中野区議会建設委員会〔平成２８年７月２５日〕
建設委員会会議記録
○開会日 平成２８年７月２５日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時５３分
○出席委員（９名）
甲田 ゆり子委員長
来住 和行副委員長
内川 和久委員
白井 ひでふみ委員
細野 かよこ委員
伊藤 正信委員
篠 国昭委員
酒井 たくや委員
近藤 さえ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市政策推進室長 奈良 浩二
西武新宿線沿線まちづくり担当部長 角 秀行
都市政策推進室副参事（産業振興担当） 青山 敬一郎
都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当、中野駅周辺計画担当） 石井 大輔
都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当） 藤永 益次
都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 吉田 陽市
都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当） 小幡 一隆
都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当） 江頭 勝
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当、沼袋駅周辺まちづくり担当） 山本 健一
都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当） 近江 淳一
都市政策推進室副参事（野方以西調整担当、野方駅周辺まちづくり担当） 小林 裕幸
都市政策推進室副参事（都立家政駅周辺まちづくり担当、鷺ノ宮駅周辺まちづくり担当） 菊地 利幸
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部参事（都市計画担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（空家・住宅政策担当） 塚本 剛史
都市基盤部副参事（道路用地担当） 松原 弘宜
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当、弥生町まちづくり担当） 安田 道孝
都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当） 細野 修一
都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 高橋 均
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 千田 真史
都市基盤部副参事（建築担当） 小山内 秀樹
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 鈴木 崇
都市基盤部副参事（生活安全担当、交通対策担当） 伊東 知秀
○事務局職員
書記 冨士縄 篤
書記 亀井 久徳
○委員長署名
審査日程
○議題
安全で快適に住めるまちづくりについて
産業振興及び都市振興について
道路・公園等の整備について
防災及び都市安全について
○所管事項の報告
１ 中野区産業振興センター指定管理者候補者の募集について（産業振興担当）
２ 区役所・サンプラザ地区再整備事業事業協力者の選定結果について（中野駅周辺計画担当）
３ けやき通り交差点化及び車両動線整備工事に伴うバス運行計画の一部変更について（中野駅地区都市施設整備担当）
４ 西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟決起大会の開催について（西武新宿線沿線まちづくり担当）
５ 都市計画道路補助線街路第２２０号線（Ⅱ期区間）用地測量の実施について（新井薬師前駅周辺まちづくり担当）
６ 野方駅周辺地区まちづくり検討会の設立について（野方駅周辺まちづくり担当）
７ 弥生町三丁目周辺地区防災まちづくりにおける都営弥生町三丁目アパートの区移管について（空家・住宅政策担当、弥生町まちづくり担当）
８ 平和の森公園の都市計画手続きについて（都市基盤整備担当）
９ 中野区耐震改修促進計画の策定について（建築担当）
１０ 二次避難所の指定（ハピネスホーム・ひなぎくの丘）について（防災・都市安全担当）
１１ 災害時における地図製品等の供給等に関する協定について（防災・都市安全担当）
１２ 中野区総合防災訓練（１１月）等について（防災・都市安全担当）
１３ その他
（１） 東中野駅西口の桜の樹木伐採に関する説明会について（道路・公園管理担当）
（２） ２０１６「東北復興大祭典 なかの」について（生活安全担当）
（３） 平成２８年熊本地震への区の対応について（生活安全担当）
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、建設委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
本日の審査に当たっては午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時頃に休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。安全で快適に住めるまちづくりについて、産業振興及び都市振興について、道路・公園等の整備について、防災及び都市安全についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
