中野区議会少子高齢化対策調査特別委員会〔平成２８年５月１９日〕
少子高齢化対策調査特別委員会会議記録
○開会日 平成２８年５月１９日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時１０分
○出席委員（１４名）
木村 広一委員長
いでい 良輔副委員長
若林 しげお委員
日野 たかし委員
山本 たかし委員
白井 ひでふみ委員
中村 延子委員
細野 かよこ委員
小宮山 たかし委員
広川 まさのり委員
伊東 しんじ委員
伊藤 正信委員
近藤 さえ子委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
政策室長 髙橋 信一
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 高橋 昭彦
地域支えあい推進室参事（区民活動センター調整担当）、鷺宮すこやか福祉センター所長 上村 晃一
地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当） 酒井 直人
北部すこやか福祉センター所長、北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当） 石濱 良行
南部すこやか福祉センター所長 相澤 明郎
区民サービス管理部長 白土 純
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 古川 康司
子ども教育部長 横山 俊
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当） 辻本 将紀
子ども教育部副参事（子育て支援担当） 平田 祐子
子ども家庭支援センター所長 神谷 万美
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 小山 真実
子ども教育部副参事（幼児施策整備担当） 荒井 弘巳
健康福祉部長 瀬田 敏幸
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 石濱 照子
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 岩浅 英樹
都市基盤部副参事（空家・住宅政策担当） 塚本 剛史
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 鈴木 崇
○事務局職員
書記 香月 俊介
書記 大野 貴子
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の変更及び異動について
○議題
地域における見守りや支えあい活動の推進及び地域包括ケア体制について
地域の子ども・子育て支援について
○所管事項の報告
１ 新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）の策定について（企画担当）
２ 災害時個別避難支援計画作成の進捗状況及び今後の取り組みについて（区民活動センター調整担当）
３ 地域包括ケア推進分野の設置と今後の主な取り組みについて（地域包括ケア推進担当）
４ 第三・第十中学校統合新校改築に伴う複合施設整備にあたっての（仮称）総合子どもセンター機能の基本的な考え方について（子ども家庭支援センター）
５ 空家・住宅政策担当の設置及び主な取り組みについて（空家・住宅政策担当）
６ 区民住宅の管理終了について（空家・住宅政策担当）
７ 災害時避難行動要支援者対策の取り組み状況について（防災・都市安全担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、少子高齢化対策調査特別委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査の進め方について協議したいので、委員会を休憩します。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時０１分）
初めに、休憩中に確認しましたとおり、審査の都合上、防災・都市安全担当を当委員会として出席要求したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。それでは、鈴木防災・都市安全担当副参事、御着席ください。
次に、本日の審査日程は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進め、所管事項の報告の２番と７番については関連があるため、一括して報告を受けたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いします。
議事に入る前に、お手元に配付の資料（資料２）のとおり、４月１日付で委員会参与の変更及び異動がありました。本日、当委員会から転出された理事者の方がお見えですので、休憩して御挨拶をいただきたいと思います。
委員会を休憩いたします。
（午後１時０２分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時０５分）
次に、変更または異動のあった参与について、各室部長から御紹介をお願いいたします。
髙橋政策室長
政策室長の髙橋でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、政策室の参与の異動について紹介させていただきます。企画担当副参事の海老沢憲一でございます。
海老沢政策室副参事（企画担当）
海老沢でございます。どうぞよろしくお願いします。
髙橋政策室長
以上、政策室でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
野村地域支えあい推進室長
それでは、私のほうから、地域支えあい推進室参与の異動について御紹介をさせていただきます。
まず、区民活動センター調整担当参事及び鷺宮すこやか福祉センター所長の上村晃一でございます。
上村地域支え合い推進室参事（区民活動センター調整担当）、鷺宮すこやか福祉センター所長
上村です。よろしくお願いいたします。
野村地域支えあい推進室長
続きまして、地域包括ケア推進担当副参事の酒井直人でございます。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
酒井でございます。よろしくお願いします。
野村地域支えあい推進室長
続きまして、北部すこやか福祉センター所長及び北部すこやか福祉センター（地域子ども施設調整担当）副参事の石濱良行でございます。
石濱北部すこやか福祉センター所長、北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
石濱です。よろしくお願いいたします。
野村地域支えあい推進室長
南部すこやか福祉センター所長の相澤明郎でございます。
相澤南部すこやか福祉センター所長
相澤でございます。どうぞよろしくお願いします。
野村地域支えあい推進室長
最後に、本日欠席させていただいておりますが、中部すこやか福祉センター所長に志賀聡が就任してございます。
以上、地域支えあい推進室でございます。よろしくお願いいたします。
白土区民サービス管理部長
それでは、区民サービス管理部の委員会参与を御紹介いたします。区民サービス管理部副参事（介護保険担当）古川康司でございます。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
古川でございます。よろしくお願いいたします。
白土区民サービス管理部長
以上、よろしくお願いいたします。
横山子ども教育部長
それでは、子ども教育部の参与の異動について御紹介させていただきます。
まず初めに、私でございますけれども、子ども教育部長の横山俊でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、子ども教育部副参事（子育て支援担当）の平田祐子でございます。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
平田でございます。よろしくお願いいたします。
横山子ども教育部長
次に、子ども家庭支援センター所長の神谷万美でございます。
神谷子ども家庭支援センター所長
神谷でございます。よろしくお願いたします。
横山子ども教育部長
続きまして、子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）の小山真実でございます。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
小山でございます。よろしくお願いいたします。
横山子ども教育部長
次に、子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）の荒井弘巳でございます。
荒井子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
荒井でございます。よろしくお願いいたします。
横山子ども教育部長
以上、子ども教育部の異動参与の紹介でございました。どうぞよろしくお願いいたします。
瀬田健康福祉部長
それでは、私からは健康福祉部所管の参与の異動について御紹介いたします。健康福祉部副参事（福祉推進担当）石濱照子でございます。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
石濱でございます。よろしくお願いいたします。
瀬田健康福祉部長
以上でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
続いて、塚本空家・住宅政策担当副参事、お願いします。
塚本都市基盤部区副参事（空家・住宅政策担当）
都市基盤部（空家・住宅政策担当）の塚本剛史でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
ありがとうございました。以上で委員会参与の変更及び異動についてを終了いたします。
それでは、議事に入ります。
地域における見守りや支えあい活動の推進及び地域包括ケア体制について、地域の子ども・子育て支援についてを一括して議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）の策定についての報告を求めます。
海老沢政策室副参事（企画担当）
それでは、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）の策定につきまして、資料（資料３）に基づき御報告をさせていただきます。本件につきましては、全委員会において報告を行っているところでございます。
新しい中野をつくる１０か年計画につきましては、３月に取りまとめた案に対しまして議会での御議論をいただくとともに、パブリック・コメント手続を行いまして、区民からの意見をいただいたところでございます。それらを踏まえまして、このたび策定をいたしましたので、報告をさせていただきます。
まず資料の１番でございますが、構成につきましてでございますが、案からの変更はございません。３番でございますが、パブリック・コメント手続の実施結果でございますが、別紙の１をごらんいただきたいと思います。意見募集につきましては、３月２０日から４月１１日までの期間行いまして、１６３人の団体を含むでございますが、方からの意見の提出がございました。主な意見につきまして、当特別委員会が所管している部分を中心に説明をさせていただきます。
まず２ページをおあけいただきたいと思いますが、「まち活性化戦略」では中野駅周辺についての意見など、５項目の意見が寄せられました。この中で８番、グローバル化に対する意見に対しましては、少子高齢化を見据えて中野のまちが選ばれるためのまちの価値を高める取り組みが必要であるという旨を示しているところでございます。
続きまして、３ページでございますが、戦略Ⅱ「安全・居住都市戦略」でございますが、１２番では高齢化に伴う交通手段の意見、１３番では少子化対策としての住宅ストックの活用に関する意見など、５項目の意見が寄せられたところでございます。
続きまして、４ページをおあけいただきたいと思います。戦略Ⅳ「生きる力・担う力育成戦略」では５６項目の意見がございまして、項番の３８番までがＵ１８プラザ、一番多いというところでございます。それから、子育てひろばの展開に関する意見、項番の５５番までが保育園・幼稚園・認定こども園についての意見というところでございます。項番の６１番までが学校再編等に関する意見ということで寄せられたところでございます。
続きまして、飛びますが、１２ページでございますけれども、戦略Ⅵ「スポーツ・健康都市戦略」でございますが、平和の森公園再整備の計画など、６項目の意見が寄せられたというところでございます。
それから、１３ページでございますけれども、戦略のⅦ「区民サービス基盤強化戦略」でございますが、マイナンバーの普及啓発に関する意見、それから戦略のⅧ「持続可能な行政運営戦略」でございますけれども、８５番のところで高齢者、障害者、外国人など多様な人に配慮したユニバーサルデザインを進めていく等の意見が出されているところでございます。
以上、当委員会に関する部分を中心にパブリック・コメントの意見について御紹介をさせていただきましたが、提出された意見により変更した箇所はないというところでございました。
