中野区議会厚生委員会〔平成２８年３月２５日〕

　

厚生委員会会議記録

　

○開会日　平成２８年３月２５日

　

○場所　　中野区議会第３委員会室

　

○開会　　午後２時１５分

　

○閉会　　午後２時５３分

　

○出席委員（８名）

　浦野　さとみ委員長

　小林　秀明副委員長

　木村　広一委員

　山本　たかし委員

　佐野　れいじ委員

　伊東　しんじ委員

　石坂　わたる委員

　小杉　一男委員

　

○欠席委員（０名）

　

○出席説明員

　地域支えあい推進室長　野村　建樹

　地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　高橋　昭彦

　地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、

　中部すこやか福祉センター所長　横山　俊

　中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）　只野　孝子

　中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　波多江　貴代美

　北部すこやか福祉センター所長、

　北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）　田中　政之

　北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）　吉沢　健一

　北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　天野　秀幸

　南部すこやか福祉センター所長、

　南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）　相澤　明郎

　南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　宇田川　直子

　鷺宮すこやか福祉センター所長　上村　晃一

　鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）　松本　麻子

　健康福祉部長　瀬田　敏幸

　保健所長　寺西　新

　健康福祉部副参事（福祉推進担当）　藤井　康弘

　健康福祉部副参事（保健予防担当）　水口　都季

　健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）　石濱　照子

　健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）　永見　英光

　健康福祉部副参事（障害福祉担当）　岩浅　英樹

　健康福祉部副参事（生活援護担当）　鈴木　宣広

　健康福祉部副参事（生活保護担当）　小堺　充

　

○事務局職員

　書記　細川　道明

　書記　井田　裕之

　

○委員長署名

審査日程

○議案

　第６０号議案　平成２８年度中野区一般会計補正予算（関係分）

　

委員長

　定足数に達しましたので、厚生委員会を開会いたします。

　

（午後２時１５分）

　

　本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように進めます。

　それでは、議事に入ります。

　第６０号議案、平成２８年度中野区一般会計補正予算（関係分）を議題に供します。

　本議案は、総務委員会に付託をされておりますが、厚生委員会の関係分について、当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば、総務委員会に申し送ることとなっておりますので、御承知おきをお願いいたします。

　それでは、理事者の補足説明を求めます。

瀬田健康福祉部長

　それでは、健康福祉部所管の予算につきまして御説明申し上げます。

　まず、１４ページ、１５ページをお開きいただきたいと存じます。７款健康福祉費、１項福祉推進費、４目介護基盤整備費、１介護基盤整備、（１）介護サービス基盤整備支援でございます。国の１億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策におきまして、介護離職ゼロの一環といたしまして、介護ロボット導入促進が掲げられてございます。本年２月に通知がまいりました。区といたしまして、その対策内容を踏まえ、今般、区といたしまして介護保険事業者に対し介護ロボット導入経費の一部を補助し、介護ロボット活用による介護従事者の負担軽減を図っていくものでございます。その経費３,９８３万８,０００円を計上してございます。助成額は、１事業所当たり３００万円を上限といたしまして、助成事業者数は本予算上１９事業所を想定してございます。対応する歳入でございますが、全て国庫補助金となります。恐れ入りますが、１０ページ、１１ページをお開きください。１３款国庫支出金、２項国庫補助金、５目健康福祉費補助金の１１節介護保険基盤整備の欄にございます。

　１４ページ、１５ページに再度お戻りいただきたいと思います。下段になります。７款健康福祉費、３項健康・スポーツ費、２目スポーツ費、１スポーツ、（５）新体育館整備でございます。新体育館整備に係る手法検討支援・基本設計及び実施設計等に関する経費１億１,４５９万１,０００円を計上してございます。また、この経費につきましては、２８年度から２９年度までの２年間にわたりますため債務負担行為を設定してございます。２０ページ、２１ページ、お開きいただきまして、債務負担行為調書をごらんいただければと存じます。新体育館整備に係る手法検討支援・基本設計及び実施設計・業務委託に関しまして、８,５６４万３,０００円を計上してございます。