それでは、１番、中野区産業振興センター指定管理者候補者の募集についての報告を求めます。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
それでは、中野区産業振興センター指定管理者候補者の募集につきまして、お手元の資料をもとに御報告させていただきます（資料２）。
区は、平成２６年４月から中野区産業振興センターに指定管理者制度を導入しまして、区民サービスの向上や効率的な運営を図ってきたところでございます。現在の指定管理期間は平成２６年４月から３年間でございまして、平成２９年３月をもって指定期間が満了いたします。平成２９年度からの新たな指定管理者を選定するため、「中野区公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例」に基づきまして、事業者を募集するものでございます。
まず、指定管理者を公募する施設でございますが、中野区産業振興センターでございます。
指定管理期間は、平成２９年４月１日から平成３４年３月３１日までの５年間でございます。
選定方式は、公募によるプロポーザル方式でございます。
今後のスケジュールの予定でございます。
本年８月上旬に募集要項の発表をいたしまして、９月の上旬に事業者の募集の締め切りということでございます。それから、選考を経まして、１０月上旬に指定管理者候補者を決定いたします。その後、閉会中に建設委員会の開催をお願いいたしまして、１０月下旬に当委員会で指定管理者候補者の選定結果について御報告させていただきたいと考えております。その後、１１月に、第４回定例会に指定管理者の指定についての議案を提出させていただく予定でございます。議決をいただけましたら、来年、平成２９年１月に基本協定の締結、３月に年度協定の締結をいたします。平成２９年４月から指定管理者による業務を開始するという予定でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
酒井委員
これ、平成２６年４月から産業振興センターに指定管理者制度が導入されているんですけれども、当初は３年でしたよね。今回５年ということで、この違いのところをまず教えてください。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
この指定管理につきましては、中野区公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する事務処理要綱、それから中野区指定管理者制度ガイドラインというものがございまして、原則５年というふうに定められてございます。ただ、この産業振興センターの指定管理、当初の指定管理に当たりましては、何分こういった施設の指定管理は初めてやるということでございまして、こうした業務が指定管理になじむのかどうなのかというようなことを検証するということで、初回は３年間ということでやったものでございます。
酒井委員
こういった指定管理に関しては原則５年という考えで、もちろん福祉的なもので、やはり長期的に安定的にやったほうがいいのだろうということで、その指定期間というのはいろいろ違うんだと思うんですけれども、それで、当初に関しては、この産業振興センターの指定管理者を導入するに当たっては、少し慎重に要素を見なければならないだろうというので３年間やったわけですよね。そうでしょう。次は５年にしますよと。すると、その３年間でどうだったのかというのもここでやっぱりお答えいただきたいなと思うんですね。指定管理者制度を入れて、民間活力を導入したことによってサービスが向上して、経費も節減されましたよというところを、それでまた今後は３年じゃなく５年間、安定的に管理運営をやっていただきたいんだというところをちょっと確認させてください。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
この３年間の成果でございますが、特に事業が大幅に充実して、それも従来より少ない経費でできたということがございます。一例を挙げさせていただきますと、この指定管理にする前、平成２５年度の経費でございますが、この施設の管理と、それから別途、経営者、中小企業の支援のための事業を実施した委託料の合計がおよそ６,２００万円ほどでございました。この年度は、その中小企業の支援のための事業は６回実施をいたしまして、１３９人の参加がございました。
それから、指定管理２年後、昨年度、平成２７年度の実績でございますが、先ほど申し上げました平成２５年度の経費よりも少ない金額、およそ年間６,０００万円の指定管理料でございまして、施設の管理に加えまして事業を年間で２６回実施をしてございます。参加者は４８５人ございました。また、指定管理にいたしましてから、指定管理者が事業の参加者にアンケートを毎回とっております。そのアンケートの満足度の平均も９５％ということで、非常に充実した事業ができているというふうに考えているものでございます。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、区役所・サンプラザ地区再整備事業事業協力者の選定結果についての報告を求めます。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
それでは、先般行いました区役所・サンプラザ地区再整備事業に係る事業協力者の募集に関係いたしまして選定をいたしましたので、その結果を報告するものでございます（資料３）。
まず、１番、応募の状況でございます。
（１）募集の経過でございます。
平成２８年５月１０日に募集要項を公表いたしました。この６月３０日にはこの応募を締め切ったものでございます。
（２）応募事業者数でございますが、３グループからの応募がございました。この中は、代表企業が３社、構成企業が１４社、全１７社の参加がございました。