続きまして、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（案）からの主な変更点につきまして、別紙２のとおりでございますが、一覧にしておりますので、ごらんいただきたいと思います。この中で、当特別委員会に関係するところといたしましては、本文の１３９ページでございますが、「子どもの育ちを支える地域づくり」の中で、子育てひろば事業の記載でございますが、明確にわかりやすくするための変更ということで、右の（案）のものを左側の書き方ということで、より詳細な記載をさせていただいております。
変更点といたしましては、今の御説明の内容を含めて３カ所というところでございました。本冊については、どうぞお読み取りいただきたいというふうに考えているところでございます。
本報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
広川委員
この別紙２の新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（案）からの主な変更点というところの２番目、安心して産み育てられるまちのところで聞きたいんですけれども、これ、案の段階では、「身近な場所である商店街などを活用」するとして、区内２０カ所を想定しているという説明があったかと思うんですけれども、今回、すこやか福祉センター、キッズ・プラザ、保育園、学童クラブ、これらが加わったことにより、この２０カ所という数も変わってくるんでしょうか。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
整備する数につきましては、これから検討するところでございます。施設として、ここに記載のとおりキッズ・プラザ、学童クラブ、保育園、そういったところを考えているということでございまして、繰り返しになります。施設の数についてはこれからの検討ということになります。
広川委員
数はこれからということなんですけれども、具体的にこのすこやか福祉センター、キッズ・プラザ、保育園、学童クラブ、そして商店街、それぞれどのような事業を行っていくのか。何かすみ分けみたいなものがあれば、教えていただきたいんですけれど。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
子育てひろばということで考えておりますので、それぞれに応じた事業内容について、大きく違いは想定しておりません。
広川委員
我々、会派としても、児童館の廃止などについては反対の立場なんですけれども、子育てひろばの展開には期待しているところがございます。児童館を残して、こういった子育てひろばと連携させることで、地域密着の子育て支援の充実などということを図る。そういったこともぜひ考えていただきたいなと思います。要望です。
委員長
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、所管事項の２番と７番ですが、審査の進め方の協議の際に確認したとおり、関連がありますので、一括して報告を受けます。まず２番、災害時個別避難支援計画作成の進捗状況及び今後の取り組みについての報告を求めます。
上村地域支えあい推進室参事（区民活動センター調整担当）
それでは、お手元の資料（資料４）につきまして、災害時個別避難支援計画作成の進捗状況及び今後の点について御報告申し上げます。
これは、災害時避難する際に支援が必要な方に個別避難支援計画を作成することを通じて、安心安全かつ迅速に避難できる体制を整えるという目的で進めております。昨年の６月から訪問を開始いたしました。対象者ですけども、全体の対象者を約３万３,０００人としてございまして、これは要支援者名簿登載者の数でございます。
区分①から④までございます。区分①は、専門的な支援等が必要な方で、要介護等が３以上で、５,８００人。区分②が、同行等の支援が必要な方で、要介護・障害程度区分１・２程度等ということで、約４,３００人。区分③については、避難の見守り等が必要な方、要支援１・２程度で、４,９００人。区分④は、自力避難が可能ですが、安否確認が必要な方ということで、７０歳以上の単身、７５歳以上の高齢者のみ世帯、あと①、②、③を除く世帯で、約１万８,０００人としてございます。これにつきまして、区分①、②につきましては平成２７年度に、区分③、④につきましては２８年度、一部③、④を含めて２７年度やっているものもございます。
２番、平成２７年度の支援計画の作成状況でございます。４月現在ですが、訪問対象者は区分①、②の対象者及び区分①、②と同居している区分③、④の方でございます。訪問実施状況ですが、対象者総数１万３０５人を対象といたしまして、訪問数、実施率が７,８５２人、７６％、訪問終了数、一応３回訪問をしたということで６,２７４人、８０％となっております。終了者のうちの計画作成不要者ですが、本人が不要ですと調査票の中でお答えになった方の数ですが、御家族の方の聞き取りによって入所していますよと。施設、病院等、長期入院等ですね。これが１,９４２人いらっしゃいました。また、家族等の支援が得られるので、支援計画は結構ですという方が１,１２３人おりまして、計画の作成対象者は３,２０９人でございました。この下の段ですけども、未訪問者、Ａ－Ｂになりますけども、２,４５３人につきましてはちょっと積み残しがございまして、２７年度中に終わらなかったということなので、２８年度の当初、４月から継続して訪問を行って、６月いっぱいには訪問をしたいというふうに思っております。また、３回の訪問でも接触できなかった不在者や訪問拒否者につきましては、地域包括支援センター等と連携しながら、介護保険サービスの利用状況や日常の生活状況等の情報収集に努め、今後とも支援計画の作成につなげていきたいと思っております。
（２）の支援計画の作成状況と支援者の内訳でございますけども、Ｃのところが計画作成対象者数３,２０９人に対しまして、計画書の提出者、提出率は２,５５８人、８割の方です。そのうち、支援者ありという方が２,３９２人で、９４％の方が支援者はおりますということでした。その支援者の内訳ですけども、要介護状態の方が多いので、同居の親族の方が非常に多かったということで、２,１９９人。そのほかですと、近所の知人と民生委員さんとか町会の方も含めた知人が１３７人、その他が５６人。その他というのは、介護事業所のケアマネさんとかヘルパーさんのことでございます。下の段ですが、支援計画が必要と思われる者のうち、８割から計画書の提出が得られました。そのうち９４％は支援者が確保されているということでございます。
裏面にいきまして、３番目の平成２８年度の今年度の計画作成の予定でございますけれども、対象者につきましては、今申し上げました区分①及び②で積み残しの方と、それから介護認定等の方がいらっしゃいますので、新規認定の方がいらっしゃいますので、約５,８００件を対象としてございます。
それから、（２）が区分③及び④でございますが、対象予定数が約２万３,０００件でございまして、今回は７０歳独居、それから７５歳のみ世帯、また要支援１・２の方でございますので、こういう方に基本的には郵送調査を行います。返送のない場合や計画内容に不備があった場合などは、職員が訪問をして作成を進めていくということであります。郵送時期につきましては、７月、９月、２月の３回を予定しておりまして、民生委員さんの高齢者訪問と重なるように進めていきたいというふうに思ってございます。
４番目に、災害時個別支援計画の活用でございますが、平成２７年度の作成状況を見ますと、支援計画提出者につきましては、個々の状況を平常時から町会・自治会、地域防災会、民生・児童委員へ情報提供することに同意をする方が９割となっておりますので、こうした状況を踏まえ、今後、町会・自治会等へ提供している見守り対象者名簿へこれらの情報を反映することについて、また、両名簿の統合も含めて検討してまいりたいと考えてございます。
続きまして、ちょっと口頭でおわびを申し上げたいというふうに思います。実は、今計画を作成中の方が、計画の提出が２,５５８人おりまして、そのうち２,０００人につきましては計画書を発送してございます。計画書は本人保管用と支援者保管用というような形で色を分けてお送りしておりますけども、この中で避難所というのを一番上に大事な情報ですけども、この避難所をちょっと誤った避難所を記載して打ち出して送った方が件数にしまして、今、北部管内で１６０人の誤りが判明をいたしまして、ほかの３センターは調査中ですけども、３００とか４００とか、そういう数字がちょっと見込まれているところで、確定を調査中でございます。誤りの内容は申し上げましたとおり、指定避難所の誤りと、あと避難所の名称の誤りということで、一つは、避難所の誤りと、それから名称の誤りですけども、学校再編等々に伴うことで、そこら辺の情報が更新されていなかったというようなことが発覚しておりまして、今、調査中でございます。これにつきましては、正しい避難所を記載した計画書を速やかに作成して、職員が訪問をしておわびしながら差しかえをしていきたいというふうに、正しい計画書をお渡ししたいと考えております。なお、区民活動センターに備えつけの要支援者名簿につきましては、正しく記載されたものが備わってございます。引っ張ってくるデータベースがちょっと違うものですので、この個別支援計画書を打ち出すときのデータベースが、更新作業が行われていなかったという全く人為的なミスで大変申しわけございません。速やかに正しいものを打ち出して、おわびして訪問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長
引き続き、７番、災害時避難行動要支援者対策の取り組み状況についての報告を求めます。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
それでは、災害時避難行動要支援者対策の取り組み状況について報告いたします。（資料５）
１、これまでの取り組みでございます。重なったところがございますが、災害対策基本法が平成２５年６月に改正されまして、自力避難が困難な方、先ほどの報告にもございましたが、高齢者世帯、要介護、あるいは障害をお持ちの方、そういった方につきましては避難行動要支援者という定義がつけられまして、避難行動要支援者名簿の作成が各自治体に義務付けられました。
中野区は、平成２６年度に約３万人の災害時避難行動要支援者名簿を作成いたしまして、先ほどの説明のとおり、各避難所単位で区民活動センターに配備をしているところでございます。なお、この名簿につきましては原則非公開の運用でございまして、災害時に避難支援される方に公表するという運用になってございます。
平成２７年度につきましては、実効性のある避難の仕組みといたしまして、避難所におきまして、（仮称）避難支援部を創設していただくと。あわせまして、区職員による（仮称）避難支援班の構築に向けた作業を行っておりました。特に避難支援部の創設につきましては、町会連合会常任理事会や防災会連絡会、避難所の運営会議におきまして、要支援者に対します安否確認、避難行動の支援の活動につきまして区職員が説明し、（仮称）避難支援部の設置の必要性について理解を深める活動を行ったところでございます。また、要支援者につきましては、要支援者名簿約３万３,０００人のうち、先ほどの報告どおり約１万人について個別支援計画作成のため訪問調査を行ってきたところでございます。
一方、桃園第二小学校のほうでは、こちらを避難所といたします二つの町会、具体的には昭二町会と文園町会でございますが、避難行動支援について理解を深めまして、もう既に避難支援部を発足させております。そして、ことしの２月に独自に安否確認・避難支援訓練を行いました。この模様について区のほうも訓練協力、視察等を行わせていただきまして、大変参考となるモデルでございました。したがいまして、今後はこのモデルをもとに、実際の活動に即した内容で推進してまいります。
２番、２８年度の取り組みでございます。これからも避難所運営会議におきまして、安否確認・避難行動支援の実際の活動につきまして繰り返し説明を行い、現在ある避難所運営本部の庶務部、物資調達部、保健衛生部などに加えまして、要支援者の安否確認等を行う避難支援部の新設に向けまして、引き続き理解と働きかけを行ってまいります。
また、区のほうは、避難所に避難支援担当の区職員を配置する職員態勢や避難行動支援の活動モデルを整備いたします。要支援者の調査につきましては、先ほどの報告どおり、これからも継続していく予定でございます。
恐れ入ります。１枚おめくりいただきまして、参考資料の①番をごらんください。参考資料①番が昨年度、地域に対しまして避難支援部の創設の必要性について説明した資料の一部でございます。発災時、支援者・支援組織の動き（想定）でございますが、まず事前の対策といたしまして、区のほうの救援救護班と、あと先ほどの個別支援計画に基づく支援者がございます。災害発生時に各計画に基づきまして、要支援者宅を訪問し、安否確認を行います。その際、ＡからＥまでの５パターンがあると想定してございます。一つはＡパターンでございまして、御本人も御自宅も無事で、このまま自宅に残留するというパターンでございます。これはこれで避難支援の必要はございません。続きまして、Ｂパターンといたしまして、御本人は無事だけど、家がちょっと危険なので近所に避難すると。これにつきましても、近所に自主避難済みですので、避難支援の必要はありませんので、これも確認したのみで終了いたします。そしてＣパターンといたしまして、御本人は無事で自宅はちょっと危ないと。それで、避難所に避難しましたと。これも避難済みでございますので、避難支援の必要はございません。想定されます避難支援が必要となりますのはＤパターン、訪問したけども全くわからない。不明な状態であると。そしてＥパターン、そもそも各種手を尽くしましても支援者の当てがないので、安否についての情報がないというパターンでございます。このＤとＥについて避難支援を行っていく必要がございます。
