中野区議会建設委員会〔平成２８年６月１３日〕
建設委員会会議記録
○開会日 平成２８年６月１３日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時００分
○散会 午後３時０６分
○出席委員（９名）
甲田 ゆり子委員長
来住 和行副委員長
内川 和久委員
白井 ひでふみ委員
細野 かよこ委員
伊藤 正信委員
篠 国昭委員
酒井 たくや委員
近藤 さえ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市政策推進室長 奈良 浩二
西武新宿線沿線まちづくり担当部長 角 秀行
都市政策推進室副参事（産業振興担当） 青山 敬一郎
都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当、中野駅周辺計画担当） 石井 大輔
都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当） 藤永 益次
都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 吉田 陽市
都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当） 小幡 一隆
都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当） 江頭 勝
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当、沼袋駅周辺まちづくり担当） 山本 健一
都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当） 近江 淳一
都市政策推進室副参事（野方以西調整担当、野方駅周辺まちづくり担当） 小林 裕幸
都市政策推進室副参事（都立家政駅周辺まちづくり担当、鷺ノ宮駅周辺まちづくり担当） 菊地 利幸
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部参事（都市計画担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（空家・住宅政策担当） 塚本 剛史
都市基盤部副参事（道路用地担当） 松原 弘宜
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当、弥生町まちづくり担当） 安田 道孝
都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当） 細野 修一
都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 高橋 均
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 千田 真史
都市基盤部副参事（建築担当） 小山内 秀樹
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 鈴木 崇
都市基盤部副参事（生活安全担当、交通対策担当） 伊東 知秀
○事務局職員
書記 冨士縄 篤
書記 亀井 久徳
○委員長署名
審査日程
○議案
第７２号議案 特別区道路線の認定について
○所管事項の報告
１ 野方駅整備株式会社の経営状況について（都市計画担当）
２ 平成２８年度（２０１６年度）第１回中野区都市計画審議会について（都市計画担当）
３ 不燃化推進特定整備地区内における補助制度の改正について（弥生町まちづくり担当、大和町まちづくり担当）
４ 弥生町三丁目周辺地区防災まちづくりの進捗状況について（弥生町まちづくり担当）
５ （仮称）本町二丁目公園基本計画について（都市基盤整備担当）
６ 平和の森公園再整備基本計画の策定について（都市基盤整備担当）
７ 中野区耐震改修促進計画（改定素案）意見交換会の開催結果について（建築担当）
８ 中野区国民保護計画の変更の報告について（防災・都市安全担当）
９ 感震ブレーカーの普及促進について（防災・都市安全担当）
１０ 平成２８年度中野区総合防災訓練の実施について（防災・都市安全担当）
１１ その他
（１）なかの里・まち連携物産展の開催について（都市観光・地域活性化担当）
（２）平成２８年熊本地震への区の対応について（生活安全担当）
〇所管事務継続調査について
〇その他
委員長
定足数に達しましたので、建設委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。
本日は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力をお願いします。
それでは、第７２号議案、特別区道路線の認定についてを議題に供します。
委員会を休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時０２分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後１時０２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時０３分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより本件について採決を行います。
お諮りします。第７２号議案、特別区道路線の認定についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第７２号議案の審査を終了いたします。
次に、所管事項の報告を受けます。１番、野方駅整備株式会社の経営状況についての報告を求めます。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
それでは、野方駅整備株式会社の経営状況について御報告を申し上げます（資料２）。
この報告は、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づきまして、中野区が出資をしております法人について、その経営状況を説明する資料を作成いたしまして、議会に報告をするものでございます。この報告の対象となります野方駅整備株式会社につきましては、平成１９年１０月２９日に会社設立以後、毎年経営状況の報告を行っておりまして、今年度も同様に報告を行うものでございます。
それでは、「第９期事業報告書」という資料を御覧いただきたいと思います。
表紙をおめくりいただきまして、下に３ページとありますが、「事業報告」とございますが、２０１５年度、これは２０１５年４月１日から２０１６年３月３１日までの会社の現況に関する事項でございます。
野方駅整備株式会社は、野方駅の鉄道駅総合改善事業、これは駅舎の改築等に関する国の補助事業でございますけれども、これを遂行するために西武鉄道株式会社と中野区より５０％ずつ出資をされまして、２００７年１０月２９日設立されました第三セクターでございます。この第三セクター、野方駅整備株式会社は、国及び中野区より補助金をそれぞれ総工事費の５分の１ずつ受けまして、野方駅の改良工事を行った後、完成後はこの野方駅整備株式会社が西武鉄道へ有償でこの駅舎の賃貸をしているというものでございます。
今期、第９期の売上高でございますが、主にこの貸出料でございまして、そこにありますとおり２,８６７万２,０５６円、税引前の当期純利益が３１万７８７円でございました。
１枚めくっていただきまして、５ページを御覧いただきたいと思います。
５ページの２番、会社の株式に関する事項でございます。発行可能株式総数は１２０株で、西武鉄道株式会社と中野区で６０株ずつ所有をしておりますが、これは前年度と変更はございません。
その下の３番、会社役員に関する事項でございますが、本報告の期間中については記載のとおりの役員となっておりまして、役員は全員無報酬でございます。なお、表の下の（注）としてある役員の異動に関する記載の７番と８番にありますとおり、前取締役の英直彦元副区長が２０１５年７月１３日辞任をいたしまして、２０１５年８月７日付けで本田武志副区長が代表取締役に就任をしております。他の役員の異動につきましてはお読み取りいただきたいと存じます。
次に、経営状況につきまして計算書類に基づきまして御説明をいたします。
恐縮ですが、めくっていただきまして、７ページを御覧ください。
第９期、平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの計算書類でございます。
また、ページをめくっていただきまして、８ページを御覧ください。
貸借対照表、これは平成２８年３月３１日現在の野方駅整備株式会社の財務状況を一覧しているものでございます。単位は千円でございます。表の左半分が資産の部、右半分の上部が負債の部、右半分の下部が純資産の部という構成になってございます。
まず、左下の資産の合計がありますが、合計３億７,７１６万４,０００円でございまして、この大部分が資産の部の中ほどに記載の固定資産３億６,９０５万円ですが、これは野方駅舎の簿記上の資産額となります。表の右上の負債の部でございますが、中ほどの負債合計で３億７,０３５万３,０００円となってございます。資産の部から負債の部を引きました右下の純資産合計は６８１万円となってございます。
続いて、９ページを御覧いただきたいと思います。損益計算書でございます。これは平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの１年間の経営状況を一覧した計算書でございます。科目中、一番上の売上高２,８６７万２,０００円、これは野方駅整備株式会社が所有する野方駅舎を西武鉄道株式会社に賃貸した１年間の貸し出し賃料でございます。その次に、売上原価２,６８２万５,０００円、これは内訳といたしましては減価償却費、固定資産税等が該当いたします。この時点では１８４万円６,０００円の売上総利益が生じてございます。これに販売費及び一般管理費として要しました１５３万５,０００円を引いて端数処理をしますと営業利益は３１万円となります。この営業利益の３１万円から、下から２行目になりますが、法人税等調整額６万８,０００円を引きますと当期純利益は２４万２,０００円となっております。なお、このお示しをしている金額は、千円未満の表記につきまして端数処理をしている関係で、この表に出ています２,８６７万２,０００円から売上原価の２,６８７万５,０００円を単純に引きましても、この表でお示しをしております売上総利益の１８４万６,０００円にはならないものでございます。同様に、売上総利益の１８４万６,０００円から販売費及び一般管理費１５３万５,０００円を単純に引きましても、この表でお示ししております営業利益の３１万円とはならないことを御理解いただきたいと存じます。また、以下も同様に千円以下の端数処理をしてございます。
次に、１０ページをご御覧いただきたいと思います。株主資本等変動計算書でございます。株主資本の１年間の変動をあらわしたものでございます。平成２７年４月１日残高の行を横に御覧いただきますと、資本金の額面は６００万円でございますが、前年度からの利益余剰金が５６万７,０００円ありましたので純資産の合計は６５６万７,０００円となっておりました。これにその下の当期純利益、これは前ページでお示しをいたしました当期純利益のことですが、この２４万２,０００円を加えますと、平成２８年３月３１日残高としての純資産合計は６８１万円となります。なお、この純資産合計は８ページの貸借対照表の右下の純資産合計の６８１万円と一致をするというものでございます。
それから、ページをめくっていただきまして、１３ページから１５ページはそれぞれの計算書の内訳でございます。
それから、１７ページ、これは監査報告書でございまして、適正に処理された旨の報告がなされてございます。
それから最後、１９ページは、第１０期、今年度の事業計画書でございます。めくっていただきまして、２１ページに経過及び第１０期事業計画が記載をされておりますが、第１０期の事業も引き続き西武鉄道株式会社へ野方駅の駅舎の賃貸を行うというものでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
近藤委員
９ページのところの損益計算書で、この販売費というのは何ですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
９ページの販売費の内訳は、１５ページを御覧いただきますとそこにありますように、給与、賞与、法定福利費、租税公課等となってございます。
近藤委員
わかりました。これを販売費というんですね。
それとあと、４ページでこの表なんですけれども、第６期、第７期、第８期、第９期となっていて、去年ちょっと私、気が付かなかったんですけれど、第７期と第９期に比べて、昨年の第８期というのが利益というものが桁が違う利益になっているんですけど、これはどういうことですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
これは、会社の将来解散に向けて年割をして駅舎の賃貸をしているというものですから、例えば、その年年の公租公課の割合ですとかその辺で変動が生じているというものでございまして、たまたま第８期については想定よりも少し純利益が多いような算定結果となったもので、特段何か事業の内容が変わったとか、そういったものではないということでございます。