２番、選定結果でございます。
外部の学識経験者を含む審査委員会の審査を経て、応募者グループを事業協力者と選定をいたしました。この応募者グループにつきましては、代表企業が野村不動産株式会社、構成企業が清水建設株式会社、住友商事株式会社、東急不動産株式会社、ヒューリック株式会社でございます。
３番、今後の予定でございます。
平成２８年８月以降に協定を締結いたしまして、事業協力を開始してまいります。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
近藤委員
応募事業者が３グループあったということですけれども、その中で代表企業が野村不動産株式会社である応募者グループが事業協力者に選ばれた主な理由といいますか、要因というのはどういうところなのでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
この審査の経緯ですが、審査委員会を行いまして、これで採点をいたしました。この審査につきましては匿名で行ったものですが、この募集要項に基づきまして、この能力、それぞれの事業者の能力を審査いたしまして、結果的に点数の高かったところが最終的にこの応募者グループということで事業協力者に選定したものでございます。
近藤委員
選定のポイントがあったということですけれども、そのポイントの差ですとか、僅差であったのかとか、そういった、ここが選ばれるにどういったことが選ばれた理由であるかということをもうちょっと教えていただけますか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
点数につきましては僅差でございまして、それぞれ、この募集要項の中でも示しましたけれども、それぞれの企業の能力ですとか、あるいは技術的な知見がどうか、また、検討に係る協力体制、そうしたものについてそれぞれを審査したものでございます。その中で審査した結果に基づきまして、区として選定したのがこの事業者といったことになりました。
近藤委員
そうしますと、中野区の考え方、そして協力体制、そういったものがこの選定された応募者グループでうまくいくという考え方でよろしいですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
委員御指摘のとおりでございます。
内川委員
これだけ大事なものを決めるに当たって、本当にこの１枚だけの報告でいいのかなというふうには思っています。今、近藤委員からのお話もあったとおり、学識経験者の方々、別に個人名はいいですけれども、どんな方だったとか、審査委員会を何回やったとか、チェックのポイントはこういう項目でしたとか、そのぐらいのことはぜひちょっと示してもらいたいなと思いますけれども、いかがですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
この審査委員会につきましては、外部の学識経験者２名の方、それから区の職員１名という構成でございます。この学識経験者の方々ですが、お一人は建築が専門の方、もう一人の方が都市計画ですとか土木が専門の方、そうした方を選定いたしまして、この審査委員ということでお願いしたものでございます。
審査委員会につきましては２回行いまして、１回目につきましては、この審査の仕方、進め方についての確認、２回目につきましては、この審査の最終的な審査をしたのが２回目でございます。
白井委員
いわゆる事業構築パートナー、これまで２グループありましたけれども、今回改めて事業協力者の選定を行ったこととなります。それで、結局、野村不動産株式会社を頭とするグループがほぼ同じ。前回の資料で見ると、第一生命株式会社とヒューリック株式会社が変わっただけで、あと構成員は同じということでまずはよろしいですか。確認をさせてください。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
ただいま御指摘いただいたとおりでございまして、今回のグループにつきましてはヒューリック株式会社が入って、前回の事業構築パートナーだったとき、このときにあった第一生命が抜けているということでございます。
白井委員
前回は、いわゆる協力期間というのは特に聞いていなくて、私たちの初めのイメージだと、この２グループで最後まで協力体制でいくのかなと思ったら、突然新しく、もう一度選定し直すという形でした。今回１グループで選定されたんですけれども、この協力期間というのは次はどのようになりますか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
これは募集要項に記載してございますけれども、事業協力の期間は原則としてこの区役所・サンプラザ地区の再整備事業計画策定までとするということとしております。
白井委員
事業計画の策定時期はおおむねいつぐらいまでになるんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
先立ちまして策定いたしました区役所・サンプラザ地区再整備実施方針によりますと、平成２９年度にこの事業計画をつくるということとしてございます。
白井委員
事業計画までで、そこまでで一旦この協力体制は終わるということでよろしいですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
協力の期間につきましては、その事業計画の策定ということでございまして、事業の実施段階における民間参画事業者の選定は別途行うということとしてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、３番、けやき通り交差点化及び車両動線整備工事に伴うバス運行計画の一部変更についての報告を求めます。