その動きでございますが、参考資料①の避難所のところの枠でございますが、まずは避難所での最初の確認ということでございまして、避難所運営本部の庶務部にございます避難者名簿に基づきまして、避難者情報の確認を行います。それとあわせまして、区民活動センターから区職員が持ってきました災害時要支援者名簿と突き合わせを行いまして、安否確認が必要な要支援者の割り出しを行います。この割り出しにつきましては、先ほど申しました（仮称）避難支援部と区職員の（仮称）避難支援班が共同で行うものでございます。その結果、Ｄパターン、Ｅパターンの方が判明いたします。Ｄパターン、Ｅパターンの方につきまして、避難支援として、まず第一弾として、一番下の点線囲みでございますが、安否確認を行います。そして、安否確認を行った結果、御自宅にいらっしゃると。御自宅にいらっしゃって避難支援が必要であるという場合につきましては、区職員、あるいは区民の方ができる範囲での避難支援を行っていく。無理なことを求めるものではございません。そして、専門的な救助ないし避難者が必要という場合につきましては、③でございますが、困難な場合は関係機関への通報、具体的には警察、消防、自衛隊などを想定しているところでございます。
恐れ入ります。２枚目の裏面をごらんください。参考資料の②番でございます。こちらは、ことしの２月、先ほど申しました桃園第二小学校で文園町会と昭二町会が行いました避難支援の訓練につきまして図式化したものでございます。まず真ん中の避難所となります学校に避難支援部の本部が置かれます。そして、この場合、各町会ごとに、まず安否確認班を複数班編成いたしまして、この安否確認班が先ほど申し上げました安否確認が必要な要支援者のお宅を連続して訪問いたします。訪問して安否確認を集中的に行うと。安否確認を集中して行った結果、避難支援が必要であるという場合につきましては、安否確認班から本部のほうに連絡が行きまして、そして別に待機しています救援班という班が実際にその要支援者のお宅に訪問して、避難所まで連れてくるなどの避難支援を行うというものでございます。繰り返しの説明になりますが、救援班では難しいという場合につきましては、右下のほうにございますが、本部のほうから区、消防、警察などに通報し、専門的な救助、避難支援をお願いするという形の避難支援のモデルでございます。今後につきましても、このモデルをもとに地域の方に繰り返し説明を行い、避難支援について御理解を深めていただきまして、避難支援部の創設について働きかけてまいります。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
若林委員
いろいろとあるんですけど、まず、３回訪問で接触できなかった不在者や訪問拒否者で、訪問拒否者って具体的にどんな内容の方がいらっしゃるか、教えていただけますか。
上村地域支えあい推進室参事（区民活動センター調整担当）
拒否の方はそんなに多くないです。４４名の方ですけども、もう帰ってくれと。聞く耳をなかなか持たないといいますか、そんなような状況で、理由を申し上げなく、結構ですというような、なかなか区役所の訪問ということが理解されていなかったというところですけども、これについてもちょっと課題ですので、ほかの情報を地域包括とか介護サービス状況を見ながら、場合によっては介護事業者の同行訪問も可能ですので、そういうことも粘り強く続けていきたいというふうに思っております。
若林委員
恐らくいろんな方がいらっしゃるのはよくわかっていますし、そんな状況の中でも少しでも御理解いただけるような努力をしていただければと思います。よろしくお願いします。要望です。
あと、計画書提出者、提出率の中で、３,２０９名の中２,５５８名、８０％の方。残り２０％というのは、まだ２８年度に回らなきゃいけない人たちと同じ数になりますか。
上村地域支えあい推進室参事（区民活動センター調整担当）
残りが、今、拒否の方が４４名と言いましたけど、不在の方が６０７名、３回訪問しても接触できなかった方が６０７名でございますので、これがＣ－Ｄの人数になっておりますので、これにつきましても何とかつなげて、まず、そこも含めて介護サービスの利用状況や日常の生活状況の把握に努めて、支援計画の作成につなげていきたいと思っております。
若林委員
わっと総なめして質問をしていくような形になりますけど、あと、先ほど２,０００通発送して、ちょっと不備があったということで、一番重要な避難所なんですけど、まあ、地元の方なので、御理解はいただけるとは思うんですけれども、ただ、やっぱり避難所の名称って重要なところなので、今１６０名と、恐らく３００名ぐらい、これはもちろんですけれども、丁寧に間違いないものを、せっかく要支援者計画をつくったものですから、それを丁寧にやっていただきたいと思いますけど、これ、一軒一軒ちゃんと回るんですか。
上村地域支えあい推進室参事（区民活動センター調整担当）
やはり避難所の計画書で避難所の名前とか場所が違うというのは致命的なことでございますので、今、原因究明とシステムの更新の作業をしているところでございますけども、若林委員がおっしゃられたように学校統廃合で名前が変わっているだけならばいいんですけども、そうじゃないところがございましたので、これはおわびをして訪問をして差しかえていくということを速やかに対応していきたいと思っております。
若林委員
ありがとうございます。よろしくお願いします。
あと、先ほどの２番目に説明をいただいた要支援者対策の取り組みの状況の中で、発災時、支援者・支援組織の動きの想定の中で、Ａ、Ｂ、Ｃあったと思うんですけど、Ａは理解するんですけど、Ｂ、Ｃにおいて同行避難、同行支援の方々というのはどこに入るのかな。要は同行支援が必要な方々はＢとＣだと思うんですけど、この計画の中では支援者はその動きをしなくていいとなっているんですけど、そこら辺のかみ合いってどうなっていますか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
すみません。説明に不十分なところがございました。個別支援計画におきまして、支援者の方は災害発生時、そういった計画に基づきましてお宅を訪問し、安否確認を行った後、必要であれば当然同行支援をしていただくことも想定しております。支援者の方が同行して、ＢパターンまたはＣパターンで避難させたので、この方は無事ですということの情報を避難所にいただくという計画でございます。
若林委員
じゃ、先ほど、Ａは家も何も大丈夫だ、本人も無事だということで、支援は要らない。Ｂ、Ｃにおいても支援は要らないという、さっき発言をされたと思うんですけど、それはやっぱり要支援者訪問で安否確認するときに、その際はもちろん同行して避難をさせる。要は支援が必要ということでよろしいですね。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
御指摘のとおりでございまして、個別支援計画に基づきます、あらかじめ定まった支援者の方が避難支援をしていただくと。こういった定まった避難支援者がいない場合もしくはたまたま会えなかった場合は、避難支援部、避難支援班のほうで改めて避難支援を行うという計画の考え方でございます。
近藤委員
お疲れさまでございます。この計画をつくっていくのはかなり予定がおくれましたよね。これの一番の原因というのは何なんでしょうか。
上村地域支えあい推進室参事（区民活動センター調整担当）
予定では２７年度中に①、②、一部③、④も入っていますけども、訪問を終えるということでございましたけども、これは人海戦術でございまして、いろいろ最初のモデル訪問のときにも、かなり１時間、２時間とかかるというようなことから始めておりました。それとあわせて、趣旨を説明して、そして次回また訪問をしますので、そのときに回収に来ますというような流れでやっておりまして、併用をしておりますけども、やはりなかなか区役所の職員でいろんなことを話したい方もいらっしゃって、かなり時間をかけるということもございまして、残りが、あと積み残しが１,６００から１,７００ぐらいございますので、今、精力的に進めているところでございます。
近藤委員
まだ１,６００ぐらいあるということですけれど、３回の訪問でも接触できなかった不在者という方が６０７人もいらっしゃる。そういったことを考えて、また、本当に御苦労で、何回も何回も訪ねていただいて、それで支援者の、支援者って同居人がいるときはお電話を下さったり、そんなことをして頑張っていらっしゃるんですけれど、このデータというのはどういう状況だということは、例えばある家庭なんかは足が悪くて、職員が来てくださったけど、出ていけなかった。あと、耳が遠いから聞こえなかった。そういったお年寄り特有の症状というか、そういうことに対応できなくて、今不在者の扱いになっているのか、とにかく対応できないという状態になっている。そういったことというのは、地域の民生委員さんとかは御存じなんですよね。ですから、区の方が本当に一生懸命頑張って足を運ばれて、でも、これ、民生委員さんともっと早くにつながることによって、もっと効率よくできるのではないかなと私はずっと思っていたんですけど、その辺はいかがですか。
上村地域支えあい推進室参事（区民活動センター調整担当）
委員御指摘のとおり、民生委員さんの高齢者訪問調査で、民生委員さんは要支援者のマップを自分でつくって持っておりますので、今年度早急に連携をとりながら、民生委員さんのマップの活用、連携をしっかりとつないで、迅速にできるように考えていきたいというふうに思っております。また、今、例示でございましたけども、要介護状態の方が訪問すると一人でベッドで寝ているというようなところで、ちょっと上がって耳元でということをやっている職員もおりますし、また同行訪問に切りかえて、ケアマネさん等々、ヘルパーさんの同行訪問に切りかえて、聞き取りながら進めているというような実態もございます。民生委員につきましては早急に連携をとっていきたいというふうに思ってございます。
近藤委員
これ、避難計画ができて、それからどうしていくというところが一番大事なので、この計画をつくる前にこんなに時間をかけていたら、本当に高齢者の要介護度も変わっていってしまいますし、全然実態と合わないものになっていってしまって、本当にスピーディーにやっていかないとと私は思っていたんですね。そこで、この個別避難支援計画書が送られてきました、区役所から。それで、あけてみましたら、高齢者の側は自分の知っていることばっかりなんですよ。自分が、例えば歩行困難ですとか介護が必要だとか、そういう御自分が知っていることばっかりなんです。それで支援者は、例えばうちでしたら、さえ子さん、近藤さえ子って書いてあるわけですよ。そういうふうに本人は知っていることばっかりがこの計画には書いてあるんですよ。職員が聞き取っていきましたから。それで、何だ、こんな知っていることばっかりじゃないかと思って、何なんだろう、この計画はと思って、でも唯一、区からの情報というのは避難所を教えてもらうということなんですよ。その紙に区からの情報というのは唯一、避難所がわかったということなんですよ。でも、それを間違えてしまった。これは本当にもらった高齢者としては、何をやっているんだろうと。区の職員、こんなに時間をかけて、自分の情報を聞き取って、高齢者としては、私にいただける情報、それはどこに避難するか。それを間違えてしまった。これはちょっと情けなかったかなと思うんですよね。それで、まずやっぱり区の職員が一番やらなきゃならないことというのは、先ほど民生委員さんとの連携を言いましたけど、そういったデータを集めることはきっちりほかと連絡してやる。区で決められている避難所ですとか、そういった区が決めていることをしっかりと示していくということが一番大事なことだと思うんですけれど、その辺はいかがでしょうか。
上村地域支えあい推進室参事（区民活動センター調整担当）
本当に委員御指摘のとおりでございます。一番大事な避難所のミスということでございますので、これについては先ほどもおわび申し上げたところでございますけども、早急に対応していきたいというふうに思っております。あと、御本人に行く、自分が言ったことですから、それをパンチアウトして送られているわけですけども、その内容が要支援者名簿に全部反映されておりますので、要支援者ありとか、介護状況とか、同居の家族がいるとか、いないとか、また避難に必要な車椅子とかつえとか、そういうことの情報が区民活動センターに避難所別に届けられている要支援者名簿は半年ごとで更新していますけど、そこに記載されておりますので、これが非常に大事じゃないかなというふうに思っておりますので、御本人は言ったことが確かにそうだと思いますけども、それがこれから災害があったときに避難所で共有されるということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
近藤委員
そうなんですね。大変時間がかかって、何をやっているんだろうと思った部分もあるんですけれど、区の職員が本当に一生懸命やってくださって、避難所においてここがきちっとつくられて、民生委員さん、避難所でかじをとる皆さん、こういった地域のリーダーなどとこの名簿が生かされて、ここからが本当にこの人たちをどう救っていくかというのが始まるんですね。ですから、本当に大事な名簿になると思うんですけれども、例えば家族が昼間働いている。そういったときは支援者になったけれど、どういうふうになるだろうって、それ、すごく心配されている方は多いんですよ。災害は夜いるときに起こるわけではない。この名簿が提出されて避難所にあったとき、支援者になっているから忘れられちゃうんじゃないかなどといって心配する方もたくさんいらっしゃるんですね。支援者がほとんど家族の同居人になっていますけれども、家族の同居人がいない時間、そういった支援もこれから考えていかなくてはならないと思うんですけど、その辺はいかがですか。