　以上で補足説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。

委員長

　これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

小杉委員

　１４ページ、１５ページの介護基盤整備費のことについて、まずは御質問させていただきます。介護ロボットは１９事業所とあるんですが、どのくらいの規模の事業所でどういった施設を想定しているのか、ちょっと教えていただければと思います。

藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）

　この１９事業所につきましては、区内の介護保険関係の事業所全てに意向調査をいたしまして、導入する予定がある、計画があるということで回答を得たところについて計上しております。どういうところでということにつきましては、実際に提案されている内容を見ますと、ロボットスーツといいますか、従事者の負担を軽減するようなスーツ類ですとか、あるいはベッドにセンサーを配置して見守りの支援につながるようなもの、あるいは移乗について支援するようなもので、ロボットといったときに、何か自立したロボットが動き回ってやるようなイメージがあるかもしれませんけれども、必ずしもそういうふうなものではございません。センサーですとか、部分部分にロボット技術を使った介護従事者に対する支援というふうなものになっております。

小杉委員

　それでは、施設の規模に応じるというよりも、介護ロボットを使用できることで手を挙げれば活用できるという形でよろしいんでしょうか。

藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）

　大きな分類として、国の要件としては移乗介護、移動支援、排泄支援、見守り、入浴支援のいずれかで使用されるものというふうな形になっていまして、どういう規模の事業所であっても、導入するということであれば対象になる。ただ、介護ロボット１台当たり最低２０万円以上のものが導入されるということが条件になっておりまして、また導入後、これはモデル事業的なものだと思うんですけれども、３年間実施状況についての報告を出していただくということが条件になっております。

小杉委員

　例えばえん下・内視鏡検査というもの、歯科医師会さんへ助成して使っているというところもあると聞いています。事業所が共同で利用できるみたいな、１９事業所ではなくて、幅広く、小規模な事業所でも利用できるということは想定しているのかどうなのかと思うんですが、そういうことは考えられていますか。

藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）

　各事業所さんが、導入したものをほかの事業所の人に提供するというふうなことがあるかどうかについては、そこまでは調べておりません。ただ、基本的には責任を持って導入をして、その後の報告をしていただくということが必要ですので、実態として、共同の会社をつくるとか何かがないと、単に誰が主体になるかわからないようなものでの共同購入という形には対応できないのかなと思っております。

小杉委員

　わかりました。ありがとうございます。

　加えて、新体育館整備にかかわって何点かお尋ねをいたします。基本計画素案で示されている体育館の建設場所は下水処理場の上部に建設されるとなっています。現状では何も設置されていないわけですけれども、体育館下部に下水道処理のためのスペースを入れる場合と入れない場合、これでは下部の構造にどのような違いがあるのかというのをお尋ねしたいのですが。

永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）

　下水施設を入れる場合と入れない場合ということですけれども、入れる場合ということで、現在東京都のほうと協議をしているということでございます。体育館を建設した後に下水道施設を地下に入れるという想定でございますので、入れない場合につきましては、体育館のみ建設するというところで違うのかなというふうに考えてございます。

小杉委員

　入れる場合と入れない場合についてですけれども、建設費用に違いが出るんでしょうか。

永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）

　工法等、現在東京都と協議を進めているところでございまして、どのような形で設計をして建設するのかというところで、費用等については変化をしてくるかなというふうに考えてございます。

小杉委員

　下部に下水道処理施設を入れる特殊な工事になるために建設費の増大が予想されます。何もない土地に建設した場合と比べて、増大する建設費は区と都の負担割合はどのようになっていますでしょうか。

永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）

　そういった負担割合も含めまして、現在、東京都と協議中というところで、そういった部分について整いましたらお示しをしたいと考えてございます。

小杉委員

　議案の説明部分にある新体育館整備にかかわる手法検討支援とは何でしょうか。整備手法の検討を委託して、金銭的に支援をするということなんでしょうか教えてください。

永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）

　手法検討支援ということでございますけれども、基本設計・実施設計のほかに、できるだけ工期の短縮を図っていくに当たりまして、実施設計と施工を一括して発注するということを検討したいと考えてございます。その検討のために要する経費といたしまして計上しているものでございます。