江頭都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）
平成２８年第２回定例会において報告いたしました「けやき通り交差点化及び車両動線整備工事に伴うバス運行計画について」の内容において、その後一部変更がございましたので、御報告いたします（資料４）。
一部変更の内容ですが、バス利用者の利便性向上のため、現在の北口１番のりばを「北口０番のりば」と「北口１番のりば」に分けて運行することといたしまして、バス乗降場配置計画を変更いたします。
なお、詳細については、別添資料１「系統別バス乗降場配置計画図」のとおりとなってございます。
別添資料１のほうを御覧いただきたいと思います。
今回の変更内容は赤字で表記しているところでございます。こちら、もともと北口１番のりばに０番のりばと１番のりばを合算した７系統の運行をしていたのですが、そちらを、乗降場の利便性の向上のために、新たに０番のりばというものを設置しまして、７系統を０番のりばに４系統、残りの３系統を北口１番のりばに振り分けて運行いたします。
運行の開始時期ですが、前回御報告いたしましたバス停の変更時の９月１２日に合わせるタイミングで行います。
報告は以上になります。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟決起大会の開催についての報告を求めます。
山本都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
それでは、西武新宿線の踏切渋滞解消促進期成同盟決起大会の開催について御説明させていただきます（資料５）。
西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟につきましては、西武新宿線の連続立体交差事業の野方駅から井荻駅間、こちらの早期実現並びに中井駅から野方駅間の着実な推進を目指しまして決起大会を開催することとなりましたので、御報告いたします。
１番、期成同盟決起大会の概要でございます。
日時ですが、平成２８年８月２３日（火曜日）、午前９時３０分から開催させていただきます。
会場ですが、野方区民ホール、野方ＷＩＺの地下２階となってございます。
主な内容でございますが、大会の趣旨説明及び現状の報告、また、大会宣言及び大会決議の採択、こういったことを考えてございます。
主催でございますが、西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟となってございます。
なお、こちら、決起大会開催の後の予定でございますけれども、決起大会の開催の後、大会で採択されました大会の宣言や大会決議をもとにしまして、国土交通省や財務省、また東京都や西武鉄道株式会社へ要請活動を実施する予定となってございます。
区議の皆様方の多数の御出席も賜りたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
説明は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、都市計画道路補助線街路第２２０号線（Ⅱ期区間）用地測量の実施についての報告を求めます。
近江都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当）
それでは、都市計画道路補助線街路第２２０号線（Ⅱ期区間）の用地測量の実施について御報告いたします（資料６）。
都市計画道路補助線街路第２２０号線──以下、補助第２２０号線と言いますが──そのうち、早稲田通りから新青梅街道区間につきましては、西武新宿線連続立体交差事業の交差道路でありまして、連続立体交差事業の効果をより高めることが期待される路線でございます。このうち鉄道交差区間と呼ばれるⅠ期区間８７メートルにつきましては、平成２７年１２月８日付けで事業認可を取得し、事業中でございますが、この度、早稲田通りから五中つつじ通り間──Ⅱ期区間と呼んでおりますが、こちらの整備に向けた準備のため、平成２８年度から平成２９年の２か年度で用地測量を実施いたします。
補助第２２０号線（Ⅱ期区間）の計画概要です。
位置につきましては、先ほどもお話ししたとおり、早稲田通りから五中つつじ通り間。住所で言いますと、上高田一丁目３７番先から上高田四丁目４７番先になります。
延長としましては、約７２０メートル、幅員は１１メートル。
事業化予定は、平成３０年度でございます。
次に２番、用地測量の概要です。
測量範囲なのですが、補助第２２０号線（Ⅱ期区間）の計画線に係る土地及び隣接する土地となります。
恐れ入りますが、裏面をごらんいただけますでしょうか。
こちらに測量範囲図を載せております。図の下側に早稲田通りがありますが、そのまた図の上に五中つつじ通りがあります。そちらのほうの区間になります。太く線で書かれている南北に貫いているのが補助第２２０号線、ちょっとぎざぎざで囲われている部分が測量作業範囲といった形になってございます。
申しわけございません、また表面に戻っていただきまして、２番の（２）測量概要でございます。補助第２２０号線沿道の土地──借地も含みます──について、事業用地の位置や面積等を確認するため、関係者の立ち会いにより土地境界等について調査測量するものでございます。
続きまして、３番、用地測量説明会の開催についてです。
用地測量の実施に先立ちまして、用地測量の目的、手順について説明するため、用地測量説明会を開催いたします。
開催日時及び会場ですが、平成２８年８月５日（金曜日）の１９時から２０時３０分まで、８月７日（日曜日）１４時から１５時３０分まで、どちらも同じ内容で２回の開催としております。
会場は、上高田区民活動センター地下１階の多目的室でございます。
周知方法なのですけれども、測量対象者の方には直接案内を配布しております。また、区報７月２０日号並びに中野区ホームページ等にも記載してございます。