近藤委員
これ、事業というのは特にないわけで、賃貸料と固定資産税や減価償却費なので、何か利益が出るという形というのはどういうことなのかなとちょっと思ったんですけれど。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
おっしゃるとおり、基本的には何か物を販売したりサービスを提供したりして利益を得るという会社ではございません。ただ、逆に赤字が出ないように、ある程度余裕を持って各年度ごとの資金計画を立てると。そういった中で、さっきも申しましたが、公租公課等の割合等の変動に伴いまして年によってはこういった差が生じると、そういった御理解をいただきたいと存じます。
近藤委員
それと、現在、第９期ということで西武鉄道に賃貸料をいただいているということなんですけれど、当初、これ、３０年ぐらい貸していくという形だったと思うんですよね、この野方駅をつくるときに。それっていうのは今も変更はないんですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
現在も変更はございません。
近藤委員
それと、この賃貸料の設定などというのは何度か変更があったんですよね。これはどういうふうに決まって変更されていくのかとか、変更がこれからあるのかということをちょっと教えてください。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
基本的には、最初、この野方駅整備株式会社をつくったときに要した費用ですね。それから、そのときの国の補助金ですとか出資金、そういったものが精算時にはゼロになるように最初に算定をしておりますが、さっきも言いましたように、その間の様々な公租公課の割合の変更ですとか、そういった変動状況に応じて修正、そういったこともあり得るということで毎年毎年その事業計画をつくってやっているというものですから、基本大きなフレームとしては全体としては変更がないというものでございます。
近藤委員
９期の段階で利益、純利益も出ていますし、この状態であれば変更もなくやっていただけるということで毎年１回報告をいただいているんですけれども、これからどんどん減価償却費とかかかっていきますし、３０年をスパンにしていますといろいろなこれからかかっていく費用などもあるんですけど、その辺はどのようにお考えですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
当然これは清算に向けて、その年年、予測できる部分は予測をすると、そういったことで今後とも適切に毎年毎年、毎期毎期ですね、事業計画をつくっていくと、そんな状況になることと思います。
近藤委員
そうしますと、状況に応じて変化していく可能性をかなり含んでいるということでよろしいんですね。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
先ほど言いましたように、全体のフレームとしてはこれは清算に向けて毎年取り組んでいくことで間違いありませんが、繰り返しになりますが、その年年の公租公課等の変更等によりましてある意味微修正といいますか、そういったものはあり得るということでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、平成２８年度（２０１６年度）第１回中野区都市計画審議会についての報告を求めます。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
それでは、２番ですが、平成２８年度（２０１６年度）第１回中野区都市計画審議会について御報告をいたします。
お手元の資料をご御覧いただきたいと思います（資料３）。
次第を御覧いただきたいんですが、開催日時は、平成２８年４月２６日、午後２時から、区議会の第１委員会室をお借りして開催をいたしました。
内容でございますが、次第の１番、報告事項にありますとおり、今回、諮問・答申案件はございませんで、報告事項が御覧の２件ございました。
まず、報告事項の（１）区画街路第４号線沿道のまちづくりについてでございますが、インデックスをつけております、インデックスの１番をお開きいただきたいと存じます。
インデックスの１番ですが、「区画街路第４号線沿道のまちづくりについて」という資料が出てまいります。この区画街路第４号線と申しますのは、当委員会におきましても御説明をしております、沼袋駅から新青梅街道に至ります都市計画道路でございますが、この沿道まちづくりを円滑に進めるには、商店街の再生や地権者の生活再建などなど、様々な面に配慮した取り組みが求められることになりますので、これらの検討や取り組み状況につきまして報告を行ったものでございます。
なお、当日はスライドをあわせて映写いたしましたが、本日は恐縮ですが省略をさせていただいております。
まず１番、商店街の再生についてでございますが、区画街路第４号線の整備に伴いましてにぎわいの感じられる商店街として再生するために、建築物の高さの統一による適度な囲まれ感のあるまち並みにすることを検討しているほか、狭小残地の発生に伴う地権者の生活再建への配慮等も必要となることから、区といたしましては、地区計画によるまちづくりのルールづくり、それから残地を活用したまちづくり等について検討を進めておるところでございます。
それから、２番目の商店街の交通環境の改善についてでございます。
これは、区画街路第４号線、ここではバス通りと言っておりますが、両側が商店街となっておりますことから、歩行者が対面に渡りやすく安心して歩ける交通環境の整備が求められるところでありますので、この点について検討を進めていくというものでございます。
それから、３番の地域の意向把握、地域への情報発信についてでございますが、今後、地区計画を検討するに当たっての地域の意向把握を行っていること、また地域への情報発信としてホームページの活用ですとかオープンハウスの開催等に取り組んでいるというものでございます。
それから、報告事項の二つ目でございますが、インデックスの２番をお開きいただきたいと思います。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の改正に伴う地区計画の一部変更についてでございます。
まず１番、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、これは通常「風営法」と呼ばれておりますけども、この風営法の改正につきまして御説明をいたしました。
まず、（１）の改正の背景でございますが、風営法の改正前はナイトクラブ及びダンスホールは風営法上の風俗営業に該当いたしまして数々の規制を受けておりましたけれども、ダンスをめぐる国民の意識の変化や風紀などの面で支障が生じる蓋然性が弱まったことなどから、風営法の規制の緩和が行われたものでございます。
それから、次の（２）主な改正概要、さらには２番の地区計画の変更につきましてまでをあわせまして概略を御説明いたしますので、恐縮ですが、Ａ３縦版のこの図を御覧いただきたいと思います。こういった図を添付してございます。
この図の右上に図１とあります囲み、これですが、図１とあります囲みは今申し上げましたダンスに関わる風営法の今回の改正を大づかみで示したものでございまして、この①や②で示したようなものにつきましては現在の世間での営業の実態に対応しましてこの青い矢印の右側のように区分を見直すとともに、③の客にダンスをさせる営業、これはダンスホールなど純粋にダンスだけの営業の意味でございますが、これは風営法の規制から除外となったというものでございます。
それから、その下のちょっと大きいフローチャートのような図、右側に図２と示してありますが、これを御覧いただきたく思いますけれども、この図の左側が今回の風営法改正前の風俗営業の区分でございまして、１号営業から８号営業までありましたが、これが改正後はこの右側でございますけれども、１号営業から５号営業までに整理されたというものでございます。
ここで、建築基準法上の規定によりますと、近隣商業地域におきましては、この風営法改正前の区分、この左側のほうですが、風営法改正前の区分でいいますと、１号営業のキャバレーなど、２号営業のキャバクラなど、それから３号営業のナイトクラブ等は、建築物の用途上、近隣商業地域では禁止化されておりましたが、改正前の風営法の４号以下、例えば、５号営業や６号営業はいわゆる個室喫茶ですとか７号営業のマージャンやパチンコの店舗、８号営業のこれはいわゆるゲームセンター等の一部でございますが、これらは皆近隣商業地域では建築が可能となってございます。
そこで、中野区内の地区計画のうち、これらの立地を改正前の風営法の号数を示して地区計画の区域内によって建築を禁止しているものが区内で２地区あります。これは、２地区の地区計画につきまして、今回の風営法の改正により風俗営業の号数のずれが生じることとなって不都合となることから、今回、それら２地区の地区計画のうち、この風俗営業の号数のずれを改めるために地区計画の一部変更を行う予定であるというものでございます。
恐縮ですが、初めの資料、インデックスの２がついているものですが、ここに戻っていただきまして、裏面の（２）変更する地区計画を御覧いただきまして、今回の風営法改正に影響が出ます地区計画はそこに示してあります南台一・二丁目地区防災街区整備地区計画と南台四丁目地区の地区計画の二つとなります。両地区計画ともに記載内容は全く同じでありまして、この下の新旧対照表に示してありますアンダーラインの部分を風営法の改正の号数に合わせまして、「新（変更後）」のように改めるというものでございます。なお、御参考までに両地区の地区計画の概要版を添付してございます。
最後に、「≪今後の流れ≫」というペーパーを御覧いただきたく思いますが、中野区報においては既に５月２０日号で周知済みでございますが、これは単なる号ずれの修正とはいえ、都市計画変更の通常の手続が必要となることから、７月下旬に開催予定の都市計画審議会における原案の説明、関係方面への協議等を経た後に、１０月中旬に開催予定の都市計画審議会に区より諮問をいたしまして、了承されました場合には１０月下旬を目途にこれら２地区の地区計画変更の決定・告示を行います。その後、関係する建築物の制限条例についても議会に御提案するという流れになります。
以上、都市計画審議会の御報告でございました。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、３番、不燃化推進特定整備地区内における補助制度の改正についての報告を求めます。
細野都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
それでは、不燃化推進特定整備地区内における補助制度の改正について御報告申し上げます。
資料を御覧ください（資料４）。
東京都は、不燃化推進特定整備地区、いわゆる不燃化特区といいますが、その中における老朽建築物の不燃建築物への建替え促進に関し、国の建築工事等に係る報酬基準等の改定に準拠するとともに、制度利用の一層の促進に向け、本年４月に補助金額等の改定を行いました。区では、その趣旨を踏まえまして、区内の不燃化特区の対象地区における補助制度のより積極的な活用を図り、老朽建築物の不燃建築物への建替え促進に向け、中野区不燃化推進特定整備事業補助金交付要綱の改正を行いましたので、御報告申し上げます。
１、主な改正内容でございます。（１）として、戸建建替えにおける建築設計及び工事監理に要する費用について、建築物の１階から３階までの床面積の合計に応じて定めております補助金の額を改定します。もう一つ、耐火建築物と準耐火建築物の区分を廃止するものでございます。詳しくはこの四角の枠組みの中を御覧いただきたいんですが、左側が改正後、右側が改正前でございます。改正前でございますが、このように耐火と準耐火、分かれて設定をしておりました。そして、金額なんですが、この左側の下から二つ目、１００平方メートル以上のところを御覧いただきたいんですが、例えば１００平米だった場合は、改正前は耐火建築物だと６２万１,１００円、準耐火ですと４７万７,０００円の補助金が出ておりました。それを新しいものでは１４１万６,０００円ということで、耐火で行くと２.２８倍、準耐火で行くと２.９６倍、金額を増額するものでございます。この額の変更と耐火・準耐火の区分をなくした、この２点でございます。
もう一つ、何平米未満といった段階なんですが、従来ここは１０平方メートル刻みで設定をしておりましたが、このたび東京都の改正に合わせて５平米刻みに改めたということでございます。そんなことでちょっと２段書きのような形になっております。
これらが大きな１点目でございます。
そして、２点目なんですが、補助事業に係る固定資産税及び都市計画税、補助対象者に係る特別区民税等に滞納がないことを交付要件として追加いたしました。
主な改正内容は以上でございます。
そして、この改正要綱でございますが、東京都の改正に合わせまして、平成２８年４月１日に遡り適用させていただくことといたします。
周知方法でございますが、不燃化特区補助に関する周知用チラシの全戸配付、窓口へのパンフレットの設置、区報、区公式ホームページ等で周知をさせていただきたいというふうに思っています。
