です。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
単独の障害でも利用可能でございます。
石坂委員
それから、地域生活支援拠点の中で相談支援が入っています。特に障害者関係の計画相談、かなり数がふえている中で、あちこちで対応が大変だという話も聞くんですけれども、こちらの施設では、共同生活援助や短期入所を利用される方に限定せず、それ以外の方の相談支援も受け入れるという意味なのかどうか教えてください。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
地域生活支援拠点につきましては、特定のサービスの利用にかかわらず、地域にお住まいの方が生活しやすいためにということで、五つの機能を担うのが原則とされております。一つが相談、二つ目がグループホームの体験や機会の場の提供、あと緊急時の対応、専門性の確保、地域の体制づくりという五つの機能につきまして求められておりますのが地域生活支援拠点ということになります。相談支援につきましても、当該施設の利用者だけではなく、希望がありましたら、他の方の相談にも対応できるというものでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、「中野区スポーツ・健康づくり推進計画」素案についての報告を求めます。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
それでは、お手元の資料（資料６）に基づきまして御説明をさせていただきます。
「中野区スポーツ・健康づくり推進計画」素案についてでございます。本計画は、「中野区健康福祉総合推進計画２０１５」に基づきまして、区民検討会を経て、このたび広く区民や関係団体の方から意見を募るために素案として取りまとめたものでございます。
目的といたしましては、区民各自が生涯を通じてスポーツや身体活動、学習を行い、より自分に適したライフスタイルを築いて、関係機関、団体、事業者等が地域ぐるみで区民の取り組みを支援する主体的な「スポーツ・健康づくりムーブメント」を形成するために、区が推進する取り組みを明らかにするものでございます。この計画を通じまして、個人の関心や適性等に応じてスポーツに親しみ、心身の健全な発達や健康と体力の保持増進を図り、また障害の有無にかかわらず、さまざまな健康レベルの人が交流し、相互理解を深め合うことで地域コミュニティを活性化するなど、人々の生活や地域を豊かにすることを目指していくものでございます。
計画の位置付けといたしましては、平成２８年４月策定予定の「新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）」の「スポーツ・健康づくりで活力のみなぎるまち」並びに「中野区健康福祉総合推進計画２０１５」のスポーツ施策を実現するためのスポーツ基本法に基づく地方スポーツ推進計画でございます。また、昨日御議論いただいております中野区スポーツ推進条例のほうにもこの計画の策定についてうたってございます。
本計画に盛り込む主な内容につきましては、後ほどお示しをさせていただきます。
計画期間ですけれども、平成２８年度から３２年度の５年間としております。
今後のスケジュールでございます。３月３０日に区民意見交換会を実施いたしまして、４月に計画（案）の策定、その後パブリック・コメント手続を実施いたしまして、７月に計画を決定していく予定でございます。
それでは、別添の素案をごらんください。
まず開いていただきまして、目次がございます。第１の策定の背景、趣旨につきましては、先ほど御説明したものでございます。その後、計画における定義がございまして、第３、中野区の現状と課題をお開きください。こちらでは、日本社会の類を見ない高齢化の加速度的進行によりまして、医療費、年金、就労人口の確保について述べてございます。４ページにありますように、平成５２年には老年人口が３割近くとなり、また単身世帯の占める割合が６０％を超えるということになってございます。ちなみに特別区では４９.１％となっておりますので、中野区の単身世帯を占める割合というのはかなり多いということが言えると思います。また、高齢者の単身世帯のうち、後期高齢者の割合が増してまいります。めくっていただきまして、６ページ、合計特殊出生率の現状と方向性を載せてございます。
続きまして、２、国民医療費の推移でございます。平成２３年から死因ががん、心疾患、肺炎というふうになっていること、また７５歳を境に入院受療率が上昇すること、また高齢期の医療費が若年層の２倍になっていることなどを載せてございます。こういったものに対しまして、子どもの時代からの適切な生活習慣の確立や高齢期に入る前の生活習慣の改善がポイントとなることを示してございます。
１０ページを開いてください。こちらは平均寿命と６５歳健康寿命について載せてございます。
次に、１２ページをごらんください。子どもの体力でございます。子どもの体力につきましては、中野スタンダードを基本といたしておりまして、全体といたしましては、平成２７年度は、前年度比では向上しております。遊びや日常的な運動による生活習慣を身につけること、また体力の向上を図ることが重要というふうになってございます。
次に、１５ページをお開きください。中学校における運動部活動の現況について記載をしてございます。外部指導員のウエートが増している現状が読み取れると思います。
次に、１６ページをお開きください。運動・スポーツに取り組む意識ということで、運動を継続的に行っているやときどき行っているは、年代が上がるにつれて高くなってございます。６５歳未満の運動をやらない理由は、時間や機会がないというふうになっております。こういったところからライフサイクルによる支援が重要というふうに考えております。
次に、１９ページをお開きください。こちらではスポーツ・健康づくりの環境といたしまして、平成２７年度保健福祉に関する意識調査の結果をもとに記載をしてございます。２０ページでは、区のスポーツ施策や区立のスポーツ施設に望むことを年代別に見ております。２０歳代では個人を対象とした区の施設の開放が１位、３０から６０歳代では身近でできるよう施設数の増加が１位となってございます。
次に、２２ページでは東京オリンピック・パラリンピックの開催について載せてございます。
次に、２４ページをお開きください。こちらでは、目標とする姿と成果指標といたしまして、１０か年と整合性をとった形で指標を載せております。
続きまして２７ページ、第６、具体的な施策でございます。施策１から３とございまして、まず施策１がライフステージに応じた運動・スポーツ活動の支援となってございます。こちらでは、それぞれライフステージに応じてでございますが、（１）子どもの外遊びや運動を通じた体力の向上ということで、６項目を載せてございます。（２）働き盛り・壮年世代の体力づくりといたしまして、五つの項目を載せてございますが、そのうち二つの項目が子育て支援の関連となってございます。（３）高齢者の介護予防、（４）障害者のスポーツ支援という形で載せてございます。
施策２は運動・スポーツの環境づくりといたしまして５項目載せてございます。（１）関係機関・団体による様々な機会の提供、（２）計画的な環境整備、（３）スポーツ競技力の向上として載せてございます。この中では３７ページ、中野区として、歯と口の健康とスポーツの関係という形で載せてございます。（４）情報発信によるスポーツの推進。
次に施策３、地域における運動・スポーツ振興でございますが、３項目載せてございます。（１）指導者の発掘・育成、リーダー養成の拡大、（２）中野区スポーツ推進委員の活動促進、（３）地域スポーツクラブの活動支援というふうになってございます。
それでは目次に戻っていただきまして、目次の第６まで、簡単ですが御説明させていただきまして、次に、第７に区民一人ひとりの具体的な取り組みといたしまして３点載せてございます。自ら健康管理に心がけます。適度な身体活動とスポーツを実践します。体を動かす習慣を身に付けます。この３点が区民一人ひとりの具体的な取り組みという形で記載をさせていただいております。
その後は、第８、用語の説明、第９、本計画策定までの経過、第１０、関係者一覧というふうに記載をする予定でございます。
簡単ではございますが、報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
石坂委員
何点か伺いますが、２７ページ、親の学びの場の提供ということで、地域ケア分野のほうで、特に遊びの工夫についての学びの場ということですけれども、既に何か遊びの工夫ということで、これまで実践した例があるようでしたら教えていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
委員長
委員会を休憩いたします。
（午後２時０５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時０７分）
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
中部すこやか福祉センターにございます子育てひろばどんぐりにおきましては、育児アドバイザーを置きまして、お母様方と子どもと一緒に、例えば紙芝居の読み聞かせなど年に数回行ったり、その中で手遊びですとか、体を動かす運動、お子様と一緒に動かすなど、そういったアドバイスをして子どもに運動や遊びの工夫について学びの場を提供してございます。
石坂委員
今、中部のほうで伺いましたが、今後はそれを４すこやかで、これに限らずですけれども、遊びを展開していくことは、今は中部だけでしたけれども、４すこやかで今後はやっていくという理解でいいですよね。
相澤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
南部すこやかでも、７月に子育てひろばができます。ここに書かれたように健康づくりに視点を置いた取り組みを行っていきたいと思っております。また、児童館などで行っております乳幼児の行事についても、さまざまな地域の資源を活用して現在も遊びを通じながら健康づくりに推進するような取り組みを行っております。さらにそういった取り組みを進めていきたいというふうに考えてございます。
石坂委員
３２ページ、障害者のスポーツ振興のところで伺います。②スポーツ推進委員やスポーツ関係団体を中心に、障害者スポーツにかかわる指導者研修派遣を積極的に行いますとありまして、恐らく指導者研修派遣というのが障害者スポーツ指導員の研修ではないかと思われますが、私が参加した際のカリキュラムとして、パラリンピックの競技と連動しているものではないわけですけれども、もちろんパラリンピック競技に関するデモンストレーションや体験もぜひ進めていただきたいところではありますけれども、パラリンピック競技に限定せずに、さまざまな障害者スポーツを取り上げていっていただければと思いますが、そのあたり、担当のほうの御見解を教えてください。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
障害者スポーツに関しましては、今までも体育館や特別支援学校で障害者を対象にやっているところでございますが、スポーツ推進委員におきましても、昨年度から、初期の障害者スポーツの指導ができる人材育成ということで、指導者研修に行っていただいているところです。来年度等につきましても、そういった研修に行っていただいて、まず指導者の育成をいたしまして、パラリンピック等については来年度からパラリンピアンを招いたイベント等を行って、それと別途に、あくまでも障害者自身が楽しみながらスポーツをしていけるような、そういった形での事業展開を図っていくということを検討しているところでございます。
石坂委員
さまざまな障害者自身が楽しめるスポーツを展開していく際には、もちろん障害者だけで楽しめる機会もあろうかと思いますけれども、障害者と健常者が一緒になって楽しめるものもあるかと思いますので、そうした機会なども重要かと思いますが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
現在でも、鷺宮体育館等で行っている、例えばプールの指導等につきましては、水泳協会等にお願いをして、そして実際に保護者だけではなく、支援者の方々も応援に来ているといったような形で行っております。そういったことも含めまして、今後そういったネットワークがさらに広がっていけるように努力していきたいと思っております。
石坂委員
３８ページになりますけれども、健康・スポーツ分野のエ、まなVIVAネットを活用した自主グループ活動の推進のところで、団体・人材情報をまなVIVAネットで提供して、地域での具体的な活動へとつなげるコーディネート機能を充実させとありますけれども、まなVIVAネットでコーディネートをするということなのか、あるいは、まなVIVAネットで提供するとともに、別途コーディネート機能を充実させるということなのか教えてください。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
今、委員のおっしゃった二つともございまして、既にまなVIVAネットのところで団体・人材の情報というのは、そこに登録していただいて情報提供していくということを指定管理者にお願いしているところでございますが、施設を利用している自主団体の人たちの中で、まなVIVAネットに登録しているけれども、その自主グループ同士の交流が進んでいないところがございまして、今後、そういったコーディネート機能も指定管理者のほうにお願いをしているところでございまして、区と共同して、さらにそういった輪を広げていくということを想定して書かせていただいております。
石坂委員
さらにさまざまな活動をしている団体がある中で、体を使うようなスポーツから、ちょっと体を動かしてみるような趣味レベルのものまでさまざまな団体が活動している中で、そこをつないでいくということがとても重要だと思いますので、さまざまな形で工夫を重ねながら進めていただければと思います。これは要望で結構です。