上村地域支えあい推進室参事（区民活動センター調整担当）
今回は要介護状態の方でしたので、ほとんどの方が同居の家族がいらっしゃって、支援者になってくださるという方が多かったんですけども、今、昼間いない。それは確かにそういうときが多いし、デイに２回、３回行っていらっしゃる要介護状態の方もおりますし、あと、まれですけども、同居家族でない区内、都内、また近県の方を支援者というふうに書いてこられる方もおります。それは、これは支援者になりませんよとかという、そういうことはちょっとなかなか、そういうものではありませんので、そういう中でやはり支援者を明確にして、そして日ごろから連携していただく。また、気を使っていただくとか、そういうような関係をきめ細かく太くしていただくということも一つの趣旨だというふうに思ってございます。
近藤委員
区の職員はこれをやることによって大分地域のことを御理解してきたと思うんですね。時間はかかりましたけれど、どんな方が住んでいて、支援が必要なのかなということは大分わかってくださったんじゃないかなと思います。ですから、本当にここの本部体制で民生委員さん、町会長さん、防災のリーダーさん、そこがしっかりとこの個別計画を、こういった場合はどうなっていくんだろうというこれからの課題というものに対してやっていかないと、せっかく時間をかけてつくった計画が生きないので、これからだという思いで、本当に謝っていただくのも大切なんですけれども、そこをしっかりとやっていただきたいと思いますけれど、いかがですか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今の委員の御指摘も踏まえまして、そういった個別支援計画どおりに安否確認・避難支援がいかない場合につきまして、先ほどの報告どおり（仮称）避難支援部、避難支援班のほうで改めて安否確認・避難支援を行うということを申し上げました。ただ、これもまだまだ地域の方からさまざまな意見をいただいていることも含めまして、よりよい制度になるためにこれからも検討して、改善していくつもりでございます。
伊東委員
まず、後に報告いただいた７番のほうの報告なのかな。災害時避難行動要支援者対策の取り組み状況についてという中で、１番のこれまでの取り組みというところで、やたらに仮称という言葉が出てくるの。これは本当に名称も似ているし、こういうものを現段階でも、２７年度の段階でこういうことで、もう２８年度に入っている中で、何で文言整理をもうちょっとわかりやすくできないの。だって、実際に動いていこうとしている段階でしょう。名称を決めるのに、たかが名称だよ。それを仮称、仮称って、いつまでもひきずるの。庁内で整理して、もっとわかりやすい形で早く区民に浸透するようにしなきゃしようがないし、ましてや、当委員会のほうで報告するにしても、後でこの仮称はこう変わりましたということだと、ますます混乱を来すんじゃないの。災害時というのは、それこそ混乱の巣だよ。そういうことを念頭に、もうちょっと進め方、スピーディーに、なおかつ慎重に、わかりやすい形というのを何で構築できないの。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
委員の御指摘、痛み入るところでございます。地域の避難所運営会議におきましても説明した際に、いろいろ御指摘いただいております。（仮称）とつけたままの説明というものについて、そもそも仮称をつけた時点の説明というものについて、取り組みが不十分じゃないかという御意見もございました。御指摘どおり、避難支援部、避難支援班と名称が非常に似通っていてわかりづらいと。どちらが地域の役割か、どちらが区の職員かわかりづらい。名称についても見直すべきだという御意見もいただきました。ただ、すみません。こちらは担当の力不足と言えば、そこまでになってしまいますが、まず地域の方に、こういった形で自力避難できない方の安否確認を進める。そして、避難支援が必要な方は避難支援を進めるということの考え方の御理解を優先した都合上、名称について途中で変更などを行うことはかえって混乱のもとと思料していたところでございます。当然委員の御指摘どおり、１年かけてまだ仮称のままかという御指摘はごもっともでございますので、仮称をとれるように早急に検討などを行って、名称について整理してまいります。
伊東委員
それがために本報告は非常にわかりにくいものになっている。というのは、例えば資料の４ページ目の中に、救援班Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄってあるけれど、この救援班Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄというのは、ほかのどこにも説明が出てきていないんだよ。それで、先ほどの避難支援部だとか避難支援班、部は避難所運営会議の中に設置されるもので、班は、この説明だと庁内に設けられるもの、災対本部のほうに設けられるもの。その辺が整理できていないから、混沌としたものになっちゃうんじゃないの。よく聞いて、よく読み返してもわかりにくい部分があるんだよ。もうちょっと整理しないとだめだよ、これは。これは指摘としておきます。
それと、先ほどの計画のほうを送ったという。３００のうち百何十だとか、指定避難所の誤記があったと。具体的にはどんな誤記があったの。
上村地域支えあい推進室参事（区民活動センター調整担当）
まず名称ですけども、神明小と正しくしなきゃいけないのが誤って旧中野富士見中、また、中野中学校跡施設が正しいのに中野中という表記、また、中野中学校が正しいのに中央中という今はもうない名前、あと、中野工業高校が正しいのに旧第六中という表記というようなことで、施設名称、避難所の名称、確かに変わりますけども、その都度メンテをしていかなきゃいけない避難所マップのほうの情報が更新されていなかった。もう一つの要支援者名簿のほうのＤＢは全部最新になっていたんですが、全くちょっとブラックボックスで、メンテがかかっていなかったというところを反省しているところでございます。
伊東委員
この件については再三自民党からも指摘させていただいております。さまざまなシステムが部署ごとに構築されている中で、それをトータルに管理するという部分が非常に弱点にもなっている。そもそも一元化されるべきデータベースが、違うデータベースからデータを引っ張ったがために、そういう誤記が発生してしまう。だから、そういうことも大切な問題なので、特にうちのというか、この委員会の副委員長なんかも再三そうしたものについては指摘しています。もうちょっとそういう部分、庁内を挙げて真剣に取り組まないと大変な問題になっちゃうよ。これはそちらかもしれないけれど、どうなの。
髙橋政策室長
一つのデータベースからいろいろ持ってくるというやり方、まさにシステムの部分の活用になるかと思います。今、区としては所管ごとに持っているシステム系を一つに最適化するということでまとめ上げるというような形の方向で進んでいるところでございます。そういった面では、メンテナンスのことも一回で済む。いろいろな各部署でメンテナンスしなくて一つで済むような形、またはデータのやりとりがすぐにできるような形、そういったことで今、最適化という形で将来に向けての個々の所管が持っているデータ、システムを統廃合するような形で進めているところでございます。
伊東委員
それぞれの部署でそのデータを引っ張るシステムはさまざま複雑なものが必要かもしれないけれど、基本となるデータというのはあんまりその所管、所管で分けて持つようにしないようにしないと大変だと思うので、ぜひその辺は今後のために留意してください。これも要望にしておきます。
日野委員
報告の７番になるんですかね。災害時の避難行動支援の活動の報告がありましたけども、この活動、訓練というか、実際に行ってやることというのが今後、非常に大事になってくると思います。今回、桃二小で実施されたものなんですけども、まずこの防災会、一つの防災会に対して要支援者というのは、その地域によって違うんでしょうけども、大体一つの防災会に対して要支援者は、今まだ聞き取り、訪問ができていない人も含めて、どれぐらいの数になるんでしょうか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
災害時避難行動要支援者名簿、国が示しましたデータに該当する方が約３万３,０００人いらっしゃいます。今、区内に防災会が約１２０ございますので、単純に割りますと、１防災会当たり３００近く、３００を少し切ったぐらいの要支援者が該当するということになります。
日野委員
ここの桃二の訓練のときの図があるんですけど、防災会１、２、３班とあって、実際にここでやったときは防災会１班どれぐらいの人数で、何班までつくってやられたんでしょうか。あと、想定でも構わないんですけども、今後の。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
この２月に桃園第二小学校で行われました避難支援訓練につきましては、安否確認については２人１組で、それぞれの町会６個班ずつ作成いたしました。それと、こちらの安否確認班の情報をもとに救援活動を行うにつきましては、４人１組の班をそれぞれ各町会２組ずつつくっているところでございます。そして、避難支援部の本部運営につきましては、各町会それぞれ３名ずつで、各連絡の聞き取りとか情報の整理とか、そういった活動を行う訓練が行われまして、延べそれぞれの町会、二、三十軒のお宅を訪問し、安否確認などを行う、そういった訓練を実施してございます。
日野委員
あと、先ほど伊東委員からもあったんですけども、救援班は、これは防災会からですか。それは関係なく、町会で組織されるというものでしょうか。どこで組織されるものですか、この救援班は。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
こちらにつきましては、桃園第二小学校につくられました避難支援部の中の役割分担として、避難支援部の本部と避難支援部の安否確認班と避難支援部の救援班に分かれると。そういった形になっておりまして、ですので、避難所運営を担います区民の方で編成された救援班ということになります。
日野委員
先ほどの防災会が２人１組、６班でってあったんですけども、実際に確認する対象が２００とか、それぐらいいるということで、今、中野では防災倉庫にスタンドパイプが入っていたり、防災会が災害があったときに対応することって非常に多いと思うんですけども、今回の要支援者への対応も防災会の人で、これでいっぱいいっぱいになってしまうのかなというのがちょっと実際に起きたときに想定されるのかなと思います。あとは確認はやはり、どれだけ早く対応できるかというのが必要だと思うので、６班で２人１組で２００人を確認するというのは、これは実際には非常に時間がかかっていくのかなというふうに考えられます。町会、防災会が担う役割というのは非常に大きいとは思うんですけども、ここの分担というか負担をどう役割分担していくかというのが非常に大事になってくると思いますし、そこを今後、各防災会での訓練をするときには課題としていかなければいけないのかなというふうに考えるんですが、その辺はいかがでしょうか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
委員の御指摘のとおりでございまして、各避難所運営会議におきまして、この避難支援部について御説明した際、やはり一番の問い合わせにつきましては、自分の地域の避難所の安否確認・避難支援が必要な総数はどれぐらいかということの質問が多く寄せられました。その避難支援・安否確認を行うに当たりまして、防災会だけではとても現実的な人数は集められないと。それに対して区はどう考えているんだということで、私どもの考えといたしましては、避難所に避難してこられました町会・防災会の活動にはふだんは参画されていない方で、安否確認とか避難支援を行える気力、体力のある区民の方の協力を募って、そこで避難支援部を増強して、少しでも早く安否確認・避難支援を行っていくということを想定していますと御説明して、それについて、方向性はそれでいいのではないかと。具体的なことについてもっともっと検討して詰めていってほしいという御要望も承っております。そして引き続き、委員の御指摘のとおり規模に見合った、時間的な制限に見合った安否確認・避難支援について、これからも検討して努めてまいります。
白井委員
今、日野委員からもありましたけども、参考資料②、災害時避難行動要支援者対策の取り組みについてのやつなんですけども、説明の③、「救援救助班を派遣します」と書いてありますけども、ここに書いてある救援救助班というのは救援班と同じ意味ですか。別の部隊が派遣されるということになるんでしょうか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
申しわけありません。私どもの資料作成ミスでございまして、この救援班と救援救助班は同じものでございます。
白井委員
