中野区議会建設委員会〔平成２８年５月９日〕
建設委員会会議記録
○開会日 平成２８年５月９日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時３８分
○出席委員（９名）
甲田 ゆり子委員長
来住 和行副委員長
内川 和久委員
白井 ひでふみ委員
細野 かよこ委員
伊藤 正信委員
篠 国昭委員
酒井 たくや委員
近藤 さえ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市政策推進室長 奈良 浩二
西武新宿線沿線まちづくり担当部長 角 秀行
都市政策推進室副参事（産業振興担当） 青山 敬一郎
都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当、中野駅周辺計画担当） 石井 大輔
都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当） 藤永 益次
都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 吉田 陽市
都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当） 小幡 一隆
都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当） 江頭 勝
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当、沼袋駅周辺まちづくり担当） 山本 健一
都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当） 近江 淳一
都市政策推進室副参事（野方以西調整担当、野方駅周辺まちづくり担当） 小林 裕幸
都市政策推進室副参事（都立家政駅周辺まちづくり担当、鷺ノ宮駅周辺まちづくり担当） 菊地 利幸
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部参事（都市計画担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（空家・住宅政策担当） 塚本 剛史
都市基盤部副参事（道路用地担当） 松原 弘宜
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当、弥生町まちづくり担当） 安田 道孝
都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当） 細野 修一
都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 高橋 均
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 千田 真史
都市基盤部副参事（建築担当） 小山内 秀樹
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 鈴木 崇
都市基盤部副参事（生活安全担当、交通対策担当） 伊東 知秀
○事務局職員
書記 冨士縄 篤
書記 亀井 久徳
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の変更及び異動について
○議題
安全で快適に住めるまちづくりについて
産業振興及び都市振興について
道路・公園等の整備について
防災及び都市安全について
○所管事項の報告
１ 新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）の策定について（都市政策推進室、都市基盤部）
２ 上告事件及び上告受理申立て事件の決定について（産業振興担当）
３ プレミアム付区内共通商品券発行等支援事業の実施結果について（都市観光・地域活性化担当）
４ 区役所・サンプラザ地区再整備実施方針及び事業協力者の募集について（中野駅周辺計画担当）
５ 鷺ノ宮駅周辺地区まちづくり検討会の設立について（鷺ノ宮駅周辺まちづくり担当）
６ 「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」について（都市計画担当）
７ 区民住宅の管理終了について（空家・住宅政策担当）
８ 弥生町三丁目周辺地区防災まちづくりの進捗状況について（弥生町まちづくり担当）
９ 東中野小学校跡地（一部）の売却及び（仮称）東中野五丁目公園整備事業者の募集について（道路・公園管理担当）
１０ 平和の森公園再整備基本計画（案）について（都市基盤整備担当）
１１ 中野区耐震改修促進計画（改定素案）について（建築担当）
１２ その他
（１） 環状七号線地下広域調節池の事業化について（道路・公園管理担当）
（２） 第８回大震災に備えるフォーラムin中野の開催について（建築担当）
（３） 平成２８年熊本地震への区の対応について（生活安全担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、建設委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
本日の審査に当たっては、午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
初めに、お手元に配付の資料（資料２）のとおり、４月１日付けで委員会参与の変更及び異動がありました。本日、当委員会から転出された理事者の方がお見えですので、休憩して御挨拶をいただきたいと思います。
委員会を休憩します。
（午後１時０１分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時０２分）
次に、異動のあった委員会参与の御紹介と挨拶をお願いします。
奈良都市政策推進室長
それでは、都市政策推進室の参与の異動及び変更につきまして御報告をさせていただきます。私、都市政策推進室長の奈良でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、中野駅地区都市施設調整担当副参事小幡一隆でございます。
小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）
小幡でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
奈良都市政策推進室長
担当が変更になってございます。
次に、中野駅地区都市施設整備担当副参事江頭勝でございます。
江頭都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）
江頭でございます。よろしくお願いします。
奈良都市政策推進室長
続きまして、野方以西調整担当、野方駅周辺まちづくり担当副参事の小林裕幸でございます。
小林都市政策推進室副参事（野方以西調整担当、野方駅周辺まちづくり担当）
小林でございます。よろしくお願いします。
奈良都市政策推進室長
担当が変更になってございます。
都立家政駅周辺まちづくり担当、鷺ノ宮駅周辺まちづくり担当副参事菊地利幸でございます。
菊地都市政策推進室副参事（都立家政駅周辺まちづくり担当、鷺ノ宮駅周辺まちづくり担当）
菊地でございます。よろしくお願いします。
奈良都市政策推進室長
私からは以上でございます。
尾﨑都市基盤部長
それでは、都市基盤部の参与の異動及び変更につきまして御報告をさせていただきます。
はじめに空家・住宅政策担当副参事の塚本剛史でございます。
塚本都市基盤部副参事（空家・住宅政策担当）
塚本でございます。よろしくお願いします。
尾﨑都市基盤部長
次に、昨年度の弥生町まちづくり担当に加えまして、地域まちづくり担当の副参事となりました安田道孝でございます。
安田都市基盤部副参事（地域まちづくり担当、弥生町まちづくり担当）
安田でございます。引き続き、よろしくお願いいたします。
尾﨑都市基盤部長
次に、大和町まちづくり担当副参事の細野修一でございます。
細野都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
細野でございます。よろしくお願いします。
尾﨑都市基盤部長
次に道路・公園管理担当副参事の高橋均でございます。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
高橋でございます。よろしくお願いします。
尾﨑都市基盤部長
以上で紹介を終わります。
委員長
ありがとうございました。以上で委員会参与の変更及び異動についてを終了いたします。
それでは、議事に入ります。
安全で快適に住めるまちづくりについて、産業振興及び都市振興について、道路・公園等の整備について、防災及び都市安全についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）の策定についての報告を求めます。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
それでは、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）の策定につきまして、資料に基づき御報告させていただきます（資料３）。
なお、本件につきましては、全ての常任委員会及び５月１９日に開催されます少子高齢化対策調査特別委員会においても同様の報告を予定しているものでございます。
新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）につきましては、３月に取りまとめた案に対しまして、議会で御議論いただくとともに、パブリックコメント手続を行い、区民からの御意見をいただいたところでございます。それらを踏まえまして、この度、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）を策定いたしましたので、御報告するものでございます。
まず、資料の１番の構成につきましては、案からの変更はございません。
次に、２番の内容等でございますが、別に冊子をお配りしております。後ほど案からの主な変更点について御説明させていただきます。
次に、３番のパブリック・コメント手続の実施結果でございます。
お付けしております別紙の１をごらんください。
意見募集を本年３月２０日から４月１１日まで行いまして、計１６３人の方から意見の提出がございました。
資料１ページの中段の表の左側が提出された意見の概要、右側が区の考え方でございます。
全般的な事項に関するものとしましては、１ページの左側の番号１から４までの４項目の意見がございました。
続きまして、２ページをお開きいただきますと、上段の表のとおり、「第１章 計画の基本的な考え方」に関するものとしては１項目の意見がございました。
以下、当委員会所管の部分のみ御紹介させていただきます。
まず、都市政策推進室所管の「戦略Ⅰ まち活性化戦略」に関するものとしましては５項目の意見がございました。
表の左側の番号６番でございます。「中野駅周辺の開発に税金を注ぎこむのではなく、区民一人ひとりが安心して暮らせるよう、税金を使って欲しい」という御意見。
続きまして、７番は、「中野駅周辺都市再生プロジェクト等の開発関連事業は、行政主導ではなく、区民も検討に参加できるようにしてこそ、区民参加型のまちづくりである。開発規模は必要最小限の規模に見直して欲しい」という御意見。
続きまして、８番は、「中野駅周辺を「グローバルビジネス等の最先端の業務拠点」として整備することについて、整備による経済効果等が明示されておらず具体的合理的理由が明らかでないため、見直しを求める」という御意見。
続きまして、９番は、「中野サンプラザの今後の維持管理コストや解体経費、新施設整備費が示されておらず、再整備のメリット、デメリットが判断できない。同施設は中規模ホールとして貴重であり、中野のランドマークとして残すべきである」という御意見。
最後に１０番でございます。「ＬＧＢＴの人たちにとって働きやすい職場環境を作っていくことで、ＬＧＢＴの人たちが社会のなかで認められ、その人生を充実したものにできるよう、就労支援の対象とするなど配慮して欲しい」という御意見でございました。
続きまして、３ページをごらんください。
都市基盤部所管の「戦略Ⅱ 安全・居住都市戦略」に関するものとしましては５項目の意見がございました。
左側の番号１１番でございます。「この１０か年で土地の高度利用や地区計画の策定等により、地域特性や地域の力を活かしたまちづくりを進めていくために、区や地元だけでなく、他の管理者等と共に、現在の都市計画の変更も含めた幅広く活発な議論を進めていただきたい」という御意見。
続きまして、１２番は、「鷺宮から中野駅周辺への交通手段が少ないため、区内循環バスを設置して欲しい。高齢者の外出を促進し、健康増進にも繋がる」という御意見。
続きまして、１３番は、「少子高齢化対策の一つとして、入居者等が高齢化している住宅等を区が買い上げ、活用してはどうか」という御意見。
１４番は、「子どもたちが安心して遊べる、よく管理され安全な公園を増やして欲しい」という御意見。
最後に１５番でございます。「災害時避難行動要支援者の支援体制及び避難所運営態勢の整備において、性的少数者への配慮を行って欲しい」という御意見でございました。
以上が当委員会の所管部分に関する意見の概要でございます。
なお、提出された意見により変更した箇所はございませんでした。
続きまして、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（案）からの主な変更点につきまして、別紙２をごらんいただきたいと思います。
表の左側が今回策定した計画、右側が前回御報告した案でございます。変更点には下線を引いてございます。
まず、１点目でございますが、こちらは当委員会の所管に関する部分でございます。１０か年計画の８７ページ、「災害時の安全の確保と土地の高度利用を進めるまちづくり」の３７年度の住宅の耐震化率の目標値を、平成２８年３月改定の東京都耐震改修促進計画で示された考え方と合わせるため、１００％に変更したものでございます。
次に、２点目は、１３９ページの「子どもの育ちを支える地域づくり」の中で、子育てひろば事業の記述をより明確にわかりやすく変更したものでございます。
最後に、３点目でございますが、２５５ページ、「将来を見据え、先進的な施策を形成する組織運営・職員育成」のうち、中野区コンピテンシーモデル第２段階の達成割合の２６年度実績値が定まりましたので、修正したものでございます。
以上が案からの変更点でございます。
御報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
酒井委員
変更点が当委員会の所管だと第３章、戦略Ⅱ－１、「安全で利便性の高い、住み続けられるまち」で、住宅の耐震化率をこれまで案のときは平成３７年度目標値としては９５％以上としておったのを、これを改めて目標値を１００％にされたということだと思うんですけど、御説明。
それで、先ほどの説明の中では、東京都の耐震改修計画でしたかね、それに合わせて１００％にしたということですが、ちょっともう一度確認で教えてください。所管の方が答えたほうがいいんですかね。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
３月にまとめられた東京都耐震改修促進計画の中で、平成３２年度を９５％、それで平成３７年度は１００％に近づけるという目標がございましたので、それに合わせた形で１００％に訂正させていただきました。
酒井委員
東京都がそういうふうに平成３７年度に１００％というふうな考えなわけですね。それは、都の考えでは、都全体のところの耐震化率を１００％にしていくんだという考えなんでしょう。――ですね。すると、それに対してのこの目標値があるわけですから、それに対しての施策を打っていかなければならないわけでしょう。すると、今、中野区としては木造住宅の密集地域なんかがあるわけですよね。そこに関しては耐震化率というのは満たさないところが多いわけでしょう。そういうところに関しては、この数値、ここまで落とし込んでいくんだったら、それに伴う施策をやっぱり区としてしっかり考えていかなければならないと思うんですね。後ほど報告もあるのかもわかりませんが、そういったところ、どのようにお考えなんですか。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