山本委員
計画作成お疲れさまでございました。一通り見させていただいて、よくよくできているなとは思うんですけれども、この後に、例えば区民向けに冊子は考えられているんでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
先ほど御紹介いたしました第７の区民一人ひとりの具体的な取り組みの部分でございますが、こうしたものを、リーフレット等を中心につくりまして、そして区民の方々がみずからの健康管理に心がけるために、例えば適性体重についても具体的に穴を埋めて計算をしたりとか、ラジオ体操をどういうふうにやるとどのくらいのカロリーを消費するのかとか、そういったことがわかるような形で、リーフレットとホームページ等活用して、区民の方には周知をしていくということを検討してございます。
山本委員
例えば年代別で、勤労者世代であれば、スポーツ・コミュニティプラザの時間には帰ってこれない方も多々いるということもあって、こういった遊歩道コースがありますよとか、例えば体育施設だったらこういうことですよ、朝のラジオ体操はこういうところでやっていますよという一覧とか、ＢＭＩとか、そういったものを載せるリーフレットを作成されるのであれば、そういったこともあわせて載せていただけるともっと身近に、オリンピック・パラリンピックも近くなってきますし、いいのかなと思うんですが、いかがですか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
今、御意見ございました部分も含めまして、一人ひとりの区民の方が実際にそれを手に取って、こういうふうにやればいいんだという一歩が踏み出せるように、特に無関心層の方々、あるいは働き盛りでなかなかチャレンジの一歩が出ない方々に対して、そういう視点を持って検討してまいります。
木村委員
最初に前提として確認なんですけれども、これは素案ですが、案になる段階に、また新しく加わるというか、議会での要望とか意見とは別に、区側のほうで何か入れてくることはないですか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
教育委員会の素案についての協議の中で、スポーツの安全といった視点で盛り込んでもらいたいとか、そういった意見はございました。これから後、スポーツの関係団体とかスポーツ推進委員等に対して御説明を申し上げて、いただいた意見については反映する予定でございますが、そういった形で進めてまいります。
木村委員
この素案に基づいてということになりますけれども、ぱっと見なんですけれども、一応５か年計画という形なんですが、各年次の計画がないのが、少し具体性に欠けるとまでは言わないんですけれども、基本的にはオリンピックというのが一つ大きな、この５年間には目標がありますので、それに向けてどういうふうに踏まえていくかというのが、これだけだと抽象的とまでは言いませんけれども、１０か年から抜いたメニューを羅列しているというふうにも見えてしまいますので、推進計画ですから、この５年間で、オリンピックをはさんでどういうことをやっていくのかということも、つくり方になるかもしれないんですけれども、具体性を持った推進計画にしていったほうがいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
庁内でもそういった議論はございましたが、中野区では、地方スポーツ推進計画を策定する、他区では既に第２期とございますが、中野区ではこれが初めての計画でございまして、今までの蓄積がないという部分もあって、そういった形でお示しするのが難しいということもございます。そういった形を踏まえまして、目標とする姿の成果指標に基づいて、１０か年と同様ではございますが、進めていくということで考えてございます。ただ、これを具体的に推進しながら５か年計画ではございますが、毎年ローリングといいますか、これがどういうふうに進捗しているかということの見直しはしていくことになってございますので、この１０か年に基づいた指標ではございますが、確実に進めていけるようにしていきたいというふうに考えております。
木村委員
推進計画を初めてやるというところでの取り組みということでしたけれども、１０か年でも多少の、ステップ１、ステップ２の中でも事業はたしか入っていると思いますので、そういった整備もあってもいいかなと、それくらいはできるのかなとは思っております。
あともう一つが、これはどう見ても教育委員会とか都市基盤部とか、さまざまな部署が横断的に入っておりますけれども、この進捗とか調整は、健康・スポーツの部署がやるということでよろしいですか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
そのとおりでございます。
木村委員
ほかの部署でやっているものの中では中核になってくる部分もありますので、この進捗はしっかり進めるように調整していただければと思っております。公園にしても何にしても、やはり今後５年でできるのかというのも結構ありますので、お願いしたいと思っております。
あと、ちょっと細かいところになっていきますけれども、１０か年で入っていたんですが、ちょっと聞き漏れて、中野スポーツボランティアというのがありましたよね。何ページでしたか。なんか目標数値であったと思うんですが、２５ページ、これはどういった内容でしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
きょうお示ししている計画の中では３９ページになりますが、現在、健康づくりパートナーという制度をつくってございますが、スポーツボランティアについてはまだ現在ございません。それで、今後といたしまして、ここに書いてございますようにスポーツボランティアの発掘、育成の仕組みを構築していくということでございます。
木村委員
もうちょっと具体的に教えていただきたいんですが、協力者というか、登録していくというのは、どういう資格があってどういうふうに登録していくのか、その後どういうふうな活動の場があるのかという流れを教えていただけますか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
現在の健康づくりパートナーで御紹介いたしますと、健康づくりパートナーの場合は、年に１回、区報等でまず募集をいたします。そしてその方たちに対して、資格を持っている方もいますし、特に資格はないけれども区民の健康づくりのお手伝いをしたいという方もいらっしゃいます。例えば生涯学習大学の卒業生の方もいらっしゃいます。そういった方にまず御登録いただいて、そして中野区民の健康づくりを推進する会が実際にやっているイベントですとか、その他区のさまざまな事業に来ていただきまして、そしてボランティアとして活動してもらっております。また、区としては、今年度ですと年に２回ですけれども、そういう方たちを対象にした人材育成研修会を行っているところでございます。スポーツボランティアにつきましては、その健康づくりパートナーをイメージして、今後どのようにしていくかというのは検討していくところでございます。
木村委員
ぜひとも皆さんにわかりやすいようなものをつくっていただければと思います。
最後、せっかく視察に行ったので大府市も同じような取り組みというか、介護から健康の計画を立てておりまして、あそこで見たのが、たしか健康遊具も独特のものをつくっていたと思うんですけれども、こういった推進計画の中で、大規模公園ももちろんですけれども、これから公園もさまざまある中で、区として健康遊具に関してどういう方向性を持っていくか。今は公園ごとでばらばらに取り組みというか、地域の要望だけ受けてやっているような取り組みのようにも見えるんですけれども、推進計画ができれば、中野区としては健康に関して、スポーツに関して、こういうふうな方針があるというのがあれば、地域での健康のあり方とか遊具の設置の仕方は、何らかの統一というか、計画性があってもいいのかなと思うんですけれども、この中にはそういうことはあまり書いていないんですが、健康遊具について今後どういうふうに考えているか、認識を教えていただければと思います。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
過去に健康遊具を健康づくり公園というところに何カ所か設置をしているということが区としてございます。そういった遊具を設置したときには、健康づくり公園事業ということで、その公園の遊具を活用して、指導者が遊具の使い方を含めて運動の指導をしているという事業をやっていた時期もございます。そのときの課題といたしまして、指導者が講習をやるときに天候に左右されて周知が徹底できなかった、あるいは遊具の使い方の周知がなかなかできなかった、そういったこともございます。そういった今までの経験を踏まえまして道路公園の所管と、今後健康遊具についてはどういった遊具を設置するか検討していくことになるとは思うんですけれども、現段階では、子どもから高齢者まで使えるような形でということで検討しているところでございます。
伊東委員
木村委員の質問にもちょっと関連してしまうんですけれども、表面の２、本計画の位置付けということで、１０か年計画のスポーツ・健康づくりで活力みなぎるまちですとか、中野区健康福祉総合推進計画ということになっているんだけれども、先ほど木村委員からも、１０か年計画にはステップ等が示されていて具体性に欠けるという指摘もありましたけれども、１０か年計画のスポーツ・健康づくりで活力のみなぎるまちと限定しているけれども、２番の健康的な暮らしを実現するまちも入ってくるんじゃないの。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
中心を申し上げたところですが、もちろんスポーツ推進計画といいましても、幅広くとらえていかなければいけないので、委員のおっしゃるとおり、ほかの部分も入るというふうに認識してございます。
伊東委員
木村委員の質問に対して答弁されているように、本計画は初めての試みという中で、ここに書かれている内容が全部取り組めたらばすばらしいことにもなろうかと思うんだけれども、それに伴う予算だって相当な額に上ってくるはずだし、推進体制も、乳幼児に対する施策以外は全部健康・スポーツが絡む形での記述になっている。相当な事務量ということになろうかと思います。それに対する推進体制が、今の御答弁だとまだはっきりしてこない。このままこれをつくりました、５年間でこれが目標ですという中で各部それぞれ工夫してくださいじゃあ、絵に描いた餅で終わっちゃうわけで、推進体制、年度ごとの目標、年度ごとの予算のつけ方、しっかり示してもらわないと困るし、現段階では、私はこの報告でとりあえずこれ目指して頑張ってくださいとしか言えないですけれども、頑張ってくださいと言った以上は、あれどうなったのと聞かざるを得ないし、今後これに関連する推進体制による報告というのがたびたび繰り返されて、少なくとも年度当初に、ことしはこれについて取り組んでいきたい、予算化していきたいという部分は当然出てくるだろう。それについてもうちょっと具体的に、これを何年にやるというんじゃなくて、推進体制と年度ごとの進め方について、どういうふうな形で議会に、そして区民の皆さんにお知らせして、区民の皆さんの御理解をいただきながら、そして積極的な参画を促しながらやっていくということは大切だろうと思うから、その辺もうちょっと詳しく話してもらわないと、はいそうですかというわけにはいかないと思う。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
今、委員から御指摘をいただいておりますが、健康・スポーツ分野で盛り込んでいる部分につきましては、今回予算の審議をしていただきましたスポーツ・コミュニティプラザ等の中でやっていく事業という形が中心になってございます。また、地域スポーツクラブと一緒にやっていく事業、スポーツ推進委員にお願いしていく事業、今回予算審議をしていただいた部分と今までやってきているものをもう一度さらに見直して新しい形で推進していくということ、そういったことが中心になってございます。ただ、御指摘を受けたように、働き盛り・壮年期の方たちに対する施策につきましては、今回協議をしている中でも、また他区のいろいろな資料を集めて検討している中でも、今までなかなか進められてこなかった部分がありまして、具体化することが非常に難しい部分があります。そういったことを踏まえまして、所管といたしましては毎年ローリングをしながら、他分野とも一緒に１０か年の部分も含めましてローリングをしながらきちんと実現できるように進めてまいりたいというふうに考えてございます。
伊東委員
壮年の年齢層の方々の成人病対策ですとか、介護予防に直接つながっていくわけですよ、その先は。大切なことだし、その取り組みの方策は。ただ、昨日示された１０か年計画の案の中には、１９８ページに心身の健康づくりの推進ということで、そのスペックの中にはポイント制度やＩＣＴコンテンツを活用したインセンティブの検討だとか、そういうものがうたわれている割には、このポイント制度は何なのという具体的な説明もないままに、ここにも表現がされてこない。ＩＣＴコンテンツをどう活用していくのか。ここでは検討と書いてあるからね。ただ１０か年計画、検討で終わっちゃったら、その後続きがないわけよ。そうしたものをしっかりと系統立てて考えていくという部分と、それから議会としては予算が絡んでくると審議を一々行う中で、推進計画に基づいて体系的に事業が構築されているのかと思うわけですよ。そうじゃなくても、地域包括ケアの関係で所管がまたがって、あっちに予算がつき、こっちに予算がつきと、まして介護が絡んでくると介護保険のほうに財源があって、事務事業の執行は健康福祉部が行ってみたり、地域支えあい推進室が行ってみたり、非常にわかりにくい施策体系の中で、制度自体も、オリンピックに関しては東京都の予算が入ってくるだろう、健康づくりについてはそれこそ介護保険の予算も入ってくるだろう、そういうことを考えると、これをつくってくださったんだったら、これに基づいて推進する体制と、それに基づいた予算立てをしっかり示してもらわないと、きょうは中野区が定めましたスポーツ・健康づくり推進計画に基づいてうちから御報告させていただきますと言われて、おやおやということになっちゃうとあれなので、やはり体系立ててちゃんと整理してもらわないとますますわかりづらい。すこやかを立ち上げたときもそうだけれども、組織体系が見づらい、事業体系が見づらいということは議会も再三指摘させていただいている。今回の定例会の中においても、組織体制をもう一度整理しますと。この間議決させていただきましたけれども、この予算体系についても２８年度実行に当たっては組織体制を変えて、なるべく一元化して事業実施に取り組んでいきたいということをおっしゃっている。ただ、これに当たっては、そうもいかない部分もあるだろうから、所管が分かれる、分野が分かれるのもしようがないと思うけれども、やはり一元管理する部署、健康・スポーツのほうがしっかりと音頭を取って、そして推進体制という部分を。頻繁に会議をやれとは言わない。せめて年度が始まる前、しっかり予算を立てる段階で、その年度年度の事業の組み立てという部分で考えて議会に示していただけたらと思うんですが、その辺はお願いできるのかな。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