先ほど伊東委員からもありましたけど、やっぱり名称をしっかりと整理していただく必要があるかなと思います。具体的に本当に救助をしていこうという話になると、想定人数でどのくらいの人数を設けなきゃならないのかなと。当然役所では足りないし、防災会でも足りないので、避難された方々の御協力を仰ぐという形なんでしょうけども、一方、名簿の作成が、支援が必要な方から、その度合いが低いであろうという方々に名簿が進展しています。これをざっくり見ると、対象３万人で１００の防災会があって、およそ９４％は親族等の支援の確保がされているとなると、ここはちょっと大分薄くなってくるんでしょうね。残り６％プラスアルファぐらいが実際必要になってくるんでしょうと。安否確認班とここで言う救援班というのをどのくらい設けなきゃならない想定というのは、そろそろでき上がってきてもいいかなと思うんですけども、現在どのような数または実際に一人で行くほうが危ないので、何チームか複数で組まないとだめでしょうね。安否確認ぐらいならいいんでしょうけど、本当に救助だとか救援をお手伝いしようとすると、手ぶらでというわけにはいかないでしょうね。それなりのグッズもそろえていかなきゃならない。こんな感じなんですけども、避難の要支援名簿が整ってくると、より具体的にしていかなければならない点があると思います。現在考えられている方向性がありましたら教えていただきたいと思います。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
まず避難支援部に設けます、この場合ですと安否確認班、救援救助班の規模でございますが、これにつきましては、申しわけありません。まだ避難行動要支援者の各種調査が終わっておりませんので、実際に安否確認・避難支援が必要な方の実数を割り出せておりません。したがいまして、それで各地域ごとにどれくらいの安否確認班が必要なのか、救援救助班が必要なのかという規模感については、まだちょっと算定するには至っておりません。そして、委員御指摘のとおり、安否確認は当然災害時ですから、複数名で訪問して安否確認を行うと。救援救助班につきましても、当然運ぶのは人間ですから、人間を運ぶにはそれなりに人数が必要になりますので、救援救助班は３人、４人１組ぐらいでないと現実的でないと思います。そして、救援救助班が避難支援するに当たりまして、人を運ぶわけですから、人を運ぶための機材が必要になってございます。今年度につきましては、レスキューカーというリヤカーのようなものを改造した担架を載せられる、そういった搬送車を各避難所に１台ずつ配備する予定となってございます。そういった自力避難が難しい方はレスキューカーに乗せて、救援救助班の方が手押しになりますが、引っ張って避難所まで連れてきていただくと。そして、建物の中からレスキューカーに乗せるまでの間、そういった運び出しもございます。家の中ですから、当然ある程度狭いですし、災害時ですから、家具が倒れているなど難しいところもありますので、それにつきましては介護用品のおんぶひも、成人用のおんぶひもがございます。これについて各避難所に一定数、今年度配備いたしまして、ですので、救援救助班につきましては、おんぶひもとレスキューカーを持って、建物の中から外までおんぶひもで背負って救助していただくと。その後レスキューカーに移しかえて、避難所まで連れていっていただくと。こういった想定で現在進めているところでございます。
白井委員
レスキューカー１台となってくると、１班出てしまうと、その間ずっと待っている状態になるので、この辺、実際現場で判断になるんでしょうけど、もう少し手厚いグッズのそろえ方も今後考えていかなきゃならないんだろうなと思います。
それと、他の委員からもありましたけども、やっぱり避難所、そもそも避難するためのお知らせ、計画策定なので、その避難所が間違っているのは致命的だと思います。データは複数のものがあって、他のものを引用してしまったということがありますので、この辺は整合性をとれるようにしていただかなければならないと思います。
それで、この避難所をお知らせするやり方なんですけども、まず要支援者名簿、当然御本人の介護の状態だとか障害の状態が変わることで、たしか年２回更新をかけていくということでよかったかと思うんですけども、まずこの更新の度合いについて確認をさせてください。
上村地域支えあい推進室参事（区民活動センター調整担当）
要支援者名簿につきましては、区活に備えつけのものですけども、半年に１度の更新となっております。
白井委員
一方、避難所については学校統廃合の関係もあって、これから後期動いていくとなると、年次を区切って変更していくようになります。名簿自体は役所として半年ごとに更新をかけていくんでしょうけども、これ一つひとつ個人に知らせるものではないものもあるんでしょう。となってくると、避難所自体をお知らせするというのを考えておられますか。今後の再編計画や、いわゆる避難所の変更に伴っての、御本人の間違いであったからお知らせするじゃなくて、今後、区の調整の中でのお知らせはどのように考えておられるんでしょうか。
上村地域支えあい推進室参事（区民活動センター調整担当）
学校再編に伴う名称、場所の変更につきましては、個別避難計画で避難所を示しているわけでございますので、これについては変更についての御連絡をするべきだというふうに思っております。
白井委員
更新のタイミングと避難所の変わるタイミング、違うでしょうね、恐らく。年度初めに学校がスタート、こんな感じなので、更新のタイミングでお知らせとなると、少しタイムラグもできたりするでしょう。今の話だと確定じゃなくて、お知らせすべきだと思いますということは、やるということじゃないんですか。まだそこも未定ですか。
上村地域支えあい推進室参事（区民活動センター調整担当）
速やかに検討してまいります。
白井委員
さらに、個別のお知らせもそうなんですけども、そもそも区民の方々への情報発信のやり方はいっぱいあります。あなたの避難所はこちらですよというのはあるんですけど、ホームページ上でも中野区役所は検索できるようになっていますね。このデータはちゃんと更新されていて間違いないということで現在よろしいですか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
区内の指定避難所につきましては、学校再編などが行われるたびに最新のものに更新してございます。
白井委員
リアルタイムで区で検索できるタイプです。ここは大丈夫。まだありますね。いっぱい思い当たるものがあるんですけど、例えば中野区内の掲示板で、このエリアの避難所はここですよという御案内もあります。図面がついているやつなんですけども、該当するのは何になるんだろう。掲示板という言い方をするのかな。あのいわゆる地図等々のやつも避難所を全部更新されていますか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
避難所の指定変更のあるたびに、委員の御指摘がありましたホームページですとか区の配布物、そういったものについて迅速に更新しているところでございます。避難所の看板につきましても逐次、気づいたものは更新してございますが、更新漏れ等がありましたら確認し、速やかに更新いたします。
白井委員
再編を控えているので、しょっちゅう変えなきゃならないおかしな話になるので、よくよくしておいてください。まだありますね。中野区内では他区と比べても、いわゆる街角、１街区に二つぐらいの想定で街頭消火器があります。街頭消火器のところに、このエリアの避難所はどこそこですよって書いてあるんですけど、膨大な量があったと思いますけど、これも大丈夫ですか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
街頭消火器についても御指摘のとおり指定避難所を書いているところがございます。それにつきましても、避難所再編のたびに実際に消火器の格納箱について最新の避難所について書きかえておるところでございますが、一部書きかえたものが劣化して、古いものが見えてしまうという苦情もいただきましたので、それについては適切に努めてまいります。
白井委員
ほかにも多分あるんだと思います。要は、今度の場合はお知らせのやつが間違っていた。これは致命的だと御説明の中にもありました。これだけではなくて、いわゆる区がお知らせしている、皆さんの目につくようなことをして、ここが避難所ですよという案内をしているものが間違っているものがほかにあるかないか。いい機会なので、もう一回チェックしていただくのと、それと再編に伴って短いスパンで変わっていくエリアもあります。ぜひぜひこの辺もしっかりチェックの漏れがないように進めていただきたいと思います。最後は要望としておきます。
来住委員
今回の熊本の避難所での状況をテレビ等で見ていますと、災害弱者と言われる方々への対応というのはいろんな教訓を私たちも学ばなきゃいけないかなというふうに思っています。中でも小さな子どもを抱えながらのお母さんたちのいわゆる間仕切りの問題であるとか、長期化する避難所での高齢者の対応だとか、いろんなことが言われています。それで、取り組み状況についての大きい２の２８年度の取り組みの中に、「区は、避難所に避難支援担当の区職員を配置する職員態勢や避難行動支援の活動モデルを整備します」ということに２８年度の取り組みはなっているんですが、この最後の４ページの支援活動の想定（案）のところに、避難支援部、本部、学校と。ここがいろんな防災会等についての集中、集約になっていますね。まず、２８年度の取り組みでおっしゃっている支援担当の区の職員の配置というのは、ここの本部に配置をするような体制を検討するということなんでしょうか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
避難所に配置する区職員につきましては、先ほど説明いたしました（仮称）避難支援班の該当する区職員でございます。こちらが災害時に避難所に避難行動要支援者名簿を持ち込みまして、そこで区民がつくった（仮称）避難支援部と合流いたしまして、繰り返しになりますが、避難者情報と災害時要支援者名簿を突き合わせまして、安否確認・避難支援が必要な方の割り出しを最優先に行います。その後、割り出した状況をもとに区民の避難支援部と避難支援班が、そこは状況によりますが、班編成を行いまして、安否確認・避難支援を行っていくと。そういったことを現在想定しております。
来住委員
防災会が現に避難支援部の形で安否の確認を行う。そこに対して区の役割は、もととなっている名簿が手元にあって、それで防災会との中核になって、そこがセンター的にその役割を果たす。そういう位置付けとして認識していいんですか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
避難支援に当たる初期の段階では御指摘のとおり、まずは避難所に避難行動要支援者名簿を持ち込みまして、繰り返しになりますが、安否確認が必要な避難行動要支援者の割り出し、これを推進室最優先に作業に区職員は当たります。割り出しが終わりました後、そういった避難支援に当たれる人数の状況によりますが、区職員の一部も実際に区民の方と一緒に安否確認とか避難行動支援について同行して行うことも想定しております。
来住委員
防災会の支援をする方々自身も被災をされている中で、そういう状況で、一方で安否確認や救援の支援を行うという非常に困難を来している中での協力関係でやるということですから、やはりそこで指令を出す区の職員の、そういう意味では数もそうですけども、一定訓練された的確な指示が出せるかどうかということが極めて大事な、命を守る、救うという点で思うんですね。今回の熊本でも救援物資は届いたけども、それを手配するもとがいないというようなことも言われていました。したがって、やっぱり手配できる、指示をするという、そういう体制が防災計画の中できちっと生かされるような訓練もそうですけども、そういうことにちょっと、熊本を見ていますと、非常にそこが大事だったんじゃないかというふうに思います。そういう点で２８年度そのことについて担当職員を配置すると。職員の態勢や避難行動支援の活動モデルを整備しますということですから、熊本の今回のような状況も十分認識して、人員の数においても、そして中身においても反映できるような検討をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
御指摘いただきました区の職員の避難支援班のほうでございますが、当然ただ人数を集めるだけではなく、各避難所に行きまして適切に避難支援を行うためのそういったやり方ですとか訓練とかにつきましても取り組んでいくつもりでございます。
委員長
よろしいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、３番、地域包括ケア推進分野の設置と今後の主な取り組みについての報告を求めます。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
それでは、地域包括ケア推進分野の設置と今後の主な取り組みについて報告させていただきます。（資料６）
平成２９年４月に実施を予定しております介護予防・日常生活支援の総合事業への移行、それから介護予防施策の再構築など、さまざまな課題を解決するために地域包括ケア推進分野を設置いたしました。
１番目、実現する姿ですけれども、子どもや障害者、高齢者など、全ての人が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、見守りや医療、福祉・介護、健康づくり・予防、住まいなど、さまざまな必要なサービスが包括的に提供されている状態を目指します。