委員御指摘のとおり、後ほど耐震改修促進計画の素案がまとまりましたので、その中で報告をさせていただくことになるかと思いますが、あくまでも私どもは東京都と連携をして目標を達成していくという姿勢でこれまでも取り組んできております。ですので、東京都より低い目標ではなくて、確かに現実的には厳しい部分もございますけども、それに沿った形で連携をしていろんな取り組みをしていくということで考えております。
酒井委員
そのとおりだと思うんですけれど、現に２３区の中で中野区は耐震改修の補助制度、緊急輸送道路以外はやっていないわけでしょう。東京都がやっている事業に合わせてやっていますけれども、それ以外に関してはやっていないわけですよね。すると、そういったところまで考えていくということなんですか。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
例えば周辺区、第４ブロック、杉並、練馬、板橋などでも様々な助成制度を住宅に関して設置しておりますけども、ただ、逆に中野区はいわゆる建替えの助成制度をやっていると。いわゆる逆によその区ではこれをやっていないと。そういったことで、実績について、多少その制度の違いはあっても、ほぼ同じような形で推移をしていると私どもは考えております。
酒井委員
そうおっしゃられますけど、やっぱり担当さんもなかなかお答えが難しいんだと思います。もうここまでにしますが、すると、東京都がここまで数値の目標、全体で１００％なんだと言うからには、やっぱりそれなりの、区と都が一緒に連携して新たな施策、若しくは東京都からしっかり都支出金があって施策展開できるようなところも、ここまで数値を出すんだったら、都と連携する、若しくはこの中野から声をしっかり上げていくということが僕は大切だと思うんですね。そのあたり、どうですか。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
委員御指摘のとおり、これから新しい計画に基づいて東京都とも連携し、その施策を展開していくということで考えておりますので、これをいかに実施していくかということは、これから先、性根を据えて取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。
近藤委員
このパブリック・コメント手続の実施結果についてのところの３ページで、ナンバー１２、「鷺宮から中野駅周辺への交通手段が少ないため、区内循環バスを設置して欲しい。高齢者の外出を促進し、健康増進にも繋がる」ということなんですけど、この答えが、今、「総合的な検討・実証を行い、快適な移動環境の整備を進めていく」となっているんですけれども、現在、どういうところの検討・実証というのが行われているんでしょうか。
伊東都市基盤部副参事（交通対策担当）
質問では循環バスということでございますけども、今後、中野区全域、特に高齢者を中心に交通弱者につきましては区内全域、若しくは少し狭い範囲ですね、生活圏域、そういった範囲での移動手段の確保、そういったことも視野に入れながら、これから検討していきたいというふうに考えてございます。
近藤委員
具体的にどういった――オンデマンド交通みたいなものですとか、どういったものを想定していらっしゃるんでしょうか。
伊東都市基盤部副参事（交通対策担当）
様々、オンデマンド交通その他の交通手段がございますが、それぞれメリット、デメリット、実現可能性等々ありますので、それについては、これから中野区でどういったものがふさわしいのかということを検証、あと検討していくということでございます。
近藤委員
これ、どういった形で検証していくんですか。
伊東都市基盤部副参事（交通対策担当）
まず、具体的には需要ですね、需要の調査をして、それに対してどういう交通手段が可能なのかということを見極めまして、それが実現可能性になった時点で、実際に例えば試験的にやってみるとか、そういった手順で今後進めていくというようなことを考えてございます。
近藤委員
この質問に対してこの区の考え方ですと、ちょっとかなり区民に期待を持たせてしまう割にはまだまだ先のことなのかなと思うんですけれども、やはり「なかのん」の例もありますし、これは大変なことだということを区民に伝わるような御説明ではあったんでしょうか。
伊東都市基盤部副参事（交通対策担当）
この意見交換会でということでございますか。
近藤委員
はい。
伊東都市基盤部副参事（交通対策担当）
この意見交換会――パブリックコメントですね。パブリックコメントでございますので、こういった意見がありましたので、これについてのお答えということでございます。
近藤委員
今の段階でなかなか本当にこれ、「総合的な検証・実証」といっても本当に大変な、これからアンケートをとったりとか、その調査をしたりという段階なので、本当にこれは大変なんですけど、区民は交通弱者の足が欲しいということを希望していますので、やっぱりこれ、こういうふうに答えているんですから、しっかりとした検討、そして実証をしていっていただきたいと思いますけれど、いかがですか。
伊東都市基盤部副参事（交通対策担当）
先ほども御答弁いたしましたが、まず、どういった需要があるかきちんとニーズ調査をして、それに対して実現可能な手段についてしっかり検討して、実証を行いながら実現可能な交通手段について見極めていきたいというふうに考えてございます。
内川委員
主な変更点の「安心して産み育てられるまち」のところで、これ、最後のところが変更前は「増やします」と、今回「展開します」と、わざわざ表現を変えたのにはそれなりの理由があると思うんですね。それをちょっと教えてください。
委員長
所管としては……。
内川委員
いいの、これ。大丈夫。
委員長
では、概要。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
ちょっと表現の細かいところまではお答えし難いんですけれども、前回の案のところでは、こうした子育てひろばを展開できる場所としての例示が「商店街など」というような書き方で記載してあって、その具体的なところがわかりにくいということで、その他、左側に書いてありますように、「すこやか福祉センター」ですとか「キッズ・プラザ」など、記載を増やしたということでございます。
ただいま委員の御質問の中にあった「増やします」というのを「展開します」というところに変えた理由というところまでは、ちょっと承知していないところでございます。申しわけございません。
委員長
よろしいですか。ちょっと所管ではないということで。
内川委員
わかりました。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、上告事件及び上告受理申立て事件の決定についての報告を求めます。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
それでは、上告事件及び上告受理申立て事件の決定について御報告させていただきます（資料４）。
なお、本件につきましては総務委員会の所掌ではございますが、関連案件ということで、当委員会にも御報告させていただくものでございます。
資料の１番の事件名でございます。行政上告提起事件（最高裁判所平成２７年（行ツ）第４６７号）、それから行政上告受理申立て事件（最高裁判所平成２７年（行ヒ）第５１５号）ということでございます。
２の当事者でございます。上告人兼申立人は中野区民、被上告人兼相手方は中野区ということでございます。
３番の訴訟の経過でございます。平成２６年２月２１日に東京地方裁判所に訴えの提起がございました。翌２７年４月１６日に東京地方裁判所で却下判決の言い渡しがございました。同年４月２８日に東京高等裁判所に控訴の提起がございました。同年９月１０日に東京高等裁判所で棄却判決の言い渡しがございました。同年９月１８日に最高裁判所に上告の提起及び上告受理の申し立てがございました。ここまでは既に当委員会で御報告をさせていただいたものでございます。このたび、平成２８年３月２５日、最高裁判所で上告棄却及び上告不受理の決定があったものでございます。
４番の事案の概要及び５番の上告及び上告受理申立ての趣旨でございます。これは前回御報告させていただいた内容と同様でございますので、お読み取りいただければと思います。
資料の一番下のあたりの６番の決定でございます。
まず、（１）の主文でございます。裏面をごらんいただきたいと思います。ア、本件上告を棄却する、イ、本件を上告審として受理しない、ウ、上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とするというものでございます。
（２）の理由でございます。まず、アの上告についてでございます。「民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは民事訴訟法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ、――これは、内容としましては、原判決に憲法の解釈の誤りがあること、その他憲法の違反があること、又は法律に定められた重大な訴訟手続の違反があることという内容でございます。そうした場合に限られるところ――本件上告の理由は、違憲及び理由の不備・食違いをいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない」というものでございます。イの上告受理申立てについてでございます。「本件申立ての理由によれば、本件は、民事訴訟法３１８条１項により受理すべきものとは認められない」ということで、この民事訴訟法３１８条第１項の内容につきましては、原判決に最高裁の判例に反する判断がある、又はその他の法令の解釈に反する重要な事項を含む場合ということでございます。こうした場合に当たらないという判断でございます。
以下、参考といたしまして、（１）に第１審の判断の要旨、それから（２）に第２審の判断の要旨を記載してございます。これらにつきましても、これまでの御報告と同じ内容でございますので、御説明は省略させていただきます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
白井委員
最高裁、これで判決が出ました。棄却。というので、一応、中野区としては決着がついているところなんですけども、あわせて、東京都のほうに対して訴えを起こされていたかと思います。こちらについての経過がわかれば教えていただきたいと思うんですけども。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
ただいま御質問のとおり、東京都のほうも同じく裁判で係争中ということは聞いてございます。ただ、どの段階まで進んでいるかということについては、訴訟内容ということで、私どものほうも情報はつかんでいないということでございます。
白井委員
区としては、場所を貸してくださいというところから期限を設けていたと思いますけども、いつまでのいわゆる利用期限を定めていたところでしょうか。現段階では、いわゆる許可を出してはいるんですけども、実態的には利用されていないと、こういう状態です。東京都も、いわゆる判決、係争中であるので、それを踏まえた上での判断がなされるところなんでしょうけども、まずは今区として許可を出している期間、いつまでになるでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
本件行政財産使用許可につきましては、平成２５年６月１日から５年間、平成３０年５月３１日までという期間で許可を出しているものでございます。
白井委員
最後、これを踏まえるとなんですけど、２８年、あと２年ほどになります。この間、東京都の裁判を見守るとなるんでしょうけども、次、５年の期限を超えるのか超えないのか、また、これに関しては東京都のほうからあくまでも要請があってなので、中野区として貸し出す、貸し出さないというのはそれを受けてになるんでしょうけども、今後の展開については、現段階、考えておられるところはありますか。あくまでも東京都の判断待ちというところでよろしいんでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
このたび最高裁の判断が出たということで、中野区として使用許可を出しているということは間違いではないということで、私どもも引き続きこの許可の状態を続けていくということでございます。
東京都のほう、東京都自体の裁判の経過によって今後どのようにするかということになるかと思います。先ほど委員がおっしゃったように、この期間が過ぎていくというか、期間が満了しつつあるようなときまで長引いてしまった場合、その辺は同じ場所の活用を再度依頼するのかどうかというところは東京都の判断かと思っておりまして、私どももそうした依頼内容に従って区として必要な協力はしていきたいというふうに考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、３番、プレミアム付区内共通商品券発行等支援事業の実施結果についての報告を求めます。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
プレミアム付区内共通商品券発行等支援事業の実施結果について御報告申し上げます（資料５）。
区民消費を一層喚起し区内商業の活性化を図るため、中野区商店街振興組合連合会が発行し、区が支援したプレミアム付区内共通商品券発行等支援事業の実施結果について、以下のとおり御報告申し上げます。
１の販売概要についてでございますが、これまで建設委員会で御報告したとおりですので、お読み取りいただければと思います。
次に、換金（使用）実績についてをごらんください。プレミアム付商品券の換金実績となります。
発行総額は、７億２,０００万円。
換金総額ですが、７億１,８２１万２,０００円です。
換金率９９.７５％ですので、ほとんどの商品券が消費され、換金されたということでございます。
次に、３の新規消費喚起額についてをごらんください。当該プレミアム商品券事業において、当初目的である消費喚起がどの程度の効果があったということを御報告するところでございます。
プレミアム商品券事業について、国の指定した方法によって、この消費喚起額を算出してございます。なお、この算出した消費喚起額については、国に報告することとなってございます。
新規消費喚起額は、２億５,２８１万２,０００円でございます。
裏面をおめくりください。
消費喚起額の内訳についてでございます。内訳については三つの内訳がございます。
一つは、商品券を使用し、ふだんの買い物として商品・サービスを購入した額、表中の上段の左の数字でございます。これは商品券を使用して日常の消費に置きかえられたという部分の額でございまして、この部分、５億３,４６８万８,０００円でございます。
次に、表の中段の部分ですが、今回の商品券事業をきっかけとしまして商品・サービスを購入した額でございます。この部分が新たな消費喚起ということでございます。この商品券を使用して、商品券事業をきっかとした商品・サービスを購入した額、表中の中段左の数字ですが、これが１億８,３５２万４,０００円でございます。
次に、商品券に追加して、商品券をきっかけにして、それに付加して現金等を使用して商品・サービスを購入した額は、表中、中段真ん中の数字になりますが、６,９２８万８,０００円でございます。
この二つの数字を合わせまして、表中、中段一番右の数字になります、２億５,２８１万２,０００円、これが先ほど申し上げました当事業の新規消費喚起額になります。
国の指定した算出方法ですが、参考の部分に記載してございます。
次に、４の区商連加盟促進および商品券取扱店増加の効果についてでございます。
プレミアム商品券事業の実施に伴いまして、平成２６年度末から事業終了の２７年度末にかけて、区商連加盟店につきましては６０店舗、全体の２.８％が増加し、商品券取扱店につきましては２４１店舗、全体の２４.１％が増加する効果がございました。区商連加盟の増加による組織強化や商品券取扱店増加による商品券事業のＰＲ等、区内商業の活性化が一定程度図られたことと認識しております。
プレミアム付区内共通商品券発行等支援事業の実施結果に関わる御報告については以上になります。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
伊藤委員
これは去年のいつでしたっけ。――あ、６月から７月ということで、１年経とうとしているんですけども、まあまあ換金率が良かったなとは思っているんですけども、具体的にどの職種というか、そこまでのデータというのはないんですか。スーパーだとか個店だとか、どういう消費されたお店だとか、そういうところまではデータというのはないんでしょうか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