燃えない、燃え広がらないまちの形成のために制度の拡充を行うものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、弥生町三丁目周辺地区防災まちづくりの進捗状況についての報告を求めます。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
それでは、弥生町三丁目周辺地区防災まちづくりの進捗状況について御報告申し上げます（資料５）。
１番目、まちづくり提案書の受理についてでございます。
前回の当委員会でも御報告申し上げましたが、弥生町三丁目周辺地区の防災まちづくりを着実に推進するための地区計画の導入に向けて、町会・防災会や公募委員等で構成される弥生町三丁目周辺地区防災まちづくり協議会におきまして、昨年度を中心に合計１０回の協議を重ね、まちづくりの提案書を取りまとめました。この度、区長宛てに提案書が提出され、これを受理いたしましたので、御報告するものでございます。今後、区は本提案書をもとに地区計画原案を策定し、都市計画手続を進めていく予定でございます。
提案書の主な内容でございます。
①避難道路の整備についてでございます。ここでは、幅員６メートル程度の避難道路は必要であり、安全な避難路や消防活動のため必要であるとのこと。また、区が進める公共整備型路線の早期完成を期待すること。さらに、その他建替え連動型避難道路は路線ごとに適切な整備手法を検討してほしい旨の提案がございました。
②狭隘道路や行き止まり道路の解消についてでございます。ここでは、生活道路拡幅事業の確実な推進、後退部分に工作物等を置かないルールの検討や行き止まり道路等の解消に向けた取り組みの推進が必要であるとの提案がございました。
③建物の不燃化促進でございます。ここでは、建替えに対する助成制度の充実と一層の情報の提供が示されてございます。これにつきましては、今委員会で御報告がございましたとおり、戸建ての建替え助成を拡充する要綱改正を行ってございます。
④でございます。倒壊危険性のあるブロック塀の規制を求めるものでございます。
⑤協議会からその他の要望として、地区内の公園には防災機能の整備が必要であること。公園建設は地域住民の意見を聞き、整備してほしいこと。道路買収に伴う残地等はポケットパークとしての活用などを期待する要望がございました。
続きまして、２番目、今後の主な予定でございます。平成２８年度は、都営川島町アパート跡地内を東西に計画する避難道路５号及び６号の仮整備、また消防庁による公園予定地内への防火水槽設置工事を７月より着手する予定でございます。また、まちづくり提案書を踏まえ、地区計画原案作成や都市計画手続へ入っていく予定でございます。また、川島商店街から方南通りに計画する避難道路１号の用地取得に向け、権利者折衝を積極的に進めてまいります。平成２９年度以降は、跡地内公園への設計や整備の着手、ＵＲ都市機構による跡地内の土地区画整理事業による代替地整備、また都営弥生町三丁目アパート敷地内を通る避難道路６号の整備やぱんだ公園の一部改修などを進めてまいります。なお、避難道路６号の整備につきましては、都営弥生町三丁目アパートの敷地内を通ることから、現在、区は東京都と道路の先行整備を前提にアパートの区への移管に向けた事務手続に着手したところでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、（仮称）本町二丁目公園基本計画についての報告を求めます。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
それでは、（仮称）本町二丁目公園基本計画をまとめましたので、資料に沿って御報告いたします（資料６）。
まず、１番、意見交換会の実施結果でございます。
実施日時及び参加状況等につきましては、平成２８年３月２８日午後７時から、なお同様に、３月３０日午後２時からの２回を行っております。いずれも弥生区民活動センターで実施いたしました。参加者につきましては、１回目が１３名、２回目が２名でございました。
意見交換会後の募集状況についても報告します。平成２８年３月２８日から４月６日まで募集を行いました。募集を行った結果といたしましては、ファクス１名、メールで２名の意見をお寄せいただいております。
次に、お寄せいただいた主な意見と区の考え方について御報告いたします。
まず、①一般施設についてでございます。
防球ネットフェンスを設置してキャッチボールやバッティング練習、ボール蹴りができるようにしてほしい。幼児・児童遊戯広場を非常通用口側に移動し、幼児・児童遊戯広場があったところには防球ネットフェンスを設置してスポーツ広場を設けたらどうかという御意見に対し、区の考え方といたしまして、この公園にネットフェンスで囲われた球技施設の設置は考えていないこと。ただし、草地広場（大）から１段下がったところに幼児・児童遊戯広場や草地（小）を配置することで小さな子どもが安全に遊べる空間を設けているので、地域の協力のもと禁止事項の緩和を図ることができれば、草地広場（大）でボール遊びを楽しんでいただけると考えていることを示しております。
次に、草地広場（大）の西側にあるトイレをもっと幼児・児童遊戯広場の近くにしたほうがよいのではないかという御意見に対しまして、トイレは、防犯上、人目につきながらも視界を邪魔しない場所での設置が求められていること。このため、幼児・児童遊戯広場ではなく、今回の基本計画図案で示した位置が望ましいと考えていること。ただし、子どもがすぐに水を飲んだり手を洗ったりできるよう、水飲みは幼児・児童遊戯広場に設置することをお示ししております。
次に、西側区道は、子どもたちが通う道路だが、幅員が狭く曲がっているので少しでも広げてほしい。拡幅ができないのであればカーブを見通せるようにしてほしい。また、夜はもう少し明るくしてほしい。暫定利用広場と西側区道の境界にある玉石積みは撤去するのかという御意見に対しまして、区といたしましては、拡幅ではなく、公園の中に西側区道の歩行者も安全に通れる明るい園路を道路側に設置すること、今ある公園西側の玉石積みは撤去する予定なので見通しはよくなると考えていることをお示ししております。
裏面に移りまして、②防災施設、防災計画についてでございます。
災害時は、この公園にどれぐらいの人数が収容できるのか。また、マンホールトイレの基数、炊き出しができるかまどベンチがつくのかどうかなど、具体的な防災機能とその数量が知りたいという御意見に対しまして、区の考え方といたしまして、広域避難場所ではないので避難計画人口が定められていないこと。基本設計では、この公園へ一時的に避難する場合の避難人口を設定しマンホールトイレの基数を算出する考えであること。かまどベンチは、この公園で長期にわたって生活することを想定していないため、設置しないことをお示ししております。
次に、草地広場（大）に災害用マンホールトイレがあるのであれば暫定利用広場に防災倉庫が必要ではないかという御意見に対し、基本計画図（案）では東郷公園に防災倉庫を設置することとしているが、今後基本設計で地域関係者の意見・要望を伺いながら最終的な位置を決定することをお示ししております。
次に、公園東側の非常用通路は普段閉めているのか。また、非常用通用口の先が駐車場となっているが、災害時も平常時も公園の利用をさらに高めるためにここを区道として新設してほしいという御意見に対し、非常用通用口の先は私有地となっているが、地権者の方から災害時限定の出入り口として利用協力の了承をいただいていること。区としても、常時利用を可能とすることが望ましいと考えていること。そして、その調整を図っていることをお示ししております。
次に、③利用ルール・管理方法についてでございます。
中野区では、放し飼いではなくリードを付けた状態でも通り抜けできない公園が多い。この公園はどのように考えているのか。また、飼い犬の登録を推進するために登録犬だけ入園可能にしたらどうかという御意見に対し、区の考え方といたしまして、この公園ではリードを付けていれば園路のみペットと一緒に散策できるように考えていること。最近開園した南台いちょう公園や本五ふれあい公園でもリードを付けていれば園路などにペットと一緒に入園が可能であること。登録犬のみ入園可能にするといった運用ルールについては、現段階では考えていないが、今後研究していきたいことを示しております。
最後に、防犯はどうなるのか。特に夜間の安全面が心配である。防犯カメラを設置してほしいという御意見に対し、中野区の公園では夜間の巡回警備を実施していること。トイレ前や夜間人がたまるところなど、防犯上必要なところを検証し、防犯カメラを設置する予定であることを示しております。
次に、２番、意見交換会後に変更した点でございます。基本計画（案）からの主な変更点は、草地広場（大）のトイレ前に設置する計画であった水飲みを幼児・児童遊戯広場へ変更するというものでございます。
ここで、３番、基本計画についてですが、添付の図面のほうを御覧ください。
過日委員会で御報告いたしました基本計画（案）からの変更点は、②のこの水飲みの部分でございます。こちらがちょうど画面の地域の森ゾーン、こちらのやや左部分に「水飲み」と書いてあるところ、これが当初はこの敷地のほうの道路側の一番北側のほう、このトイレの付近のところに考えていたものをこちらのほうに改めるというものでございます。
最後に、４、今後の予定でございます。平成２８年度につきましては基本設計・実施設計を行いまして、平成２９年度、平成３０年度で整備工事を行い、平成３０年度の開園を目指してまいります。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
伊藤委員
本町二丁目公園、この公園は区が取得してからもう１０年近くたつのかなと思って、やっと整備にこぎつけるんだなということでうれしく思っているんですけども、これ、意見交換会、日にちが３月２８日、３０日と二日後にやっているんですけど、１３名、２名、この２名というのはちょっとさみしいなと思うんですが、３月２８日に来た１３名とこの２名は全く違う人でよろしいのでしょうか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
今回の説明会に関しては、重複はございません。
伊藤委員
本当に前々から区が取得していていろんな貸し出しをしたりだとか、区民の近隣の方々の理解が大分あるんだろうと思ってこんな人数なのかなとは思うんですけども、ただ、この出された意見の中でも、やっぱりキャッチボールがしたいだとかいろいろ、避難場所に最適だとか、これ、広域避難場所ではないわけですよね、一時的な避難場所としてのあれなんですけども。例えば、この出された意見の中でキャッチボールができるようにということで、区の考え方としては、地域の協力のもと禁止事項の緩和を図れることができればと言っているんですけども、そういうふうに区のほうは地域の方々には投げかけているのでしょうか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
今回の（仮称）本町二丁目公園につきましては、住宅地の真ん中という性質もございますので、地域の方からは町会等の要請に応じていろんな計画段階でも意見交換を密にしているところです。その中で将来的な運用についていろいろ意見も寄せられておりまして、こういったところで、この草地広場、今回、この住宅地の中に大きな広場ができるというところをより地域のために自由に活用したいという意見と、それを実現するために地域も協力していきたいというような御意見も頂戴しているところです。
伊藤委員
意外と公園って、本五ふれあい公園もそうですけども、つくってみてからいろんな使い方、いろんな人が入ってきますから、使用しますから、いろんな意見が出てくるんですよね。その辺あんまりいろんな意見を聞いても、公園の使い方の基本というのはあると思うので、その辺は柔軟な対応をしていただきたいなと思っております。
それから、平成３０年度の開園ということなんですけども、実際には平成３０年度内、平成３１年３月とかそういう形になるわけでしょうかね、どうなのでしょうか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
こちらにつきましては、これまで様々な計画の中で平成３０年度内の開園を目指すということで御報告させていただいているところです。その中身、具体的に年内なのか、それとも年度末なのかというところでございますが、これについては国費を活用した発注形態の影響が一番大きいもので、今それについては関係の自治体と協議をしているという状況でございますので、そちらのほうの協議がまとまれば具体的な実施見込みというところが立ってくると思っておりますので、その際にまた御報告させていただければと思います。
伊藤委員
早期な完成、開園をお願いしたいなと思っております。
それから、この基本計画図を見ますと、北側というんでしょうかね、これ、既存の公園ですよね。これ、今現在、確か東郷公園と言っているんですけども、こっちのほうは整備はしないわけですか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
既存を活用できるものは活用しながら整備のほうは行っていきたいと考えております。
伊藤委員
そうすると、この辺一体的に、東郷公園は東郷公園、この草地広場ゾーン、東郷公園からこっちの南側のほうは本町二丁目公園ということの公園の名前でいいのでしょうか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