２番目の分野の役割でございます。団塊の世代が７５歳に到達する平成３７年に向けて、地域包括ケア体制を充実させていく必要があります。そのためには、区内の各団体と区が協力し、必要なサービスが提供されている状態を共有し、それぞれが行動目標を定めて互いに連携していく必要があります。地域包括ケア推進分野はその推進役となり、複数の部にまたがる課題を庁内調整を行いながら進めていきたいと考えております。
３番目として主な取り組み内容です。一つ目が地域包括ケア体制整備です。地域包括ケア体制を支える各団体等及び区のそれぞれの役割を明確にして、これを共有することによって具体的な行動につなげていきたいと考えております。このために必要なものが（仮称）地域包括ケアシステム推進プランでございます。中野区の地域包括ケアシステムに関する区と区民のアクションプランとして、さまざまな団体等と共同して策定したいと考えております。
二つ目が、介護予防・生活支援における取り組みです。平成２９年の４月からの介護予防・日常生活支援総合事業への全面移行に向けまして、介護予防の体制強化を図るとともに、生活支援などのメニューの開発準備を進めます。具体的には介護予防体制強化としては、現在行っている介護予防事業において効果が出るようにリハビリ専門職による相談や助言を行います。また、加齢等に伴って機能低下に対する回復の効果検証を行い、より効果の高いプログラムに改めていきたいと考えております。また、総合事業に向けて短期集中介護予防事業のプログラムを準備していきます。
介護予防ケアマネジメントにおいては、訪問型・通所型サービスについて、現行相当サービスや緩和基準サービス、住民主体によるサービスが総合的に提供されるように準備を進めてまいります。
次に、生活支援コーディネーターの配置についてでございます。総合事業において住民主体による生活支援サービスを提供するため、各すこやか福祉センターに生活支援コーディネーターを配置し、各圏域、すこやかごとに立ち上げていきます。
並行して、生活支援サービスの担い手の発掘、人材養成も進めていきます。具体的には生涯学習大学やこれまでの地域活動の実績のある社会福祉協議会、シルバー人材センターなどとも協働していきたいと考えております。
３番目が、在宅医療介護連携推進についてでございます。在宅療養者が安心して地域で過ごせるために、既に多職種連携のための取り組みや在宅療養、摂食・えん下機能の支援センターの開設などの支援事業、在宅療養ハンドブックなどによる区民への啓発などを行ってきたところでございます。今年度は、今後さらに増加する在宅療養者や在宅での看取りに対応できる体制の構築のために取り組みを強化していきます。具体的には、在宅療養部会等で研修を実施し、在宅療養の相談窓口となっているすこやか、地域包括の機能や相互の連携を強化していきたいと思います。また、在宅での看取りに対応できる地域の体制づくりとしては、３師会、社会福祉協議会、介護サービス事業者などと対応策について協議を進めていきたいと考えております。
４番目として認知症対策でございます。今後増加していくことが予想される認知症対策を強化していきたいと考えております。新規に認知症初期集中支援チーム事業を開始し、適切な医療や介護サービスに早期につなげるための相談体制を強化します。それから、ＭＣＩ（軽度認知障害）の人を対象に、認知症予防プログラムを実施するため、連携協定を締結している帝京平成大学と協力して、有効な予防方法の開発に取り組んでいきます。
最後に、主なスケジュールでございます。地域包括ケアシステム推進プランについては今後準備を進めまして、１０月に策定を目指します。介護予防・日常生活支援総合事業への全面移行準備については、生活支援サービスの立上げ支援を行っていきながら、２９年４月に新たに提供するサービスをこの年内、１２月までには確定していきたいと考えています。３番目、在宅医療介護連携推進については、６月に区民の理解促進のための講演会を予定しています。それから、パンフレットの普及と、９月から１１月にかけて関係者向けの研修を実施していきます。最後に、認知症対策でございます。今月から認知症初期集中支援チーム事業を開始し、具体的には集中支援チーム会議を開催します。また、認知症予防プログラム事業を８月には開始してまいります。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
若林委員
いろんな何かたくさんのプランを練られているみたいなんですけれども、例えば短期集中介護予防事業プログラム、これ、具体的にどんなこと。
酒井地域支えあい推進部副参事（地域包括ケア推進担当）
こちらは認知症の予防プログラムと重複内容になっていますけれども、帝京平成大学さんに理学療法学科というものがございまして、そちらのほうと共同して予防のプログラムの内容を仮説でつくりまして、それを実際にプログラムを始める前と終わった後の効果が出ているかどうかということで検証するというプログラムです。短期集中の期間というのは、１２回ということで２カ月程度と考えております。すみません。３カ月でございます。申しわけありません。
若林委員
今、実際に認知症のプログラムともかかわっている。同じ計画。今、認知症でも同じような話をしていましたけど。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
申しわけございません。初期認知症の人たちに対するプログラムということで、短期予防集中プログラムを考えております。同じものでございます。
若林委員
要するに、いろいろなプログラムを並べてきて、圧倒されているところがあるんですけど、同じようなもの、また同じような人、重なっているということはないですか。例えば、要は同じ人がぐるぐる名称だけ変わって重なるとか、やっていることが実は同じだったりとか、そういうことはないですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
対象者ごとに必ず、どういう人を対象にして、それに対してはこういう施策を打つということで、プログラムごとに対象者がかぶらないようにということで一応対策を考えていきたいと思っています。
若林委員
じゃ、対象者は違っているけど、やる人間は一緒。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
サービスの受け手ですか。
若林委員
対象者は違っても、要はそれをサービス提供する人間は一緒。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
地域の資源がたくさんありますので、例えば介護予防の関係でしたら委託だとか、すこやかだとか、あとは地域包括支援センターだとか、その担い手がそれぞれ変わりますので、その内容に応じて相手、委託先を変えていくということになると思います。
若林委員
ほかの委員会でもいろいろ指摘があって、同じような人が同じものがあったなんていう経緯がありました。いろんなプログラム、いろんなチーム、何かたくさんつくっているみたいなんですけど、無駄じゃないというふうに思われないような的確な組み分けというか、すみ分けをしていただきたいな。とてもこれじゃちょっとわからないものがあるので、示していただければ。お願いしたいと思います。要望です。
日野委員
今後、介護予防にしても在宅医療にしても、住民主体によるサービスとか関係機関との連携を強化というふうにあるんですけども、３師会は、まあいいですけども、例えば社協、それから町会・自治会とか、そういうふうに出てはいるんですけども、実際、今も例えば社協のサービスにしても、この地域は女性のボランティアがいっぱいいるけど、男性がいないとか、そういった偏りとかもあったり、実際に人材不足であると思うんですよね。今後さらにこの介護予防、在宅、ふえていくとなると、そういった社協さんなんかの人材確保というのもすごく必要になってくると思うんですけども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
担い手不足というのはやっぱりこれから深刻になってくると考えております。社会福祉協議会などが先行して、いろいろ地域の人材発掘をやっていますけども、そこに区としても生活支援コーディネーターというのを今回設置しまして、その職員が社協や地域包括と連携しながら地域の人材を発掘していって、それを担い手として育成する、つなげていくということを区が積極的にかかわっていくということで考えております。
細野委員
新総合事業は、当初は今年度からのスタートを目指して準備をしてこられたということで、今、日野委員もおっしゃっていたんですけれども、やっぱり住民主体によるサービスなんかがかなり入ってくるということで、担い手の問題とかあろうかとは思うんですが、１２月ですか、に確定を目指しているというような、たしか予定になっているんですけれども、今の段階で、ことしのスタートに向けて準備してこられたと思いますので、量的なものとか、一定の何かめどというのはあるんでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
すこやかごとに活動している団体というのは今、把握を始めているところなのでございますけども、既に活動している団体というのは幾つか把握しておりまして、そことこれからいろいろ協議というか、話し合ったりして、支援サービスに育てていくことができないかということも、既存のものについても考えていくというふうに考えております。
細野委員
生活支援の部分というのは、やっぱり重度化を防ぐという意味ですごく重要になってくると思うんですね。なので、量的に必要なものもあるかと思うんですけれども、やっぱり質の部分が非常に大事になってくるのではないかなと思います。その質の確保というところで研修なんかも行っていかれるのかなとは思うんですけども、その部分、今の段階では質の確保というところではどんなふうにお考えでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
それについても直接地域にいる生活支援コーディネーターがいますので、そちらのほうがいろんなほかの自治体の事例だとか、すぐれた事例なども勉強しながら、そちらのほうを研修とかの制度を使いながら、地域の人たちに啓発というか、育成していくということを考えております。
細野委員
あと、スケジュールを拝見しますと、今までちょっとこの委員会でも何度か質問させていただいて、利用者の方々へのこうしたものへの周知というんでしょうか、広報ですよね。それについては個別に更新のときにお知らせしていくというようなお答えをいただいてはいるんですけれども、やっぱり個別ももちろん重要なんですけれど、例えば区民向け、利用者の方向けの説明会なりで、しっかりとこういうふうに変わるんだよということを説明していく機会というのが必要じゃないかなというふうに思いまして。というのは、いろんな方がいる説明会だと、例えば自分では気づかなかったこととかを質問されている方がいて、ああ、そうだったのかと思ったりとか、触発されて、自分もこういうことをもうちょっと聞きたいというようなこともあろうかと思うんですね。だから、広報の周知の場についてもいろんな場があっていいのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
実際に４月に始めるとしたときに、地域包括支援センターが窓口になるんですけれども、地域包括支援センターの周知に３カ月はかかるということで、やはり１月ぐらいから、更新のタイミングが３カ月なので、そこで必ず利用者の方には直接をちゃんと説明をする。加えて、やはり区報だとかいろんな媒体を使いながら、徹底的に広報していきたいと思います。
細野委員
受け身型の説明ではなくて、やっぱり双方のやりとりができるような形での場の設定というか、そういうのもぜひ検討していただきたいと思います。
委員長
要望でよろしいですか。
細野委員
はい。
伊東委員
地域包括ケアシステム、これが国の推奨によって実際に動き始めた中で、大変広い範囲を網羅して、このシステムを構築していかなければならないという中で、今回、地域包括ケア推進分野というものを区が設置したということなんですけど、ここで役割として、その地域包括ケアシステムの推進役というものを担うということなんですけれど、議会の立場から言わせていただきますと、今回はこの特別委員会が議会の提案によって設置されて、区民サービス管理部だとか、さまざまな所管が入っている。だから、質疑も統括でしやすい。質問もしやすい。でも、いざ予算措置となると、この場ではできないわけで、それぞれの常任委員会のほうでの議論に任せるしかない。そうなったときに、ここで体制を地域包括ケア体制整備という中で一言でくくって、区の体制ということでくくってしまっているけれど、実際は戻ってみれば推進室があったり、区民サービス管理部があったり、部が分かれていて、介護に当たっても介護サービスにしても、いろんな所管に分かれてしまっている。そのほうが問題じゃないの。もう２９年にスタートしようなんて目指している部分がある。そうしたときに、推進役というのは旗振り役。でも、本来だったらそういう部分を一元化して、庁内組織をもうちょっと簡略化してわかりやすい体制で、これだけ網羅的にいろんな仕組みを活用していかなければならない中で、全体像が見えるものというのがないと、まず私ども議会、私も不勉強なのも悪いんだけれど、非常にわかりづらい説明にもなっている。