商品券そのものには付番がなされておりまして、その消費されたお店がどこのお店かというのも付番されてございます。
御質問のとおり、中野区では総合スーパー、食品スーパーで多く――これは、大型店取り扱いということで、商品券の利便性ということでやりましたけれども、その部分の消費がかなり多くて、全体的には５５％対地域商店４５％ということでございます。
担当としましては、一番最初の懸念として、大型店に全部消費が流れてしまうということも心配していましたけれども、区内商店にかなり消費が回ったというふうに思っています。
伊藤委員
そうだと思うんですよね。大抵大型スーパーに流れちゃうかなという心配もありましたし、個店が４５％でまあまあ商店街としてはいい結果なのかなとは思っているんですけども、区としては、こういう数字、どのように分析しているか、今後またどのような形で区内振興を進めていくのかという考えはあるんでしょうか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
今回、地域商店にお金が流れた最大の要因というふうに担当として思っているのは、前回の御報告のとおり、商品券事業の際に取扱店舗を地図付きのリーフレットで全戸配布したということがございました。それがすごく効果があったかなというふうに思っています。つまり、地域の皆様にここにこのお店があるだとか、そういうのを具体的に通知できたのがすごく大きかったかなと思います。
個店のお店をどれだけ区が広報できるかというのは難しいですけれども、地域の皆様にこの商業がこういうところにあるということを商店街の皆様と一緒に協力して広報していくというのも重要かなと思っています。
伊藤委員
それから、やっぱり地域的なこともあるんですよね。どうしてもやっぱり中野駅周辺、区役所、サンプラ、あとブロードウェイ、サンモール商店街にどうしても集中してくるのかなと思っているんですけども、そういった地域商店街、たしか７０弱あるんでしょうかね、そういった分析なんかは区内商店街でされているんでしょうか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
おっしゃるとおり生活圏等の問題があって、中野区の境の方というのは、実際には商店は練馬で買っていらっしゃるとか新宿で買っていらっしゃるという方になると、商品券を買わなかったという点はございます。統計でございますけれども、今回の商店街事業については、１番が商店街としては中野ブロードウェイ、中野サンモールが第２位ということで、ブロードウェイが１４.９％で、サンモールが９.３％ぐらいで、両方で２３、４％ということになる。ただ、前回の７年前の商品券事業ではもっと、両商店街で４０％を超えてくる感じだったので、今回はある程度平準化というのはとれたと思っています。
伊藤委員
あと、目的はやっぱり区内の商店街の加盟ということが主な目的なんですけども、それも最後に書かれていますけども、そういった効果はあったということでの認識でよろしいでしょうか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
今回のプレミアム商品券事業につきましては、取扱店は区商連加盟と義務化した部分がございます。その効果もございまして、今回、組織強化につながったのかなと思います。また、様々な事業を通じて区商連の強化というのはやっていきたいと思っています。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、区役所・サンプラザ地区再整備実施方針及び事業協力者の募集についての報告を求めます。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
それでは、区役所・サンプラザ地区再整備実施方針及び事業協力者の募集について御報告申し上げます（資料６）。
まず、１番、区役所・サンプラザ地区再整備実施方針についてでございます。
この再整備実施方針につきましては、平成２８年４月に策定をいたしました。
実施方針（案）からの変更点はございません。
本日、添付をしておりますけれども、そちらの説明については割愛させていただきます。
次に、２番、事業協力者の募集についてでございます。
まず、（１）番、目的でございます。再整備事業に向けた開発計画の検討や事業性等の検証の段階から、民間事業者の持つ技術、ノウハウを取り入れていくことが不可欠であると考えております。今般、市街地再開発事業としての事業化に向け、区とともに再整備事業計画の策定に向けた検討を行う事業協力者を募集するものでございます。
（２）番、事業協力者の役割でございます。三つ掲げてございます。一つ目が再整備実施方針に掲げる事項に係る事業化提案・検討・検証。二つ目に、市街地再開発事業に係る施設計画、事業収支等の検討支援。三つ目に、その他関連事項に係る検討、調整等への協力ということでございます。
次に、（３）番、協力期間でございます。事業協力の期間は、原則として再整備事業計画策定までとしております。なお、事業の実施段階における民間参画事業者の選定は別途行うものとしております。
次に、（４）番、費用負担でございます。事業協力に要する費用は、原則として事業協力者の負担といたします。
次に、（５）番、応募者の備えるべき参加資格要件でございます。
まず、基本的要件といたしましては、事業協力者に求める役割分担に基づいて計画検討に取り組む意欲を有するものであること。次に、裏面でございますが、事業が実施に至った際の民間参画事業者への応募の意思を有するものであること。
次に、応募者の構成ですが、応募者の構成は、単一の事業者、もしくは複数の事業者で構成される事業者といたします。
次に、応募者の参加資格要件でございますが、施設建築物全体について、計画性、事業性、経済性に優れた企画提案能力を有するものということで、次の（ア）から（ウ）に掲げる要件、こちらについて満たしているということでございます。
次に、（６）番、選定に際して求める提案事項でございます。再整備実施方針を踏まえた再整備事業プランの概要と、その実現に当たっての課題に対する対応方策の提案を求めるものでございます。
次に、（７）番、選定方法でございます。学識経験者を含む審査委員会を設置し、応募者から提出された応募書類について当該委員会の審査を経て、１者を事業協力者として選定いたします。
最後、（８）番、スケジュールでございます。５月１０日から募集要項の公表をいたしまして、募集を開始いたします。６月３０日は応募の締め切りをいたしまして、７月中に審査・選定を行い、７月下旬以降に事業協力者名を公表するものでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、鷺ノ宮駅周辺地区まちづくり検討会の設立についての報告を求めます。
菊地都市政策推進室副参事（鷺ノ宮駅周辺まちづくり担当）
それでは、鷺ノ宮駅周辺地区まちづくり検討会の設立について御報告させていただきます（資料７）。
まず、１番、概要ですけども、鷺ノ宮駅周辺地区においては、連続立体交差事業や道路等の整備を契機として、駅周辺がより魅力的で活力があり、安全・安心なまちを実現するため、地元の町会・自治会、商店街が中心となり、まちづくりの検討組織の立ち上げに向けた準備を進めてまいりました。このたび、平成２８年３月２９日に鷺ノ宮駅周辺地区まちづくり検討会が設立したので、御報告申し上げます。
２番目ですけども、まちづくり検討会の対象区域です。裏面のほうをごらんください。中段のあたりですけども、まちづくり検討会の対象区域ですが、北側については新青梅街道、西と南については区境、そして東側については基本的には町丁目境、あるいは町会・自治会の境を基本に決めていますけども、それを延長した線という形で決めております。
表面にお戻りください。３番目です。まちづくり検討会設立のための取組み状況ですけども、（１）準備会の構成です。町会・自治会１２団体、そして商店会・商店街５団体、計１７団体で準備会を構成していただきました。主な構成団体の中身は、この紙面のとおりでございます。
次です。２番目です。主な経緯ですけども、２月１日に第１回準備会を開催させていただきました。２月１０日には第２回準備会を開催させていただきました。２月１５日から３月７日については公募会員の募集をさせていただきました。３月１７日には第３回の準備会を開催させていただきました。この準備会においては、その中でまず第１回の準備会においては、会長の選出をさせていただいております。会長には、一応、鷺宮六丁目南部町会の大野会長にお願いしております。第２回については、会員公募の詳細と、あるいは会員募集に関することを確認しております。それから、一応規約についても議論しております。第３回においては、会員の公募の結果について、そして会員名簿の案を確認しております。それでもって、３月２９日に第１回の検討会を設立いたしました。
４番目でございます。まちづくり検討会の会員です。町会・自治会・商店会関係が１６名（相談役１名を含みます）、公募会員１１名、合計２７名となっています。
裏面をお願いします。
５番、今後のスケジュールでございますけども、平成２８年５月１６日（月曜日）に第２回総会を開催する予定でございます。５月からは一応まちづくりの具体的な検討を開始します。
６番目です。今後のまちづくりの進め方でございますけども、検討会に対して、区は支援を行っていきます。検討会は、具体的なまちづくりの検討を進め、駅周辺のまちづくり構想をまとめていきます。これについては一応平成２９年度末を予定しております。区は、提案を受けまして、まちづくりの整備方針を策定します。これについては一応平成３０年度を予定しております。検討会と区は協働してまちづくりを推進するという形になっております。
説明は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、６番、「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」についての報告を求めます。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
それでは、御報告をいたします（資料８）。
お手元の資料をごらんください。
本件につきましては、これまでも当委員会におきまして策定過程における報告をいたしておりますが、今回、都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）として取りまとめられましたので、報告をするものでございます。
なお、別添１といたしまして、このたびの第四次事業化計画の概要版をお付けしております。後ほど御説明いたしたいと存じます。
まず、お手元の資料の１番でございます。１番、「整備方針（第四次事業化計画）」の策定に至る経緯でございます。
平成２７年、昨年５月ですが、整備方針の中間まとめを公表いたしました。これにつきましては、昨年７月１日の当委員会で御報告をしているものでございます。
その後、昨年５月２６日から６月３０日にかけまして、この中間のまとめに関するパブリックコメントを行ってございます。
その後、昨年１２月には、整備方針（第四次事業化計画）（案）の公表を行っております。この整備方針（案）につきましても、今年２月１日の当委員会で報告をしているものでございます。
その後、昨年１２月１８日から今年２月１０日にかけまして、この案に関するパブリックコメントを行いまして、今年３月に整備方針（第四次事業化計画）として策定したというものでございます。
次に、２番、本年２月１日の当委員会におきまして御報告をいたしました整備方針（案）からの主な変更点でございます。
２点ありまして、まず、①でございますが、名称の変更をいたしております。これは、恐縮ですが、別添１の概要版をごらんいただきまして――こういった冊子でございますが、この表紙をめくっていただきまして、１ページ目の下半分、青字で「整備方針の流れ」として示してあります検討フロー図の真ん中あたりに赤文字囲みで「計画内容再検討路線」とありますが、これにつきましては、恐縮ですが、ちょっとまためくっていただきまして１１ページをごらんいただきまして、この１１ページの下のほうに同じく赤文字で「計画内容再検討路線」として説明がありますが、要するにその囲みで示された――（ア）から（カ）に示されておりますが、そういった理由によりまして都市計画道路の幅や構造などについて改めて検討する必要がある路線のことでございまして、検討の上、方向性が定まった段階で必要な都市計画手続や事業化に向けた準備を進めていこうというものでございます。これが前回御報告いたしました整備方針（案）においては「計画検討路線」という名前になっておりましたが、この名称では今申しましたような意味がわかりづらいということから、今回、名称を変更したものでございます。なお、中野区内には、これに該当する路線はございませんでした。
それから、変更点の②ですが、優先整備路線の区間数と延長の変更です。これは、今ごらんの概要版の、戻っていただきまして２ページをごらんいただければと思います。２ページの下のほうに表がございまして、優先整備路線の路線数、それから延長が示してございますが、案の段階では路線数が３１５区間、延長が２２３キロメートルであったものが、今回、３２０区間、２２６キロメートルに変更となっております。これは第三次事業化計画期間中に着手できなかった路線ですとか、あるいは新たに都市計画決定した路線などを追加したものですが、中野区内については、変更はございません。
これらの結果、今回の第四次事業化計画におきます２３区内の優先整備路線は、この別添１の概要版の次の３ページから４ページ、５ページにかけての一覧表と地図、これが２３区内の全ての優先整備路線でございます。なお、この一覧表の青い部分が東京都が施行する路線、赤い部分が各区が施行する路線となってございます。
それから、次に、２ページ分まとめて横向きでプリントしておりますが、１２ページと１３ページ、こういった横判になっておりますが、これが新たに検討する都市計画道路、それから見直し候補路線、計画内容再検討路線でございます。
それから、次の１４ページでございますが、これが都市計画道路区域内における建築制限の緩和。これは前回の案と変更はございませんで、内容といたしましては、優先整備路線の計画区域内にありましても３階建てまでの建築を可能とする基準を設けるといったものでございます。
それから、別添２をごらんいただきたいと思いますが、こういったものですが、別添２は、これは今ごらんいただきました概要版に示されました路線のうち中野区の関係分を取り出してお示しをしたものですが、前回、案において当委員会にお示ししたものと内容は変わってございません。中野区内におきましては、東京都施行の優先整備路線が、この青い太線ですが、５区間。それから、中野区施行の優先整備路線が、このオレンジ色ですが、５区間。それから、その他施行の区間が２区間。この２区間は、中野区におきましては、いずれも市街地再開発事業の中で整備をされるものでございます。それから、見直し候補路線、これは紫で示しておりますが、今後、必要性などを改めて検証いたしまして必要な都市計画の手続を進めていくものですが、これがごらんの１区間となってございます。
それから、恐縮ですが、初めのペーパーに戻っていただきまして、下のほうですが、３番、整備方針の公表でございます。
これらの内容につきましては、中野区のホームページで公表済みでございまして、なかの区報の５月５日号におきましてもこの整備方針を策定したことをお知らせいたしているものでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、区民住宅の管理終了についての報告を求めます。
塚本都市基盤部副参事(空家・住宅政策担当)
それでは、区民住宅の管理終了につきまして御報告いたします（資料９）。
資料をごらんください。
区民住宅につきましては、子育て期の中堅所得者層世帯に良質な賃貸住宅を提供することを目的といたしまして、民間賃貸住宅を借り上げ管理運営を行ってまいりましたが、このほど、平成２８年１０月９日をもって中央三丁目のロイヤルドミニオンが、また１０月３１日をもって野方三丁目のトラスティ野方が２０年間の借り上げ期間満了を迎えることとなりました。
区では、第３次中野区住宅マスタープランの中で、区民住宅につきましては制度上家賃相場と連動していないことや財政負担も大きいということから今後の新たな展開については行わないこととしておりまして、借り上げ期間満了の２年前から住宅所有者への返還手続を進めているところでございます。