今、御指摘をいただきました部分ですが、今回１０か年計画の中で、スポーツ・健康づくり推進計画はどこに当たるかとか、そういった表はつくりながらやっていたところなんですけれども、推進計画の中の主な施策というのがどこに当たって、それがどういう予算になっているとか、そういった形で表を作成しながら、何らかの形でお示しできるように今後検討させていただきたいと思います。
伊東委員
事務量としても、それをやろうと思うと大変だと思う。１０か年計画は１０月初旬に決定、こっちは、予定だと４月に計画案の策定、要するに少しタイムラグがあって、７月に、３カ月ほどおくれてこちらの推進計画策定ということであるから、実際は、これがスタートするのは７月以降なわけだよね。だから、まだちょっと時間があるからもうちょっと具体的な、素案から案になって、案が取れるまでの中で、できればもうちょっと具体的に、推進体制でもいい。だって、これとの整合性とるのも結構大変だと思うよ。これに書かれちゃっていることは実際にこれにのっとってやらなければいけない。議会もこれにのっとって精査するけれども、こっちに書かれている内容は、さらにもっと突っ込んだ内容だから、これを全部５年間の年次に落としてやるとなると相当な事務量が予想されるから、例えば２８年度はここまでは絶対やりますという形で示すことも必要なんじゃないの。今回は素案の報告でございますので、案、そして案が取れるまでにもうちょっと情報提供をお願いします。要望にしておきます。
佐野委員
今、両会派から出た意見は非常に大切だと思うんです。その一つとしまして、やはりわかりやすく、丁寧に、もちろんやったつもりなんでしょうけれども、今のこの段階では、素案だからなかなかわかりづらい面もあるし、具体的にはなかなか出てきていない。したがって、年次を追って、予算を追ってちゃんと書いてもらいたいという要望だったので、それはこれからもやっていかなければいけないということは認識していただいたのでうれしいなと思っていますけれども、私から質問としまして、これは５か年でやるんですよね。１０か年計画との関係はどのようにお考えになるんですか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
基本構想１０か年計画の主な取り組みの中で、例えば地域スポーツクラブなど区民を主体とした幅広いスポーツ活動の展開というのがあります。それを、この５か年では地域スポーツクラブによる地域スポーツの活性化として具体的に何項目か実行計画として載せてございます。柱になる部分は１０か年計画でありますが、その柱の中から５年間かけて実現できそうなものを現在この中に、①、②、③という形で落とし込んでおりまして、１０か年計画を柱にした形でローリングをしながら、さらにまたそこの柱について進捗状況を見ながら、あと５年でプラス何ができるのかという形で加えていく、そんな形で想定しているところでございます。
佐野委員
今、１０か年計画と、なぜ５か年計画にしていったのかという関係を述べていただいたんですけれども、いずれにしても、我々はなかなか理解できない部分がある。１０か年計画は、中野区にとって今後進めていくべき１０か年、私自身が考えているのは１０か年よりは５か年のほうがいいと思っていたんですよ。社会はそんな１０か年先のことは読めない。そういう意味では５か年というのは非常にいいアイデアだと思っていたんですけれども、その１０か年を中野区は目指していながら、スポーツだけは５か年にまとめてしまう、そこがまず読めなかったということが一つあるんです。ですから、今、お答えになっていただいたことで、これからもわかりよくしていきたいということですから、それはそれでいいんですけれども、例えば２６ページにはっきりと書いてあるわけです。平成２８年度から３２年度までの５か年の計画としますと書いてあるわけです。１０か年を進めようと中野区はしているわけです。したがって、そういうことも含めて今後素案から案になっていく、案を取っていく、そういったことについての期日的なスタンスの中で、今言った二つの会派からの意見を十分に尊重しながらやっていっていただきたいということがまず一つです。
それからもう一つ、より具体的に言うと、４０ページに中野区スポーツ推進委員の活動推進の中で、中野区スポーツ推進委員の役割の拡大ということで書かれていますけれども、これも具体的にあまりないんですよね。推進委員が必要なのはわかっています。それからまた推進委員にいろいろヘルプしていただいているのもわかっています。ですけれども、イの③に委員の資質向上に向けて図りますと書いてあります。じゃあ具体的に何を向上して資質を図っていくのかということが書かれていない。④も同じです。地域でのスポーツ振興に努めます。推進委員を使って具体的にどうやっていくのか、推進委員の人たちにどうやってアプローチしていくのかということも書かれていない。素案の中ですから、まだ最初ですからそれなりの理解をしなければいけないんでしょうけれども、やはりわかりやすく区民の人たちにわかってもらうように書いていかないとなかなかできないというのが、今の意見じゃないかなと思ったものですから、あえて言わせていただいているんですけれども、それについてはどうでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
今御指摘いただきましたスポーツ推進委員につきましては、スポーツ基本法で非常勤公務員として位置付けられております。２年ごとということになっていまして、来年度から新たにまた委嘱ということになります。その中で、今までずっと体育指導員という形で、スポーツ振興法で定められていたものが、４０年近くたって、平成２３年にスポーツ基本法になりまして、役割も少しずつ変わってきているところでございますが、なかなか方向転換が難しい部分もございます。そういったことから、来年度計画を新たに策定した中で、お引き受けいただくスポーツ推進委員の方たちとも十分協議しながら具体的な実行計画は検討してつくっていきたいと考えております。ですので、あくまでも区の方向性としてはきちんとここでお示しをしていて、具体的な実行計画の部分は協働してやっていかなければいけない。基本は、区も関係団体も事業者も区民も一体となって進めていくという方針でございますので、十分こういった方向に向けて協議しながら進めていくという意味もございます。そういったことで、表現が抽象的だという御指摘をたくさん受けておりますが、そういったことも所管としてはあって書かせていただいた部分もあります。それから、先ほど御答弁させていただきましたように、初めての計画ということもありまして、具体的に何をするというところまではっきり記載できなかった部分もございます。そういったことも含めまして、きょう、さまざま御指摘をいただいた部分につきましては、今後所管としてしっかりと検討して、案の段階でもう少し具体的にお示しできるものはお示ししていきたいと考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、６番、学校体育館開放使用料の免除についての報告を求めます。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
それでは、学校体育館開放使用料の免除について御報告をさせていただきます。（資料７）
初めに、使用料免除の考え方でございます。区は、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みや区民の健康づくりやスポーツ活動をさらに推進していくため、区内のスポーツ団体をはじめ、さまざまな主体による取り組みを支援し、区全体による機運醸成を図っていく必要がございます。この取り組みを支援していくために、区民に身近で利用可能な小・中学校体育館開放につきまして、減免制度を適用して当分の間使用料を免除するものといたします。このことによりまして、気軽に学校施設開放を利用することが可能となり、利用環境の向上が図られることから、区民等の健康づくりへの取り組みやスポーツに親しむ機会が拡充され、区民一人ひとりの運動習慣の確立を目指すものでございます。
免除期間といたしましては、平成２８年７月１日から当分の間といたします。
次に、スケジュールでございます。平成２８年５月に教育委員会関係規則の改正をいたしまして、６月に使用団体、自主運営委員会へ周知をいたしまして、７月から施行というスケジュールでございます。
簡単ではございますが、報告は以上でございます。なお、裏面に参考といたしまして、学校体育館開放事業の概要について記載をしてございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
小杉委員
確認させていただきます。当分の間と書いてありますけれども、３カ月なのか、年度更新なのか、行ったら高くなっていたということもあるかと思うので、どういったことを考えているのか教えてください。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
当分の間といいますのは、見通しがはっきりしない間はずっとというようなこともございまして、法律の文脈では、事務手続に係る経過措置ということで、実際上は数十年という場合もございます。今回、厚生分科会、あるいは昨日の条例の御審議につきましても、伊東委員からも御指摘がありましたように、スポーツ環境のあり方につきまして、今後区といたしましては、例えばスポーツ・コミュニティプラザ、公園遊歩道、そういったものも含めまして広く検討していく必要がございます。３０年度には今後の使用料条例改正の時期というのもございますので、そういったことを見据えて今後当分の間ということを含めまして進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
小杉委員
短期間で終わることはないと。ある程度見通しを持って考えていますよということですよね。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
繰り返しになりますが、見通しがはっきりしないということも含めまして、当分の間というふうにしてございます。
石坂委員
さまざまな取り組みを進めていくところであるかと思うんですけれども、今回、さまざまなスポーツ施設がある中で、なぜ小・中学校の体育館のみが無料になったのかの経緯がわかれば教えてください。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
もともと小・中学校の体育館が区民にとって身近な施設であるということもございますが、今般、予算特別委員会の一般質問の中で、若林議員から今後のスポーツ施設の展開についてという御質問をいただきました。その中で、使用料について、学校開放の使用料の負担軽減についても御提案をいただきまして、そういったことも含めて、区として検討して今回御報告をさせていただいております。
石坂委員
特に減額することはあり得ますが、今回特に０円になるということで大きいのかなと思いますが、ちなみに裏面に冷暖房使用料等もありますけれども、これも含めて無料になるということでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
委員のおっしゃるとおりでございます。今、使用料をいただいているということで、その収納につきまして、やはり区民の団体の皆さん、そこを使用したいということで使用料を払っていただきます。直前になってキャンセルしたいといったことがございますが、１週間前からは、キャンセルをお受けして次の方にどなたかどうですかというお声かけできるような環境に今なっていません。ですので、利用されているところは９５％以上利用されていますけれども、利用されていないところ、あるいはキャンセルが多かったりすると６０％を割ってしまうようなこともございます。また、学校にもさまざまな事情がございまして、そういったことを含めまして、今後学校施設の利用につきましても、使用料の収納を当分の間免除する間に、全体のスポーツ環境の整備も検討していくと、そういったことでございます。
石坂委員
先ほどの小杉委員の質問の中でかなりの期間、当分の間となる可能性があることと、あと平成２６年の決算ベースで言いますと、体育館の開放というものが、小学校の体育館で使用料が２１０万円余、中学校の体育館で１１８万円余、合わせて３２８万円余の収入があったのがゼロになるとかなりの減収になるわけです。金額であるとか期間を考えた場合には、行政財産使用料条例ですと別表のところで学校の体育館も含めて使用料が明記されているわけですけれども、期間であるとか金額のことを考えると、本来であれば条例改正したほうがいいのではないかと思いますが、規則改正で対応することの合理性を教えてください。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