今回、こちらについては、まず、都市計画公園の性格といたしましては、既存東郷公園の部分の都市計画公園区域を拡張して大きくしたという位置付けにしております。したがいまして、条例で定める公園名につきましては基本的には一つにして命名したいということで考えております。
伊藤委員
そうですよね。段差があるんですけども地続きなところですから、私もこれが一つの公園になるんだろうな、一体的な公園だろうなとは思ってはいるんですけども、そうすると公園の面積も広くなって、草地広場だけでも約３,０００平方メートル、この辺は幾らになるんでしょうか。そうすると、一時的避難場所としても避難する人口が定められてくるんですけども、それによってまたマンホールトイレの数も決まってくると思うんですけども、もう大体何個設置という計画は出ているんでしょう。どうなのでしょうか、その辺は。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
これまでこの委員会でも御報告させていただいた最近の大規模公園につきましては、広域避難場所として避難計画人口が定められておりまして、それに相応する必要数を整備したというところでございます。
それで、今回のこの本町二丁目公園につきましては、広域避難場所が西新宿というところでかなり遠方にあるというところを、災害時、そういったところで実際の地域への寄与というところを意図してマンホールトイレ等もつくってまいりますので、今後の課題といたしましては、その人数を幾つに設定するのが最も妥当かというところが議論になってまいります。それにつきましては基本設計段階で具体化したいなということで考えております。
伊藤委員
いずれにしろ、５個ぐらいだとかそういうふうになるんだと思いますけども、そのマンホールトイレも、本五ふれあい公園なんかも１３基設置していただいているんですけど、プロの防災士の専門家が見たときにはこれは非常に使いにくいよという意見もあって、その辺、このマンホールトイレ、ただつくればいいんじゃなくて、いろんな他の自治体なんかのものも参考にしながら、特にやっぱりコンクリートにしなきゃだめらしいんですよ、洗浄ができないって、ただ草地のところにマンホールの蓋だけ入れたってだめだという話も聞いていますので、ぜひその辺はいろんなことを参考にしながらつくっていただきたいということを要望させていただきます。またいずれ基本設計・実施設計ができたら、これは御報告いただけるのでしょうか。どうでしょうか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
まず、本五ふれあい公園のほうで整備したマンホールトイレについていろいろ利用の面から御意見をいただいているということであれば、そちらのほうを収集いたしまして必要な反映はしていきたいということで考えております。
今後、基本設計段階で地域の方とか区民の方に意見交換会を行う予定としておりますので、その前の段階でまた委員会のほうでも報告させていただければと思っております。
近藤委員
意見交換会で区の考え方というところで出ていたのでちょっと関連して教えていただきたいんですけれども、ペットの利用で、ペットを、最近開園した南台いちょう公園や本五ふれあい公園も入れるというんですけれど、基本的にわんちゃんとかをリードを付けて入れる公園というのは何か決まりがあったり、今ペットと入れるというのはどういう方針みたいなものを決めていらっしゃるんですか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
盲導犬等はもちろん例外となりますが、いわゆるペットの入園については基本的には限られた場所、認められた場所への入園に限るというふうに、こちらのほうとしては啓発しております。
近藤委員
そうなんですけれど、それで、今度開園するこの三つの公園は大丈夫であるというのはどういう考え方なんでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
こちらにつきましては園路に限定でございますが、ペットと一緒に入園が可能ということでやっております。こうしたペットについてのルール、他の公園にもまだ適用する余地があるかどうか、そのあたりはしっかり検討していきたいというふうに考えております。
近藤委員
従来の公園にペットを入れて、これはだめだということを私たちなどは言ってきているので、やっぱり何か、どういう場合が大丈夫だとかいうことをきちっと区民にお示しできるような形がやっぱりいいのかなと思いまして、どういう方向だとかいうものは今後考えていっていただきたいと思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、６番、平和の森公園再整備基本計画の策定についての報告を求めます。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
それでは、平和の森公園再整備基本計画の策定につきまして資料に沿って御報告いたします（資料７）。なお、本報告は区役所及び体育館整備調査特別委員会及び総務委員会、厚生委員会との重複報告となります。
それではまず、１番、平和の森公園再整備基本計画でございます。こちらにつきましては、別紙１、平和の森公園再整備基本計画のとおりでございます。こちらについては後に御案内させていただきたいと思います。
２番、パブリック・コメント手続の実施結果、こちらの方を先に御報告させていただきます。別紙２、Ａ４用紙で１６ページのつづりになっているもの、そちらのほうを御確認ください。
１、意見募集期間につきましては、平成２８年５月１１日（水曜日）から平成２８年６月１日（水曜日）まで実施いたしました。
２番、提出方法別意見提出者数につきましては、電子メールにつきましては６４人、ファクシミリが３１人、郵送が８人、窓口が３４人、合計延べ１３７人でございました。
提出された意見の概要及びそれに対する区の考え方、こちらについて一部抽出して御報告いたします。
まず、１番、計画全般・計画の進め方についてでございます。こちらについては２０件ございました。
そのうちの２番を御報告いたします。中野区みどりの基本計画では、個性のある公園として整備を行うために、利用者のアンケートなどを踏まえるとされている。また、公園リニューアルには日常的に利用する地域住民の意見を反映して行うとしているが、計画（案）はアンケートを実施せず、地域住民の意見も反映したものではなく、みどりの基本計画に反している。区民と協働で検討すべきであるという御意見に対しまして、区の考えといたしまして、整備構想（案）、基本計画（素案）とそれぞれの段階ごとに区民説明会や意見交換会を開き区民参加の場を設けてきたこと。区報やホームページで適時適切な情報提供に努め進めてきており、計画に取り入れられる意見については改善を行うなど、区民参加の手続を適切に踏まえて検討を進めていることをお示ししております。
では、裏面、２ページのほうにお移りいたします。
６番でございます。費用が抑えられるオリンピック後に工事着手となるように進めるべきであるという御意見に対し、区の考え方といたしまして、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を単なる一過性のスポーツイベントにとどまらせるのではなく、区民の長期的な健康づくり・スポーツ活動の推進や国際理解、障害者への理解促進へつなげたいと考えていること。大会の開催に合わせて開設し、区民に活用されることによって機運の盛り上がり、意識向上に寄与できると考えていることをお示ししております。
次に、８番です。公園は、近隣の住民が憩いを求め、景色を愛で、日ごろのストレスを解消する場所であり、スポーツをする場所ではない。平和の森公園は、他の公園とは異なる独自の歴史の上に成り立ち、区民から広く愛される公園であるのに、体育館、野球場、トラックから成る単なるスポーツ施設へと変えられてしまうという御意見に対し、再整備に当たっては防災機能、区民の憩いの場の機能、平和の継承等を向上させるとともに、スポーツ・健康づくりの振興を目指し、既存のスポーツ機能を充実させることを考えていること。「第一に、防災公園としての機能を確保する」という過去の経緯を踏まえ、体育館や多目的広場等を公園施設として整備し、防災機能の向上や公園利用者の利便性向上など魅力ある公園として整備していくことを示しております。
１１番、「中野区健康福祉総合推進計画２０１５」で挙げている区民の運動・スポーツ習慣づくりを今回の再整備でどのように達成するのか、具体的に提示されていない。区民に対してどのように健康維持・推進を働きかけていくのかわからないという御意見に対し、同計画では、住民同士が支え合う、健康づくり・スポーツムーブメントの推進とともに、成果指標として、週に１回以上の運動実施率の向上を掲げていること、運動実施率の向上にはスポーツ環境の充実が欠かせない要素であり、今回の再整備を通じて成果指標の達成を図っていきたいことをお示ししております。
次に、飛んで４ページ目をお願いいたします。
（２）体育館についてでございます。こちらは２９件ございます。
そのうちの４番、新体育館は中央体育館なので全区民が利用しやすい場所に立地すべきであり、現在地で建て替えるべきである。また、同様の意見として、５ページの１１番、現体育館の場所に区庁舎を移転するのであれば区庁舎と一体化して体育館を建てればよい。下水処理施設の上に建てるより容易でコストもかからないという御意見に対しまして、区の考え方といたしましては、体育館は当初第九中学校跡につくることを計画していたが、東日本大震災の経緯を踏まえ、一定規模の屋内空間と緊急車両の駐車スペース等の屋外空間を備えた新体育館の建設候補地を検討してきたこと、２０２０年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が決まるなど、スポーツニーズの高まりを踏まえて、区民のスポーツへの参加を高めていくためには、体育館とともに、屋外スポーツ機能をあわせ持つことが施設の相互利用による活動の幅の広がりや利便性の向上など、効果的であるという考えに至ったこと。大規模な敷地面積を持ち、かつ区内から一定のアクセスの良さを備えた場所としては平和の森公園が最適な条件を備えていることから選定したことをお示ししております。
次に、５ページ、１６番でございます。現中野体育館は老朽化しているため、新体育館を建設するのは良いことであるが、大会を行える場所は他にないため、体育館を利用できない期間がないような計画にしてほしいというものに対し、体育館の閉鎖期間を可能な限り短縮できるよう事業手法を検討していくという考えをお示ししております。
次に、６ページを御確認ください。１９番でございます。卓球大会の参加者は女性が多いため、女性のシャワー、洗面所、トイレを多く設置してほしいという御意見に対し、シャワーやトイレの男女比については全体の利用状況を勘案して適切な数を設置したいという考えをお示ししております。
次に、７ページ目を御覧ください。
（３）少年スポーツ広場についてでございます。こちらは１５件ございます。
まず、１番、少年野球チームの利用機会が奪われるため、少年スポーツ広場の拡張に反対である。多目的広場になり、土日に子どもたちが利用しにくくなることが心配であるという御意見に対し、区の考え方といたしまして、少年スポーツ広場は、現在、主に土曜日午後と日曜日の少年野球の団体利用、平日午前の一般利用、平日午後の小・中学生優先利用などに時間を分けて利用いただいていること。整備後の具体的な利用・運営方法については、利用団体等の意見を聞きながら、他の公園の類似施設の利用実態等も参考にして検討していきたいことをお示ししております。
次に、４番でございます。少年スポーツ広場を拡張するために、大きく育った樹木を切ることは反対である。現在の園路は緩やかな坂道や木陰があり、夏は涼しく、高齢者が散歩するのに最適な場所であり、区民の健康増進のためにはこのままが一番よい状態である。施設の利用者は健康な限られた人たちだけであるという御意見に対し、樹木の多様化、水辺の多自然化を図り、多くの生き物が生息できる環境を整備すること。既存樹木の密度調整や四季を感じられる落葉樹や草花を補植することにより、明るく快適なものとし、既存の水辺を生かした整備を行うこと。樹木の整理を行う場合には、可能な範囲での移植を行うこと。今ある少年スポーツ広場は野球やフットサル、少年サッカー、ゲートボールなど、大人も子どもも多目的に利用できる広場として整備することを示しております。
次に、８ページでございます。８ページの１４番、こちらを報告いたします。火気が使えないなど使用制限の厳しい多目的広場では、今までと同様の地域イベントの実施が困難になる懸念がある。人工芝化せず、現在と同じ土のグラウンドにしてほしいという御意見に対し、新たに整備する草地広場や既存草地広場の一部を活用して地域イベントが行えるようにし、既存の交流機能は継続できるようにするという考えをお示ししております。
次に、９ページでございます。９ページの一番下段の８番でございます。３００メートルトラック、直線１００メートルの設置は区内中学校生徒にはあまり必要ではないと思われる。中学生に聞いたが、そのような要望はなかったという御意見に対し、区立中学１１校にアンケート調査を行い、８校からトラックを活用したいとの意向があったこと、十分なニーズがあると考えていることをお示ししております。