平成２８年度においては、以下の２住宅の管理を終了し、住宅所有者に返還するものでございます。
まず、１番、平成２８年度に管理終了する住宅についてです。まず、ロイヤルドミニオン、こちら、管理戸数が１５戸ございまして、平成２８年１０月９日に管理終了いたします。それから、トラスティ野方、こちらは管理戸数が２４戸、平成２８年１０月３１日に管理終了となります。
続いて、２番の平成２９年度以降に管理終了する住宅でございます。全部で４住宅４８戸ございまして、表のとおりとなります。このうち３住宅３３戸につきましては平成２９年度中に、残りの１住宅１５戸に関しましては平成３０年度末に管理終了となる予定でございます。
３番、管理終了後の継続居住者についてですが、そのまま継続して居住する方につきましては、住宅所有者と賃貸借契約を締結するというものでございます。
４番、今後のスケジュールでございます。この区民住宅につきましては、条例設置でございますので、６月の第２回定例会におきまして改正条例の議案を提案させていただきたいと考えております。可決をいただきましたならば、平成２８年１０月９日をもちましてロイヤルドミニオンの管理は終了となり、その後の１０月３１日にはトラスティ野方の管理終了となるものでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
近藤委員
これ、区の管理が終了していくということなんですけれども、平成２８年度に管理終了する住宅というこの二つで、区の管理が終わっても継続して居住する方と、もうここから出られる方というのは、どのぐらいの割合といいますか、出ていく方がほとんどであるのか、それとも継続して民間との契約になっていくという方と、どのような形ですか。
塚本都市基盤部副参事(空家・住宅政策担当)
まさしく今、新しい管理会社様と住宅の所有者様、オーナー様と、そこにつきましては協議中という段階でございまして、現在ではまだちょっと引き続きお住まいいただく方、お出になる方というところの割合というものは承知していない状況でございます。
近藤委員
現時点では、皆さん、部屋は全部埋まっているということなんですか。
塚本都市基盤部副参事(空家・住宅政策担当)
現在、両住宅とも空き室は複数ある状態になっております。
白井委員
管理戸数の中のいわゆる空き戸数、若しくは住んでおられる戸数でもいいんですけども、平成２８年度中に管理が終了する二つと、それと２９年度以降の四つ、住んでいる――どっちがわかりますか。どちらでも結構なんですけど、管理戸数の内訳を教えてください。
塚本都市基盤部副参事(空家・住宅政策担当)
まず、平成２８年度、今年度に管理終了するロイヤルドミニオン、トラスティ野方、こちらの２棟につきましてですが、ロイヤルドミニオンは全１５戸ございまして、そのうち２戸が、２部屋があいている状態、空室の状態です。同じように、トラスティ野方は、全部で２４戸ございますが、そのうち１１戸が空き室の状況となっております。
その他の４住宅、来年度以降の管理終了の予定のものでございますが、こちらが全て合わせますと……（「１個ずつわかるんですか」と呼ぶ者あり）１個ずつ。はい、失礼しました。
まず、４棟、エスペランサ恵比寿、こちらに関しましては、全てで１０戸ございまして、３室が空き室。スペーシア江古田に関しましては、１３戸のうち２戸が空き室。マアヤ白鷺は、１０戸のうち２戸が空き室。ディアホームズ鷺宮に関しましては、１５戸のうち４戸が空き室といった状況になっております。
白井委員
トラスティ野方が目立つんですけど、これはもう終了を見越してお話をされてきたんだと思います。そういう意味では、借り上げている、いわゆる建物の所有者の方もそうなんですけども、賃借人である方も、もう今住んでおられる方は、既に御了承いただいて住んでいるということでよろしいんでしょうか。
塚本都市基盤部副参事(空家・住宅政策担当)
こちらの住宅に入居される時点で、まずこの管理終了の予定日というものはしっかりお伝えした上で、御了解をいただいてお住まいいただいております。その後のオーナー様にお返しした後は、直接オーナー様とお話しいただくということを前提にしております。
白井委員
平成２９年度以降のものといっても、平成２９年で三つ、それ以外が平成３１年と、ちょっと一つ長い期間が設定されているんですけども、現在、こちらのほうに関しても、今住んでおられる方は、この管理が終了するというのは了承の上で住んでおられて、また、建物所有者、オーナーさんも了承いただいているというのでよろしいですか。
塚本都市基盤部副参事(空家・住宅政策担当)
はい、おっしゃるとおり、了解をいただいております。
白井委員
わかりました。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、８番、弥生町三丁目周辺地区防災まちづくりの進捗状況についての報告を求めます。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
それでは、弥生町三丁目周辺地区防災まちづくりの進捗状況について御報告申し上げます（資料１０）。
まず、１番目、ＵＲ都市機構による土地区画整理事業についてでございます。
先般の議会でも御報告申し上げましたが、区は、これまでＵＲ都市機構と都営川島町アパート跡地の活用に関して協議を進めてまいりましたが、この協議が調ったことから、本年２月に区はＵＲに対して土地区画整理事業の要請を行ってございます。これを受けまして、ＵＲ都市機構では事業評価監視委員会の審議等を経て、本年３月２２日付けで区とＵＲ都市機構とで跡地への土地区画整理事業に関する事業協定を締結してございます。その後、区は４月２１日付けでＵＲ都市機構に対する土地区画整理事業の認可を行いまして、今後、ＵＲとしては土地区画道路の詳細設計や換地指定を行い、平成２９年度から具体的な整備に着手する予定でございます。
事業の名称、施行者は、資料のとおりでございます。なお、事業の施行範囲でございますが、恐れ入りますが、ページをおめくりいただきまして、別紙１を御参照願います。都営川島町跡地の青色で囲まれた範囲が土地区画整理事業の範囲でございます。
続きまして、２番目、跡地への事業説明会の開催でございます。ページをまたお戻りいただきたいと思います。
都営川島町跡地への道路や公園等の整備、ＵＲ都市機構による土地区画整理事業の進め方に関する事業説明会を本年３月２４日夜間に弥生区民活動センターでＵＲと共同で開催してございます。
参加人数は２７名でございました。
主な御意見や区からの回答は（２）の表のとおりでございます。
主な御意見、質問ですけれども、代替地に整備する道路幅員に関するもの、代替地にはどのような建物が建つのか、公園に設置する照明や倉庫、設備に関するもの、また用途地域の変更はあるかなどの御質問がございました。回答は表のとおりでございます。
続きまして、３番目、跡地への事業の進め方でございます。
跡地への避難道路、公園等の整備に関しましては、先般、３月の当委員会でも御報告申し上げましたとおり、本年夏ごろから避難道路５号及び６号の仮整備を行い、平成２９年度以降にＵＲ都市機構による代替地整備や新設公園等の整備を順次進めていく予定でございます。
工事の進め方は別紙２のとおりでございます。
恐れ入りますが、資料をおめくり願います。
資料、横になっておりますけれども、別紙２の一番左側の図をごらんください。平成２８年度は上下水道やガス管等の埋設を含む跡地への避難道路５号及び６号の仮整備工事を行い、一般交通開放を行っていく予定でございます。また、公園予定地への１００トンの防火水槽の設置を行います。
その後、平成２９年度に入り、資料の真ん中の図になりますけれども、ＵＲによる代替地への幅員５メーターの区画道路２本、縦横の整備を行ってまいります。なお、この際、区画道路の整備に伴い、現行の位置指定の道路の一部を封鎖・廃止することとなります。斜めに入っているところでございますが、廃止する予定でございます。また、跡地の南側の川島商店街へ通ずる避難道路５号の残りの部分の整備や跡地への新設公園整備も早ければ着手していく予定でございます。
その後、平成３０年度以降は、避難道路５号及び６号の本整備を行ってまいります。また、跡地から西側、柳通りへ計画する避難道路６号の残りの部分でございますが、都営弥生町三丁目アパートの敷地内を通る計画でございます。これにつきましては、早期の道路整備ができるよう、区は現在、東京都と弥生町三丁目アパートの区への移管を前提に具体的な協議を進めているところでございます。
資料をお戻り願います。
次に、４番目、跡地への新設公園の整備でございます。
跡地に整備する公園は、跡地西側に存しますぱんだ公園と連携した機能分担を図り、防災機能を備えた小公園として整備する予定でございます。
面積は約１,３３０平米でございます。
導入を予定する主な施設は、かまどベンチ、水飲み場、ソーラー園内灯、防災パーゴラ、防災備蓄倉庫、マンホールトイレ、防災井戸、防火水槽などを設置する予定となってございます。
最後に、今後の主な予定でございます。
繰り返しになりますが、平成２８年度は、避難道路５項及び６号の仮整備、公園予定地への防火水槽の設置を行います。また、弥生町三丁目周辺地区への地区計画策定等の手続、さらに、川島商店街から方南通り方向に公共整備型で計画する避難道路１号の用地取得の推進をしてまいります。
平成２９年度以降は、跡地への新設公園の整備、ＵＲ都市機構による土地区画整理事業、跡地西側に計画する避難道路の整備や、道路幅員確保のため、ぱんだ公園の一部改修、避難道路１号の拡幅整備等を行ってまいる予定でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、９番、東中野小学校跡地（一部）の売却及び（仮称）東中野五丁目公園整備事業者の募集についての報告を求めます。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
それでは、東中野小学校跡地（一部）の売却及び（仮称）東中野五丁目公園整備事業者の募集について御報告を申し上げます（資料１１）。
お手元の資料をごらんください。
本件につきましては、本年２月の当委員会におきまして、東中野小学校跡地の売却及び公園施設整備の考え方について御報告を申し上げております。本日は、今回新たに記載を追加した部分等につきまして、当委員会の所管分に沿いまして御説明を申し上げたいと存じます。
では、資料の中ほど、１の売却用地及び公園施設整備用地の概要でございます。
ここでは、売却用地、公園整備用地につきまして、それぞれ概要を記載しておりますが、記載内容につきましては、２月の委員会資料と同様の内容でございますので、お読み取りいただければと存じます。
では、ページをおめくりいただきまして、裏面のほうをごらんください。
２番、用地の売却でございます。
まず、（１）用地売却にあたり付す条件でございます。このうち公園に関する部分は、⑤公園施設整備、⑥整備期限でございます。なお、⑥の整備期限につきましては、２月の委員会資料では、住宅の建築を平成３２年３月までに完了と記載しておりましたが、これを１年おくらせ、平成３３年３月までに完了することと修正しております。
次に、（２）売却方法は、企画提案公募型事業者選定方式（プロポーザル方式）としております。こちらにつきましても、２月の委員会資料と同様の記載でございますので、お読み取りいただければと存じます。
次に、３ページのほうをごらんください。
３番、公募にあたり求める提案項目でございます。
このうち公園に関する部分は、④公園施設の整備内容、⑤屋外エレベーターの安全管理、⑧公園施設の整備費、⑨整備スケジュールの４点でございます。いずれも２月の委員会資料と同様の記載となってございます。他の項目につきましては、お読み取りいただければと存じます。
次に、４番、応募者の主な資格要件でございます。この項は今回新たに追加をしたものでございます。
主な資格要件として、応募できる者は、すぐ下に記載しましたとおり、①建設業法の規定に基づく特定建設業の許可を受けていること、②宅地建物取引業法に規定するところの住宅の売買を行う事業者に必要な免許を有していること。この２点の資格を有する単独又は複数の事業者で構成されますＪＶ（共同企業体）といたします。
では、４ページをごらんください。
最後に、５のスケジュールでございます。この項は今回の資料でより詳しく記載をさせていただきました。
まず、今月３１日に、本件の事業者募集に当たり、募集要領の公表を行います。その後、８月末に企画提案書の提出を締め切りまして、その後、事業者によるプレゼンテーションを実施した上で、９月下旬に事業者を決定いたします。その後、１０月には区民説明会を行い、１２月には土地売買契約の締結を行う予定でございます。
さらに、平成３０年６月には東中野区民活動センターを開設し、１０月には（仮称）東中野五丁目公園を開設いたします。
最後に、平成３３年３月には民間住宅が竣工するというスケジュールでございます。工期のほうは提案内容によるということでございます。
私からの説明は以上でございます。何とぞよろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。よろしいですか。
白井委員
うちの所管としては公園ということですよね。売却用地のほうは入らないので。
それで、３ページの３番、公募にあたり求める提案項目の④、「公園施設」と書いてあるんですけども、この中に「（広場・園路・階段・屋外エレベーター）の整備内容」と書いてあります。上の図でいくと、ちょうど下の角から左側の部分に現存急な坂があって、ここに階段があります。さらに、右端の部分が途中で道路が階段に切りかわっていくという、こんな感じになっているんですけども、図ではちょっとわかりづらいですけども、左側の下の、真下から左に抜けていくところ、ここが多分恐らく階段、エレベーターの設置の位置付けになるんだと思いますが、これらの、特にエレベーターの設置の図面というのは、あくまでも事業者が起こすものであって、区としてこういう形状のものなんていう指定はしない形ですか。いかがでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
いわゆる屋外のエレベーターという形になりますが、これは区民活動センターや公園利用者のほか、この崖地を上下に通行される方のために整備するということになります。そうしたことを前提に踏まえまして、事業者からまずはそのエレベーターの設置についても提案をいただくというふうに考えてございます。
白井委員
つまり、区としては、この辺のあたりの位置につくってください、あとは事業者からの提案を待つという、こんな感じだけですよね。区側として特段こんなような形状のものをというのを用意しているわけじゃないということでよろしいですか、今のは。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
現状、屋外エレベーターを、こういう機種、あるいはこういう仕様でという具体的なところまでは想定してございません。
白井委員
それと、先ほど説明した右手側、いわゆる教職員寮を挟んで右側が擁壁になっていて、階段という話をしました。開発のエリアがこの売却範囲というと、いわゆる道路の部分が入っていないんですけども、相当劣化しています。これに合わせて整備をする必要があると思うんですけども、あくまでも事業者とは関係ないんですけども、擁壁を整備すると正直言って道路の部分も掘り返すようになるので、間違いなくやらなきゃいけないんです。これは区としてやるということでよろしいですか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
そのあたりにつきましては、状況を実際に確認した上で事業者と協議の上、区がやるべき部分であればしっかりやるということで対応したいというふうに思います。
白井委員
事業者と協議というのは、工事上の連携ならわかるんですけども、あくまでも事業者の範囲じゃないですよ、これ、道路のものって。区側として施行を行うということでよろしいですか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
道路の施行管理、そのあたりは区の責任になりますので、区のほうで対応するということになります。
白井委員
ちょっと確認なんですけど、ちょっと小さくて見えないんですけど、この階段部分というのは区の管理でいう通路とかになっていますか。私道じゃないですか。大丈夫ですか。擁壁の点々って、右側の部分なんですけど。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