今後の予定です。
平成２８年８月下旬から用地測量、立ち会い、境界測量等を開始いたしまして、平成２９年１２月頃までを予定しております。
なお、先ほど申し上げましたが、平成３０年度事業化予定ということにしてございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、６番、野方駅周辺地区まちづくり検討会の設立についての報告を求めます。
小林都市政策推進室副参事（野方駅周辺まちづくり担当）
野方駅周辺地区まちづくり検討会の設立につきまして御報告いたします（資料７）。
１番、概要です。
西武新宿線（野方～井荻駅間）の連続立体交差事業が平成２８年３月に東京都の社会資本総合整備計画に位置付けられたことを契機としまして、野方駅周辺地区がより魅力的で活力があり、安全・安心なまちを実現するため、地元の町会・自治会及び商店会が中心となり、まちづくりの検討組織の立ち上げに向けた準備を進めてまいりました。この度、平成２８年７月２６日に「野方駅周辺地区まちづくり検討会」──以下、本検討会と言いますが、設立される運びとなりましたので、御報告いたします。
２番、検討対象区域です。
裏面を御覧ください。
本検討会の検討対象区域でございますけれども、野方三丁目、野方四丁目、野方五丁目の一部、野方六丁目の一部、若宮一丁目の一部となっておりまして、検討対象区域の境界につきましては北側と東側が町丁目境。南側、町丁目及び町会・自治会境。西側は、西武新宿線以北が町会・自治会境。西武新宿線以南が野方第５号踏切から東側となっております。
表面にお戻りください。
３番、設立までの取組み状況です。
（１）準備会につきましては、会員の公募等に関することを審議するため、検討対象区域内の町会・自治会及び商店街の長などで構成いたしました。町会・自治会として丸山町会、野方北町会、野方南自治体、若宮一丁目町会、商店街として野方商店街振興組合、野方名店街やっほーろーどでございます。
（２）主な経緯につきましては、５月１０日に第１回準備会を開催いたしました。５月２０日から６月１０日まで公募会員を募集いたしました。７月１日に第２回準備会を開催いたしました。明日になりますけれども、７月２６日に第１回総会が開催され、検討会が設立される運びとなっております。
４番、会員構成です。
町会・自治会及び商店街から１５名、公募に応じた者から１名、合計１６名でございます。
もう一度裏面を御覧ください。
５番、今後のまちづくりの進め方です。図もあわせて御覧ください。
本検討会に対しまして、区は運営支援を行います。本検討会は、具体的なまちづくりの検討を進め、野方駅周辺地区のまちづくり構想を平成３０年度上半期にまとめます。区は構想の提案を受け、まちづくり整備方針を平成３１年度当初に策定するとともに、検討会と協働してまちづくりを推進してまいります。
私からの御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
近藤委員
これ、会員構成で、公募に応じた者というのが１名というのはちょっと寂しいなと思うんですけれども、これはどういうふうに公募をしてこの１名になってしまったんでしょうか。
小林都市政策推進室副参事（野方駅周辺まちづくり担当）
周知の実績なんですけれども、第１回の準備会が終わりました５月１０日の翌日から、区のお知らせ板、中野区ホームページに会員を募集する事前に案内を行いました。同時に、野方区民活動センターにおいても配布させていただきました。公募が始まる５月２０日からなんですけれども、こちらにつきましても同じように区のお知らせ板、あとは野方区民活動センター、区のホームページでも募集している旨を告知いたしました。あと、区報５月２０日号にも概要を掲載いたしました。
結果なんですけれども、一応応募用紙については区役所で６部、野方区民活動センターで３１部配布済みとなっております。また、公募をしている旨のホームページの閲覧回数につきましても８４回、どなたかが見られたような状況になっております。今回７名程度ということで募集いたしまして、結果、１名の申込みがあり、１名そのまま決定したものでございます。
近藤委員
すみません、７名は一応、質問したり、何かこう働きかけはあったんですか。
小林都市政策推進室副参事（野方駅周辺まちづくり担当）
募集要項の中で７名程度募集と書かせていただきまして、実際申込みがあったのは１名ということでございます。
近藤委員
以前、野方駅のまちづくりで皆さんが集まって勉強会をやっていたときとかは、本当にかなり人が盛り上がったんですよね。それで、学校の子どもたちにどんな野方をつくるかみたいなことをやって、その成果を、沼袋で早稲田の学生などがやっていたときに、野方も盛り上がってやっていて、そのときやっていた方が、結局、何かどうなったのかわからなくなっちゃったねみたいな話で、今のこの野方駅周辺地区まちづくりの検討会に対して、野方の住民というかは、この周辺の住民は、ほとんど盛り上がりがないかなって思うんですよ。それで、今回こういうふうに検討会を始めても、やはり町会の方とか決まった方が、ぜひあなたたちが出てくださいねという形で出ているという状況なんですけれども、その辺はいかがですか。
小林都市政策推進室副参事（野方駅周辺まちづくり担当）
委員御指摘のとおり、平成１７年に一回勉強会が立ち上がった経緯がございます。その後、皆様からいただいた意見等を踏まえて、平成２１年に西武新宿線沿線のまちづくり計画をまとめた現状はございます。
また、今回公募をするに当たりまして、検討エリア内を通学区域としている小学校、中学校のＰＴＡの役員の方にも情報提供はいたしました。結論としましては１名の募集ということになりましたけれども、一応今回１６名で検討会をまず設立させていただきまして、今後検討会のメンバーを増やすのかどうか、もし増やすのならいつから増やすのかどうかというのは、また検討会の中で諮られる内容かと考えております。