次に、１０ページ、１５番を報告いたします。１００メートル直線には賛成だが、トラックは４００メートルにすべきである。練習としては十分に活用できると考えているようだが、練習用だからこそ競技用と同じ４００メートルトラックが必要ではないかという御意見に対し、公園の面積や利用等を勘案すると４００メートルを整備することは困難であること、３００メートルであっても十分に陸上の練習として利用できると考えていることをお示ししております。
次に、飛びまして１２ページを御覧ください。こちらの２８番でございます。利用者のマナーに期待しても、公園を利用する人たちが接触や衝突などの危険にさらされる可能性があり、設置すべきではないという御意見に対し、他の自治体においても陸上の練習と一般利用が共存している事例はあり、利用者同士がマナーを守って譲り合うことで安全な運用が行われていること。本計画はトラックにも活用できる園路を整備するもので、陸上専用施設は設けないこと。スパイクの使用は制限することを想定しており、他自治体の運用方法も参考にしながら安全な運用を図っていくこと。陸上競技の利用で占用する場合も草地広場全体が占用されるわけではなく、草地広場が使用できないということではないこと。曜日や時間帯の設定も含め、より良い運用方法を検討していきたいこと。占用については現時点では年に３０回程度を想定していること。その周知については現地での掲示や区のホームページでの公表を想定していること。占用に係る申請・許可の具体的な手順等については検討の上明らかにしたいことを考えとしてお示ししております。
次に、（５）防災機能についてでございます。こちらは９件です。
１番、平和の森公園は、災害時の広域避難場所でもある。防災樹林を多数伐採してしまうと公園の防災機能が低下し、避難する区民を火災等の危険にさらすことになる。区民の安全を考え、公園の防災機能はこのまま残してほしいという御意見に対し、区の考え方といたしまして、平和の森公園は広域避難場所としての機能を維持するよう再整備を行っていくこと。公園の防火樹林についても必要な手入れを行いつつ、広域避難場所として必要な機能を継承していくことをお示ししております。
次に、１３ページ、３番でございます。災害時の対応拠点という点では、平和の森公園は区役所から離れており、区役所と一体的な運用ができず、適切な場所ではない。現中野体育館の場所に新区役所と一体化して新体育館を建設すれば災害時の拠点として一体的に運用できるという御意見に対し、新体育館には、区役所に設置する災害対策本部と連携した災害活動を実施できるよう、防災行政無線など必要な防災機材を整備する予定であること。新体育館は区役所が対策本部として使用できない場合の代替施設として活用するため、新区役所とは異なる場所に建設する必要があることを示しております。
次に、７番、防災トイレは公園に既に設置しているとの説明であったが、災害時に十分なトイレの数とは言えない。下水処理施設があり、防災マンホールトイレの設置には好立地と思われるが、数をふやせない理由があるのかという御意見に対し、災害用トイレは対象避難人口から必要数を算定し整備するという考えを示しております。
次に、また裏面に移りまして、１４ページでございます。（６）その他の公園機能についてでございます。こちらは９件です。
２番、夏場に貴重な木陰の散歩道がなくなってしまうため、大きな樹木を切らないでほしい。樹木をたくさん切って明るくするのではなく、防犯のためには下枝を払って見通しをよくし、身をひそめる場所をなくすことが有効であると考えるという御意見に対し、既存樹木の密度調整や四季を感じられる落葉樹や草花を補植することにより明るく快適なものとし、既存の水辺を生かした整備を行うこと。樹木の整理を行う場合には可能な範囲での移植を行うこと。樹木の移植先は今後の設計で決定していくことを示しております。
次に、６番です。通年利用可能な親水施設とはどのような内容を想定しているのか不明である。また、整備後のメンテナンスの考え方が示されていない計画には賛同できないという御意見に対し、じゃぶじゃぶ池については未開園区域に水景施設を整備し、通年利用することを検討していることを示しております。
次に、最後、１５ページ、（７）その他１０件でございます。
４番、小広場は平和の森公園と一体で考える必要はない。区立幼稚園・保育園を建設すべきであるという御意見に対し、区の考え方といたしまして、小広場は多目的広場、駐車場、駐輪場など公園全体の機能を高める施設を整備すること、整備に当たっては近隣へ配慮した設計をしていきたいことを示しております。
次に、最後、６番です。平和の森公園は区内からのアクセスが良いのであれば、なぜ駐車場が必要なのか理由がわからないという御意見に対し、高齢者や子どもがいる世帯など多様な利用者の利便性を高めるために必要だと考えていること、また全区レベルの大会開催時などにおける備品等の運搬車両の利用も想定していることをお示ししております。
平和の森公園基本計画のパブリックコメントの手続の実施状況は以上です。
次に、資料の１枚目にお戻りいただきまして、基本計画（案）からの主な変更点を御報告いたします。
まず、１の別紙１、平和の森公園再整備基本計画の３ページ目、Ⅲの「新体育館の具体的な方向性」、そちらのほうを御覧ください。
こちらのⅢ新体育館の具体的な方向性のうち、下の段のほうの「災害時の活用」という欄のところでございますが、右側、変更前につきましては、上記機能のほか、区対策本部の「代替機能として必要な設備を整備する」というものであったものを、今回の変更といたしまして、「代替施設として十分な耐震安全性と機能を整備する」という形に変更いたします。変更の理由といたしましては、熊本の震災の状況などを鑑み、区役所に置く区対策本部の万が一の代替となる施設として十分な機能を持たせることを明確にする必要があるとの考えから、このように変更いたしました。
最後に、１ページ目の資料での４番、今後の予定について御報告いたします。
平成２８年１０月に平和の森公園再整備基本設計、説明会等を行ってまいりたいと考えております。またその後、平成２８年度から平成２９年度に実施設計、公園部と新体育館についての実施設計を行い、平成２９年度に新体育館・多目的広場工事、旧国家公務員宿舎解体、平成３０年度には多目的広場を開設、草地広場等の工事に着手、そして平成３１年度に全ての施設の開園を目指すという予定でございます。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
細野委員
幾つか教えてください。
まず、１０か年計画の財政フレームですかね、あそこのところで平和の森公園の再整備に関してはたしか５５億円と出ていたと思うんですが、その内訳について教えてください。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
当初の５５億円の内訳につきましては、公園部分が……すみません、ちょっと数字については確認してすぐに御報告いたします。
細野委員
続けていいですか。今回変更点があったというところで、体育館については十分な耐震、安全性を整備するということで、その前からも災害対策本部の代替施設というような形の位置付けはあったかと思うんですけれども、今回そういうふうにするに伴いまして、例えば、構造的に耐震基準がランクが上がるとか、そういったような何かこれまでの想定とは違うところはありますか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
まず、こちらにつきましては、それぞれの建築物の主要構造といたしまして１類、２類、３類ということで大きく三つに区分されるんですけど、いずれも新耐震基準を満たした構造というところが３類で、それに対しましてさらに１.２５倍の強度があるものが２類に属しまして、１.５倍が１類に属するというところでございます。
体育館につきましては、当初、こういった十分な耐震構造を持つ２類のほうを想定していたんですが、今回、庁舎の代替施設ということで、庁舎と同等の部類に入る建築物の主要構造とするということを今後検討してまいりたいというところで、このような記載となっております。
細野委員
そうしますと、今までは１.２５倍だったものを１.５倍ということで、それは一番上のランクということに変えたということでよろしいのでしょうか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
構造体といたしまして１類、２類、３類という区分の中で最高の構造強度を持つというところの部類に入っているところです。
細野委員
そうしますと、これは規模とかにもよるので、あくまで一般的にということでよろしいんですけれども、その２類と３類との、例えばコスト的な違いというのはどれぐらいの差が出てくるものなのでしょうか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
まず、コスト的なお話でございますが、これにつきましては、耐震強度を高める方法といたしましては、例えば物で例えるならば、人の骨であれば、骨を太くするというケースとあと骨そのものを強くするというケースとございますので、柱でいえば、そもそもの構造を変えるというケースとあとは柱そのものを太くするというケースと、今後幾つか選択肢がございます。そういったところを具体的に特定した段階で初めてコストというところでお示しできるのかなということでは考えております。現段階ではそういった耐震強度を持つ建築物を目指すというところでとどまっているところでございます。
細野委員
今回、未開園区域に体育館を整備するということで、将来的にはその地下に下水処理施設ができるということなんですが、そうしますと、今回のその耐震基準を最高ランクに上げるということにおいて、例えば、地下が下水処理施設ということで基礎の部分というのでしょうか、そこの部分についてもやはり今回の耐震基準を上げたことに伴う何か変更というのでしょうか、工事の違いというものは出てくるのでしょうか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
今回、体育館に付随する主要構造物、基礎等も含めてですね、体育館にかかわるものについてはやはり強度増が必要となってきますので、やはりこれについては一定コストが増えるという形になってきます。それにつきましては、特に基礎だからふえるとか柱、はりだから増えるとか、そういった特別な区分ではございません。
細野委員
ごめんなさい、よく理解できなくて。例えばなんですが、じゃあ通常の地盤のところに体育館を今回と同じものを建てた場合と下が下水処理施設というところで想定した場合とで何か違いはありますか、今回のランクが上がったことというのは。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
もしこれを更地に建てるにしても何にしても、やはりそのとき必要となる構造が全て構造体として多くの強度を求められるということになりますので、同様に全てやはりコスト増になるというところです。
細野委員
度々申しわけありません、ちょっと理解が悪くて。下水処理施設があるという点でコストが増えるということもあるという理解でよろしいですか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
地下に下水道施設を後につくれるということで選択できる基礎構造が限定されるというのが今の現状でございます。したがいまして、いずれにしても基礎が必要になって、こういった耐震強度を高めればそれぞれの主要構造体が全てやはりコスト増になるというようなところでございますので、一概に下水だからとか更地だからというところで大きく変わるところではございません。
細野委員
先ほどの災害対策本部の代替施設になるというところなんですけれども、これまでの説明ですと、例えば、多目的室が消防の連絡調整ですとか、武道場は警察・消防の拠点、サブアリーナがボランティア活動拠点、メインアリーナが救援物資の受け入れということになりますと、残るところがトレーニングルームかロビーしかないかなとちょっと見たところ思うんですが、もし代替施設として使われる場合はどこを想定されているのでしょうか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
災害時の活用でございますが、まず、今回防災機能につきまして幾つか挙げてございます。ただ、この挙げた防災機能全てを同時に実現できるわけではございません。例えば、帰宅困難者を受け入れている間は物資の受け入れとかはできませんし、ボランティアの受け入れもできません。そういった形でそのときの災害状況に応じまして、この新体育館を災害対策本部として使うなどという場合につきましては当然一部機能が制限されるという形になります。その後については今後の検討課題となっております。
細野委員