この図で言うと一番東側の部分ということで。
白井委員
そうですね。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
この東側の部分につきましては、こちらは区有通路という扱いでございます。
白井委員
だよね。区の管理ですよね。結構です。
酒井委員
今回、こちらの所管では入札だとか売却だとかは所管外で、あくまで公園等々のところだけしかお聞きできないのかなと思っていますが、今までも申し上げてまいりましたが、やっぱり学校跡地という区民の財産を売却するという選択は、私の中ではないのかなというふうに思っております。そうはいっても、こういった中で進んできている状況ではありますが、さっき白井委員からも質疑がありました。その擁壁に沿った部分の坂道ですね、地元では幽霊坂等と言われたりもしますが。本当は左側が幽霊坂と言われるんですけれども。ここね、状況を確認してじゃなくて、担当様、替わったばかりで大変だとは思いますが、やはりこの現状を見ていただかないといけないんだろうなと僕は思うんですね。まだ恐らく担当が替わられたばかりだとは思いますが、今後、ちょっと現場を見ていただかないとなかなかイメージも湧かないと思うんですね。すぐにちょっと確認していただきたいと思うんですけど、いかがですか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
現地には先日赴きまして、実際にこのあたり、崖地がかなり目立つ状況、そのあたりは現地で確認をしております。
酒井委員
確認されたのであれば、さっきのような御答弁よりも、もう少し区としてしっかりやらなければならないというふうな、あのやっぱり劣化を見るとそういうお答えもあってもいいのかなと思うんですね。
続きで、公園に関して、これ、たしか当初は平成３０年の６月開設だったのかなと思うんですけれども、４カ月おくれているんですが、これはどういったことでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
公園の開設時期につきましては、当初、基本計画の際には、公園の開設時期、６月というふうに考えてございましたが、これにつきましては、工期に、民間住宅のほうでもそうでございますが、やはり余裕を持った工期設定が必要であるという考えに立ちまして、１０月というふうに時期を若干ずらしてございます。これにつきましては、本年２月の公園施設整備の考え方、その中で１０月というふうに既に修正をしてございます。
酒井委員
当初からいろいろ余裕を持ってという形で後ろ倒しにされたと思うんですけれども、今回のこの売却の考え方の中で、様々あるんですよね、やっぱり。教職員寮跡の解体工事だとか、擁壁の更新、それからまた公園施設整備、またエレベーターも設置しなければならないというふうなやり方です。区としてもこういった形というのはなかなかないのかなと思うんですね。すると、公園担当さん、それからほか様々所管のところもあると思うんですね。ちょっとしっかり連携してやっていただかないと、これ、なかなか、本来ならば民間の活力を活用した中で区の負担をできるだけ少なくしていくつもりが、これがうまくいかない可能性も出てくると思いますので、今後、初めてのことですので、公園担当さん、それから入札の分野になるんですか、それから区の施設担当様々あると思います。しっかり連携をとってやっていかなければならないと思っていますが、いかがですか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
そのあたりの庁内での連携につきましては、地域支えあい推進室をはじめ、用地のほうを所管します経理分野と庁内での連携ということで内部の打ち合わせも随時実施して、遺漏なく対応を図っていきたいというふうに考えております。
酒井委員
最後にします。これ、一番の所管はどこになるんですか、こういった様々な、かなり多岐にわたるところを取りまとめた責任あるところというのはどこになるんですか。これ、確認だけです。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
こちらのほうは厚生委員会でも今回報告を行いますが、地域支えあい推進室地域活動推進担当のほうと私どもが連携して対応しております。
酒井委員
重立ったところは区民活動センターの整備なので、地域支えあい推進室というふうにおっしゃられますが、これ、やっぱり専門的な知識で言うと建築分野だとか施設分野というところと一緒になってやっていかなければならないと思っているので、そのあたりも庁内連携をとっていただきたいと思います。
来住委員
１点だけ。いよいよ売却をされると、手続に入るということになるわけですけども、全体にかかわる認識ということで１点伺っておきたいんですが、これまでこの跡地については売却はしないということを統廃合等の説明会で、地域説明会等では区の姿勢としておっしゃっておられたわけですね。したがって、私も何回か議会でも、区政への不信、そのことによって不信が大きくなるということを申し上げてきました。今般、住みよい東中野をつくる会のほうから、売却をしないでこの跡地の活用をしてほしいという要望の陳情が区長宛てに出されていると思うんですが、当時、この用地を持っておられた御家族の方の署名も含めて区長に提出をされたと聞いているんですけども、その点については御確認いただいているんでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
具体的な、その陳情されたという件については、私のほうは承知しておりません。
来住委員
５月６日に地域の方々が署名を携えて区長宛てに提出をされています。確認しました、私も。そういう所管、関連して、連携してやるとおっしゃるのであれば、やはりそういう声が地元にはあるということを少なくとも認識していただいて、区民の財産――本当にそういう意味では熊本の今回の大震災を見ても、身近な地域に区の所有する、いわゆる公共の空地がどれだけ必要かということは、地元住民の命を守るという点でも極めて大事だということが実証されているわけなんですね。そういう思いから陳情もされて、署名も出されていると思いますので、そういう少なくとも区長宛てに出されたものを、売却しようとする関連する所管が聞いていないなんていう話は、大体おかしいですよ。少なくとも、スケジュールどおりやるにしても、やっぱり地域の声が届いているならば、ちゃんと認識をしていただきたいと。そこだけはお願いしたいんですけども、ちょっともう一度お答えください。
尾﨑都市基盤部長
そういう要望書が出ました場合は所管のほうに回ってきます。ただ、この日程からして所管のほうまでまだ到達していないというところだと思いますけども、関連するところについては要望書の写しなりが回ってきたりいたしますので、今現在どうなっているかちょっとわかりませんけども、その出された内容が、例えばこれの中心的な役割を果たしているのは地域支えあい推進室、そういったところもございますので、近いうちにそういったものは私どものほうにも当然来るだろうというふうに思っております。その時間差について、直ちにというわけにはちょっとまいりませんので、その辺は確認させていただきたいと。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１０番、平和の森公園再整備基本計画（案）についての報告を求めます。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
それでは、平和の森公園再整備基本計画（案）について御報告いたします（資料１２）。
なお、本報告は、総務委員会、厚生委員会、区役所及び体育館整備調査特別委員会の重複案件となります。
平和の森公園におきましては、区民のスポーツ・健康づくりの場としての機能や憩いの機能、防災機能等、公園全体の機能向上を図るため、平和の森公園再整備基本計画（案）を作成したものです。
まず、第１回定例会で御報告いたしました整備基本計画（素案）からの主な変更点について御報告いたします。
資料１ページ目、１、基本計画（素案）からの主な変更点をごらんください。また、別紙１の整備基本計画（案）もあわせてごらんください。
では、別紙１の１ページ目をごらんください。
Ⅰ．上位計画での位置づけの部分において、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（案）の記述を追加いたしました。
次に、Ⅲ．平和の森公園再整備の基本的な考え方、（２）防災機能の向上において、区対策本部の代替施設機能の記述を追記いたしました。
また、Ⅳ．平和の森公園再整備の具体的な方向性、②スポーツ・健康増進機能において、多目的広場の拡張に当たっては、スポーツ規格を踏まえた規模にするとともに、照明設備の設置や人工芝に整備することで機能向上を図ること、トラック競技にも利用できる園路は、安全な運用を図るとともに、照明設備を充実すること。④環境保全機能において、整備に当たって樹木の整理を行う場合は、可能な範囲で移植を行うこと。⑤オープンスペース・景観形成機能において、トラック競技に活用する場合であっても、占用エリア以外で自由利用に供することができる草地部分を設けることを追記いたしました。
そして、Ⅴ．整備のスケジュールの最下段に、新体育館の開設までの期間を短縮するため、設計・施工分離方式と設計・施工一括方式を検討し、最適な手法を選択することを追記いたしました。
別紙１の２ページ目をごらんください。
まず、多目的広場部分ですが、素案では、野球利用時の規模として、両翼７５メートル、中堅９０メートルであったものを、両翼８０メートル、中堅８５メートルに変更いたしました。この変更により多目的広場の面積は約６,６００平米から約６,５００平米となります。
次に、広場園路部分とその他部分ですが、照明設備の充実やトイレの改修、犬の広場の再整備などの方針を表記いたしました。
別紙１の３ページ目をごらんください。
まず、Ⅱ．新体育館の基本的な考え方、防災機能の向上の部分において、区対策本部の代替施設としての活用を追記いたしました。
次に、Ⅲ．新体育館の具体的な方向性、主な諸室の考え方の部分において、素案では卓球場としていたところを「多目的室（卓球場）」に表記を改めるとともに、面積規模が約２５０平米であること、大会時には控室など多目的に活用することを追記いたしました。また、素案では３面であった武道場を２面とし、隣接する室は、大会等の運営会議や控室、軽運動や武道など多目的に利用できる施設に変更いたしました。
別紙１の４ページ目をごらんください。
まず、左側の所要諸室一覧の競技スペース部分において、メインアリーナ、サブアリーナなど各室の機能を追記いたしました。
また、共通スペースの共用スペース・設備部分において、救護室、多目的室、会議室の用途を追記いたしました。
最後に、右側、建物概要部分において、素案では地上２階、延べ面積約１万平米程度であったものを、地上３階、延べ面積約１万１,０００平米程度に変更いたしました。
また、建物イメージ図を素案からより具体化したものに変更いたしました。
基本計画（素案）からの主な変更点は以上です。
次に、資料、３、基本計画（素案）に関する意見交換会等の実施結果について御報告いたします。
別紙２をごらんください。
まず、１、意見交換会の実施状況でございます。
意見交換会は、４月８日、１０日、１１日に３回、表記のとおり実施いたしました。重複参加者が多くを占めましたが、延べ１５０人の方に御参加いただきました。
また、個別意見を３月１４日から４月２２日の間で募集し、合計で１２５件の提出をいただきました。
また、あわせて、区民団体等への個別説明も行っております。
次に、２、主な意見と区の見解・回答でございますが、１ページ下段、（１）計画全般・計画の進め方、３ページ、（２）体育館について、４ページ、（３）少年スポーツ広場、５ページ、（４）草地広場について、７ページ、（５）防災機能について、８ページ、（６）その他の公園機能について、９ページ、（７）その他についての７項目に分けて整理し、内容を表記いたしましたので、後にお読み取りいただければと存じます。
ここでは、建設委員会の所管に関連の深いものについて幾つか抽出して御報告させていただきます。なお、３月１４日に御報告いたしました整備基本構想（案）で寄せられた区民意見と区の見解に類似する内容については省略させていただきます。
まず、（１）計画全般・計画の進め方についてですが、これまでの説明会では計画に賛成する意見はほとんどなかったが、それらの意見は反映されていない、区の考え方を一方的に押しつけるだけなのかなどの意見に対し、区としては、スポーツ・健康づくりに取り組む区民をふやしていきたいと考えており、計画の基本的な内容を変更することは考えていないこと、整備構想（案）で寄せられた意見を踏まえ、占用利用時でも草地広場の自由利用範囲が拡大するよう広場形態の変更を行ったこと、既存樹木により配慮してプロムナードの位置と形態を変更したこと、これまでもこれからも計画に取り入れられるものは取り入れていきたいと考えていることなどの見解をお答えいたしました。また、公園再整備の予算や再整備後の維持管理についての御質問については、基本計画の過程など整備内容が特定された段階で概算整備費を示す考えであること、具体的な整備内容が特定された段階でないと維持管理費を算出できないこと、具体的な整備内容が特定された段階で維持管理費の概算を算出する考えであることなどをお答えいたしました。
次に、（３）少年スポーツ広場についてでございますが、少年スポーツ広場を大人も使える広場にすることに関する利用運用上の御意見や近隣への影響などを懸念する御意見に対し、哲学堂、上高田は土日に空きがない状況であり、大人も使えるスポーツ広場が必要であること、少年野球については、関係者の意見を踏まえ、利用・運営を検討していくこと、広場利用者には、使用マナーの徹底や周辺への配慮も求めていくことなどの見解をお示しいたしました。また、広場拡張による既存樹木や水流れに対する影響に関する御意見については、落葉樹や低木、草木の植栽等により緑のテーマを継承すること、樹木影響に関しては、園内移植を第一選択として検討し、移植できない場合でも再利用などで有効に活用すること、影響を受ける水流れ部分については適切に改修を行うことの考え方をお示しいたしました。
次に、（４）草地広場についてですが、走り幅跳びや円盤投げなどのできる設備も欲しい、占用時以外は危険なのでスパイク使用を禁止にしてほしいなどの御意見が寄せられ、今回はトラックにも利用できる園路のみの整備であること、今後スパイクの使用禁止について検討することなどの考えをお答えいたしました。
次に、（５）防災機能についてですが、広域避難場所としての機能や帰宅困難者対策としての活用に関する御質問については、現在の想定避難人口が３万７,５１３人であること、帰宅困難者が周辺で約２,６００人見込まれることなどの見解をお答えいたしました。
最後に、（６）その他の公園機能についてですが、このままの環境を残してほしい、再整備なのだから既存の環境を考慮してほしいという御意見や、多くのベンチを配置して安心かつ落ちついて利用できる環境にしてほしい、カフェやレストランなどの施設を設置してほしいなどの御意見が寄せられ、既存環境を踏まえるとともに、落葉樹や草木の植栽により四季を感じる空間にしていきたいこと、憩い、安らげる快適な空間となるようベンチやカフェなどの休息施設、便益施設なども充実させていきたいことなどの区の見解をお答えいたしました。
そのようなものにつきましては、後にお読みいただきたく存じます。
ここで、資料裏面、４、パブリック・コメント手続きをごらんください。
本基本計画（案）に対するパブリックコメント手続を５月１１日（水曜日）から６月１日（水曜日）まで実施する予定でございます。
区民への周知につきましては、なかの区報及びホームページの掲載のほか、区民活動センター、図書館等で資料を公表いたします。
最後に、５、今後の予定でございます。
平成２８年６月に基本計画（案）を策定し、その後、基本設計へと進めてまいります。
また、その後、平成２９年度に工事に着手し、平成３１年度に全施設の開設を迎えるという予定で進んでまいります。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
細野委員