小杉委員

　同じく説明部分にある実施設計等の等というのは具体的にどのようなものを想定されているのでしょうか。

永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）

　地盤の調査でございますとか測量、そういったところでございます。

小杉委員

　説明部分で手法検討支援・基本設計・実施設計と中身が分かれていますけれども、それぞれの額というのは見込まれていますでしょうか。

永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）

　金額といたしましては、１万平米程度の体育館を設計するというところで、それに係る人件費等の費用ということで一定見込んでいるところでございます。概算ではございますけれども、基本設計部分で５,０００万円程度、また実施設計に関しましては１億円程度、また整備手法、その他条件整備等につきまして２,０００万円程度、その他先ほど申し上げました部分で、合わせまして２億円程度ということでございます。

小杉委員

　平成２８年度の当初予算案の概要、６１ページに平和の森公園再整備の事業費が平成２８年度から平成３１年度までで計５５億円と示されています。この中には体育館建設の費用は含まれているんでしょうか。

永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）

　平和の森公園の整備ということで、体育館の費用についても含まれてございます。

小杉委員

　体育館建設には総額どのくらいかかると見込んでいるんでしょうか。

永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）

　先ほど東京都と協議中というところもお話ししたところですけれども、そういった協議が整った段階でお示しをしたいと考えてございます。

小杉委員

　今回の補正予算ですけれども、平和の森公園再整備基本計画が素案の段階にもかかわらず、基本設計や実施設計などどんどん進めていくものになっています。区民の不安の声をよそに、建設を進めていくことは絶対に許されないということを述べて質問を終わります。

石坂委員

　まず、歳入のほうに出ています地域介護・福祉空間整備推進交付金ですけれども、ある程度支給対象に幅があるかと思います。これに対して、恐らく中野区のほうで助成が可能なものは限定がされているのではないかと思いますが、それでいいのかどうかということと、こういうふうな理由で限定したという理由がありましたら教えてください。

藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）

　今回の国の交付金につきましては、国のほうから市町村経由で事業所へ支援するということで大枠は示されております。基本的に国の財源を使ってこの事業を行うということでの提案になっておりますので、特に中野区として、国の枠組み以外に広げているということはございませんで、国のほうで示している介護ロボットに該当するものを提案いただくと。１事業所当たり、上限が３００万円というのも国の示している枠になります。国のほうで、中野区で取りまとめた額の歳入が実際に交付されないということがございますと、中野区内の事業所に対しても当初想定している額で補助できるかどうかということについては改めて検討するということになると考えております。

石坂委員

　もう一点ですけれども、３００万円上限で、１９事業所で見積もっていますが、今回の予算の枠はそれよりも小さな金額、恐らく１事業所当たり平均２１０万をちょっと切るくらいの金額で計算されているかと思いますが、その算出について教えてください。

藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）

　先ほども少しお話ししておりますけれども、補正予算を積算する上で、事前に介護保険の事業所に対して意向を打診して、各事業所どの程度の見積もりを想定しているかということも出していただいております。各事業所の見積額を合算した最大値がこの金額というふうになっております。

石坂委員

　もちろん満額出るとは限りませんけれども、各事業所さんには３００万円の枠が、可能性がありますよとお話をした上で出てきた見積もりが、それを下回る見積もりであったという理解で大丈夫でしょうか。

藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）

　上限が３００万円ということですので、事業所によっては３００万円を超える見積もりを出されて、そのうち３００万円だけを補助してくださいというふうなことでの事業計画もございます。

山本委員

　新体育館についてお伺いをいたします。まず、今回の補正予算で、債務負担行為で実施設計まで含めているわけですが、それはなぜなのか教えていただけますでしょうか。

永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）

　基本設計と実施設計をまとめて行うということが、建物を建設する際に中野区が通常とっているやり方ということで、基本設計・実施設計合わせますと２か年にわたるというところで債務負担行為を組ませていただいているところでございます。

山本委員

　２か年にわたるということなんですけれども、要は当初の整備スケジュールであった平成３１年度中ということだと思うんですが、そこまで平成３１年にこだわるのはなぜなんでしょうか。