先ほど、次期の３０年度の使用料条例の改定のときに考えさせていただきたいということを答弁させていただきましたが、今の段階では減免制度の適用ということで、特に学校の開放につきましては、教育委員会の補助執行となってございまして、教育委員会規則で減免につきましても制度を設けているところでございます。そういったことで、減免制度を適用するという、あくまでもフレームの中でということで教育委員会の規則改正にのっとって減免制度を適用してやっていくということでございます。
石坂委員
そうは書かれていませんけれども、減免制度と想定しているのが、何か特定の事業をするために、その間だけ減免するというのが通常の形なのかなと思います。相当長い期間、条例はそのままであるけれども、条例の改正が、定期的な時期でないので、それでも条例は改正が可能なはずですけれども、それはしないで延々と引っ張ってしまうのはどうかなと思うところではあります。これは意見として述べておきます。なお、教育委員会関係規則の改正を５月に行うということですが、具体的にこれはどの規則の改正になりますでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
中野区立学校設備使用規則と区立学校施設の開放に関する規則でございます。区の規則につきましても、減免事由ということで、区が事業を実施するために使用するときとか、区立学校が学校行事をするために使用するときとか、そういったことでありまして、その後に区長が特別な事由で認めたときとか、そういったものがございます。教育委員会の規則にはそういった形の減免事由がございませんので、それを盛り込んで、現段階では学校使用料の免除というものが、果たして区民のスポーツ振興として、やることによって進んでいくのか。もちろんそれをして進めていくように所管としては取り組むんですけれども、その辺の課題とか、そういったものも今後見ていかなければなりませんし、現在やっている区側の職員の人件費と事務事業の改善についても同時にしていかなければいけないというふうに考えてございますので、それを含めて当分の間ということで、条例改正までには区としても考えが、今の段階では至らないということでございます。
伊東委員
今定例会においては、予算審議を通じても、また昨日のスポーツ・コミュニティプラザ条例、それからスポーツ推進委員条例という中、そして本日の推進計画、区民の皆さんの健康維持、そしてスポーツに親しむ体制づくり、環境づくりということで大きく踏み込んでいただきましたし、先ほど我が自民党の若林議員の質問も例に挙げていただきましたし、総括では高橋ちあき議員も公園の活用という部分、運動できない公園が多々あるということも例に出させていただいて、積極的な御答弁もいただいております。ただ、さまざまな環境があります。施設もあります。そういう部分をうまく整理して、さきの御報告にありました推進計画、複雑に絡み合う部分ではあるから、時間がかかっても体系的に整備して、最終的な目標はやはり健康維持、健康長寿社会をつくっていかなければならない。この間可決させていただいた２８年度予算についても、扶助費、いわゆる健康社会福祉費関連の予算が１６億円ほど前年度に比べて伸びている。これは毎年のように１０億、２０億の単位で区の負担がふえているということです。それをある程度抑制することが、抑制するためにというわけじゃないけれども、皆さんが健康維持して長寿社会を構築していかなければ、この先にっちもさっちもいかなくなるような状況が待ち構えているので、今の段階からしっかり取り組んでいただきたいということで、質問に立ったわけだけれども、しっかり取り組んでほしいというお願いで立たせていただきましたので、よろしくお願いします。
瀬田健康福祉部長
先ほどの推進計画、また１０か年計画との関係、今個別の開放の当面の無料ということもございました。きょう、御意見をさまざまいただき、また御提案もいただきましたので、きょうの議会のほうからのこういったさまざまな御意見をしっかり受けとめまして、これから案に向けてさらに固めていきたいというふうに思っております。区民の方々にとってやはりできるだけわかりやすいものをつくるということも一方で必要ですし、また、ひと・もの・かねといったような経営資源を十分に効果的に、今ある中でしっかりと活用していくための組織、推進体制もさらに課題として受けとめている部分がございますので、新体育館の問題ですとか、同時並行でさまざまなところに着手をしてきてございますが、着実に進める中にあってもやはりしっかり見通しを持ってやっていくための計画でございますので、その部分しっかり踏まえながらこれから進めていくように頑張っていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時００分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時２０分）
次に、７番、平和の森公園再整備基本計画（素案）についての報告を求めます。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
それでは、平和の森公園再整備基本計画（素案）について御報告をいたします。（資料８）
なお、本報告は、総務、建設両委員会でも同様に報告をするものでございます。
平和の森公園の再整備計画につきましては、１月の委員会におきまして整備構想案を御報告させていただきまして、その後２月に説明会等を開催したところでございます。今回は、こういったことを踏まえまして詳細について検討させていただき、基本計画の素案として取りまとめたものでございまして御報告を行うものでございます。
１．再整備基本計画（素案）でございますが、Ａ３の別紙１をごらんいただければと思います。まず１ページ目でございます。Ⅰ．上位計画での位置づけを整理してございます。平和の森公園周辺地区地区計画、都市計画公園・緑地の整備方針、中野区みどりの基本計画におきましては、公園・オープンスペースとしての平和の森公園の位置付け等がされているところでございます。また、（４）スポーツ基本法においては、競技水準の向上等のために地方自治体はスポーツ施設の整備に努めなければならないというふうにされてございます。また、中野区健康福祉総合推進計画２０１５におきまして、健康づくり、スポーツムーブメントの必要性等について掲げているところでございます。
Ⅱ、平和の森公園の現状と課題についての整理でございますが、こちらは整備構想案と同様の内容でございますので、説明は省略させていただきたいと思います。
Ⅲ、基本的な考え方、またⅣの具体的な方向性、こちらにつきましても整備構想案と同様の内容となってございまして、憩い・休息機能、スポーツ・健康増進機能、交流機能、環境保全機能、オープンスペース・景観形成機能、歴史文化機能の６点についてそれぞれ整備を進めていきたいというふうに考えてございます。
Ⅴ、整備スケジュールでございますが、平成２８年度から設計を開始いたしまして、平成２９年から工事着手、平成３１年には竣工・開設を目指していきたいというふうに考えてございます。なお、公園部分については、段階的に整備をしていくというふうに考えてございまして、公園が全面的に閉鎖をされないように進めていきたいというふうに考えております。３０年度以降に随時開園していきたいというふうに考えてございます。
裏面の２ページをごらんいただければと思います。草地広場の陸上競技にも利用できる園路でございますが、３００メートルのトラックで６レーン、また直線１００メートル、全天候型のトラックとして整備をしたいというふうに考えてございます。また、整備構想案では、草地広場内に斜めにトラックを配置してございましたが、南側にトラックを寄せまして、また全力で走るということが想定されます１００メートルの直線の部分を最南部に整備するということを考えてございまして、専用とする場合にも草地広場としての利用スペースを確保するとともに、安全性にも配慮していきたいというふうに考えてございます。また、次に多目的広場でございますが、大人も野球ができる広場として上高田や哲学堂の運動施設とおおむね同規模の両翼７５メートル程度、センター９０メートル程度の広場を整備したいと考えてございます。この場合、防球ネットといたしましては、１５メートルから２５メートル程度のものが必要になるというふうに考えてございます。また、公園の入り口、プロムナード部分は整備構想案から変更し樹木に影響に配慮したものとなってございます。じゃぶじゃぶ池につきましては、体育館の入り口近くに配置しております。また、既存のドッグラン機能、水辺空間、児童コーナー、トリム広場等についても残していきたいというふうに考えてございます。新体育館については、次の３ページに計画をまとめてございます。
新体育館につきましては、平和の森公園再整備の一環として以下の考え方及び方向性に基づき整備をするものでございます。
Ⅰ、中野体育館の現状と課題といたしまして、スポーツ人口の拡大の必要性、他区と比較した場合の規模に関する課題、また施設の充実が求められているという区民意識の課題、またサブアリーナや空調機がなく、老朽化等により競技の実施に与えている影響としての課題、またバリアフリー、セキュリティー等に関する課題、また高い利用率に対応するためのキャパシティー等の課題を掲げてございます。
Ⅱ、新体育館の基本的な考え方でございます。まず、スポーツ振興の中心となる体育館といたしまして、全区レベルの大会の円滑な実施、幅広いスポーツ機会の提供を実現していきたいと考えてございます。次に、安全・安心な利用とユニバーサルデザインに配慮された施設ということで、多様な区民の方々の利用、またゆとりあるスペースの確保に配慮していきたいというふうに考えてございます。次に、公園利用者の利便を高める施設ということで、屋外スポーツ機能との連携、憩い・休息スペースの整備等を考えてございます。また、自然エネルギーの有効利用など環境負荷の低減に配慮した施設、防災機能の向上、歴史文化機能等、考え方を６点にまとめさせていただきました。
Ⅲ、具体的な方向性でございます。主な諸室の考え方を挙げております。メインアリーナにつきましては、３８メートル掛ける４５メートル程度、約１,７００平米の規模で複数の公式試合を同時に開催できる規模を考えてございます。サブアリーナにつきましては、２２メートル掛ける３８メートル程度、約８００平米の規模でございまして、大会運営の効率化、また利用者の拡大等を図っていきたいというふうに考えてございます。卓球場につきましては現在と同規模程度、武道場は３面整備、トレーニング室については拡充、卓球場、武道場と兼用した多目的室の整備、また利用者の利便を高めるロビーやテラス、カフェ等の整備、公園利用者も利用できる更衣室やシャワー室、平和資料展示室の設置などを考えてございます。
また、災害時の活用といたしまして、帰宅困難者の一時滞在施設、救援物資の受け入れ場所、各種団体の活動拠点、防災備蓄倉庫等に各施設を利用していきたいというふうに考えてございます。
Ⅳ、機能関連図でございます。こちらは、スペース区分や動線の関連について図式化したものでございまして、実際の施設配置とは異なります。施設の実際の配置、イメージにつきましては、裏面の４ページをごらんいただければと思います。まず、右上の建物概要でございますが、地下１階、地上２階、延べ床面積が１万平米程度、高さを２５メートル程度ということで想定してございます。左側に移っていただきまして、一番下の断面イメージを見ていただきますと、地下１階については機械室等として考えてございます。１階につきましてはメインアリーナ、武道場、更衣室、平和展示資料室、カフェ等の整備を考えてございます。また、草地広場側にテラスを設置いたしまして、公園との一体感を創出したいと考えております。２階はサブアリーナ、トレーニングルーム、卓球場等の整備を考えてございます。右側に所要諸室一覧がございます。各施設の規模、機能等を記載してございます。こちらの表に記載されている施設が、左側の平面イメージに全て記載がされているものではございませんが、基本的な配置といたしまして、平面イメージのようにいたしまして、詳細の施設配置につきましては、今後検討していきたいと考えてございます。諸室一覧の内容につきましては、先ほども御紹介したところでございますのでお読み取りをいただければと考えてございます。
１枚目にお戻りいただければと思います。２、整備構想（案）に関する説明会等の実施結果でございます。別紙２をごらんいただければと思います。１、説明会等の実施状況でございますが、（１）区民説明会といたしまして、２月２６日、２８日、２９日の３回区役所で実施をいたしまして、延べ１２１人の方に参加をいただいたところでございます。
（２）個別意見の提出ということで、メール、郵送等で合計４４件いただいております。
（３）区民団体等への説明といたしまして、町会・自治会に４回、スポーツ関連団体に４回の説明を行いました。
２、主な意見と区の見解・回答でございます。（１）計画全般・計画の進め方につきましては、利用者の意見の取り入れでございますとか、説明会の開催のあり方などについて御意見をいただいたところでございます。
（２）体育館につきましては、未開園部分の開放の経緯や閉鎖期間等につきまして御意見をいただいたところでございます。
（３）少年スポーツ広場につきましては、現在の用途からの変更の有無ですとか、拡充による樹木の伐採等につきまして御意見をいただいたところでございます。
（４）草地広場につきましては、トラックの必要性や安全性等について御意見をいただいたところでございます。
（５）防災機能につきましては、体育館の移転による災害時の対応や帰宅困難者一時滞在施設等について御意見をいただきました。
（６）その他の公園機能につきましては、水流れや樹木による閉鎖性に関することなど、また（７）その他といたしまして、駐車場等について御意見をいただいたところでございます。
初めの資料に戻っていただければと思います。３、この素案に対する意見交換会の開催でございます。４月８日、１０日、１１日の３回を予定してございます。