近藤委員
やはり７名は募集、公募でしたということですから、検討会をここで小さな検討会にしてしまうのではなくて、今やっていてムードが盛り上がってきたり、そういう話が伝わってきたときに、やはりもう一回入るきっかけというか、チャンスがあるような検討会にしていただいて、やっぱりまちの、いつもやっている同じ人みたいな──もちろんこの方たちは一生懸命やっていて、大変で、ご自分たちだって、またこれもやるのかという思いだと思うんですけれども、いろいろな方が入れるような窓口を開けておいていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
小林都市政策推進室副参事（野方駅周辺まちづくり担当）
今後、検討会の運営とか、会員以外の方がどのような形で会に参加するかというお話もあろうかとは思うんですけれども、一応今後設立総会の中でまちづくり検討会の規約が決定するとは思いますけれども、その中で、例えば会員以外の方が検討会に出席できるかという話かと思うんですけれども、当然検討会としては原則公開といたしまして、どんな方でも参加ができるよと。また、検討会の承認が得られれば傍聴者につきましては意見も述べることができるという形にまとまるのかなと思っておりますので、最後の、検討会の中で、会員として入れるかどうかはまた別かもしれませんけれども、会員以外の方も検討会の中に入っていただいて、最後に意見を述べることはできるのかなと思っております。
近藤委員
なるべく開かれた形にしていかないと、本当にまちの一部の方がやっているという形になってしまっては全然盛り上がりもないですし、自分のまちのこととしてやっぱりこの住民に落ちていかないと思うんですよね。そこのところを本当にうまく持っていくこの検討会であっていただきたいと思いますけれども、そこはよろしくお願いいたします。
小林都市政策推進室副参事（野方駅周辺まちづくり担当）
活動の内容につきまして、まちづくりについての住民意向の把握であったりとか、地域住民に関しての広報も当然今後やっていきたいと思っておりますので、検討会の考えが全て地域住民の意見と一致するかどうかというお話もあろうかと思いますので、今後ステップごとに検討会の考えている内容について地域住民のほうに情報発信して、またその中から地域住民の方の意向も把握して、すり合わせ等をしていきたいと考えていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、７番、弥生町三丁目周辺地区防災まちづくりにおける都営弥生町三丁目アパートの区移管についての報告を求めます。
塚本都市基盤部副参事（空家・住宅政策担当）
それでは、御報告いたします（資料８）。資料を御覧ください。
弥生町三丁目周辺地区防災まちづくりにおける避難道路６号の整備に関連しまして、隣接する都営弥生町三丁目アパート、こちらの区移管につきまして協議を東京都と進めてまいりました。協議におきましては、区が要望する修繕工事を東京都が実施することなどを確認し、また、東京都の財産運用委員会におきましても当アパートの区移管が了承されたところでございます。今後は、無償譲渡に向けての具体的な手続など、区移管に向けた準備を適切に進めてまいります。
お手数ではございますが、裏面の資料を御覧ください。
当アパートの位置図でございます。
所在地ですが、住居表示で申し上げますと、弥生町三丁目３５－１０となります。今回移管の対象となりますのは、青で示したアパート建物、こちらとともに赤の点線で囲まれました都営アパート用地、こちらにつきまして無償で譲渡を受けるというものでございます。
再度表面を御覧いただきたいと思います。
２番、都営弥生町三丁目アパート概要でございます。
概要は表に記載のとおりとなります。なお、住宅戸数は全部で２１戸ございますが、現在４戸が空き室となっております。こちらにつきましては、東京都が空き室の修繕工事を行うこととなっております。
続きまして、３番、東京都が実施する主な修繕工事でございます。
屋上の防水工事や屋外スロープの新設などをはじめまして、こちらにつきましては本来東京都の修繕計画にはなかったもの、あるいはその時期になかったものでございますが、区への移管を踏まえ、今回東京都が実施することとなったものでございます。
４番、今後の流れでございます。
７月より東京都による修繕工事が既に開始されております。来年の３月までを予定してございます。また、来年２月の第１回定例会におきましては、負担付贈与の受領につきまして議案を提案させていただきたいと考えております。こちらの負担付きと申しますのは、区への移管後２０年間は公営住宅としての現状機能を保持することが求められているものでございます。仮に建替えなどの必要性が生じた場合におきましても、２１戸分の公営住宅を確保しなければならないというものでございます。こちらについてご審議いただき、議決をいただきましたならば、東京都に対しまして譲与申請を提出するという運びを考えております。その上で、来年度の６月には区営住宅条例の改正について議案提出を予定させていただき、８月に区への移管が完了するという予定とさせていただいております。
なお、資料にはございませんが、今回７月２１日（木曜日）に、こちらの当アパートの居住者の方を対象としまして移管に関する説明会を東京都の主催で実施いたしました。当日は１７世帯中１２世帯の居住者の方にお越しいただきまして、区営住宅への移管計画の考え方、移管した場合の窓口の変更点などにつきまして御説明をしたものでございます。出席者の皆様からは、アパートの管理の考え方などについて御質問がございました。
説明は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