永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）

　翌平成３２年度に東京でオリンピック・パラリンピックが開催されるということもございます。そういったところにあわせまして、事前キャンプの誘致等も考えているというところで、それまでに整備をしたいと考えてございます。

山本委員

　そのお気持ちもわかります。オリンピックに間に合わせたいという思いだということですが、基本設計と実施設計が合わさって債務負担行為としているわけですが、基本設計は基本設計で行って、実施設計と施工を一緒にする方法もあるんだと思いますが、そうしたやり方も考えていかれるんでしょうか。

永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）

　委員のおっしゃるとおりでございまして、手法検討支援というところで基本設計を行った後、実施設計と施工を一括して発注するという方向について検討していきたいというふうに考えてございます。

山本委員

　そうすると、そこまで考えてみるということも進め方としては丁寧ではないかと思います。そしてまたオリンピックに間に合わせたいという理由のようでございますが、普通に間に合うのであれば越したことは当然ないと思います。ただ、オリンピック需要によって人件費や資材費などの高騰が予想される中、確実に間に合うと今お思いですか。

永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）

　平成３１年度中に開設するということを目指しまして、できるだけ早期に整備をしていくというところで、そのための手法を検討していきたいというところで今回御提案をしているところでございます。

山本委員

　平成３１年度中と、そういうふうに読み取れるんですが、年度中ということは、平成３２年３月までが範囲としてお考えなのか確認いたします。

永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）

　３１年度中というところではございますが、３１年度のできるだけ早い時期に竣工したいというふうに考えてございます。

山本委員

　オリンピック需要によって人件費や資材費が高騰していく中、高騰もあって、スケジュールにこだわり過ぎるあまりに区民負担が予定より増加することも大いにあるんじゃないかと思っております。そうした場合に、整備スケジュールの再検討も考えていくべきだと思いますが、御見解をお伺いいたします。

永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）

　工事費等につきましては、今後基本設計等行っていく過程で東京都との協議等も行いながらお示しをしていきたいと思います。経費に関しましては、特定財源の活用等も含めまして、少なくするような形で検討してまいりたいと思っております。

山本委員

　東京都と折衝していく中で金額も決まっていくと、小杉委員の答弁にもありましたけれども、先日の委員会で報告を受けた際に、新庁舎の素案もほかのところであるかと思いますけれども、そこの中では概算金額の記載があったということで、今回お示しいただいている素案の中では概算金額、１０か年での５０数億円という以外にもう少しざっくりとしたものが示されてもよかったんじゃないかなと思っております。なぜ見込みの金額が今の段階で出せないのか、改めてお伺いいたします。

永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）

　見込みの金額というところでございますが、東京都と協議をしていく中で、分担でございますとか工法でございますとか、そういったところの協議が、今現在協議中というところでございますので、その協議の内容によって変動してくるというところで、そこが整った段階でお示しをしたいというふうに考えてございます。

山本委員

　議会並びに区民の皆さんに、区民負担の金額や財源について、見込み金額であっても早期に提示していくべきだと私は思っております。そしてまた、今、なるべく早期にと申しておりましたが、具体的に議会にいつお示しできるとお考えでしょうか。

永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）

　協議の状況にもよるところでございますが、基本的には基本設計を進めていく過程で概算の経費等が出てくると思いますのでお示しをしたいというふうに考えてございます。

山本委員

　基本計画の段階でしょうか。つまり、基本計画の後の実施設計まで含めないと出てこないようなものでしょうか。

永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）

　基本計画においても、もし東京都との協議が整うような状況がございましたら、可能であれば概算の経費ということでお示しをしたいというふうには考えてございます。

山本委員

　区民説明会においても、さまざまな意見や声が区民からありました。区民にとって関心が高いテーマであるからこそ、これまで以上に区民の声に真摯に耳を傾けて、手続等も含めたより一層の慎重な進め方と丁寧な説明を求めます。これは要望にしておきます。

伊東委員

　介護基盤整備費のほうでお伺いしますけれども、先ほどの国の交付金、地域介護・福祉空間整備推進交付金についてなんですけれども、補足説明の中で、１億総活躍社会実現のための介護離職ゼロということで、その趣旨から言えば在宅介護に関する交付がメイン、ただ、それではなく、事業者にも交付の対象を広げてという御説明だったと思うんですけれども、まず、この交付金制度、２月に発表されたということなんですけれども、これは何年先まで継続とか、そういうことはあるんですか。

藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）

　今回の国の交付金につきましては、２８年度限りということで、予算としては、２７年度の補正予算という形になっております。

伊東委員

　その交付金を使っての介護ロボットの導入ということで予算化されたわけですけれども、それができれば、もともとの趣旨に基づいた在宅介護の部分で活用されることが望ましいかと思うんですけれども、今回１９事業所を対象事業所としてアップしたというんですけれども、その内訳について説明いただけますか。例えば施設での事業所、あるいは訪問介護、要するに在宅介護のところにそれを持っていって活用できるのか、それとも貸し出して対応できるのか、そうしたものについて説明をお願いします。

藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）

　要介護者御本人とか御家族にということではもともとございませんので、在宅介護のサービスをしているホームヘルプ事業所ですとか通所介護の事業所という形になります。今、おっしゃられるのは施設でのものと在宅の訪問通所の事業所との区分けということかと思います。特別養護老人ホーム等の施設から提案されていますのは、７カ所ほどが事前のものとしては提案がございました。ほかに中間的な住居系としては認知症グループホーム等からのものもございます。それ以外に通所介護、デイサービスの事業所から提案されているものが多いというふうな形になっておりまして、事業所によっては複数の事業を展開していますので、今言っているところだけで使おうとしているのかどうかというのはちょっとわからないところがあるんですけれども、一体的にやっているところであれば、グループ内の訪問介護等でやるケースもあるかもしれませんけれども、今回の場合は、訪問介護という形での提案は、今の段階では見受けられないというところです。

伊東委員

　そもそも訪問介護の部分による介護離職、要するに自宅で介護する家族等の負担軽減という部分が制度の趣旨だと思うんです。最初の説明はそうでしたよ。介護離職ゼロということでおっしゃられて。だから、そこに活用されるべき交付金なのかなと思って伺っていたんですけれども、そうじゃないの。

藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）

　介護従事者への支援ということなんですけれども、介護従事者というのは、御家族ということではなくて、介護サービスを提供される従事者というふうな意味合いになっていまして、施設であれ、デイサービスであれ、何らかの介護をするときのいろいろな負担がございます。そのために特別養護老人ホームを展開しようとしても、地域によっては従業員を確保できない地域もございますので、そういうところにとっては、従事者を確保する方策として職員の負担軽減ということで活用するというふうな狙いがあるかと思っております。

伊東委員

　日本語を的確に用いないと、国が今言っている介護離職ゼロというのは、要するに家族が介護に従事するために、本来その人が勤めている仕事をやめて、それで生産性が落ちる。だから１億総活躍社会に支障を来すということであって、今の説明ですと、介護従事者離職なんだよね。現場の介護に従事してくださっている皆さんの大変な重労働、それから待遇という部分、それはまた別の側面からちゃんと国も取り組んできているし、さらにその拡充を目指そうとしてきている。わかりました。それであればいいんですけれども、ちょっと説明のときにはてなと思った節がありましたので。

　次にスポーツ費のほうで、新体育館整備、今、委員のほうからも御指摘ありましたけれども、手法検討ということで支援を受けたいということでありますけれども、工期短縮という御説明がありました。工期短縮のためにコストがかさんでしまうのではしようがないです。逆に、工期短縮とコスト削減、今の御説明だと２,０００万くらい支援のための予算化だということなんですけれども、確かに今建設の相場というのはなかなか見えにくい。一部業種によっては、建設会社すらも予測がつかない事態になっているということもありますので、ぜひその辺も、工期短縮、これも重要なことだと思います。ついでに、今発表されている計画であれば、体育館の使用できない期間１年ということ、区民の方からは、短縮、あるいはゼロへという声が強いわけですから、そうした声もしっかり受けとめて考えるのはそうなんですけれども、一方で、同時に総合的な税負担を軽減するためのコスト削減のための手法についても検討していただきたいと思うんですけれども、それもちゃんと支援項目の中に入れるつもりでいらっしゃいますか。