４、今後の予定でございます。意見交換会の開催後、５月に基本計画（案）を策定いたしまして、パブリック・コメント手続を実施した後、基本計画を策定し、基本設計、工事を経まして、平成３１年度に開設をしたいというふうに考えてございます。なお、当委員会の所管分でございますが、体育館、陸上競技トラック、多目的広場の機能面に関することでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
小杉委員
平和の森公園の再整備基本計画（素案）について質問いたします。別紙２の説明会の実施状況の結果ということで、数々の御意見をいただいております。私も参加をいたしました。延べ１２１名という方が参加をされています。やはり公園のことについては、参加者、いつでもどこでも自由に使える公園を残してほしいという、それぞれの御意見が、筋が通っていることが非常に多いと思っております。２の（１）の１にあるように、今後これを踏まえて基本計画を作成しと書いてありますが、この案を見ると、なかなかそのような案になっていないなということであります。区民の意見を聞かずに進めていく、合意もなく進めていくということについて大変危惧を抱いております。今回、改めて説明会を受けて、こういった素案が、具体的な図案が示されたということですけれども、具体的に質問させていただきたいと思います。
今回、草地広場の南側に全天候型トラックが提案されています。これは、どのような理由で配置を変えたのかちょっと伺わせていただきます。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
配置につきましては、現在の草地広場の利用、日常的に誰でも使えると。トラックが配置された際にも、日常的な利用について変わるところはないというふうに考えてございますが、より南側にトラックを配置し、また１００メートルを端に寄せるということによって、草地広場の利用をさらに活発に行っていただけるという考えでこのような配置にしたものでございます。
小杉委員
質問の（４）の陸上トラックをつくれば事故が起き云々ということで、けがをする、どうして危ないものをつくるのかの答えに、年に限られた時間と書かれています。頻度については、年に数回と言われていますが、年に限られた時間というのは年にどのくらいの頻度かというのを改めて伺いたいんですけれども。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
トラックの用途につきましては、主に中学校の部活動等に利用していただけるのではないかなというふうに考えてございます。部活動以外にも、例えば中学校の駅伝でございますとか、総体陸上大会でございますとか、陸上部以外の生徒も参加されているような大会がございます。そうした年に何回か行われる、そういった大会に向けた練習等に向けて、それぞれ数回ずつ練習等行っていくような機会があるのではないかなというふうに現時点では想定してございます。具体的な回数等につきましては、学校側、活用したいという意向はいただいているところでございますが、学校側が具体的に何回使いたいというところを聞き取った上で組み立てていきたいというふうに考えてございます。
小杉委員
年に何回とか、数回とか、それぞれが数回ということで、延べ、全体としてどのくらいになるということは考えているんですか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
平和の森公園の草地広場でございますが、現在も占用ということで利用されていることもございます。それが、今年度で申し上げますと３０回程度占用で使われているというふうに聞いてございます。回数といたしましては、おおむねそのくらいの回数なのかなというふうに考えてございます。
小杉委員
年に３０回程度ということですね。説明会では、年３０回くらいにすると、１割も下回るような効率なのにもかかわらず、なぜ陸上トラックをつくることに固執するんだということについて何ら答えていなかったんですけれども、年３０回のためにトラックをつくる。これはほかの施設から考えても非常に効率が悪いですし、つくる意味があるのかというふうに思いますが、その辺はどう考えていますか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
現在、陸上がきちんと行える。例えば１００メートル走ができる、そういった環境が区内に存在しないという実態がございます。そういったものを今後、例えば先ほどのスポーツ基本法で教育力向上等に向けてスポーツの施設を整備していくように努めなければならないというふうに定められていること等もございますし、区といたしましても、中学校の部活動について競技力の向上を進めていきたいというふうに考えてございます。頻度としては、あまり多くはないかもしれませんけれども、そのような形で整備をしていくことで、スポーツの振興、また中学校の部活動の活性化に寄与するものであるというふうに考えてございます。
小杉委員
占有するのは年３０回くらいだけれども、そこだけで見ると非効率だけれども、中学校とか学校、それから体育館の利用者が準備のために利用するとか、近隣の区のランニングのクラブの人が来るとか、多くことが当然考えられています。今回の図面も、南部にトラック自体を寄せたということも、やはり現状使われている利用者、例えば子どもからお年寄りが自由に使えるということ、それから紙飛行機を飛ばす、たこを揚げるとか、そういった自由な使い方も今されています。そういった利用者からすると、限られた占有だけれども、あまり競合はしないと言いながらも、実際上は競合してしまうということだと私は思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
草地広場につきましては、日常的に皆さんに使っていただく広場というふうに考えてございます。現在の草地広場につきましても、周囲を園路ということで囲まれてございまして、ジョギング、ランニング等行っている方もいらっしゃいますし、部活動等で練習等に活用しているという話も聞いてございます。公園の施設ということですので、一定のルールを公園の担当等々と協議をしながら定めていくことによって、そういった安全性についても確保していきたいと考えてございます。
小杉委員
加えてですけれども、トラックの周りにある園路は、トラックを占用したときに、園路を使用することは想定されているんでしょうか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
周囲の園路でございますが、こちらにつきましては占用した場合も使っていただけるということで考えてございます。
小杉委員
使っていただけるということですから、占用しているときに周りを使うというのは非常に危ないんじゃないかなと思うんですよね。加えて、全天候型トラックの舗装材はどういうものを考えているんでしょうか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
舗装材につきましては何種類かございます。例えばゴムチップでございますとか、アンツーカーでございますとか、幾つか種類がございます。その中から検討いたしまして定めていきたいと考えてございます。
小杉委員
今の話ですと、当然陸上のスパイクを使用するということは想定されているということですよね。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
トラックの運用のルール等につきましては、公園の担当が所管となりますが、スポーツの担当といたしまして、公園の担当と協議をしながら安全な利用について考えていきたいと思います。
小杉委員
トラックは公園の担当だということですね。だけれども、分けたということ自体、競合するからということですし、前から言っていますけれども、トラックでスパイクを使って飛ばしていく。ほかの人たちが今までのような遊びができなくなるというような形であれば、非常に制限された使い方になるんではないかなと考えております。ですので、草地広場自体は自由にいつでもどこでも使える広場ということで定着されているものを、トラックを入れるということは、地域の住民からすると非常に問題だなと思います。分離をしてと言っても右側の草地広場で、じゃあ子どもたちが遊べるのかというと、やはりトラックを使っているときは遊べないわけですよね。だから難しいですし、非常に問題だなということで指摘をさせていただきたいと思います。
あと加えて、多目的広場ですけれども、非常に広くなるということですが、４,２００平米あるものを６,６００平米にすると。２,４００平米が広がるということですけれども、現状の位置からするとどれくらい広がるのか、例えばじゃぶじゃぶ池くらいなのかなと思うんですが、弥生式のおうちも今ありますけれども、どのくらい広がるのかというのをちょっと教えていただけますでしょうか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
現在の少年スポーツ広場の大きさですけれども、両翼が５５メートルでございまして、センターが６５メートルということでございます。ですので、両翼につきましては２０メートル程度、センターにつきましては２５メートル程度ということで拡張するものでございます。
小杉委員
具体的には答えられないということでしょうかね。恐らくじゃぶじゃぶ池とか、そのくらいにいくんではないか。北部のほうも、これはずらして設置がされるということと考えてよろしいんでしょうか。全体としてかなり広くなると思うんですけれども、具体的には何か答えていただけることはありますか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
北部ということでございますが、公園整備全体のことになりますので、担当から聞いているところによりますと、北部のほうにずらすことはちょっと難しいのかなというふうに聞いてございます。
小杉委員
例えば多目的広場であれば、今は無料だと思うんですが、使用料を想定しているのかどうかというのを伺いたいんですけれども。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
現在、少年スポーツ広場の管理は道路公園担当が行っているところでございます。こちらの多目的広場の使用料の設定等につきまして、基本的には公園の施設ということでございます。料金につきましても、さまざま関連部署と検討していくということでございます。
小杉委員
幾つか質問させていただきました。スケジュールについても、結果として区民要求、説明会があって、基本的に１カ月間ずれるという形ですが、６月に基本計画策定、基本設計等ということで短期間に進めていく。公園ですから、中野区だけの建物じゃありません。区民の方々の共有の財産だと思いますので、区民の意見を十分反映させていく、これが必要ではないかと私どもは考えております。これは要望とさせていただきます。
石坂委員
草地広場、トラックのところで伺いますが、草地広場でトラックの中に５,９００平米、外側に５,８００平米がありますが、占用利用すると、内側の５,９００平米は恐らく使えないと思うんですが、占用利用する際に、バーなり何かで仕切ることによって、５,８００平米のところは区民の利用に供することが可能ではないかと思うんですが、そのあたりはどのような考えでしょうか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
委員が今おっしゃいましたとおり、南側にトラックを寄せるということで北側につきましては占用の影響を受けないということで考えてございます。
石坂委員
あと、トラックと直線の部分がありまして、基本的にトラックの部分は中長距離を走る方がメインで使うのではないかと思いますが、副参事自身が今まで中長距離を走られたことも恐らくあると思うんですけれども、その際、走っているときに人が前を横切るようなことがあった場合、それに関してはよけられるというイメージをお持ちでしょうか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
そちらもトラックの運用ということになるかと思いますが、他区の、公園と一体になったトラック等もございますので、安全に運営されているという話も聞いてございます。そういった運営を参考にして危険のないような形で運用していきたいと考えてございます。
石坂委員
実際につい先日、ランニングフェスなどもありましたが、中長距離を走られた方であれば、恐らく目の前に子どもが入ってきたとしても、そのペースであれば基本的に見てよけることが可能ではないかと思われます。むしろ可能性があるとすると、短距離のほうで危険の可能性があり得るかなと思いますが、今回この１００メートルの直線が南側、たしか前見たときは北側にあるイメージだったと思うんですけれども、南側に移ったのは、そうしたことに対して配慮された結果ということでよろしいでしょうか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
委員のおっしゃるとおりでございまして、トラック、３００メートルの外周につきましては、中長距離、必ずしも全力で走らないということもあるかと思います。１００メートルに関しましては、やはり１００メートル走、参考記録等をとりたいということもあるかと思いますので、そういったところを考えまして、南側に寄せたというところでございます。
石坂委員
それと、記録会では使わないようですが、部活で使う際に、本格的に走るのであれば占用利用ということになるのかとは思いますが、３００メートルトラックに関して占用利用しなくても、小さなお子さんが親御さんと、あるいは野球をやっているお子さんがトレーニングでという形で、この外周路をゆっくりジョギングする、ウォーミングアップ、クールダウン、あるいは親子で走る際には占用利用の必要があるのか、あるいは普通に使えるというイメージなのか、どちらでしょうか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