例えば裏面、上から４行目の（３）の中の「在宅療養部会等での研修の実施」、これ、省略していない、何かを。どこにあるの、この在宅療養部会というのは。だから、そうしたものも含めて、報告で、はい、報告を終わりました、済みましたじゃないの。議会のほうで真摯に議論してもらうためにはわかりやすい仕組み、わかりやすい組織、そして説明のあり方というのがまず必要じゃないのかな。どう思いますか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
説明についてはかなり多岐にわたる部分がございまして、わかりやすく説明するように今後努めたいと思います。組織についてはちょっとまだ今できたばかりなので、今後、予算も含めて検討したいと思います。（「ちょっと委員長、休憩して」と呼ぶ者あり）
委員長
委員会を休憩します。
（午後２時３５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時３６分）
山本委員
認知症対策のところなんですけれども、２月５日の少子高齢特のときに御報告いただいた中で、認知症カフェの話があったかと思うんです。家族同士の交流や認知症カフェの確保などによる介護者支援の充実という一文もほかの認知症に対する理解とか初期集中支援チームとかその並びにあるんですが、今回この中には載っていらっしゃらないんですけれども、認知症カフェについてはどういうふうな思いでおられるのか、ちょっと教えてください。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
認知症カフェについても、区としても高齢者がそこに出かけていって、コミュニティとふれあえるというのは大切な機会だと考えております。具体的には生活支援事業、総合事業の中で、例えば認知症カフェをそのメニューの中に加えられないかとか、区としてそういうところに支援ができないか。そういうことを検討していく予定でございます。
山本委員
ありがとうございます。やはり支援する方々というのは孤独の中で闘っている方も大変多くおられると思います。そういった方々の不安を拭い去るように区としてもできることを引き続き進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。要望です。
白井委員
ちょっと確認をさせてください。先ほど若林委員からもありましたけども、短期集中介護予防事業のプログラムと、それと認知症予防プログラムが一緒だと話がありましたけども、これ、全く内容は一緒ですか、本当に。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
大変申しわけございません。ここに書いてある認知症の予防プログラム事業と、その前に出てくる短期集中介護予防事業のプログラムは別物でございます。
白井委員
今のは質疑だけど、多分若林委員の質疑は終わっているので、ちゃんと話をしていただいたほうがいいので、もう一回ちょっと説明を。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
申しわけございません。先ほどの答弁の訂正ということになりますけども、この資料に書いてある短期集中介護予防事業のプログラムと、その後に出てくる認知症の予防プログラムというのは別物でございまして、短期集中介護予防事業については、現在行っている二次予防事業等を総合事業に移るときに短期集中型として内容をまた改めるというもので、認知症の予防プログラムについては先ほど申しましたとおり帝京平成大学との連携によって開発するというものでございます。
白井委員
そうすると、この短期集中介護予防事業というのは具体的に１２回、３カ月とお話しされたんですが、ここは間違いない。具体的に内容はどのようなものを行うものになるんでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
申しわけございません。先ほど３カ月、１２回と考えていたのは認知症の短期予防プログラムのほうでございます。先のほうの介護予防の短期集中も、短期というのはおよそ３カ月ということで考えてございます。
白井委員
大体この介護予防となると、まあ、身体機能を含めて、どちらかというと筋トレというのかな、日常生活で立ったり座ったり歩いたりというようなために、弱っている筋力だとか、もちろんＱОＬの状態もあるので、全てやるわけじゃないんですけども、これらの機能改善を図っていくと。こんな感じなんでしょうね。これは予防だけなんですけども、いわゆる要介護や要支援という状態を改善するようになんていう、軽度になるようにという取り組みは入りますか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
短期集中介護予防サービスの中で、要介護・要支援に行った人たちの機能回復も含めて事業の中に含んでおります。
白井委員
そうすると、短期はいいことなんですけど、短期だけではないパターンも出てくるんだと思うんですよね。３カ月でワンクールという捉え方なんですが、現状の例えば機能を維持するという取り組みも大事なんです。今の介護状態をこれ以上進まないようにだとか、もしくは例えば今、自宅の中では歩けるけども、外へ歩いて行けない。歩けるけども、ちょっと重たいものを持ってお買い物に行けないって、こんな感じでステップアップしていけるように機能を維持する、もしくは改善していくという、こういう大きな大きな流れで考えると、少し長いスパンの捉え方も必要かなと思うんですけども、ここに出てくるのは短期だけなんですけど、これらも含めて事業に取り組んでいくということでいいのか、なかなかそういう長いスパンは考えていないというのか、どうなんでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
介護予防の全体の中では、短期集中の後にいろんな地域のプログラムにつなげていくだとか、そういうふうにしてトータルで機能回復を図るということも当然考えております。
白井委員
ぜひお願いしたいと思います。この辺、一つ肝になってくるかと思います。
次の項目で、生活支援コーディネーターの配置というやつです。これは極端なことを言うと、法令上は確かに配置しなきゃならないんですけども、幅があります。何人配置するのかだとかなんていうようなところがあるんですけども、これを見ると各すこやか福祉センターにって書いてあります。具体的に人数の想定は今ありますか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
各すこやか福祉センターごとに２名ということで、支えあいの担当係長を指定と、あとは保健師を１名、所長から指名してもらいました。２名ということです。
白井委員
生活支援コーディネーターというのはいろんな名前で使われるパターンがあるんですけども、例えば個別の本当にその人の日常生活をどう支えるかというときにもこういう言い方をするものがあります。ただ、おおむね行政が言う場合には、我が区で行っている、いわゆる地域包括ケア、さらには総合事業を検証した上で、現在ないサービス、こういうものを取り組んでいくべきじゃないかという企画立案、こういう考え方にも使います。ここで使っている名称でいくと、今、役所の方々は責任職なので、個別の支援の日常生活を考えるというよりも全体を捉えた上で、それぞれの中野区のエリアごとにこんなサービスが不足しているなんてことを考える計画立案の人たちとか役目だと、こう捉えてよろしいんでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
おっしゃるとおりでございます。
白井委員
その中心となる人たちがすこやか福祉センターにおおむね２名、４カ所ありますから８名いて、「住民主体によるサービスを各圏域ごとに創出」って書いてあります。まず、各圏域ごとというのはどのエリアを指すのか。住民主体って書いてあるんですけども、区が考えて、こんなサービスが必要だというのか、それとも地域の方々の、こんなサービスができますよという提案を待っているのかでは捉え方が全然違ってきます。まず圏域と、この住民主体によるサービスの二つの中身について教えてください。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
まず圏域についてはすこやか圏域ということで、日常圏域、生活圏域ということで、すこやか単位を考えております。そのすこやかの中で御指摘のとおり、地域資源に偏りがあるとか、例えばこういうものは住民がやっているけども、それ以外がないとか、それから地域のニーズによって、例えば高齢化率によってサービスは、この圏域については、こっちのほうがニーズが高いよとか、そういうものはいろいろあると思いますので、そこら辺はまず生活支援コーディネーターがよくニーズを調査して、それに対してマッチングをするという考え方です。
白井委員
たびたび言われているんですけど、いわゆる地域包括支援センターのエリア内を大体日常生活圏域って、こういう言い方をするんですよね。我が区の場合は今聞いていると、生活圏域がすこやか福祉センターとなるとちょっと広いかなと。分割という考え方もあるかと思います。実際に高齢者の方々がなかなか外に出歩けないから、これらのプログラムが必要になってくるわけなので、すこやか圏域内にこのサービスが充足しているというんじゃなくて、本当に住民の方々が生活が支えられるように、この辺しっかりとエリアごとの考え方を整えていただく必要があるかと思います。改めて御見解を伺っておきましょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
当然今、すこやか単位でのサービスの立ち上げを最初に各すこやか単位ごとに一つ以上は今年度立ち上げるということで目標を掲げておりますけれども、利用者のニーズによって、地域によって、ここはこういうサービスが幾つ必要だとか、そういうことが出てくると思いますので、当然そのサービスのニーズによってサービスをこれから立ち上げていくということで計画しております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、第三・第十中学校統合新校改築に伴う複合施設整備にあたっての（仮称）総合子どもセンター機能の基本的な考え方についての報告を求めます。
神谷子ども家庭支援センター所長
それでは、私のほうから、第三・第十中学校統合新校改築に伴う複合施設の整備にあたっての（仮称）総合子どもセンター機能の基本的な考え方について御報告申し上げます。（資料７）
本報告につきましては、区立学校の再編計画に基づきまして現在の第十中学校を改築し、第三・第十中学校の統合新校の校舎を整備するに当たりまして、図書館や子ども家庭支援センター、教育センターを複合整備するといった考え方のうち、子ども相談に係る事項の基本的な機能等について報告をさせていただくものでございます。
まず、はじめにでございます。こちらは複合施設全体の考え方について記載してございます。ただいまお伝えしましたとおり、第十中学校を改築し、第三中学校、第十中学校の統合新校の校舎を整備する。加えまして、中野坂上の交通利便性、立地状況を踏まえ、高層化による敷地の有効活用を図り、図書館や子ども家庭支援センター、教育センターを複合併設とするということでございます。
２番目でございます。（仮称）総合子どもセンター機能の導入でございます。この複合施設には、多様化・複雑化する子育てや教育の問題に総合的に対応を図るため、教育センターの教育相談機能、そして子ども家庭支援センターを一体化した機能を導入いたします。さらに導入に当たりましては、将来的に設置（移管）を目指す児童相談所と統合した（仮称）総合子どもセンターとして整備し、切れ目ない効果的な相談・支援機能等を一元的に提供できる施設といたします。
三つ目に、この施設の主な特徴といたしまして、１番、基本コンセプトでございます。基本コンセプトにつきましては２点記載してございます。１点目といたしましては、このセンターでは、地域の関係機関との連携の強化をはじめ、地域の資源を最大限に生かしまして、子ども・教育に係る専門性の高い切れ目のない支援等を迅速、的確、また総合的に展開するものでございます。
２番目といたしましては、こうした対応事例等のノウハウを蓄積いたしまして、区内大学の関連学部等との知見を活用し、連携を進め、課題を持つ子ども・若者や家庭に係る関係機関の対応力強化の支援なども行ってまいります。なお、こちらの二つの機能ですが、児童相談所の開設までの間に当たりましては、現在の子ども家庭支援センターと教育センターの教育相談機能との統合施設としてスタートを予定しております。
２ページに参ります。２番といたしまして、具体的な機能でございます。総合的な窓口におきまして、相談時のアセスメントや主訴に基づき、適切な担当につなぐほか、ケース会議等で情報共有を行いまして、以下の１から４番の機能、こちらのほうが相談と、（２）から（４）番の機能が分担して、連携して対応していくものでございます。
機能の１番目、相談機能の一元的対応でございます。養護等さまざまな課題を抱える子ども・若者とその家庭に関しまして、専門的知識・技術を用いた総合相談を一元的に実施し、対応いたしてまいります。また、虐待通告機関としても位置付けてまいります。相談対応では、状況に応じて来室、電話、インターネット、アウトリーチ等で実施するものといたしまして、受付時間の拡大等についても検討してまいります。
機能の二つ目、子ども・若者専門支援・指導機能でございます。こちらは、一つ目といたしまして、子ども虐待・非行等対応機能としまして、専門的な対応をとってまいります。また、社会適応支援機能といたしまして、社会生活への適応に課題のある方に対しまして、支援のコーディネート等を実施してまいります。