白井委員
ようやく水面下で交渉がまとまったというところです。これまで委員会の中でも質疑、ちょっと気を遣いながらしてきたところなんですけれども、こうやって公表されたことで忌憚なくお話がお伺いできるかなと思います。
まずお伺いしたいと思うんですけれども、東京都が持っているいわゆる都営住宅、これは各区へ移管といいますか、引き取ってくださいと、こんな話があります。区は、もちろんその話、これまでもあったところなんですけれども、現実は受けてきませんでした。今回これを受け取ることとなった理由についてまずお伺いしたいと思います。
塚本都市基盤部副参事（空家・住宅政策担当）
都営住宅の区移管につきましては、まず、中野区住宅マスタープランの中で考え方が示されております。こちらの中で、耐震性能であったりバリアフリー設備、そうした、あとは使用料の長期滞納者の有無ですとか、将来の建替えにおける地域への貢献度、そういったものを全て勘案した上で区への移管について検討を進めているというところでございます。質の良い住宅に関しましては受け入れをするということも同住宅マスタープランの中ではうたわれております。今回、この弥生町三丁目アパートの移管につきましても、こうした考え方に基づいて移管を受けるということで考えているところでございます。
白井委員
川島町アパートを引き取る際、いわゆる財源構成の中で都負担のお話がかなりもつれました。今回無償譲渡というところで、交渉の中でかなり区側が強く出て、さらにいわゆる都営と、ぱんだ公園が１筆の土地になっていて、この１筆の土地に避難道路６号を敷くという形から、順番的にも一番いい形で整備、また無償譲渡ができるような形ではないかなと思っています。仮にこれが避難道路を先に敷いてしまう、そうすると、道路が敷かれることによって無償譲渡にならなかった場合には当然敷地も値段も上がってくるでしょう。１筆をまたいでしまう形になるので、そうすると、この公園部分の引き取り方も難しくなるので、全体としてまず１筆で引き取って、区が引き取った上で避難道路を敷いて、その後整備を行うかどうかと、こんな形だと思うんですけれども、まず、段取りとして、区側がこれまで描いてきた絵どおりの引取り方となってきたのかどうか、お伺いしたいと思います。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
委員の御説明のとおりでして、本地区は弥生町三丁目の不燃化特区の事業を進めている区域であります。不燃化特区の整備プログラムで、避難道路を初め、そういった計画を東京都と協議を進めてきて、こういう計画になったところでございます。その中に都営アパートの敷地がございまして、川島町アパートの際は取得ということになりましたけれども、その平成３２年度までのスピード感で一番スムーズに円滑に運ぶやり方として、今回の移管について、これも東京都の不燃化特区を所管する都市整備局の所管でありますので、今回は丁寧に調整を行った結果こういうことになったということです。
白井委員
今後、これが都営住宅から区営住宅に変わるということでまずいいのでしょうか。これもお伺いしたいと思います。
塚本都市基盤部副参事（空家・住宅政策担当）
先ほど御説明した今後の流れについてですが、平成２９年８月をもちまして区営の弥生町三丁目アパートという形になる予定でございます。
白井委員
都営住宅の賃料と区営住宅の賃料、住んでおられる方は大幅に変わるようなことがあるのでしょうか。変更点があれば教えてください。
塚本都市基盤部副参事（空家・住宅政策担当）
使用料でございますが、都営住宅と区営住宅、こちらは同じ公営住宅でございますので、使用料算定の考え方は大きく違うものではございません。ですので、ほとんど変更が生じないものというふうに想定をしております。
白井委員
さらに、３番、東京都が実施する主な修繕工事とありました。いわゆる建物を無償譲渡とはいえ、引き取った途端、大幅に修繕工事等々維持管理の経費が発生することがないように、無償譲渡される前に東京都で整備してもらうと。よくもここまでねじ込むことができたかなと思います。先ほどあったとおり、もともと修繕工事の日程になかったもの、また、修繕工事の日程等はあっても先送りになったものを前倒しで実施するということですので、いわゆる区としての負担が大幅に下げられたと、こういうお話だと思うんですけれども、確認をさせてください。
塚本都市基盤部副参事（空家・住宅政策担当）
委員のおっしゃるとおりでございます。
白井委員
最後にします。
２０年間現状維持、いわゆる都営住宅としての戸数、区営住宅に変更になりますけれども、２０年間は保ってくださいねという話です。御丁寧に、建て替えた際もと、こんな話がありました。ちょっとうがった言い方をしますと、柳通りに面していて、この建物、大幅に、いわゆる大きな建物にすることもできるのでしょう。これから土地利用を考えると、非常に利点があるかなというふうにも思います。区として今後の展開を具体的に考えておられるものがあるのかどうか、また、あるとすれば、いつごろそんな想定をされているのか、この辺をお伺いできればと思います。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
現在のところは２１戸の機能を保全するということで進めていますけれども、今回、弥生町の防災まちづくりを進める中で、いろいろな可能性も含めて検討していきたいと思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、８番、平和の森公園の都市計画手続きについての報告を求めます。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
それでは、平和の森公園の都市計画手続について御報告いたします（資料９）。