占用の許可につきましては、道路公園担当のほうで行うものでございますが、現在も遠足でございますとか、ラジオ体操ですとか、そういったところで占用が行われているということで、さまざまな内容に対して許可がされるものであると考えております。
石坂委員
あと、別紙２の５ページですけれども、６番のところでサッカーと野球の練習を同一場所で同時に行うことは危険が生じる。共存できるような措置を講じていただきたいに対して、危険が生じないような運用をするというお答えが出ていますけれども、このスペースはサッカーと野球が同時に同一場所で行われるという想定がないんじゃないかと思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
サッカーと野球が同時に行われるということは、基本的には想定してございません。
石坂委員
あと、その下の７番ですけれども、グラウンド、講義スペース、体育館がそろった施設があると、審判講習会を開くことが可能となりということで、講義スペースというのは多目的室等々が使えるのではないかと思いますが、ここで想定している審判講習会の審判というのは、このときの区民の意見がもっと具体的に言っていたのかわからないんですけれども、何の審判とおっしゃっていたのかどうかがわかれば教えてください。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
こちらの御意見でございますが、サッカーの団体からいただいた御意見でございます。
山本委員
体育館設備内の平和資料展示室ですけれども、見る限り、更衣室等と書かれておりまして、更衣室のまま壁に写真とかパネルを張っていくのかなというイメージとして受けとめられるんですが、どういうような状況でしょうか。そのままでしょうか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
平面のイメージということで、位置として更衣室、また平和資料展示室をこのような位置に配置するというようなイメージで配置してございますので、具体的なことについては今後検討してまいりたいと思います。
山本委員
更衣室、着がえに入って、平和資料展示がされているというのも、私はちょっと違和感があったので、御答弁を聞いて、計画していっていただければと思います。
それから、会議室の件ですが、多目的室、武道場と卓球場によって賄われるつもりだという認識でよろしいですか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
委員のおっしゃるとおりでございます。
山本委員
会議室は、他区の体育館ですと独立してあるのかなというイメージなんですが、なぜ独立ではないことにしたのか、理由があれば教えてください。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
こちらにつきましては、全体の機能、メインアリーナ、サブアリーナの規模でございますとか、武道場の規模でございますとか、そういったところを勘案いたしまして、今の体育館には多目的室はございませんが、卓球場、武道場については会議等にも使える用途ということで２カ所設定として考えたものでございます。
山本委員
それからトラックについてお伺いしたいんですが、これから共存の仕方については検討していくということですか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
現在、整備基本計画の素案という段階でございます。今後、運用面につきましては、この後、素案、案等でさまざまな御意見を伺いながら決めていくということでございます。また、運用面につきまして、公園の担当ということで、そちらと調整をしながら進めていきたいと思います。
山本委員
小杉委員から指摘もありましたけれども、子どもたちの遊び場が、今まで自由に過ごせていた空間を害さないような感じでぜひ進めていっていただければと思います。要望です。
木村委員
まず、体育館ですが、今回は約１万平米の延べ床面積と書いてありますけれども、今の中野体育館に比べまして、体育館のメインアリーナとか観客席は中野体育館とほぼ同じ規模かなというイメージもありますし、サブアリーナは今回新設されると思うんですけれども、競技できる機能として、今回新しい体育館になった場合、ここがふえたというか、拡充されたという部分を何点か教えていただけますか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
現在のメインアリーナの面積でございますが、１,４４０平米でございます。今、お示しをしているメインアリーナが１,７００平米ということで、諸室一覧に書いてございます機能面につきまして、コート数については現在と同じような形になってございますが、バスケットコート２面、こちらはコートのサイズそのものは規定のサイズを現在の体育館でも確保できているものでございますが、余白につきまして、壁との距離、そういったところで必ずしも公式試合に適していないといった状況でございます。また、テニスの２面以上ということでございますけれども、こちらにつきましても、現在は公式という意味では確保ができていない。面数につきましては、現在と変わらないというところはございますけれども、公式の試合、全区的な大会、そういったものが円滑に行えるというところでメインアリーナの規模の拡充を考えたものでございます。また、サブアリーナにつきましても、バスケ、バレーボール、バドミントン、いずれも公式の規格を備えたいと考えてございまして、両方のアリーナを通じて円滑な大会の実施、また利用者の拡大等図れるものと考えてございます。また、現在のアリーナにつきましては空調機等もついていないという状況もございますし、放送室はございますけれども、設備が古くて音が割れてしまうとか、そういった状況もございますので、そういった部分につきましても改善をしていきたいというふうに考えてございます。
木村委員
残りの卓球とか武道は現状と変わらないということですか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
日常的に利用していただくための卓球場ということで設置をしてございまして、規模としては、現在と同じような規模を考えているところでございます。卓球の大会につきましては、ふだんはアリーナを使っているというところがございますので、そういった意味でも広々とした中で大会が行えるのではないかなと考えてございます。武道場につきましては、現在よりも拡充というふうに考えてございまして、３面設置をしたいと考えてございます。幾つかの武道がございますけれども、最も広さをとる柔道の規模にあわせて３面設置をしたいと考えてございます。
木村委員
さまざまな競技で余白部分というか、かなり余裕を持ってできるということだと思います。今、公式の試合の話があったんですけれども、今回の体育館の設備の中で、どの公式競技かわからないんですけれども、記録がとれるような公式はいろいろな基準があると思うんですけれども、今回の体育館でできる公式競技はどういったものが考えられますか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
主要諸室一覧に書かれてありますバスケットボール、バレーボール、バドミントン、テニス等につきましては、いずれも公式規格を備えている体育館を整備したいと考えてございますので、こちらに記載されているものについては公式の試合を行えるものとして考えてございます。
木村委員
裏面の機能関連図のところでちょっと確認したいんですけれども、細かい確認ですが、青枠で書かれているサブアリーナに観客席という項目がありますけれども、裏を見た感じではサブアリーナには観客席が見当たらないんですが、どういったところに観客席があることになっていますか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
サブアリーナの観客席の位置につきましては、今後全体の施設のバランス等考えまして検討していきたいというふうに考えてございます。
木村委員
いずれ設置するというか、入れていくということですね。
あと、観客２階、専用出入口と書いてあるんですけれども、これは観客が２階から入るという、どういった意味でしょうか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
こちらは動線図ということでございまして、競技スペースとは別の動線として考えているということでございます。
木村委員
ちょっと今説明がわからなかったんですが、例えば図面でいけばどこからが専用出入口になるんですか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
こちら、現在イメージとして書かれているものですので、今後詰めてまいりたいと思います。
木村委員
わかりました。
最後、野球場ですけれども、防球ネットが、説明では１５メーターから２５メーターとおっしゃっていたと思うんですけれども、２５メーターというのはかなり高いですが、どちら側に設置されるんですか。ホーム側なのか、それとも外野席側なのか、大人なので打球の飛び方はいろいろ計算されると思うんですけれども、２５メーターと出しているということは、２５メーターは、哲学堂でも上高田でもそこまでないような気がするんですけれども、これはどのように設置される予定ですか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
防球ネットでございますけれども、２５メートルにつきましては、基本的に両翼が２５メートルということで、さまざま計算等行っているところでございますが、現時点ではそのような想定でございます。
佐野委員
２点ほどお尋ねいたします。一つは、短期間でつくるということで今後の予定のことについてお尋ねさせていただきたいんですけれども、先ですから読めないと思うんですけれども、意見交換会に出ておりました。できる限り区民の方が、体育ができるようにしてもらいたい、期間を短くしてもらいたいということだったと思うんですけれども、今のところ１年間かかってやっていくと。その間どこか割り振りとか、一般の公民館とか、そういうところにスポーツ団体が行くということですか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
体育館の閉鎖期間につきましては、１年間程度の閉鎖期間ということで現在想定しているところでございます。こちらの期間につきましては、区役所の整備等との関連もございます。この期間についてできる限り短縮を図っていきたいというふうに考えてございます。そういった期間が生じてしまったという場合には、代替の施設についても検討していきたいというふうに考えてございます。
佐野委員
まだ先のことですからなかなか難しいとは思うんですけれども、できる限り区民の方に迷惑をかけないためにも、短い期間で、その代替地をどこかに探すとか、いろいろ方法論を考えていただかないと、例えば柔剣道の大会だとか、毎年予定して決まっていますので、そういったことを含めますと、やはり先ほどのスポーツ推進委員の方たちと相談しながら、場所をどうしていくかということも決めていただきたい、そのように思う次第です。それがまず１点。
２点目としましてアクセスの問題です。意見交換会にも出ておりました。特に南の人とエリアは二つ、関東バスと京王バスと二つのエリアに中野区は分かれているような気がするんです、もちろん何台かはお互いに入っていますけれども。したがって、スポーツ推進委員としては、そこは関係ありませんよと言うかもしれませんけれども、少なくともスポーツ推進委員が体育館の担当であれば、分野としてそこまで考えるべきではないかなと私自身は思うわけです。そういうことを思いますと、今、中野区の新体育館と計画している平和の森の中の体育館と今の体育館との距離をどのように考えていますか。ここで見ますと、沼袋の駅がこれからできますので、沼袋の駅ができたときにアクセスバスができるでしょうから、それと中野とのバスができたところで乗ってくださいねという表現になっていますけれども、そのようなことでは、私は受け身のような気がするんです。もっと積極的に区民のためにどういうふうにしていくかということを考えるべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
まず、閉鎖期間についてですが、可能な限り期間の短縮を図っていきたいというふうに考えてございます。また、もし期間が生じた場合には具体的な形でどのような利用、大会の実施等が可能か検討していきたいというふうに考えているところでございます。
また、アクセスに関しましては、中野駅からは今の体育館に比べるとちょっと遠くなってしまうかなというところで、他区の総合体育館等見てみますと、駅からの距離という意味では、必ずしも中心となる駅から近隣というものばかりではございませんで、平和の森公園、沼袋駅から近いという状況も一つあるのかなというふうに思ってはございます。一方で、中野駅から行かれる方もいらっしゃるのかなと思いますので、そういったところについては沼袋のまちづくり等をとらえて考慮していきたいと考えてございます。
佐野委員
私がお願いしたいのは、要するに分野としては確かにスポーツ担当ですから、そういったことまでは関係ないとお考えになるかもしれませんけれども、少なくとも分野である以上は、そういった交通のアクセスまで含めて、これは担当外だとおっしゃるかもしれませんけれども、アクセスも含めて検討に入るべきではないかなというふうに思った次第です。それがまず１点。