ありがとうございます。あと、前回もちょっと申し上げたんですけれども、このパブリックコメントにもあったかと思うんですが、パブリックコメントの２ページですね、５番のところに、地域団体やスポーツ団体に対して個別に説明会を行ってきたというような記述が区のお答えとしてあるんですけれども、この辺について、例えば地域団体やスポーツ団体が今回の計画に対してどう思っているのかというようなところというのは、中学校にアンケートをとったらトラックは使いたいというような形では受けてはいるんですけれども、その他にはそういった御報告なりというのはちょっと聞いていないかなと思うんですけれども、パブリックコメントもそうですし、意見交換会もそうなんですけれども、自治基本条例にのっとって、区民の皆さんはこれが区民の意見を言う場だということで多分いろいろ意見をおっしゃっているかと思うんですね。それに関して、区のほうとしてはできるところはやってきたということでありますけれども、反対が多いことはわかっているが、その意見はなかなか反映できないみたいな御説明もあったかと思います。それで、中野区が自治基本条例でうたっている市民自治というところであれば、やっぱり必要な情報を区民の方に提供して、区民の方同士も、区民の方も今本当に多様な意見があるかと思いますので、区民同士でもいろいろ議論ができるようにするためには、やっぱりこうした区からの情報提供というのが私は大事かなというふうにすごく思っているんですね。そうでないと、やっぱり意見交換会やパブリックコメントも幾ら意見を言ってもやっぱり変わらないのかという、住民の方々にはやっぱりその思いというのはますます強まるばかりじゃないかなと思うんですね。ですので、区が持っている、こうした他の団体の方からの意見とかはやっぱり区民の方にもわかるように情報提供していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
委員おっしゃるとおり、まず、それぞれこういった計画に対して意見をお寄せいただく方、やはり他の団体とか他の人はどういう意見を持っているのかというのも重要な要素となりますので、今回につきましてはパブリックコメントという条例上の手続でございますのでなかなかそれを織り込むというのはできませんが、今後いろんな形で、まだ基本設計という段階も予定しておりますので、そういったところで発信のほうも可能な限り考えていきたいということでは考えております。それに当たっては、まず意見をお寄せいただいているその団体のほうに、寄せられた意見を発信したいというような確認をしながら、必要に応じて発信も検討していきたいということで考えます。
細野委員
ぜひその点はこれからしっかりとやっていっていただきたいと思います。住民の方同士で利害が違う意見なんかについても、やっぱりその辺を話し合うというのか、議論し合えるような土壌をつくっていって市民自治ができていくのではないかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
あと、駐輪場がちょっと気になっているんですけれども、例えば体育館利用者と公園利用者の駐輪場を分けるとか、今その辺の考え方については何かありますか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
まず、駐輪場の設置配置につきましては、今後の基本設計で具体的にしていくというところでございます。ただ、基本的な考え方といたしましては、やはり体育館も含めて全ての公園利用、そこら辺のところを想定しながら適切に御利用いただける場所に、あとは公園機能を損なわない場所に、そういったところを選択しながら必要台数の配置を考えていきたいなということで考えております。特に体育館だからとか特に野球広場だからというものではなくて、それぞれの公園内利用用途というものを検証しながら必要なものを定めていきたいというふうに考えております。
先ほど御質問をいただいて保留をさせていただいた、当時の１０か年計画のときの財政フレームなんですが、当初想定しておりましたものは５５億円、そのうち体育館部分に要する費用は５０億円というところでございます。なお、この際につきましては、未開園区域１万平米の部分とか拡張用地の部分、そういったものは当初この想定には全く入っておりません。
細野委員
想定に入っていないというところをもう一回お願いします。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
当初、１０か年計画の中でこの再整備計画のスキームを出した、この対象の区域は今開園している５.５ヘクタール、ここの部分で公園施設として体育館を整備したらというところで算定されたものでございます。
細野委員
そうすると、体育館整備に約５０億円で、残りの５億円というのは草地広場の園路、トラックと少年スポーツ広場の主に拡張なりというところの部分ということでよろしいんですよね。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
委員おっしゃるように、主には草地広場の部分、そちらのほうの改修費というところでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、７番、中野区耐震改修促進計画（改定素案）意見交換会の開催結果についての報告を求めます。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
それでは、中野区耐震改修促進計画（改定素案）意見交換会の開催結果について御報告をさせていただきます（資料８）。
５月９日開催の建設委員会で改定素案について御説明をさせていただいた後、５月１０日に意見交換会を開催しましたので、その結果を報告させていただきます。
まず、１番として開催状況でございますが、日時は平成２８年５月１０日、午後７時から午後９時まで。場所は中野区役所７階の第９会議室でございます。参加された方は３名ということでございます。
説明の内容でございますが、改定素案をもとに説明をさせていただきました。その中で出た主な意見と区の考え方を御説明させていただきます。
区民からいただいた意見の概要としまして、一つ目、第２章の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標についての項目ですが、住宅の耐震化率の目標数値は平成３２年度末までに９５％とあるが、達成可能な数字かどうかということに対して、耐震化に係る各種助成制度並びに耐震改修促進税制の改正の周知を図り、改修及び建替えを促進していただくことによって達成可能な数字と考えているというふうにお答えしております。
二つ目、被害想定についてですが、対象を東京湾北部地震としているのはなぜか。中野区では東京西部で起こり得る地震のほうが被害が大きいのではないかという御質問でしたが、中野区の被害を想定する場合、最大震度６強となる地域が最も多く、建物全壊棟数等の最も大きいのが東京湾北部地震であるというふうなことになっております。また、これは中野区地域防災計画とも整合性を図っているところでございます。
３番目としまして、今までの耐震基準は震度６強までをターゲットとしていたが、首都直下型地震では最大震度７になるとの情報もある。それについてどのように考えているかという御質問がございました。熊本地震の事例もあり、今後、国や東京都からの情報を収集するとともに、中野区の実態に沿った対応や啓発活動を行っていくという考えをお示しさせていただきました。
裏面を御覧ください。
第３章、耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策についての項目ですが、自宅が昭和５６年に完成した木造住宅だが、耐震性を確認するにはどうしたらよいか。また、その内容はどのようなものかという御質問がございました。ここでは区のほうの制度について御説明をさせていただきました。中野区では住宅耐震診断事業を実施しており、昭和５６年５月以前に着手するなどの条件に合う場合は無料で耐震診断を受けることができることを御説明させていただき、また診断は２段階になっており、最初に外観目視調査等による簡易診断を行い、結果の評定が低ければ図面精査や内部構造の確認等による、より一層詳しい診断を受けることができることを御説明させていただきました。
そして、木造住宅建替え助成について、対象となる地域とならない地域があるのはなぜかという御質問ですが、中野区木造住宅建替え助成の対象地域は東京都震災対策条例による整備地域並びに火災危険度４以上の地域としていることを御説明させていただきました。
第５章、関連施策の推進のところですが、家具転倒防止器具の設置について熊本地震では機能しなかったとの情報があるが、普及啓発に当たり、区はどのように説明するのかという御質問でしたが、これに対し、区としては、家具転倒防止器具の設置のみならず、建物の形状や構造に合わせた家具の配置も重要と考えております。今後、ホームページ等で事例を紹介するなど、よりわかりやすくお知らせしていきたいというような回答をさせていただいたところでございます。
３番目としまして、中野区耐震改修促進計画（案）の決定について御報告させていただきます。
別冊資料になりますが、今回の意見交換会の結果、内容の改定等はございません。ですので、改定素案を変更せず、案として決定するということとさせていただきます。内容については後ほどお読み取りいただきたいと思います。
今後の予定でございますが、委員会終了後、６月２０日からパブリックコメント手続に入ります。３週間を予定しておりますので、７月１１日までを予定しております。その間に今回の案を東京都のほうに意見照会するということを予定しております。そして、７月頃、建設委員会において、パブリックコメントの結果報告と計画決定の報告をさせていただく予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、８番、中野区国民保護計画の変更の報告についての報告を求めます（資料９）。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
それでは、中野区国民保護計画の変更の報告について御説明いたします。
中野区国民保護計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法に基づきまして、平成１９年２月に策定し、平成２１年に改定後、今日に至っております。
今般、東京都国民保護計画が、国の国民の保護に関する基本指針の変更及び２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を踏まえ、平成２７年３月に改定されたことから、区の計画もこれらの計画との整合性を確保するため改定を行いました。今般、国民保護法第３５条第８項、これを準用いたします同条第６項の規定に基づきまして、国民保護計画の変更について報告するものでございます。
１、主な改定内容でございます。
（１）国の基本指針の変更内容。①エムネット及びＪアラートの活用、②安否情報システムの活用、③武力攻撃事態等合同対策協議会への参加。（２）東京都国民保護計画の変更内容。恐れ入ります、裏面を御覧ください。（３）区の現況等についてデータ等を更新。こちらの内容について変更いたしましたが、この内容につきましては、さきの第１回定例会の建設委員会で報告済みの内容で全く変わっておりませんので、詳細の説明は省略させていただきます。
２、これまでの経過でございます。
平成２７年１２月１５日に、中野区国民保護協議会・同幹事会を開催いたしまして、中野区国民保護計画（案）を策定いたしました。同年１２月下旬から平成２８年２月中旬にかけまして、東京都との事前協議を行いまして区の策定した計画（案）が東京都の計画と整合性を図られたことを事前に確認していただいております。その後、第１回定例会で報告いたしました。第１回定例会報告後、（３）でございますが、平成２８年３月２８日から平成２８年４月１８日までパブリックコメントを実施いたしました。なお、区民からの意見は一切ございませんでした。したがいまして、計画（案）からの変更はございません。（４）平成２８年４月２８日、中野区国民保護協議会・同幹事会を開催いたしまして、パブリックコメントの結果を報告し、改定案に一切変更ない形で、中野区国民保護計画（平成２８年４月改定）を決定しております。
今後の予定でございますが、この当委員会報告完了後、この計画を区民に公開いたしまして、後ほど計画を製本いたします。製本した後は、皆様をはじめまして、関係機関等に配布する予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
酒井委員
中身で１点だけちょっと教えてください。
１７ページの区職員の参集基準等で、これは武力攻撃災害が発生した場合に、初動対応に万全を期すために職員が迅速に参集できる体制を整備するとあるんですけど、まあその通りだと思うんですけども、それで、１９ページのところに、「幹部職員の参集が困難な場合の対応」というものがあるんですね。そこは副区長が対応して、それが無理なら副区長、教育長、経営室長だと思うんですけど、まず、こういう体制が立ち上がるときというのが、これ、１８ページに書かれているんでしょうかね。もう少しその状況をまず教えてください。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
まずは、中野区内におきまして武力攻撃ですとかあるいはそれに準じたテロ攻撃とか行われた場合にこの計画は発動されるものでございます。計画が発動された際、具体的な代替職員の想定でございますが、何らかの原因により中野区長が区内にいない、そして区内に迅速に戻ってくる可能性が低いという場合に、この指定順位のとおり、対策本部に到着した順番で本部長の代行を行うものでございます。
酒井委員