恐れ入ります。まず、ちょっと確認のためにお伺いしたいんですけれども、整備構想のときには、たしか区民説明会でしたか、基本計画になってから意見交換会で御案内があったかと思うんですが、この説明会と意見交換会というのは何か位置付けなど、内容とか、違いというのはありますか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
基本的には、区民の意見を聞く場として、意見交換会という形で実施させていただいております。
細野委員
私も説明会、区民意見交換会、両方とも参加させていただきまして、進行のやり方ですとか内容とかについても、その二つに違いがなかったように思いましたので、意見交換会というとり方でいいのかなというふうに思いました。
そうしますと、そこで出された区民の方々の意見というのは、やはり説明会であっても意見交換会であっても同じように区としてはしっかりと受けとめるというような理解でよろしいでしょうか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
寄せられた御意見のうち、反映させるべきものは反映するという形で今後も努めてまいりたいと考えております。
また、意見交換会につきましては、区の考え方をお伝えする場でもあると考えておりますので、そういった場も活用して、区として目指すところを適切に御説明するように努めてまいりたいと考えております。
細野委員
ありがとうございます。
それで、今回も意見交換会とかでも、ここにも出てきてきますように、お出になっている方の中ではやっぱり反対意見が多かったということは区の御認識もあろうかと思うんですけれども、夕べ、私、中野区の自治基本条例をちょっと読み返してみましたら、非常にすばらしい内容がそこには大きくうたわれておりまして、やっぱり中野区では本当にこうした計画に対してあらゆる場面で区民の方々の参加の機会を保障するといったようなことがうたわれておりました。その中で、意見交換会では反対意見が確かに多かったんですけれども、これまでたしか町会ですとか、関連団体ですか、スポーツの、具体的にはちょっとわかりませんが、そういったところとの意見交換会なども行っておられますか。障害者団体であるとか、ごめんなさい、例えば。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
まず、スポーツ関連団体そのほかは、現段階では町会等の要請により、そういった地域団体についての御説明というところを行っております。
細野委員
そういったところの団体の方との話し合いも意見交換会という位置付けでよろしいんでしょうか、そうしますと。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
まず、区民を対象とした意見交換会というのは、やはりこうして委員会でも御報告させていただいているような日程で行っているものが公の意見交換会というところです。ただ、それ以外にも日常生活の中で寄せられた意見とか、そういったものと同様に、そういった町会、地元の組織とか、あとスポーツ団体とかからいろいろ御説明を求められたり、また意見を寄せられたりしたものについては、やはり同様にこういった事業には反映させていくという姿勢でおります。
細野委員
そうしますと、そういった団体なりとの今までの会議録といいますか、あるいは意見交換会と同じような、大まかまとめて――こうした内容が出まして、区としてはこう考えていますといったようなまとめられたものでもいいんですけれども、そういったものというのは今までお示しいただいていないですよね。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
まず、個別団体等の要請については、一区民であってもそうなんですが、やはりそこは丁寧に御説明というのは常に行ってきておりまして、その結果については、公表するか否かというのは、そういった御説明の際とか意見を寄せられている際に、そういったものを今後公開しますというお話はとっておりませんので、そういった意味では、現状ではそういった個別のものについては特に公表はしていないというところでございます。
細野委員
ですけれども、個人名とか、もちろんプライバシーにかかわることというのは別にしまして、やはりこれだけ大きな計画を進めていく中で、区民の方の中にも本当にいろんな考え方があると思います。そういった利害関係の違う区民の意見を区が間に入って合意形成をしていくという過程の中で、本当にいろんな意見が出ているんだというところをやっぱり区民の方々同士も知り合って合意形成を図っていくというのはすごく大事だと思うんですね。
なので、そういった、今、公表は考えていないということですけれども、できるだけ情報公開というか、情報をオープンにしていただいて、そういうものが表に出るような形で、本当に区民がもっと活発にいろんな意見を含めてこの問題について考えていける、そして参加していけるというような、やっぱりそのあり方というのをもう一度ちょっと考えていただきたいなというふうに、今回この計画の進め方とかを見ていまして――意見交換会にも出て、区民の方々、一生懸命おっしゃる、区も説明はされていますけれども、やっぱりなかなか質問と答えがかみ合っていなかったりとかということもありますよね。だから、せっかくやった意見交換会がただ言いっ放しとか、やっただけみたいに、ちょっと形だけになってしまうのは本当にもったいないなというのもすごくこの間、参加して思いましたので、ちょっとその進め方という意味では、やっぱり多様な区民の、本当に利害関係もいろいろ違う区民の方々と合意形成を図っていくという姿勢を区のほうももう少し見せていただきたいなというふうに感じたのが正直なところなんですが、いかがでしょうか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
やはり公共事業を進める上で、区民の方々に多様な意見があるということを知っていただくというのは、委員おっしゃるとおり、重要なことだと考えます。したがいまして、今後まだまだこれからいろいろな公の説明会のほか、そういった求めに応じた中でまた個別に説明に伺うというケースもあると思いますので、そういった際、そういった多様な意見を例えば匿名なりでも公にして知らしめることは可能かというのを確認しながら、協力を求めて、そういった多様な意見があるというのを広く公に出していけるように努めてまいりたいと思います。
細野委員
お願いします。
近藤委員
私も区民の説明会に出させていただいて、これ、全部説明会で出た意見を今ちょっと読み取ることはできていないんですけれども、この一番初めのページにあるところで、変更点の中で、「整備にあたって、樹木の整理を行う場合には、可能な範囲での移植を行う」とあって、それは説明会や何かでも言っていらっしゃると思うんですけれど、区民の方も、やはり緑を残してほしいという意見がとても多かったと思うんですね。これを見ると、「樹木の整理を行う場合には」って、樹木の整理を行わなければ、このスポーツ広場というか、できないと思うんですよ。行うんですよ、それはね。整備を行うんですから、「可能な範囲で移植を行う」といっても、移植というのは本当になかなか根付かない。移植できなかったときのことが書いてありますけれども、それは再利用するみたいなことは書いてあるんですけれども、再利用ですとか、その木がもったいないということもあるんですけれど、緑をどう担保していくかということが区民のかなりの願いなんじゃないかなと私は思うんですよね。それがこの一言で、「可能な範囲での移植を行う」、でも可能ではなかったという、区民に今度お答えするときに可能じゃなかったんですよというのはあまりにも残念な答え方であって、やっぱり可能にするにはどうしたらいいのかとか、どのぐらいふやすのかとか、そういうところが少し議論されていいと思いますし、区民も少しは納得してくださると思うんですけど、その辺はいかがですか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
まず、樹木につきましては、今の基本計画段階の事業の方針といたしまして、やはり委員おっしゃるとおり、既存の樹木、どうしても影響を受ける部分がございますので、今後、その対応が求められることになります。それに対しての基本的な方針というものを今回基本計画でお示ししているというところでございまして、今後、具体的に基本設計へと進んでいく段階で植栽計画というのもつくってまいります。その際には具体的にこの樹木がここの位置に移植が可能であるとか、ここについては移植ができないとか、そこの中で特定されてまいりますので、そこではまたあわせて丁寧な説明を重ねていきたいというふうには考えております。
近藤委員
これね、移植ができなかったという――もう本当にやっぱりどうやったら移植ができるのかとかいうこともきちっと調べていただいて、どうして移植ができなかった、そしてその移植ができなかった分はどういうふうに補ったかという説明も大事ですし、全体的にやっぱり緑を減らしていかない方向で――もうどうしてもしようがないんだということならあれですけど、最善の努力をしていただかないと、やっぱりこの反対をしている区民というのは、体育館はいい、競技場というのも――まあ、ちょっと競技場は要らない……。とにかく緑がなくなってしまうのが困るというところの声が強いので、そこは本当に、何ができるのか、区民に説明するだけではなくて、やっぱり調べていただいて、最善に残していくということを考えていただきたいと思いますけど、いかがですか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
委員おっしゃるとおり、今回の計画におきましても、やはり緑の継承というところは基本方針に定めているところでありますので、今後、計画が具体化する中で、どのように、一部やはり植栽としてこの影響を受ける樹木、そこにかわって四季を感じる樹木とはどういうものが新しく整備されるのかとか、草花とか、低木植栽とかでどのように緑が補完されるのかというような緑に関する説明については、今後、手厚く行っていくように努めてまいりたいと思います。
近藤委員
説明もそうなんですけれど、本当に緑を少なくしていかないという方向はやっぱり持っていただきたいなって思うんですね。区民が説明会でも緑をなくさないでくださいと言うと、暗くてとても怖いイメージだったり、ぼうぼうだったりするイメージがあって、そこはどうにかしてくださいという意見もあるんですよみたいに言いますけど、それは、ちょっと聞いていると、区の管理ができていなかった部分もかなりあるのかなって思うんですよね。ですから、緑とこれから管理していく方法、どんなふうにしてこの公園が一番いいふうになっていくかということをきちっと区民に説明ができるように、また調査研究していいものにしていただきたいと思うんですけれど、大丈夫ですか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
委員おっしゃるとおり、既存の公園の緑につきましては、やはり適切な剪定など、そういったのを時期を逃したりしてかなり枝葉が伸び切っているというようなことに起因するものも多くございます。したがいまして、今回の再整備後につきましては、今、インフラの長寿命化ということで、長期的な管理計画というのを定めることになっておりますので、こちらにつきましては、適切に定めて、さらに執行していくということで臨んでまいりたいと思っております。
また、緑というものについては、やはり緑の継承、公園整備の緑をテーマにしておりますので、これについてはぜひ、今、常緑樹が多過ぎるという課題はありますけど、一方で緑を大事にしたいというのは我々も同じ姿勢でございますので、そこら辺は具体的にまた発信してまいりたいと考えます。
伊藤委員
この一番表のほうに基本計画（素案）からの主な変更点ということで、ちょっと多目的広場のことで伺いたいんですけども、素案では両翼７５メーター、いわゆる野球で言えばレフト、ライトが５メーター伸びた。ところが、中堅、センター側は５メーター短くなった。それによって面積が１００平方メートル少なくなっているんですけども、これはこういう計算なんですか。ちょっと確認で伺いますけど。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
そのような面積になるということで確認しております。
伊藤委員
間違いはないと思いますけども、大体素人考えで、両方が１０メーター伸びたら、何ていうんでしょうか、１００平米なっちゃうんでしょうね。これ、やっぱり計算式というのがあるんでしょうね。その辺の、担当としてはどのように理解しているんでしょうか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
両翼については５メーター伸びましたが、中堅については５メートル短くなったというのがございます。扇形の面積と、あとそこに当てはまる三角形の面積を考えたときに、そこら辺の対比で言うと若干減る形になるのかなという認識でおります。
伊藤委員
わかりました。
それから、照明設備の設置って新たに設けられたんですけども、これはナイターということでよろしいでしょうか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
まず、利用・運用についての具体化はまだまだこれからの段階なんですが、こちらにつきましては、夜間、一定の日が落ちた後も活用できるような、そういった照明設備の設置を今回考えているところです。
伊藤委員
それから、野球と少年サッカー ――野球ということは大人の野球もできるということで、少年サッカー、またフットサルもできるということなんですけども、そうすると、野球も可能だということは、マウンドなんかも設置されるということで考えているんでしょうか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
まだ詳細の確定につきましてはこれからの段階なんですが、やはり大人の利用という中で、固定的なマウンドアップしたものの設置というものについての検証も行っているところです。
伊藤委員
わかりました。
それから、この平和の森公園全体で伺いたいんですけども、これ、防犯カメラというのは今いろんな公園に設置されていると思うんですけども、ここにはどこにも書いていないんですよね、計画（案）には。書いちゃいけないのかどうかわかりませんけど、その辺はどのように考えていますでしょうか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
今後の将来的な公園の、再整備後の公園の管理運営形態にもよりますが、やはり必要な防犯カメラにつきましては、昨今整備している大規模公園同様、必要であるというように認識はしております。
白井委員
防災機能の向上についてお伺いしたいと思います。
別紙１の右下の部分のところなんですけども、「体育館を利用して警察、消防、各種支援団体、ボランティア等の活動拠点、支援物資保管スペース等を確保する」とあります。
実は、個人的な話なんですけど、５月４日、５日、６日、７日、熊本市内に入ってボランティア活動を３日間やってきました。今も筋肉痛が残る状況なんですけども。そのうち、いわゆるでかいがれきといいますか、石ですね、メートル級を超えるものをハンマーでかち割って一輪車で運ぶというガテン系の仕事をやって、２日目は単身高齢者の方のいわゆるお住まいの整理。３日目は、今週から小・中学校の授業を再開するということで、避難所の統合のために荷物、物質を運び込んで、いわゆる体育館の中での整理をやってきたところです。市内には大きい体育館があったんですけども、使えない部屋もあって、耐震補強をしているとはいえ、やっぱり中はこの程度になることもあるんだなというのと、空き時間を使って震源地益城町、それから南阿蘇村、特に一番大きかったところも目の当たりにしてきたところなんですね。
お伺いしたいのは、特にボランティアをやってきたばかりなので目についたんですけども、ここ、想定しているのはいいんですが、現段階は中野体育館がいわゆる警察、消防、各種支援団体、ボランティア等、支援物資の受け付けの場所、これらを一通り全部まとめてになっているんでしょうか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
現在の中野体育館の防災上の位置付けは、遺体安置所のみでございまして、応援隊の活動拠点ですとか、ボランティアの滞在場所といった機能は設定してはございません。
白井委員