それからもう一つは、エリアは、京王バスと関東バスに分かれていると言いましたけれども、そういったことも含めると、そのエリアに入りづらい。公共性というものを考えたときに、分野が違うからと難しい顔なさらないでくださいね。やはりそういったことまで含めて考えていかないといけないんではないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。確かに今の体育館と新しい体育館の間、何メートルになりますか。遠い近いというのは歩けば逆に健康的じゃないかと思いますけれども、少なくともその間南の人たちは遠くなることは事実、北の人は近くなります。足の不自由な方もいらっしゃるし、身体障害者の方もいらっしゃるでしょう。そういうことを考えたときに、車椅子でそこまで持っていくのかどうかということも考える必要があるんではないかなということを言いたいんですけれども、どうでしょうか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
アクセスに関して委員のおっしゃる面が非常にあるのかなというふうに思ってございます。沼袋のまちづくり等に関しまして、担当のほうがございますけれども、そういったところと調整をしていきたいというふうに考えてございます。また、障害者の方でございますとか、そういったアクセスの面で、駐車場の利便性についても現在の体育館に比べて高めていきたいというふうに考えております。そういった幾つかの要素があると思いますが、そういったところを考えあわせて分野として検討していきたいと考えてございます。
伊東委員
今、同僚議員の佐野委員がアクセスについて指摘させていただきましたけれども、これは所管外ですから、直接御答弁しにくいと思いますけれども、西武新宿線の地下化にあわせまして、区画街路４号だったかな、あちらのほうが拡幅整備されるということもあって、今まで脆弱だった公共交通、バス便が整備された折には補強されると思われます。その区画街路４号、よく見ると平和の森のところでどっちに曲がるの、今の刑務所道路よりも一本東側に高規格の道路があることを考えれば、そちらに公共交通を逃しても、そして中野通りに出て南下すれば中野駅、さらにそのまま真っ直ぐ走れば、もっと南の地域にもつながるということですから、そういう部分は所管としても積極的に意見を言っていただきたいし、西武線の近くにあわせれば、新井薬師前駅では補助２２０号線の整備が、今着手が始まったところ、そちらのほうも１１メートル幅員ということで、２２０号に関しては私も再三質問、指摘させていただいておりますけれども、起終点が中野通りと一緒なんですよね。要するに今中野通りが哲学堂公園の先、東京都がこれから整備しようとしている道を考えれば、そちらで中野通りと２２０号が分かれて、それで南は鍋横先十貫坂上、やっと中野通りと一つになる。元九中跡には民間の病院が進出したいという意向も示しているわけですから、そうした部分今後の高齢化社会を踏まえたならば、南北の脆弱な交通も補完していかなければならない。ですから、そういう部分はあらゆる部分の意見をちゃんと具申して、それで区の体系的な施策をまとめていくということが必要だと思うので、この整備に当たって公共交通の補完は必要だということを積極的に発言していってもらいたいと思いますので、それをお願いします。
それで、まず期間、整備スケジュールですけれども、うちの自民党の大内幹事長のほうも質問させていただきましたけれども、体育館が、１年間使用できない期間が生じてしまうと。整備手法を工夫することによって、その期間を短縮することができるんじゃないかという質問をさせていただいていますけれども、その辺もう一度お願いします。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
閉鎖期間の短縮に当たりまして、幾つかのやり方があるかと思いますが、一つは竣工を早めるという考え方があるかと思います。早期な竣工を目指すに当たって、例えば設計と施工を一括で発注するでございますとか、幾つかのやり方があると思いますので、そういった手法についても検討してまいりたいと考えてございます。
伊東委員
当然工事が始まりましたら、体育館ではなく、現在の草地広場の利用も制限される。現在の多目的広場も整備期間中は使用ができなくなるということが想定されますから、そういう影響も含めていろいろ工夫していただきたい。例えば草地広場の整備を行っているときは、その機能を一部多目的広場に置きかえて、そちらを利用していただく。というのは、少年野球に関しては、幸いなことに今区内に少年野球用に活用できる広場が２カ所、南北に整備されています。だから、そういうものをうまく機能させて、草地広場の閉鎖期間をなるべく区民の方に影響を与えないようにするとか、草地広場の整備が終わったら、逆に多目的広場を整備するだとか、そういう方法もいろいろ考えられると思うので、ぜひ検討をお願いしたいと思っております。
それと体育館ですけれども、面積的には大分広くなっていると思いますけれども、整備諸室を見ると、そんなに部屋数が広がっているわけではないですよね。サブアリーナがふえたのかなという気がします。今までの、現状の体育館の通年の利用状況をぜひこの先この委員会にも御報告いただきたいと思うのは、やはり各種団体の大会が行われる時期が非常に重なってきて、その影響で、実際に天候が悪かったり、例えば急な衆議院選挙が入ってしまって体育館利用に影響が出たということもありました。ですから、現状の通年の利用状況というのを１度出していただいて、今回これによってどう改善されるのかということを確認しておきたんですよ。例えば、今まで小Ｐ連の卓球の大会をやっています。小Ｐ連の卓球の大会、メインアリーナでやっているわけですけれども、今回は２階のサブアリーナと卓球場に分けてやることによって、メインアリーナが空く可能性もあるわけですから、そうしたことも踏まえて、整備の仕方も、これを工夫すればもっと利用頻度が上げられる。区民の皆さんの利便性に供せるという考え方を、そういう視点も持たないとだめだから、ぜひそれを取り込んでいただきたいと、この委員会にもその報告をいただきたいと思うんだけれども、どうですか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
今回の体育館の整備をするに当たって、大会の円滑な実施、そういったものも重要な要素というふうに考えてございます。それに当たりまして、例えば大会の開催時期が一定程度重なる部分でございますとか、大会の開催の内容につきましても、規模とか人数とか、そういったものについても大会によってそれぞれ違うということもございます。また、一般の利用の状況等につきましても、体育館の整備の計画等とあわせて当委員会で報告をさせていただきたいと思います。
伊東委員
それと、今指摘させていただいたけれども、今までの体育館、選挙のたびに開票所になっています。この先、開票所はどうなるの。これこそ所管外か。ただ、そういうこともしっかり全庁的に協議の対象に挙げてもらわないと困ることだし、これから庁舎を整備する中で、その機能はどこに持っていくのかということもしっかりと考えていただかないと。今までは区役所と体育館は目と鼻の先だったから、開票所は都合がよかったと思うけれども、そうもいかなくなるでしょうから、そういうことも検討をお願いします。これは要望にしておきます。
それと、草地広場、前回の基本構想のときから比べると３００メートルトラックが南側に寄せて工夫されて、動線が錯綜しないようになったというのは大変苦労されたんだろうなと思いますけれども、その当時もたしか私指摘させていただいたと思うけれども、一昨日も四季の都市でランニングフェスタが開催されました。まだ公式発表はないのかもしれないけれども、大変多くの方が集まってスポーツに勤しんでいられたという中で、やはりこういうトラック、体育館が整備されると長距離の駅伝、マラソンもこれから開催のあり方が変わるやもしれない。そうしたことを考えると、せっかく区内で一番大きいトラック、３００メートルトラックが整備されるのであれば、オリンピックのように国立競技場でスタートして国立競技場でゴールというように、そこでは観客の方たちもいて盛り上がるだろう。そうすると公道とトラックとの連絡通路をしっかり整備しておかないと、最初から想定しておかないといけないんじゃないかなと思うので、その辺はどうお考えですか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
委員のおっしゃるような駅伝でございますとか、そういった大会の利用ということでトラックをスタート地点とするということもあり得るのかなということで前回の委員会でも御提案をいただいたところでございます。そういった御意見について、現在、公園整備の担当に対しても伝えてございますし、大会等の実現も図れるような形で検討してまいりたいと思います。
伊東委員
それと、多目的広場、こちらの資料によりますと、両翼７５メートルとありますけれども、ある資料によりますと中学生以上の硬式の野球の大会は、両翼７６.１９９だか１１９だかの両翼以上があれば硬式の大会が開けるという基準になっていたかと思うんですけれども、その辺はどうですか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
公認の野球規則におきまして、両翼、またセンター、両方ともですけれども、２５０フィート、メートルにするとおよそ７６.２メートルということになっている状況でございます。こちらの現在の両翼７５メートルというものは、おおむね上高田、哲学堂の野球場等を参考にしたものでございますが、距離として近いという部分もございますので、規模について検討してまいりたいと思います。
伊東委員
近いんだから、１メートル延ばせば硬式の試合ができる可能性があるんだから、その辺ももうちょっと詳細に検討されたほうがよろしいかと思います。
最後に、災害時の機能について、屋上に非常用の太陽光発電が整備されるのされないの。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
太陽光発電を行うかどうかというところで、施設の担当のほうと検討する形になるかと思いますけれども、自然エネルギーの有効活用ということで、基本的な考え方でもお示しをしているところでございますので、例えば隣接する下水施設の水力等の利用もあると思いますし、その他自然エネルギーの有効利用というものもしていけるのかなというふうに考えてございます。今後、施設の担当と調整しながら検討してまいりたいと思います。
伊東委員
５年前の東日本大震災で福島第一原子力発電所がああした事故を起こして、今、日本の原子力発電所がほとんど稼働していないという状況の中で、国としても将来に向けて再生可能エネルギーの利用、あるいはそのための技術の確立に向けて取り組んでいく方針ですけれども、やはり災害時こそ、確かにここには機械室があって、非常用発電も用意されるようですけれども、そうした再生可能エネルギーをふだんから使うのと同時に、災害時に活用することが大切だと思うので、その辺もしっかり考えてほしいのと同時に、隣には水再生センターの建物があります。これは東京都の所管ですけれども、かねてよりあの屋上に、もともとは未利用空間部分にソーラーパネルという話もあったくらいです。そういうことを考えると、そういう発想がある中で、東京都下水道局のほうに協議にいく中で、ここは将来使う可能性がある、未利用空間については。だから難しい。屋上だったら空いていますよと、水再生センターのという話も聞いております。どうせだったら災害時の機能をさらに高めるために東京都と掛け合って、水再生センターの屋上にソーラーパネル等設置する等の工夫があってもしかるべきじゃないかなと、そういうこともありますので、またこれも所管外になるかと思いますけれども、健康・スポーツがこの施設整備について主体となって取り組んでいらっしゃるんですから、こうした委員会で出た意見としてしっかりと全庁的な取り組みにつなげるような工夫をしてもらいたいと思いますけれども、いかがですか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
新たな体育館につきまして、健康・スポーツ担当が所管の担当ということで施設の整備、また災害時の活用という意味でも現在の体育館に比べてかなり拡充が図れるものであるというふうに考えているところでございます。そういった東京都との協議につきましても、現在は公園整備の担当、企画担当等で行っているところではございますが、健康・スポーツ担当といたしましてもよりよい体育館にしていくための提案を積極的にしてまいりたいと思います。
伊東委員
これで最後にしますけれども、現状の草地広場は避難場所としての機能という部分では、特にかまど型ベンチですとかマンホール型のトイレは用意されていないんだよね。これも所管外だから答えられないのかな。答えられない部分は答えられなくても結構です。ただ、防災機能を位置付ける関係からすれば、そうした部分も草地広場の再整備にあわせてしっかりと位置付けていかないとしようがないのかな。これだけの立派なスペースがあって、防火樹林帯が周りにあって、さらには新しい体育館が延焼遮断の機能を果たす、あるいは南側に水再生センターの建物が延焼遮断帯機能を持つということになると、あの地域一帯の皆さんの避難場所としてしっかりとその機能を担う。さまざまな不安を払拭する意味でもそういう部分を積極的にＰＲしていかなければいけないんじゃないかと思うんです。それはまた御担当のほうにつなげておいてください。お願いします。要望です。
小杉委員
４ページの９番、私、説明会に出ていて、南北の格差の問題が出たので思い出したんですが、南部の人が平和の森公園の説明会に来ていて、南部にぜひつくってほしいということですが、バス代は、現在でも中央の体育館へ行くのに４２０円かかっている。平和の森になると、南部ですと８４０円になる。行けなくなるという話があったかと思います。そういった人にとっては切実だと思うんですが、この回答を見ると、新体育館は、区民のスポーツ大会等で活用する中心的な体育館で、地域の身近なスポーツ施設としてはスポコミの区内４カ所に設置するとしているということで、年に何回かは中央体育館を利用してもらっていいけれども、日常的にはスポーツ・コミュニティプラザを利用してよということで、何か来なくていいよみたいにも読めるんですが、中央の体育館を使っている人が、スポコミを受けることはきちんと想定されているんですか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