永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）

　まず、先ほど工期短縮というところで、一括発注を検討していく中で短縮を図っていきたいというところでございます。また、経費の削減に関しまして、一括で発注することによりまして、短縮による工費のコストの削減というところも一つあるのかなというふうに考えてございます。また、一括で行うというところで、別々に事業者を選定して行うことに比べるとコストの効果というのもあるのかなというふうに考えてございます。そういった部分も含めまして、事業者選定でございますとか、もろもろの条件整備に関して支援業務の委託を考えているところでございますので、十分にコストについても意識して検討を進めてまいりたいと思います。

伊東委員

　最後にしますけれども、先日、この委員会にも基本計画の素案報告をいただいたところでございますけれども、その中でもさまざまな指摘がありました。私からも従来の体育館の利用状況を鑑み、新体育館は逆に規模が大きくなることも踏まえて、ただ諸室を単純に大きくするだけではなく、もうちょっと利用率が上がる工夫というものをしっかりしてほしいとお願いしたところでありますけれども、何につけ、手法検討をするに当たっても、やはりそうした庁内での調査検討が急がれるわけですから、早く庁内でも素案から案に移る段階でのしっかりした検討、案になれば、そのまま案が外れるまではなかなか変わりようがないと思うので、ここが勝負どころだと思いますので、庁内検討をしっかりしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。

永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）

　当委員会におきまして、素案について御報告をさせていただいたのと同時に、総務委員会、建設委員会においても御報告をさせていただいたところでございます。その中で、さまざまな御意見をいただきまして、現在、庁内の関連部署でさまざまな協議を行っているところでございます。利用状況についても、単に諸室をふやしていくだけではなくて、より使われる体育館を目指していきたいというふうに考えてございますので、十分に庁内の調整をとりながら、案の策定に向けて取り組んでいきたいと思います。

木村委員

　介護ロボット購入費に関してですけれども、たしか国のほうは５２億円という予算が決まっていると思うので、中野区で４,０００万円弱までいっていると、恐らく満額くるというのはほぼあり得ないと思っています。そういった意味では、足りない上で、先ほど検討するという話がありましたけれども、どういった基準で割り振りをしていくように考えているんでしょうか。

藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）

　割り振りということで、区のほうで十分ノウハウですとか判断基準等がございました場合には、優先的に必要なところからというふうなことも考えられるとは思うんですけれども、今回介護ロボットの機器が、どういうものがあって、どういうものが有効かということ自体が十分に検証されていない部分もあるのかなと。そういう意味で、逆に３年間実習の状況も報告してもらって、使いやすいいいものをさらにメーカーに開発してもらいたいということがあるというふうに考えております。今回、全体の枠が確保できなかった場合に、区として選定する基準を持ち得ないとした場合には、減額された率に従って区から事業所に補助する金額も減額をして補助するというふうなことにならざるを得ないかなというふうに、今の段階では考えております。

木村委員

　減額というやり方のほうがいいのかなと私も思うんですけれども、要は、やはり体力のある事業所であればロボット購入ができるんですけれども、体力のないところ、少人数でやっているところはロボットを購入すること自体ができないので、そういうところに本来この補助金は活用されるべきだと思いますので、そういった趣旨を踏まえて、しっかりとこの割り振りを考えていただければと思いますが、いかがですか。

藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）

　今回の事前の調査で、いろいろと事業所によって規模も違います。数十万円程度の規模の計画もあれば、先ほど言いましたように３００万円を超える規模での計画をされているところもございます。それぞれ、事業規模の負担できる額を想定して出されているというふうに考えております。もともと調査をするときにも、国の予算の範囲内ということもあって、減額される場合にはその分減額して補助することがあり得ることは周知しておりますので、それぞれのところの必要性に応じてというよりも、実際の比率でそれぞれのところに配分することのほうが好ましい可能性が高いかなというふうには思っております。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、質疑を終結いたします。

　次に、意見について伺います。第６０号議案について意見はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　それでは、第６０号議案について意見なしとして総務委員会に申し送ることに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決定いたします。

　以上で本日の日程を終了いたしますが、委員、理事者から御発言はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で厚生委員会を散会いたします。

　

（午後２時５３分）