区長に何かあったりだとか、若しくはその災害対策本部に区長が来ることができなかった場合の優先順位で、トップがいなくても柔軟に対応できるような体制でこういうふうに書かれているんだと思うんですけれども、今回、本会議一般質問でも防災、災害時においても初動体制を充実させるために、やっぱり集まれる、参集できる職員によっての体制を考えてくださいねというふうな質疑をさせていただいたかと思うんですけれども、これ、夜間でも休日でも、それから早朝でもこういう体制をとらなきゃならないわけですよね、そうですよね。それで、管理職の区内在住率というのがたしか１５％を切っているような状況なんですね。すると、これ、第４順位まであって、皆さんが来られなかった場合というのは、防災担当さんがもう区内に住んでいらっしゃってすぐに対応できるような体制だったと思うんですけれども、それはそういうふうな体制になるという理解でよろしいんですか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
国民保護計画におきましては、代替順位につきましては第４順位しか計画してございませんが、中野区の災害本部体制につきましては、この第４順位以降につきましても管理職の代行順位を実は定めた内部要綱がございます。したがって、武力攻撃が発生した場合もこの要項を準用いたしまして、そのときに最も高い管理職が到着した時点で本部長を代行する形で運用するものと想定しております。
酒井委員
御説明ありがとうございます。それで、その次の区対策本部の代替機能の確保です。これも前回ちょっと教えていただいたんですけれども、以前に我が会派のひやま議員のほうから、この区対策本部が被災した場合の代わりの施設が使えない時期があって、それを改善してくださいねというので、今回このようにしていただいたんだと思うんですけれども、先ほど体育館の報告もありました。より耐震性などを強化して、有事の際のそういった災害対策本部の施設というふうな考え方も出てきているわけですので、今後というのは、これができた場合に、区の本庁舎の代わりの施設の確保としては、新しく体育館ができた場合はこういったところに入ってくるという理解でよろしいですね。前回お聞きしたときはまだそういう御答弁がなかったもので、ちょっと確認させてください。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
区対策本部の代替施設でございますが、改定前の中野区国民保護計画では代替施設の第１順位は中野体育館でございました。それで、今般、新体育館を整備するに当たりまして体育館が一時なくなることから指定を外したものでございます。したがいまして、新体育館が整備されますれば、再び新しい体育館を国民保護計画の代替施設の第１順位に上げる形で検討したいと思っております。
酒井委員
ありがとうございます。
白井委員
参考までにちょっと教えていただければと思います。エムネットとＪアラートについて、基本的なことからなんですけども、Ｊアラートというのは、国から一斉に各自治体へ、自治体が受けて住民の方に流すというよりも、その防災行政無線を通じて住民の方に直接一斉に放送するってこんなシステムを指すかと思います。一方、エムネットというのは、国と地方自治体の双方向の情報通信、ホットラインと言った方がいいかもしれないんですけども、この情報自体は住民の方に一斉に流せるという話ではないわけなんですよね。まずこの確認でと思うんですけれども、エムネットとＪアラートの違い、この認識でいいのか、ちょっと教えていただければと思います。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
まず、Ｊアラートから説明いたします。Ｊアラートにつきましては、総務省、消防庁が整備した一斉の情報伝達システムでございまして、こちらにつきましては、主な想定は自然災害発生時に対象自治体に対して迅速な情報を促すものでございます。ただ、自然災害だけでなく、武力攻撃が起きた場合にも使うという形になってございます。
それに対しまして、エムネットにつきましては、こちらは内閣官房のほうが整備した、同じく情報伝達システムでございまして、基本的には武力攻撃を想定したものでございます。それで、こちらの武力攻撃の内容につきまして、内容によっては、委員の御指摘どおり、防災関係機関内ということもございますが、内容によっては国民に周知するケースもないわけではございません。それは伝達された内容によります。
白井委員
その内容自体がＪアラートの場合は必然的に、いわゆる住民の方々にそのまま情報が流れるというものでいいんですよね。エムネットは一旦ここで区が情報を掌握した上でお知らせするかどうかという判断が入るって、こんな形でいいんですか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
委員御指摘のとおりでございます。
白井委員
そうすると、気になるのが、じゃあ、休日どうしていますか、夜間どうしていますかってこんな話なんですね。Ｊアラートの場合はもう何をしていようが一斉にそのまま放送が流れますよというものなんですけども、自治体間と国とのホットラインのものなので、誰が非常時だとか夜間だとか休日だとかという受け方をしていて、緊急を要する情報であることは間違いないのでそのときの判断をどのようにしていますかという、常に３６５日２４時間問われる、この緊急体制、区としてのどのような体制を整えられているのかというところを教えていただければと思います。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
通常であれば、国の対策本部のほうからそれぞれの関係官庁を通じて各自治体に伝達されますので、恐らくエムネットもＪアラートも実際ほぼ同時進行で中野区に伝わってくると思われます。それで、御指摘のとおり、Ｊアラートであればそのまま自動拡散されますし、エムネットの場合であれば、中野区の場合、防災センターに常時２名体制で宿直員がおりますので、その内容を受信した結果、速やかに、私を含む関係管理職に諮った上で素早い対応を行う前提でございます。
近藤委員
中野区国民保護計画（平成２８年４月改定）の３ページに、消防団の充実が入っているんですね。これ、わざわざ消防団が入った経緯を。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
武力攻撃事態発生時ですね、消防署、消防団につきましては、その場に、武力攻撃事態の現場にいる地域住民の安全確保と避難が最優先任務となります。それにつきまして、この場合、消防団を規定しなかったものですから、消防団も地域住民避難のための活動を行う形でこういったものを追記しているものでございます。
近藤委員
普通の災害のとき、火事や地震のときと同じように「消防団」ということが入ったという認識でよろしいんですよね。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
委員御指摘のとおり、これまで消防団について明記しなかったものを改めて明記したものでございます。
近藤委員
そうしまして、このパブリックコメントを求めたんですけれど、一つもなかったという、これ、住民に全くこの計画自体が浸透していないもので、ちょっと保健師の方とかお話を伺ったときに、こういう計画はやっぱり全然知らなかったんですね。住民も知らないし、支える側の保健に携わるような方もこういう計画はなかなか知らなかったという事実があるんですよ。ですから、やはりこういったことが本当に緊急なときに、もちろんしっかりとした体制をつくっていくこともあれですけれど、こういうものがあって、きちっと自分たちがどういう動きをするかという周知をしていっていただかないと、なかなかこれは知れ渡っていないので、災害、防災やそういったものはあるんですけれど、これを浸透するということはなかなか難しいと思うんですけど、どのようにお考えですか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
こちらにつきましては、国民保護の関係機関は当然のことですね、国民保護についてこれからも訓練等を行ってまいりますので、そういった形でちゃんと実働体制がとれるよう、周知並びに体制確保に努めてまいります。
近藤委員
このパブリックコメント、１件もなかったというところが何となくこの計画を本当にみんなの中にはほとんど、区民の中とかにはほとんどない計画という形なので、それを本当に、これから大規模なテロとかある可能性というのは本当に皆無ではないので、しっかりと周知をしていっていただきたいと思いますけれど、お願いします。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、９番、感震ブレーカーの普及促進についての報告を求めます。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
それでは、感震ブレーカーの普及促進について御説明いたします（資料１０）。
まず、要旨でございます。内閣府の大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会報告書によりますと、大規模地震で発生する火災の過半数は電気火災であることから、電気火災を防ぐためには、一定以上の大きさの揺れを感知したら通電を遮断する感震ブレーカーが有効であるとされております。中野区は、首都直下地震時に７,２２２棟が焼損する可能性が指摘されておりますので、感震ブレーカーの普及により電気火災の発生を防ぐ必要がございます。
そこで、従来から実施しています防災用品のあっせん品目に簡易型感震ブレーカーを追加するとともに、電気工事が必要な感震ブレーカーにつきましては、東京都電気工事工業組合杉並中野地区本部とあっせんの協定を締結することにより通常よりも安くあっせんすることで普及を促していくものでございます。
ここで、感震ブレーカーの種類について御説明いたします。恐れ入りますが、２枚目の裏面を御覧ください。
こちらは、昨年度経済産業省が作成したチラシのコピーになります。左側二つがいわゆる感震ブレーカーでございます。一番左側は分電盤にセンサーを内蔵しているタイプのものでございます。左から２番目はセンサーを内蔵していない分電盤に対してセンサーを外付けする、そういったものでございます。なお、こちらに書いています価格につきましては工事費抜きの価格でございますので、実際は電気工事に係る費用が発生いたします。
続きまして、右から２番目でございますが、こちらは全ての電源を一括で遮断するものではなく、特定のコンセントのみ通電を遮断するというコンセント型の感震ブレーカーの見本になります。
そして、一番右側が地震の揺れでばねや重りを動かすことにより強制的にブレーカーのレバーを下げる、簡易型感震ブレーカーの見本となります。なお、今回区があっせんする簡易型感震ブレーカーは右から２番目の写真のものになります。
続きまして、恐れ入りますが、１枚目の表面にお戻りください。
１、感震ブレーカーの普及促進方法でございます。（１）東京都電気工事工業組合杉並中野地区本部とのあっせん協定により分電盤型感震ブレーカーを通常より安くあっせんいたします。（２）防災用品のあっせん品目に簡易型感震ブレーカーを追加いたします。（３）建築確認や事前相談において感震ブレーカーの設置を推奨し、新築建物への普及を促します。
２、分電盤型感震ブレーカーのあっせん協定について御説明いたします。
締結先は、東京都電気工事工業組合杉並中野地区本部でございます。締結日につきましては、平成２８年６月１日でございます。あっせんする感震ブレーカーにつきましては、国が第三者認証機関としております一般財団法人日本配線システム工業会が策定いたしました「ＪＷＤＳ０００７付２」という、これは感震ブレーカーの仕様を示すものでございます。これに適合するものをあっせんいたします。
恐れ入りますが、裏面を御覧ください。
今回、安くあっせんするため、分電盤の種類を限定してございます。①は先ほど申し上げましたが、既存の分電盤に外付けセンサーをつけるタイプのものでございます。あっせん価格は工事費と消費税込みで２万円としております。②は主にワンルームや１Ｋなど単身者向け住宅を対象としたものでございまして、通常の分電盤と感震センサーを外付けするタイプのあっせんでございます。あっせん価格は同じく工事費、消費税込みで４万３,０００円としております。③は３ＬＤＫ程度の一般家庭向けに感震ブレーカーつき分電盤に交換するものでございます。こちらにつきましても、工事費、消費税込み７万２,０００円のあっせん価格を設定してございます。なお、このあっせん価格につきましては、東京都電気工事工業組合杉並中野地区本部のほうで、中野区内の地域の安全を高めるため、地区本部内で検討し、利益を圧縮することで実現した価格でございまして、区のほうから何かしら費用の負担とかを行っているものではございません。
続きまして、３、簡易型感震ブレーカーでございます。こちらにつきましては、国が簡易型感震ブレーカーの第三者認証機関としております一般財団法人日本消防設備安全センターの消防防災製品等推奨を取得した、商品名ヤモリ、こちらをあっせんいたします。あっせん価格は記載のとおりでございます。
４、建築確認申請等における感震ブレーカーの推奨につきましては、地震火災を防ぐため、感震ブレーカーが有効である旨の文書を事前に作成し、建築確認の申請者に交付することで理解と設置を促してまいります。
今後の予定でございますが、本委員会報告後、町会等へあっせんについて周知いたします。そして、７月１日から受け付け開始できるよう取り組んでいく予定でございます。
報告は以上となります。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