そうすると、ここに書いてあるものというのは、あくまでも新しく設けるんですか。今、中野区内には、これらのいわゆる応援のスペースというんですかね、支援の団体の受け入れ、また、当然物資が届くので、それらをどこに受け入れる場所として想定してあるというのはありますか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
現在、区内に応援隊の活動拠点ですとか、ボランティアの滞在場所は設定がございません。物資の受け入れ拠点につきましては、都立武蔵丘高校と中野区役所、そして都立富士高校を物資受け入れ拠点として指定してございます。
白井委員
非常に大事だと思います。特にゴールデンウイークでもあったので１,１００人を超える――ゴールデンウイークが終わって、５００名で、もう全然人が足りなくなっているんですけども、警察や消防、自衛隊の方々等、とにかくいろんな団体がいるんです。結構スペースが要ります、これ。大混乱するので、しっかりと流れの経路とかもつくるのがあったりするんですね。箱物だけあれば整うというわけじゃないんです、全然この支援団体の仕組みが違うので。中心となるのは、社会福祉協議会が受け入れ窓口となった上でノウハウを積み上げると思うんですけども、それらを想定した上での準備をしなきゃならないもの、これからハードをつくるので、ぜひ詳細なところまで検討した上で放り込んでいただきたいと思います。
もう一つ、この下のところのものなんですけど、「体育館を区対策本部の代替施設として活用できるよう整備する」とあります。前定例会で民主党さんのほうから、いわゆる武力攻撃事態法を受けて、テロ等があった場合どうするんだといったときに、区役所がだめなら体育館がという話がありました。これ、純粋に災害対策の話なので、現在は区役所が仮にダウンしたとします。今回、熊本もそうなんですけど、八つぐらいいわゆる庁舎がだめなところがあります。これね、本当に苦労しています。体育館を代替施設としてやるんですけども、全く想定していないので、一つ荷物を運ぶのでも大変と、こんな状況なんです。それこそ言うと、電気のタップをとるのも大変という、ないんですという。
まず、現状なんですけど、区役所がダウンした場合、どこが対策本部の頭になると想定されていますか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
自然災害に関しましては、中野区のＢＣＰに基づきまして、なかのＺＥＲＯホール（もみじ山文化センター）、又はスマイル中野、どちらか使えるほうを使うという計画になっております。
白井委員
その順番で、今回この代替施設としてというのは、要するに２番に繰り上がるということでいいんですか。区役所がだめなら、この新しい体育館に入るということですか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
さきの第１回定例会におきまして、区の代替施設につきまして質問を受けました。その際、今の代替施設は機能的にも十分じゃないので、新体育館を整備するのであれば、その新体育館を最新の代替設備になるように整備してはどうかという御提案がございましたので、それを踏まえて検討し、今回、自然災害も含めて代替施設として整備することを案として挙げたものでございます。
白井委員
個人的な感覚なんです。ボランティアのスタッフがどのぐらい入るかわかりません。ただ、この場合は周りの公園が使えるので相当スペースが確保できるんですけども、雨天もあります。２日目、私、雨天で作業してきたところなんですけど、室内にあまりいろんなものを盛り込むと本当に動けなくなります。しかも、これ、物資も入るようになってくると、わかりません、どのくらいのスペースなのかまだ設計中だと思うんですけど、一度にここに放り込み過ぎると本当に身動きとれますかという心配もあるんです。仮に対策本部をここに設けるというのであれば、この対策本部もより細かいセットをしていかないと、一般の方がふらっと入ってくるような状態じゃいけないので、どう割り振りするのか、事前にする準備をどこまでできるのか。当然、これも新しい施設をつくるわけですから、念頭に置きながら細かい点までチェックしていただく必要があろうかと思います。既に、いい言い方ではないですけども、庁舎がダウンして、本当に苦労されている事例があります。これは中野区にとっても大いに参考にできる点が多々あるのでですね。
ちなみに、きょうの庁議のほうで区役所のほう、これまで職員の応援派遣に、例えば近々の段階で４人の職員が応急物資、水、食料を中心に運びました。次のタイミングで建物診断、応急診断士が応援に行っています。今は、保健師さんはもう帰ってきたのかな、まだ行っているんですかね。さらに、今度、長期派遣で３カ月、２名の方が行かれるという話を聞いているんですけども、仮設住宅の入居だとか建設が始まるので、そのノウハウ、中野区はいわゆる東北の友好関係があるところで職員長期派遣、今もやっているんですけども、これらの方々、現地からの要請を受けて行くと聞いています。積み上げたノウハウはそのまま中野区で使えるノウハウになりますので、ぜひ細かな点まで酌み上げた上でやってもらいたいと思います。個人的にはちょっとスペースに入れ込み過ぎると本当に大丈夫かなというところもあるんですけども、詳細なところまで積み上げていただくというのは大事だと思います。逆につくってしまうと後大変なので、この辺、細かくお願いしたいと思いますけど、いかがですか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
委員の今の御指導も踏まえまして、災害時に機能を盛り込み過ぎて困らないよう、しっかり段取りを考え、整理して、整備していきたいと思っております。
来住委員
資料のイメージ図の２ページ目ですね、草地広場の部分についてお伺いしたいんですが、３００メートルのトラックをつくって、水再生センターとの間にいわゆるウオーキング、園路の整備を行うということになっているんですが、現状でこの再生センターと、そして今後予定されている３００メートルのトラックの間ですね、１００メートルの直線との間の樹木がかなり密集していると思うんですけども、何本ぐらいの――当然、このウオーキングのコースをつくり、直線の１００メートルをつくってしまえば、ここに植栽、現状の植栽は無理だろうというふうに思えるんですけども、現状と今後の植栽との関係で、どういうふうになりますか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
まず、この１００メートル、直線部分に既存樹木が何本かというところの個別データは、現在、持ち合わせておりません。こちらにつきましては、同様に、移植可能なものについては移植活用、できないものについては再利用として有効に活用していくという方針で臨みたいと考えております。
来住委員
ちょっと聞き方がわからなかったと思うんですが、１００メートルと水再生センターとの間、約１０メートルあると前回お聞きしましたので、この間にある樹木はわかりますか、本数で。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
現在、こちらのほうについての樹木調査は行ってはいない段階です。
来住委員
樹木の問題は、意見交換会でもかなりの部分を占めて皆さんから出されていることですよね。現状を少なくとも――樹木についての調査もないといいますか、今、手元にないのか、調べていらっしゃらないというのは、これは意見に対してやっぱり真摯に受けとめて応えるということになっていないように思います。それはそう指摘させていただいて、もう１点は、今回、多目的広場を変更されているわけですけども、多目的広場を今回「スポーツ規格を踏まえた規模」というふうにここで紹介いただいたんですが、スポーツ規格を踏まえた規模というのは何をもってこの規格なんですか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
まず、先ほどの園内の樹木についてなんですが、すみません、私のほうのちょっと言葉が足りなくて。こちらにつきましては、樹木の調査は行っているところでございますが、そのうちの今委員御指摘のあったところについて何本かという整理が進んでいないというような状況でございます。ですから、そちらのほうはまた追って進めてまいりたいと考えます。
それから、二つ目のスポーツ規格というところですが、こちらにつきましては、当初７５メートルから９０メーターということで、通常よくある両翼とセンターの比率的なものを優先して数値的な規模を考えさせていただきました。しかし、その後、いろいろな、そういった野球関係者とかの御意見を伺うところによりますと、やはり軟式野球という規格、こちらのほうを満たすことのほうが大事じゃないかというような御意見もございまして、結果、それを満たすことで面積のほうも小さくなるというところがございますので、今回のように変更したという経緯でございます。
来住委員
公式な大会が行われるという広さだという認識でよろしいんですか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
今回のものにつきましては、既存のスポーツ広場、ここの一部改修という形で拡充していく方針でございます。したがいまして、やはりこの両翼とかセンターについての延長については、そういった公式規格のほうを参考にさせていただいておりますが、その他与条件がございますので、今回、公式試合ができるものとはならないというふうに思っております。
来住委員
変更しても公式ではないと。
じゃあ、さらにもう１点、トラックについてお聞きしますけども、トラックの３００メートルについては、これも公式のタイムがとれると。また、公式のタイムをとるような競技会が行われるということも予測したトラックの新たな設置ということですか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
まず、先ほどの多目的広場もそうなんですが、草地広場につきましても、こちらのほうは規格についてはそういった公式を踏まえて整備するという方針でおりますし、それは今後も変わらないということで考えております。ただ、例えばトラックを公式とするためには、いろいろなその他の必要な諸設備であったりとか、またいろいろな認定手続とか、そういったものが関係しますもので、現在では公式トラックとはしないというような方針でいるところです。
来住委員
もう最後にしますけども、意見交換会でも、現状の変更については、特に草地広場の活用については、トラックが必要ないという声が圧倒的なわけですね。ましてや公式なタイムをとるようなものにはしないと。スパイクもはくようなものについては、それで再検討されるようなことをおっしゃっていて、１００メートルの記録をとらない、公式なタイムを３００メートルとらないとなれば、現状の４４０メートルのいわゆるコースが現にあって、そこで必要な練習をされている高校生なども見かけますが、それで十分ではないかと。あえてなぜここに草地をいじめてトラックという名称の競技をできるようなものが必要なのかということを、意見交換会でもその部分はかなり焦点になっていたかと思うんですが、何ら答えになっていませんでしたよね、交換会のやりとりでも。そこは区民の皆さんと真っ向から意見が食い違っているというふうに思いますけども、変更、いわゆる現状のこの示されたものを変更するということが意見交換会の意見の圧倒的な声だと思いますけども、再度お聞きしておきたいと思います。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
まず、トラックのほうの設置効果ですが、こちらについては厚生委員会なり健康スポーツ分野のほうの所管となりますが、こちらのほうも、やはり規格に合わせて設置しているというところは、そういった利用に当たってかなりスポーツ増進の、子どもたちのそういったスポーツの実際の体験なり、あと記録に対する考えなり、そういったものに寄与するものということで話は伺っておりますので、時にこちらのほうをトラック利用するときには、やはりそういったスポーツのほうにも貢献するものになるんだろうということで考えております。
また、公園としてというところでございますが、こちらのほうは、そういった占用利用する際以外のほとんどのときには公園の園路として提供していきますので、これまで視察等でも見に行ったりしておりますが、やはり公園と園路、これが両立して日常皆さんが快適に利用できるような公園整備に今後も努めてまいりたいというふうに思っております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
ちょっと休憩します。
（午後３時０９分）
委員長
再開いたします。
（午後３時１０分）
次に、１１番、中野区耐震改修促進計画（改定素案）についての報告を求めます。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
それでは、中野区耐震改修促進計画の改定素案がまとまりましたので、御報告をさせていただきます（資料１３）。
去る３月の委員会で、これまでの促進計画が平成２７年度末で期限が切れることから、事業の延伸のために３カ月間延伸をさせていただきました。その間に東京都のほうの耐震改修促進計画が３月３１日でまとまりましたので、それを受け、中野区の耐震改修促進計画の素案をまとめたところでございます。
まず、耐震改修促進計画の改定の背景と目的でございますが、前回改定の直後、平成２３年の２月でございますが、東北地方太平洋沖地震が発生し、首都直下地震の切迫性が指摘される中、首都機能を維持するため、東京都と連携し、特に緊急輸送道路沿道建築物への取り組みを推進してきたところでございます。また、今回、４年後の東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け安全で安心できる都市の実現が急務であり、東京の防災対応力の強化を図るため、東京都の耐震改修促進計画が改定され、新たな目標や施策が示されたことを受け、中野区の耐震改修計画を改定するものでございます。
２番目として、計画期間の設定でございますが、平成２８年度から平成３７年度までの１０カ年とする予定でございます。
３番目としまして、新たな成果目標と今後の取り組みということになります。
まず、１番目に、前回、平成２３年２月に設定いたしました耐震化率の目標の現状、それと今後の設定目標の比較一覧をここでちょっと説明をさせていただきます。
まず、建物の種類、区分としては、住宅、民間特定建築物、あと防災上重要な区有施設、それと緊急輸送道路沿道建築物の４種類に区分をして、これまで事業を進めてきたところでございます。
まず、住宅でございますが、これは例年３月の委員会で報告しておりますが、平成２２年度末の耐震化率でございますが、平成２２年度末の実績は８０.４％でございましたが、前回御報告させていただいた平成２６年度末の実績は８４.６％、平成２７年度末の目標は９０％としておりました。ですが、目標には届いていないというのが現状でございます。
民間特定建築物につきましては、平成２２年度末の実績が８４.１％でございましたが、平成２６年度末の実績は９０.６％と。目標は平成２７年度末で９０％を掲げておりましたが、これはおおむね達成できたというふうに考えております。
３番目としまして、防災上重要な区有施設でございますが、区分Ⅰ、区分Ⅱと分かれておりますが、区分Ⅰは本庁舎及び小・中学校、これについては平成２２年度末の実績が７９.３％でございましたが、平成２７年度末目標１００％を掲げて取り組んできたところ、平成２６年度末で１００％を達成していると。区分Ⅱにつきましては、特別養護老人ホームや高齢者施設等がございますが、平成２２年度末実績が８５.７％、２７年度末目標が１００％として取り組んできて、２６年度末の実績が１００％となっております。これにつきましては、平成２４年改定の中野区区有施設耐震改修促進計画に基づき対象となった施設の耐震化工事が平成２８年３月で終了したことによるものでございます。
４番目の緊急輸送道路沿道建築物でございますが、これは特定緊急輸送道路沿道建築物、一般緊急輸送道路沿道建築物、あと区が指定する閉塞を防ぐべき道路沿道建築物と三つに分かれてございますが、特定緊急輸送道路につきましては、前回の東日本大震災の直後に緊急輸送道路の中から特に指定する路線について特定緊急輸送道路として分離して取り扱ってきました。ですので、平成２２年度末の実績のところでは、特定緊急輸送道路沿道建築物と一般緊急輸送道路沿道建築物が合わせて７８％の実績でございました。区が指定する閉塞を防ぐべき道路沿道建築物については７７.８％。そして、目標につきましては、特定緊急輸送道路沿道建築物が１００％、一般緊急輸送道路沿道建築物については９５％、区が指定する閉塞を防ぐべき道路沿道建築物については９０％を掲げてまいりましたが、平成２６年度末の実績としては、特定緊急輸送道路沿道建築物が７４.５％、一般緊急輸送道路沿道建築物については８０.８％、区が指定する閉塞を防ぐべき道路沿道建築物については８１.１％と、ちょっと目標には届いてはおりません。