また、（３）、（４）の特別支援教育対応機能及び適応指導教室といたしましては、教育委員会における対応の機能になってございます。こういった機能につきましても、同一施設に配置することにおいて連携を図っていきたいと考えてございます。
３番目でございます。一時保護施設等でございます。児童相談所の設置に当たりましては、一時的に子どもを保護・観察する一時保護施設の設置が必要となりますが、この施設につきましては、本センターとは別に確保することを予定しております。同じく児童相談所設置市事務につきましても、本庁舎機能のあり方等とあわせて今後検討してまいります。
３ページをごらんください。Ⅳ、複合施設の整備でございます。１番目、各施設の配置等、①といたしまして、（仮称）総合子どもセンター、こちらは相談者が安心して施設を利用できるようなプライバシーに十分に配慮してまいります。また、相談受付から相談への流れにつきましてはワンストップで実施し、また相談室についてはフレキシブルな構造を検討してまいります。学校部分につきましては、教育活動や安全機能面に十分に配慮してまいります。
二つ目、セキュリティ機能の考え方でございます。施設配置や人的な管理体制を含めまして、各施設のセキュリティに十分留意をしてまいります。
５番目、今後の予定でございます。本年６月、第２回定例会におきまして、本複合施設の基本構想・基本計画（案）を報告する予定にしてございます。その後、区民等の意見交換会を開催いたしまして、７月には基本構想・基本計画を策定する予定としたいと思います。
４ページ目をごらんください。こちらは参考でございますが、今お話ししました（仮称）総合子どもセンターの相談支援の流れについて図式化してございます。後ほどお読み取りください。
報告については以上になります。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
山本委員
お話、ありがとうございました。統合ということなんですけれども、その新たに建つ（仮称）総合子どもセンターにおいて適応指導教室が入るということですが、要は新しい十中で不登校に適応指導の必要がある子どもさんがこちらにまた同じ場所に通うということについてどういう理解でおられるのか。その十中で同じ場所に向かうということだけでも大きなお子さんに心理負担があるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
神谷子ども家庭支援センター所長
適応指導教室につきましては教育委員会の事項になりますけれども、さまざまに通える子どもの課題等もあるかと思いますので、今後そうした配置のあり方につきまして、今回はこの施設の中にということで有機的な連携を図るためには必要だとしておりますけれども、その後の適応指導教室自体の全体のあり方につきましては、今後の整理とさせていただきたいと考えます。
委員長
よろしいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
５番、空家・住宅政策担当の設置及び主な取り組みについての報告を求めます。
塚本都市基盤部副参事（空家・住宅政策担当）
それでは、空家・住宅政策担当の設置及び主な取り組みについて御報告いたします。（資料８）
１番、背景でございます。適切な管理が行われていない腐朽・破損した空家は、防災、衛生、景観など地域住民の生活環境に影響を及ぼしており、早急な解消を図る必要があります。また、現時点では腐朽・破損のない空家につきましても、将来の特定空家化を防ぐため、適切な管理の実施や空家状態の解消を図っていく必要がございます。
一方で、ファミリー世帯向け住宅やサービス付高齢者住宅など、少子高齢化に対応した住宅の供給が求められている中、特定空家などの跡地や腐朽・破損のない空家等の利活用、そして今後、空家化することが想定される住宅の住替えなど、区民の住宅ニーズとのマッチングを進め、既存の住宅ストックを適切に転換していくこともまた求められております。
こうしたことから、区では新たに空家・住宅政策担当を設置し、特定空家解消に向けた早期対応等を適切に進めるとともに、空家等のみに限定しない広く住宅ストックの転換を促進することにより、新たなまちづくりの糸口を創出し、より一層の住環境向上を図っていくものでございます。
２番、主な取り組みでございます。まず１点目、区民、事業者、専門家等をメンバーとしました協議会を設立しまして、特定空家等の対策や住宅ストック利活用の仕組み等について協議・検討を行ってまいります。
２点目、全区的な空家等実態調査と、それら情報のデータベース化を実施し、空家等対策の基礎的資料として活用してまいります。
３点目、空家を含む住宅の適切な管理と利活用を推進するために、区民の生活環境や福祉政策等の視点も考慮に入れた区の基本的な考え方となる（仮称）空家等対策基本計画を定め、段階的に推進してまいります。
４点目、平成３０年度末に改定する予定の第４次中野区住宅マスタープランの策定に向けまして、区内の住宅及び住環境の実態調査を実施し、その結果をもとに中野区住宅白書を作成いたします。
資料をおめくりいただきまして、３番、今後の主なスケジュールでございます。今年度は、空家実態調査の実施、（仮称）空家等対策協議会の設置、（仮称）空家等対策基本計画の策定、中野区住宅白書の作成について取り組んでまいります。平成２９年度以降につきましては、基本計画をもとに空家等対策の取り組みを推進してまいります。また、第６期住宅政策審議会を発足し、住宅マスタープランの改定に向けた検討作業を行ってまいります。
報告は以上でございます。
委員長
委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時５９分）
委員長
再開いたします。
（午後２時５９分）
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
伊藤委員
この空家・住宅政策担当の設置ということについては、私も以前から大変この問題、一般質問など重視させていただいておりまして、今年度も予算措置もされて、一定の評価させていただいておりますけれども、いろいろな課題があろうかと思うんですけども、まずこの主な取り組みで、区民、事業者、専門家等をメンバーとした協議会、この協議会を設立するというのは区長の答弁でもいただいて、具体的に進行していくんだろうなと思うんですけども、この事業者、専門家というのは具体的にどのような事業者なのか、また専門的な知識のある方なのか。具体的に教えていただけますか。
塚本都市基盤部副参事（空家・住宅政策担当）
具体的に申しますと、区内の不動産事業者の団体のほうにまずお願いをできればなと。あと法律の専門家でございます。あと、専門家のほかに各町会のほうにもお声がけをさせていただいた上で、住民の皆様の御意見も頂戴しながら検討を進めてまいりたいというふうに思っております。不動産業者のほかにも、例えば土地家屋調査士の方ですとか建築士の方、そういったところも検討の中に加えてまいりたいと思っております。
伊藤委員
大体何人ぐらいを予想されているんでしょうかね、この協議会メンバーというのは。
塚本都市基盤部副参事（空家・住宅政策担当）
現在想定しておりますのは、１３名以内ということで想定しております。
伊藤委員
そうすると、区民というと、これは公募ということでよろしいんでしょうか。
塚本都市基盤部副参事（空家・住宅政策担当）
まだ検討中の段階ではございますが、今想定しておりますのは町会のほうにお願いをした上で、公募というような形はとらないように考えてございます。
伊藤委員
この裏面を見ると、スケジュール的には年度内に協議会は設置するというんですけども、具体的に何月ごろを予定されていますか。
塚本都市基盤部副参事（空家・住宅政策担当）
現在想定しておりますのは、夏から秋にかけてまず設立、第１回目の開催を行いたいと。年度内に３回協議会を開催したいと考えております。
伊藤委員
それから、（３）番にあるように区の基本的な考え方、これは大変大事なことだと思うんですけども、具体的に今考えている基本計画、どういうものを盛り込むかというのは、今の段階ではどのように把握されているんでしょうか。
塚本都市基盤部副参事（空家・住宅政策担当）
今後の空家の利活用の方針はもとより、特定空家の対処のあり方、そういったものもあわせて考えてまいりたいと思っております。本委員会の中でもこういった形で高齢者施策ですとか少子化対策、そういったものの観点も含めた上で、空家のあり方については基本的な考え方をまとめてまいりたいと思っております。
伊藤委員
それから、今現在、実態調査をやっておられると思うんですけども、中野区内では６００から７００、８００近くあるのかな、空家とみなされる件数がですね。私はそのように把握しているんですけども、今おやりになっている実態調査というのはどのように進めているのか、教えていただけますか。
塚本都市基盤部副参事（空家・住宅政策担当）
現在行っておりますのは、いわゆる特定空家といいますか、老朽建築物、空家にとどまらない、今にも倒れそうな建物ですとか、そういったものに関しましては、３年ほど前から適宜職員の手で調査を進めております。ことし実施する予定の実態調査につきましては、これはまさしく空家の調査になりますが、実際にはまだ調査は実施、開始しておりません。調査の内容、項目につきまして今後検討の上、速やかに調査を実施したいというふうに考えております。
近藤委員
私もこの協議会のメンバーについてなんですけれども、今、子どもたちの貧困ですとか下流老人ですとか、そういったところのお年寄りや子どもたちが大変住宅政策で困るという課題があります。そして具体的な、そこが、空家がお家になるということではないと思いますけれど、やっぱりどんな使い方ができるかという面で、子どもたちやお年寄りの声が生きる、そういったメンバーもこの協議会に何らかの形で入っていけるといいなと考えますけれど、その辺はいかがですか。
塚本都市基盤部副参事（空家・住宅政策担当）
協議会のメンバー、これから検討していく中で、今委員おっしゃられたとおり、いろんな視点から協議できるようなメンバーの方にお集まりいただきたいというふうに考えておりますので、具体的なメンバーの考え方がまとまりましたら、また改めて御報告申し上げたいと思います。
近藤委員
ぜひこの住宅政策というのはこれから大きな問題となっていきますので、そこのところを本当に子どもたちの貧困を救っていけるような対策でありますとか、高齢者で困っている方を救えるような、そんなことを思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
６番、区民住宅の管理終了についての報告を求めます。
塚本都市基盤部副参事（空家・住宅政策担当）
それでは、区民住宅の管理終了につきまして御報告いたします。（資料９）
なお、本報告につきましては、建設委員会との共通報告でございます。
区民住宅につきましては、子育て期の中堅所得者層世帯に良質な賃貸住宅を提供することを目的といたしまして、民間賃貸住宅を借り上げ、管理運営を行ってまいりました。このほど、平成２８年１０月９日をもちまして、中央三丁目のロイヤルドミニオンが、また、１０月３１日をもちまして、野方三丁目のトラスティ野方が２０年間の借り上げ期間満了を迎えることとなりました。区では、平成２１年３月策定の第３次中野区住宅マスタープランの中で、区民住宅につきましては制度上、家賃相場と連動していないことや財政負担も大きいということから、今後の新たな展開については行わないこととしておりまして、借り上げ期間満了の２年前から住宅所有者へ返還手続を進めているところでございます。平成２８年度におきましては、以下の２住宅の管理を終了し、住宅所有者に返還するものでございます。
１番、平成２８年度に管理終了する住宅は、ロイヤルドミニオン、管理戸数が１５戸ございまして、平成２８年１０月９日に管理終了いたします。それから、トラスティ野方、こちらは管理戸数が２４戸で、平成２８年１０月３１日に管理終了となります。
続いて、２番の平成２９年度以降に管理終了する住宅でございます。全部で４住宅、４８戸ございまして、表のとおりとなります。このうち、３住宅、３３戸につきましては平成２９年度中に、残りの１住宅、１５戸が平成３０年度末に管理終了となる予定です。
３番、管理終了後の継続居住者についてですが、そのまま継続して居住する方につきましては、住宅所有者の方と賃貸借契約を締結するというものでございます。
４番、今後のスケジュールでございます。この区民住宅につきましては、条例設置でございますので、６月の第２回定例会において改正条例の議案を提案させていただきたいと考えております。可決をいただきましたならば、平成２８年１０月９日をもってロイヤルドミニオンの管理は終了となり、その後の１０月３１日にはトラスティ野方の管理終了となるものでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、８番、その他で何か報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
審査日程のその他に入ります。
委員会を休憩いたします。
（午後３時０９分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時０９分）
休憩中に確認しましたとおり、次回は第２回定例会中の委員会とし、急な案件が生じた場合は正副委員長から連絡させていただくということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で少子高齢化対策調査特別委員会を散会いたします。
（午後３時１０分）