内川委員
ちょっと早口だったものでもう一回教えてもらいたいんですけど、今回中野区であっせんしてくれるのは、このチラシの裏のコンセントタイプですよね。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今回あっせんいたしますのは、このチラシの裏面で行きますと、一番右側のボールの付いているようなものがございますが、そのボールタイプ以外のものは全てあっせんする予定でございます。
内川委員
簡易タイプを除いたものを全てですね。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
説明がつたなくて申しわけございません。簡易タイプのほうで写真が２枚ございます。（「その右以外」と呼ぶ者あり）簡易タイプの２枚写真があるうち、右側の写真のものに該当するものだけは今回あっせん対象品とはしておりません。簡易タイプの左側のものはあっせん対象としてあっせんさせていただきます。
内川委員
わかりました。それで、ちょっと教えてもらいたいんですが、このコンセントタイプというのは、これが一家に１台あれば、いざというとき全部落ちるんですか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
コンセントタイプにつきましては、取り付けたコンセントのみ電気を遮断いたします。ほかの、コンセントタイプが付いていないコンセントについては通常どおり電気が流れたままでございます。
酒井委員
先ほど予算のお話で、この協定を結んだ先が企業努力によって様々やってくださるので、中野区としての負担はゼロですよということだったと思うんですけれども、それは感震ブレーカーの取付け工事を含めた設置、それから簡易のもの、どちらもそういった区の持ち出しはなしという理解でよろしいですか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
分電盤タイプで区の持ち出しもございませんし、簡易型も、あっせん品のいわゆる通販型でございますので、区の持ち出しはございません。
酒井委員
これ、今後、６月中旬に地域に周知していくわけなんですけれども、多くの方がこの感震ブレーカーを設置していただけるといいんだろうと思うんですが、たくさん声が上がった場合があるでしょう。年間どれぐらいだとかそういうものはあるんですか。幾らでも対応しますよということなんですか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今回はあっせんでございますので、数の上限はございません。希望する区民の方、どなたでも設置することができます。ただ、分電盤型タイプの場合は、この東京都電気工事工業組合杉並中野地区の施工能力の関係で一月大体１００件程度が施工能力の限界というふうに聞いておりますので、たくさん応募があった場合は多少お待たせする場合がございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１０番、平成２８年度中野区総合防災訓練の実施についての報告を求めます。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
平成２８年の中野区総合防災訓練の実施について御説明いたします（資料１１）。
平成２８年の中野区総合防災訓練（上鷺宮地域）につきましては、下記のとおり実施いたしますことを報告させていただきます。
１、総合防災訓練。（１）実施日時、平成２８年９月２５日（日曜日）でございます。（２）実施地域は上鷺宮区民活動センターの区域といたします。（３）実施会場といたしましては、北中野中学校でございます。（４）その他事項といたしまして、訓練内容につきましては、総合防災訓練実行委員会において検討中でございます。なお、雨天時につきましても、内容を一部変更して実施いたします。さらに、総合防災訓練（桃園地域）につきましては１１月実施に向けて調整中でございまして、現時点で日時は確定しておりません。
続きまして、２、総合防災訓練の見直しについて御説明いたします。
（１）現状と課題でございます。①公助連携訓練や職員態勢の強化・確認を図るための実動訓練を現在、総合防災訓練では実施してきておりません。したがいまして、今後は、各防災関係機関、災害協定締結事業者等、あるいは区職員同士での実働的かつ実践的な訓練を総合防災訓練で実施していく必要があると考えております。
②防災訓練参加者数は増加傾向にございますが、家庭における備蓄率は区民の意識調査によると年々減少しておりますから、自助・共助の推進を図るための訓練項目をやっぱり総合防災訓練の期間に設けていく必要があると考えてございます。
③総合防災訓練の主な訓練項目でございます避難所開設・運営訓練につきまして、地域へ着実に浸透しております。そして、災害医療救護訓練と総合防災訓練の区民向けの訓練項目の重複を指摘する、そういった区民の方の指摘が多いことですから、内容の見直しが必要であると考えております。
④でございますが、総合防災訓練の南北同日開催では、訓練内容につきまして更なる強化や充実を図ることは諸般の事情があって難しく、別日の開催が必要と考えてございます。
恐れ入ります、裏面を御覧ください。
（２）訓練内容の見直しでございます。自助・共助の推進、公助連携訓練の強化をテーマとした新たな総合防災訓練とすることで、更なる地域の防災行動力及び区の災害対応力の向上を図ることを目的とし、現況の訓練内容の以下の見直しを行います。
①見直しの方向性。総合防災訓練を南北１回ずつ、９月、１１月に１日１会場で実施いたします。９月開催分につきましては、災害医療救護訓練を兼ねた訓練（災害医療含有型）、１１月開催分については、公助連携や職員訓練の要素を取り入れた訓練（公助連携・職員訓練含有型）といたします。なお、避難所開設・運営訓練は実施せず、自助・共助の更なる推進をメインとした訓練項目の強化・充実を図ってまいります。
②見直しによる効果でございます。１日１会場とし、南北同日開催を解消することで、初期対応訓練や各種防災訓練・体験の充実、公助連携訓練の実施につながり、訓練項目の充実・強化が図られます。
③見直しによる変更点につきまして御説明いたします。恐れ入ります、３枚目、別紙２を御覧ください。
ただいま申し上げたものを図表化したものでございます。左が昨年度までの現況でございます。昨年度までは災害医療救護訓練を９月に実施いたしまして、その後、総合防災訓練を南北２カ所同時に１１月に実施してございました。計３カ所で区は大きな訓練を実施したところでございます。これにつきまして、右側でございますが、改善後でございます。まず、総合防災訓練を災害医療含有型と変更いたしまして９月に実施いたします。上のほうの太字でございますが、拠点医療救護所運営訓練（負傷者搬送、負傷判定、医療救護、重症者受入等）と、災害医療救護訓練の医療救護部分につきましては、総合防災訓練の１項目という形で実施し、内容の変更を行わない形でいたします。
その下にございますイベント要素を含んだ防災体験（初期消火、救出救助、応急救護、避難所資機材操作等）ですね、こちらにつきまして、現在行っている防災訓練に多少イベント性を持たせまして、ある意味わかりやすく面白くすることで参加者数の拡大を図っていくものでございます。
同様のことに「改善後」の下でございますが、総合防災訓練（１１月）、公助連携・職員訓練含有型でございます。こちらにつきましても、９月と異なるところにつきましては太字部分でございますが、上から三つ目の〇でございます。区及び協定事業者等における公助連携訓練、こちらは新規項目になります。続きまして、四つ目の〇でございますが、区内部の防災マニュアル（震災編）に基づく職員訓練、実働的なものを行うことにより、公的連携及び区職員内部の実動訓練について増強を図っていくものでございます。
恐れ入りますが、２枚目を御覧ください。別紙１でございます。
平成２８年度中野区総合防災訓練（上鷺宮地域）の実施についての現在の状況でございます。
１、目的のうち、（１）から御覧ください。（１）でございますが、自分たちの住むまちを訓練会場とし、初期消火訓練、安否確認訓練、搬送訓練等の初期対応訓練を行うことで、「自らの生命は自らが守る」（自助）と「自分たちのまちは自分たちで守る」（共助）のための防災技術の向上を図ってまいります。また、初期対応以降、火勢が拡大する想定で避難訓練を行い、参加者の避難能力を高めてまいります。
（２）、参加者体験訓練、防災関係機関の普及啓発コーナーを通じて、訓練参加者が楽しみながら防災行動力や防災意識の向上につながる経験をすることで防災への関心を深めるきっかけをつくってまいります。
（３）、防災会及び訓練参加者が災害時の医療体制の在り方について習熟を深めるための訓練を行います。更に拠点医療救護所での医療救護活動に係る訓練を実施することで、医師会、歯科医師会、薬剤師会、柔道整復師会、警察署、消防署、消防団、赤十字奉仕団、医療機関、区等の連携を強化してまいります。
実施日時、地域につきましては、先ほど説明いたしたとおりで、省略いたします。
２枚目の裏面を御覧ください。
ただいま申し上げた訓練の目的のほかに、先般の熊本地震でも問題がございましたので、例年実施しておりますが、（３）でございますペットの同行避難、こちらにつきましても、この訓練をあわせて実施することで、ペットを飼っている区民の防災力の向上をあわせて図ってまいります。
７、実行委員会の設置でございます。訓練の企画に当たりましては、例年どおり地域防災住民組織及び防災関係機関の代表者と区職員を含む実行委員会を設置して企画・検討をしてまいります。
なお、９月の上鷺宮につきましては、参加予定機関につきましては８の訓練参加予定機関のとおりでございます。
説明は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１１番、その他で何か報告はありますか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
私のほうから、今年度実施します、なかの里・まち連携物産展の開催について、口頭により御報告いたします。
地方創生加速化交付金の１０分の１０の国の補助事業として実施いたします、なかの里・まち連携物産展につきましては、区内の商店街等のお祭り、イベントに里・まち連携自治体の方々に出展していただき、物産の販売、観光ＰＲをするものでございます。連携自治体のＰＲを行うほか、地域のお祭りの質の盛り上がり、地域活性化でございますが、商店街の振興等を行う取り組みでございます。これまで連携自治体５自治体とお祭りの実施主体である商店街の方々との調整が進み、実施場所が決定しましたので、御報告申し上げます。
実施場所は、２商店街でございます。中野新橋商店街と野方商店街でございます。
時期につきましては、中野新橋商店街が８月１９日（金曜日）、２０日（土曜日）、２日間でございます。１日目は「中新夏のイベント」の一つでございまして、２日目は中野神明氷川神社例大祭に当たってございます。次に、野方商店街でございますが、野方地区まつりとなりまして、１０月１５日（土曜日）、１６日（日曜日）で予定してございます。ともに２日連続を予定しております。
参画自治体につきましては、連携自治体５自治体全てを予定しています。
御報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
ほかに報告はありませんか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
それでは、私からは、平成２８年熊本地震への区の対応につきまして、口頭で御報告をさせていただきます。なお、本報告でございますが、総務委員会におきましても同様の内容で口頭報告を行ってございます。
熊本地震発生直後からの区の対応につきましては、前回、５月９日の当委員会におきまして口頭で御報告させていただいたところでございますが、本日はそれ以降の対応につきまして報告をするものでございます。
まず、東京都と特別区の連携による職員派遣につきましては、熊本市の罹災証明発行業務支援のために６月７日から１４日までの８日間、２名の職員を派遣中でございます。また、中野区独自の支援である熊本県宇土市への職員派遣につきましては、５月１１日に宇土市と復興支援に関する協定を締結いたしまして、５月１６日から８月上旬までの予定で２名の職員派遣を２週間の交代制で行ってございます。こちらの業務内容は主に仮設住宅の申し込みの受付ですとか義援金の支給業務、こういったことを現地で行ってございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。
お手元に配付の文書（資料１２）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時０２分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時０６分）
次回の委員会は、７月２５日（月曜日）午後１時に行うということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で予定した日程は全て終了いたしますが、委員、理事者から特に発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で建設委員会を散会いたします。
（午後３時０６分）