下のほうで※３のところですが、区分Ⅰの本庁舎のところでちょっと断り書きがございます。本庁舎につきましては、平成２５年度に耐震改修を実施し、一般公共施設等の構造耐震指標の目標は満たしておりますが、災害応急活動に必要な庁舎施設等の耐震指標は満たしておりません。災害応急対策活動に必要な施設である本庁舎は、構造体の補修なく、地域の防災拠点として機能できることが求められており、今回の改修ではＩｓ０.６を目標にしてきましたが、本来はＩｓ０.９以上が必要な値でございます。
そこで、別冊の資料のほうをちょっと、１３ページをごらんいただけますでしょうか。
住宅の耐震化の現状ということで、ここに表－８、表－９Ａ、表－９Ｂと三つの表を御提示させてもらっております。
これまで、前回の耐震改修促進計画では、東京都に倣った形で、表－８の形式のみを掲載させてもらっておりました。ですので、当然、住宅の中でも木造と非木造というこの２部分で、単位としては戸数をベースに表を出させていただきました。
これを、木造、非木造をさらに戸建て住宅と集合住宅とに分けた場合、戸建て住宅の中でも当然木造、非木造というものがございます。集合住宅も当然木造、非木造という形で分類されてきます。そうしますと、当然数字、戸建て住宅の場合は基本的に昭和５６年以前の耐震性のない住宅が木造で約９,２６０戸、それと集合住宅にも１万２,０００戸という数字が出てきます。当然住宅として木造として５６年以前の旧耐震の建物がまだ２万１,０００戸残っているというような状況であります。
そこで、さらに今回は、表－９Ｂでございますが、それを棟に換算した場合どうなるのかというところで表を作成してみました。そうしますと、戸建てと集合住宅と分けますと、戸建てのほうは、戸数と一緒になりますので、９,２６０棟が昭和５６年以前の住宅、集合住宅については、戸数でいきますと１万２,０００戸でございますが、棟数に換算すると２,３４０棟に該当するというところで、数字の見方が大分分かれてきますので、特に例えば戸建て住宅で耐震化率、９Ｂの右側をごらんください。戸建て住宅でいきますと木造ですと６７.１％の耐震化率ということになりますので、まだまだ課題がやはりあるというふうに認識できる状況でございます。また、集合住宅の木造で棟数で見ますとやはり６７.７％。いわゆる木賃アパートの耐震化率が依然として低いというようなところもこういった分析の結果、見えてきたというところから、今回の耐震改修促進計画の中ではこういった点を重点的に施策を展開していく必要があるのかなというふうに思っているところでございます。
引き続いて１５ページでございますが、こちらの表につきましては、民間特定建築物の耐震化の現状でございます。
上から防災上重要な建物のうち特に小学校・病院となっております。このうち、これはもう耐震化率が１００％達成されております。
また、災害時要配慮者が利用する建築物として社会福祉施設等がございますが、これについても１００％達成されております。
一番大きな課題となっておりますのが、不特定多数の者が利用する建物でホテル、百貨店、映画館、あと物販店舗等です。中野区はホテル、百貨店、映画館等が少ないんですが、特にまだ物販店舗等が結構、２,０００平米を超える建物としてまだ耐震性が不十分である建物が１７棟残っているというところから、今後、指導を強化していく必要性があるのではないかというふうに思っております。
次、１６ページ、これは先ほど申し上げましたとおり、防災上重要な区有建築物の耐震化状況ですが、全部で２４１棟ある中で、基本的に耐震化率は全て１００％達成したということで、次の新たな課題は、現時点では見受けられないというふうに考えております。
次、１９ページになりますと、今度は特定緊急輸送道路沿道建築物、一般緊急輸送道路沿道建築物、区が指定する閉塞を防ぐべき道路沿道建築物の、これは棟数になりますが、これが出ております。
特にやはり特定緊急輸送道路につきましては、７４.５％で、なかなか目標には遠く及んではおりません。特定緊急輸送道路沿道建築物で耐震性が不十分な建物１４０棟のうち、診断を受けていない建物が１８棟、耐震診断の結果、耐震性が不十分な建物が１０５棟、そしてその他として改修不能な建物や報告書が未提出のものがあって、トータルで１４０棟というふうな内訳になります。
もとのＡ４のほうにお戻りください。２ページ目になります。
そうしたこれまでの現状や取り組みについて、今回は耐震改修促進計画の本編のほう、別冊にも書かせてもらっていますが、これまでやってきた取り組みを踏まえて、その現状を分析して、今後の取り組みをどう行っていくかということでまとめさせてもらっております。
（２）番としまして、第３章に該当しますが、基本的な取り組み方針でございますが、これにつきましては、住宅・建築物の耐震化は、自助・共助・公助の原則を踏まえ、その建物所有者によって行われることを基本とします。区は、建物所有者が主体的に耐震化に取り組むことができるよう情報提供や技術的な支援を行い、また、公共的な観点から必要がある場合には財政的支援を行う。区は、耐震診断、耐震改修の促進を図るため、関係団体と十分連携して取り組むという、この三つの基本方針で今後も取り組んでいきたいというふうに考えております。
それと、（３）でございますが、住宅の耐震化を促進するための継続する施策として、木造住宅無料耐震診断、非木造共同住宅の耐震診断助成、木造住宅建替助成、木造共同住宅耐震改修工事費補償型の助成、家具転倒防止器具取付助成、都市防災促進事業による建替え助成、不燃化推進特定整備地区（不燃化特区）の制度による建て替えの促進を進めていくというふうに考えております。
次に、（４）番としまして、特定緊急輸送道路沿道建築物に対する重点的な取り組みとしましては、震災時における救急救命活動や緊急支援物資の輸送など復旧・復興の大動脈となる重要な役割を担うため重点的かつ集中的に取り組む方針でございます。
一つ目としましては、補強設計及び耐震改修の助成事業の期間が平成３０年度末までに延伸されました。これを受け、これまでに診断が終わっている建物につきましては積極的に改修のほうに進むよう指導していきたいというふうに考えております。
また、耐震改修助成に対する助成額引き上げに伴う建物所有者の負担軽減ということで、これは２７年度にも実施しましたが、継続して１割負担で進めるということで考えております。
あと、設計及び改修に取り組む管理組合――なかなか管理組合の了承を得ることが難しくて、途中で頓挫することも多いので、こういうことについて計画的な支援を実施していくというふうに考えております。
また、未耐震化建物について、ローラー作戦を東京都と連携して実施していくと。これも東京都と７月から数カ月かけて、なかなか協力していただけない方々に連携してローラー作戦を区と都でやっていくというようなことも下準備が行われておりますので、そういったことを徹底的に進めていきたいというふうに考えております。
それと、耐震化を促進するための環境整備としまして、これまで取り組んできた整備項目を推し進めるとともに、次の項目の改善や追加を行うと。
環境整備のところでございますが、これは本編の３３ページのところで施策を６項目示しておりますが、それに対してさらに二つ、東京都の制度を受けて追加したいというふうに考えております。
一つ目は、耐震改修促進税制の普及でございます。建替え又は耐震改修工事を行った住宅への固定資産税及び都市計画税の減免――これは全額免除でございますが、平成２９年度末まで延伸されたことを、区民の方に継続することの周知徹底を図って、制度の活用を図っていくと、利用していただきたいというふうに考えております。
また、これはペナルティーとして建築基準法による指導及び勧告又は命令の実施を検討すると。なかなか指導に従っていただけない方には、建築基準法の８条及び１０条、いわゆる維持管理義務というものがございますので、こういったものを含めて、いろんな形で指導、勧告を進めていきたいというふうに考えております。
５番目としまして、関連施策の推進ということで、これまでも窓ガラスの落下防止や外壁タイル落下防止などの６項目を取り組んできましたが、新たに屋外広告物の落下や――これは札幌の事故を受けての話でございますが、屋外広告物の落下や脱落防止についても点検をして指導・勧告をしていくと。
それとあと、建築物の応急危険度判定の体制整備を行っていくということを考えております。
また、大規模空間の天井落下防止対策。建築基準法が２６年４月から改正されたため、新築等を行う建築物における特定天井と呼ばれる規模については、適用されるこの落下防止策をきちっとやっているかどうかを点検していく方向で検討をしていきたいというふうに思っております。
あと、液状化の現象の対策でございますが、都が作成した液状化予測図を一般閲覧できるようにし、さらに区が保有する地盤データの閲覧システムの構築を今後図っていきたいというふうに考えております。都が作成した液状化で、中野区内では液状化が極端に心配される地域はほとんど少ないということで御理解いただければというふうに思っております。ただ、一般的にやっぱりどうしても河川が一番弱いところですので、そういったところではほかの地盤データをきちっと管理をして、チェックをして、その辺を活用できるようにして、安全にしたいというふうに思っております。
それと、老朽危険家屋の対策ということを追加させていただきました。区内において腐朽・破損のある戸建て住宅の空き家数は約４８０棟、破損等のない戸建て住宅の空き家数は約２,０００棟あるものと総務省の住宅・統計調査に基づいては推計しておりますが、今後は、地域からの情報も踏まえ、除却や建替えに向けた取り組みを積極的に行って、耐震性の不十分な建物についてはなくしていくというような取り組みも積極的にしていきたいというふうに考えております。
今後の予定でございますが、今日、当委員会で素案の説明をさせていただきまして、明日、意見交換会を実施したいというふうに考えております。５月５日号の広報においてもう周知をさせていただいております。その結果を踏まえまして、またその間に意見をいろいろいただいた中で、次の第２回定例会の建設委員会で意見交換会の結果報告をし、改定（案）の説明をさせていただきたいというふうに思っております。その後、６月中旬からパブリックコメントの手続に入って、７月以降の建設委員会でパブリックコメントの結果報告と計画決定の報告をさせていただきたいというふうに考えております。
また、別紙のほうの内容につきましては、またお読み取りいただければありがたいと思います。
私のほうからの報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１２番、その他で何か報告はあります。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
それでは、環状７号線地下広域調節池の事業化につきまして、東京都より情報提供がございましたので、口頭にて御報告申し上げます。
本事業は、昨年８月の本委員会で御報告しましたとおり、環七通りの野方五丁目、妙正寺川取水施設から目白通りの練馬区石神井川取水施設まで約５.５キロの地下空間に調節池を設置するものでございます。
東京都は、本年４月１日に国の事業認可を受けたことから、今年度の後半から工事を開始しまして、平成３７年度には終了する予定としております。
なお、東京都の主催により地元向けの事業説明会をあす１０日の午後７時から野方区民活動センターにて実施予定でございます。
私からの報告は以上です。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、そのほかに何か報告はありますか。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
それでは、私のほうから、第８回大地震に備えるフォーラムin中野について御報告をさせていただきます。
今週末の５月１５日（日曜日）でございますが、午前１０時から午後３時半、会場は中野区区役所の前庭をお借りしまして、例年同様の耐震フォーラムを開催させていただきたいと思っております。
今回は熊本地震の直後ということもあり、また、我々建築分野の耐震担当のほうには、自分のうちは大丈夫だろうかとか、こういうような問い合わせも来ていることから、これまでとは違った形でのフォーラムになるのではないかと、気を引き締めて区民の皆様の負託に応えられるような開催にしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
なお、チラシ等につきましては、本日、委員の皆様方にはお配りさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
その他、報告はありませんか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
それでは、私のほうからは、本年４月１４日以降、熊本県及び大分県において連続して発生しております平成２８年熊本地震への区の対応につきまして、これまで行ってきた対応と今後の予定につきまして、口頭により報告をさせていただきます。
なお、この口頭報告でございますが、本日開催されております総務委員会のほうでも同様の内容で口頭報告を行ってございます。
それでは、御説明をいたします。
まず、４月１５日ですが、特別区長会におきまして、全区を挙げて支援、協力を行うということの申し合わせが行われまして、これを受けまして、中野区としましては、大きく物質の支援と人的支援――職員の派遣ですが、行ったところでございます。
まず、物資の支援でございますが、４月２０日でございます。トラック３台を使用しまして、アルファ化米６,４００食、おかゆ１万５,７７４食、それと粉ミルク２０缶などを熊本市内に運搬いたしました。なお、物資の荷卸し要員、調整役として職員４名を派遣してございます。
続きまして、それ以外の職員派遣でございます。まず、４月２２日から２６日まで、被災建築物の危険度判定員としまして建築職２名を派遣しました。そして、連休中の４月３０日から５月５日まで、保健師など４名を、いずれも熊本市に派遣いたしました。
今後の予定でございますが、罹災証明の発行関連事務に従事するため、職員２名を来週の５月１７日から２４日まで熊本市に派遣する予定でございます。
次に、特別区長会の申し合わせ以外の中野区独自の対応でございますが、被災自治体への支援内容を検討するため、４月２８日から５月２日まで管理職２名を現地に派遣して、自治体の調査を行いまして、本日、熊本県の宇土市に職員を派遣することを本日決定いたしました。
この宇土市でございますが、熊本県の中央に位置してございまして、熊本市のちょうど真南ですね、隣接してございます。西が有明海に面している、人口約３万７,０００人ということで、ニュースでごらんになった委員の皆さん多いと思いますが、市役所の庁舎が損壊して使用できないというような状況となってございます。
支援の内容でございますが、業務としましては、仮設住宅の入居手続の関連業務ということで、職員の派遣期間は、来週の５月１６日（月曜日）から８月の上旬まで予定してございます。派遣の規模でございますが、常時２名体制、交替制で確保するというものでございます。
以上、平成２８年熊本地震への区の対応についての御報告でございました。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
ほかに報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩します。
（午後３時３５分）
委員長
それでは、委員会を再開して確認いたします。
（午後３時３７分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回の委員会は第２回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
休憩します。
（午後３時３７分）
委員長
では、再開いたします。
（午後３時３８分）
以上で本日予定した日程は全て終了しますが、各委員、理事者から発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で建設委員会を散会いたします。
（午後３時３８分）