南部の方が新しい体育館を使っていただくという、全区民の施設でございますので、南部の方も北部の方も新しい体育館をぜひ積極的に使っていただきたいというふうに考えてございます。全ての方をスポーツ・コミュニティプラザで地域の方を受け入れるということではございませんで、両方の施設をそれぞれの特性に応じて使っていただきたいというふうに考えてございます。
小杉委員
非常に負担もあるということで、大変な状況の中で使ってほしいという、それは平和の森公園のほうには来るなとは言えないし、それぞれのものがありますし、それぞれの判断だと思うんですけれども、そういったことも考えながらやらないと非常に区民にとって、北部は公園もある、鷺宮体育館もあるんだけれども、スポーツ・コミュニティプラザも、中部のほうは非常に狭いし、南部はちょっと広いかとは思うんですけれども、その辺もうちょっと考えていかないと、南北戦争になっちゃうんじゃないかなという心配も……（「北部だけを考えていないと言っているんだから大丈夫だよ」と呼ぶ者あり）そういうことです。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、８番、採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況についての報告を求めます。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況について御報告をさせていただきます。（資料９）
平成２７年第１６号陳情、障害者福祉手当の支給についてでございます。平成２７年第４回定例会におきまして採択をされております。主旨といたしましては、精神障害者にも福祉手当を支給してくださいというものでございます。現在の処理状況でございますけれども、こちらに記載されておりますとおり、手当支給の可否、また手当支給に係ります事務手続について現在も検討を進めているところでございます。引き続き検討を行ってまいります。
説明は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、９番、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」施行に向けた区の取り組みについての報告を求めます。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
今定例会におきましても、差別解消法の取り組みですとかユニバーサルデザインまちづくりに関する御質疑をさまざまいただいております。今回、この委員会に報告をさせていただきますのは、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」施行に向けました区の取り組みの状況でございます。（資料１０）平成２８年４月１日に施行される解消法に向けまして、中野区として次のとおり取り組むことを決めているところでございます。
まず法律の主旨でございます。全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進するというものでございます。
障害者差別解消法によります地方公共団体の責務につきまして、大きく５点に分かれております。障害を理由とした不当な差別的取り扱いの禁止、社会的障壁を取り除くために必要で合理的な配慮の実施、障害を理由とする差別に関する相談及び紛争の防止又は解決を図ることができる体制の整備、障害を理由とする差別の解消についての啓発活動の実施でございます。その他といたしまして、地方公共団体職員の対応要領、こちらが努める規定、障害者差別解消支援地域協議会ができる規定ということになってございます。
中野区の取り組みでございます。差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の実施ということで、障害福祉分野で作成いたしました職員の対応の基本となりますマニュアルをもとに、各分野の特性に応じまして、各部署で障害者対応マニュアルを作成することになっております。それを職員に周知徹底させることで、平成２８年４月１日からの差別的な取り扱いの禁止及び合理的配慮の実施に向けて取り組むというものでございます。また、区民から求められます合理的配慮、各部署に声が届くかと思いますので、こちらを全庁で共有するとともに、統一的な対応が必要なものにつきましては協議する会議体、障害福祉分野が中心になって取りまとめを行いますけれども、実施をしていく予定でございます。
裏面にまいりまして、障害を理由とする差別的取り扱いの相談窓口でございます。合理的配慮の不提供等に関する相談につきましては、障害福祉分野の相談窓口で受付を行います。区の業務に関連いたしますものは、所管分野と連携して対応を行っていくとともに、民間事業者における差別等につきましても相談されることが想像されますので、それにつきましては、勧告等の権限を有します行政機関等を教示するということを考えております。また、これまで福祉に関する相談を受けつけておりました福祉サービス苦情調整委員、オンブズマンですとか、区民の声等の窓口でも当然相談が寄せられるかと思いますので、こちらにつきましては、これまで同様に受付を行っていくものでございます。
障害を理由とする差別の解消に関する啓発活動でございます。区民を対象といたします講演会、また職員対象の研修会につきまして、６月ごろになるかと思いますけれども、それ以降に実施をしていく予定でございます。
その他といたしまして、聴覚障害者の情報の保障といたしまして、平成２８年４月以降に区が主催する講演会、説明会等におきましては、事前の申し込みがあった場合には手話通訳、要約筆記等配置するということにしております。また、定員が２００名以上の会場で実施いたします講演会等につきましては、事前の申し込みの有無にかかわらず、手話通訳の配置を行ってまいります。障害者差別解消支援地域協議会につきましては、平成２８年度に設置いたします「（仮称）ユニバーサルデザイン推進審議会」の答申等も踏まえまして検討を行ってまいりたいと考えております。
スケジュールでございますけれども、各分野におけますマニュアルの作成、また職員への周知徹底につきましては３月末までに行います。４月以降、解消法にのっとりました障害者の対応の実施、また啓発活動を行っていくという予定でございます。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
小杉委員
２ページ目のその他、定員２００名以上の講演会は、事前申し込みの有無にかかわらず必置とすると書いてあります。これは、年間どのくらい実施をされてきたのかというのは把握されているんですか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
把握はしておりません。
小杉委員
２００名以上となるとサンプラザとかゼロくらいですよね。聴覚障害者の方にとってみれば、例えば当日参加するとなると、行っても２００名以下だと手話を利用できないという形にもなってしまうので、この辺が大規模なところ以外は事前申し込みといいますが、２００名とした根拠はあるんですか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
手話通訳の派遣につきましては、当然コストがかかってまいりますので、基本的には事前に申し込みをいただきたいというのが原則というふうに考えております。ただ、大勢の方にお越しいただく場合には、委員御指摘のように事前申し込みのないものもかなり多くございますので、現在の規模で言えばゼロホール等の大きな会場を使った場合に限っては事前に申し込みの有無にかかわらず配置をしようということで設定したものでございます。
小杉委員
聴覚障害者に対して、参加についての案内をするような機会はあるんですか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
基本的に区が主催しますイベントにつきましては、区報、ホームページ、あとはチラシ等でお知らせをしておりますので、そちらをごらんいただいて参加していただいているというふうに考えております。
伊東委員
多分ここにはあまり関係ないのかもしれないけれども、私も障害者差別解消法の内容について不勉強ですけれども、区の職員の方は、手話はどれくらいできるの。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
障害福祉の窓口には、朝８時半から５時まで一人の職員を非常勤職員として手話通訳士の資格を持ったものを配置しております。それ以外の通常の職員で、個人の勉強として手話ができる職員はおりますけれども、仕事の話を御説明できるというのはかなり難しいというふうに考えておりますので、現時点で区の業務におきまして手話通訳ができる職員は、障害福祉分野におります非常勤職員のみというふうに考えております。
伊東委員
先日も友人とこの話をしていまして、伊東さん、選挙のときにちゃんと通訳立てなきゃだめよと、街頭演説のときには無理なのかもしれないけれども、個人演説会のときにはそういう工夫をされたらというふうにお話しいただいたんだけれども、議会としてもまだそこまで対応できていないわけだよね。本会議場に手話通訳を配置するということも取り組んでいない、検討も進んでいないから。これ議会だから答弁はいいんだよ。よく聞いておいて。議会のことは議会がちゃんと考えるから。こうした委員会だとか、それぞれの部分でこうした法改正にちなんで、あるいはその前段からしっかりと障害者に差別のないようにという取り組み、ノーマライゼーションということの理念に立って取り組んでいかなければならないという部分からすると、専門的な通訳のレベルとまでいかなくても、我々も含めて、区の職員も極力そういう取り組みをされたほうがいいんじゃないの、そういう取り組みの検討はあるの。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
昨年の４月に制定されましたバリアフリー基本構想の中でも、区の職員につきましても手話のできる職員をふやしていこうという計画になっております。最終的には障害福祉におります非常勤の職員を活用していただくとしても、挨拶といいますか、最初に来た段階で何かしら接触ができるような体制はとったほうがいいというふうには考えておりますので、今年度につきましても検討はしてきたんですけれども、まだまとまっていないということで、現時点では予算化はできておりません。今後も区の職員がなれ親しむということも踏まえて、どのようなことができるかについては検討を進めてまいりたいと考えております。
石坂委員
障害者対応マニュアルや後段にあります協議をする会議を設けるということですけれども、ここは、区長部局は恐らく全ての分野が入ってくると思うんですけれども、教育委員会のもとにある部署であるとか、あるいは選挙管理委員会、区議会の事務局等もここには該当するのかどうか教えてください。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
基本的には行政機関での対応ということになっております。今委員からお話がございました選挙管理委員会ですとか区議会事務局、教育委員会につきましても、今年度当初からこういった制度が始まるということはお知らせをしております。マニュアルにつきましても、各部の代表が集まった場所で配付をしておりまして、教育委員会等につきましても同様に配付をしております。その取り扱いについては、それぞれの所管のほうで検討いただいているというものでございます。（「協議する会議体は」と呼ぶ者あり）
協議する会議体につきましても、まず障害福祉のほうに情報をいただくのは全ての機関からいただきたいと思っておりますので、必要な情報については同様に投げていきたいと思っております。
石坂委員
それから裏面のその他で、もちろん聴覚障害者の情報保障をしっかりと進めていただきたいところではありますけれども、視覚障害者に関しても、やはりまだまだデイジー、あるいは点字版ですとか、あるいはテキストのデータ、パソコンに音読ソフトがあれば使えますので、こうした形での情報提供できるものをふやしていくですとか、あと講演会等々行う際に、さすがに事前には難しいと思うんですけれども、事後に、例えば区がつくって配布している資料であればテキストはもともとデータとしてあるはずですので、そうしたテキストデータで事後に提供することも工夫次第でできると思うんですけれども、そのあたりいかがお考えでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
これから取り組みを始めるところでございますので、どのような御意見をこれから合理的配慮についていただくかということはまだわからないところでもございますけれども、そういった御意見をいただいた場合には、できる範囲でもちろん対応はしていきたいというふうに考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１０番、その他で理事者から何か報告はありませんか。
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。
お手元に配付の文書（資料１１）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時４６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時４８分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は５月９日（月曜日）午後１時から行うということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で予定していた日程は全て終了いたしますが、委員、理事者から特に御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で厚生委員会を散会いたします。
（午後４時４９分）