本報告は、国家公務員宿舎跡地を既存の平和の森公園区域に編入する都市計画手続となります。
まず、１、都市計画素案の内容でございます。
Ａ３用紙の別添資料をごらんください。
本都市計画素案は、朱塗りされた区域を新たに東京都市計画公園第４・４・３号中野公園（区公園名称：平和の森公園）の区域に編入し、都市計画公園の区域と面積を変更するものでございます。この都市計画変更により、未開園部分を含み約６.５ヘクタールであった平和の森公園の都市計画公園面積は約７.１ヘクタールに拡張されます。
なお、未開園部分東側に面する帯状の区域につきましては、昭和５５年の都市計画決定の際、中野区で幅員２０メートルの南北道路の整備を検討していたことから、下水道処理施設としても、また公園としても、当時都市計画に定めることを留保した経緯がございます。しかし、平成元年の都市計画変更で当該区域は既に下水道処理施設の都市計画区域内に編入されたこと、そして、平成５年に都市計画決定された平和の森公園周辺地区地区計画において当該区域は地区施設に定められていないこと、また、当該地区施設の変更も計画されていないことから、今回の都市計画手続で帯状の区域についても公園区域に編入することといたしました。
最後に、２、今後の予定でございます。
都市計画手続といたしまして、本年７月２７日開催予定の都市計画審議会において本素案の説明を行い、８月下旬を目途に都市計画案を作成いたします。そして、９月下旬に都市計画案の公告・縦覧、１０月中旬に都市計画審議会への諮問・答申、１０月下旬に都市計画決定・告示を予定しております。
なお、参考となりますが、再整備事業といたしましては、これまで報告させていただいているとおり、平成２８年、２９年度で公園の基本設計・実施設計、平成２９年度からの３カ年度で整備工事を行い、平成３１年内の開園を目指します。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、９番、中野区耐震改修促進計画の策定についての報告を求めます。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
中野区耐震改修促進計画の策定について御報告申し上げます（資料１０）。
中野区耐震改修促進計画（案）に係るパブリック・コメントの手続及び東京都への意見照会の結果を取りまとめ、中野区耐震改修促進計画を策定したので御報告申し上げます。
中野区耐震改修促進計画ですが、別紙１のとおりとなっております。
２番目としまして、パブリック・コメント手続の実施結果でございます。
意見の募集期間は平成２８年６月２０日（月曜日）から平成２８年７月１１日（月曜日）までの３週間でございました。
提出方法別意見提出数はなし、提出された意見により変更した箇所もございません。
３番目としまして、東京都への意見照会の結果についてでございますが、まず、補足として、東京都への意見照会を行う法的根拠というものはございませんが、耐震改修促進法の第６条で「市町村の耐震改修促進計画は、同法第５条に定める都道府県耐震改修促進計画に基づき定めるよう努める」とあります。上位計画である東京都の耐震改修促進計画と区の計画案の整合性を図るため、意見照会を行ったものでございます。
その結果、次の２点について、東京都と同様の説明内容にしてほしいとの要望があったことで、加えることにしました。
別紙の資料の５ページをごらんください。
表－２の「特定建築物一覧表」というのがございます。今回の改定で、東京都も含め、「右端の要緊急安全確認大規模建築物の規模要件」というものが追加されました。これは、耐震診断の義務付けの対象となる規模の建物でございます。それを除くのが、その隣の「特定既存耐震不適格建築物※４」となっておりますが、ここの部分がちょっと説明が不十分であったということから、下のほうの※４番のところ、下線を引いてございますが、これも東京都と同じ内容の説明事項をここに加えさせていただきました。
それと、もう１項目、２０ページでございますが、こちらは表－１３の「耐震化率の現状と目標」という表でございます。
こちらの下のほうの、表の下から３番目、特定緊急輸送道路のところに注意書きの２というのがございます。目標のところで、平成３２年度末９０％以上としておりますが、注意書きの２のところで「耐震化率の目標は、東京都耐震改修促進計画に示された目標数値」ということで書いてございますが、その後ろになお書きとしまして「東京都耐震改修促進計画における耐震化率の目標数値は平成３１年度末」という表現になっておりましたので、それが９０％以上かつＩｓ値の低い０.３未満相当の建築物を解消することと東京都の計画で示されておりますので、その内容をここで追記させていただきました。
以上が東京都の意見照会の結果示された内容を耳にした結果、追加することとしましたので、追加した上で計画を策定することとしました。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１０番、二次避難所の指定（ハピネスホーム・ひなぎくの丘）についての報告を求めます。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
それでは、二次避難所の指定（ハピネスホーム・ひなぎくの丘）についてについて報告させていただきます（資料１１）。
災害時における二次避難所、高齢者対象施設の指定につきましては、区内の特別養護老人ホームなどにおいて協定を締結し、運用しているところでございます。今回、社会福祉法人武蔵野療園の特別養護老人ホームハピネスホーム・ひなぎくの丘──弥生町五丁目１１番１５号にございますが、こちらが平成２８年６月１日に開設いたしました。二次避難所の指定につきまして協議した結果、先方の御依頼がありましたので、災害時の避難所利用に関する協定を締結させていただきました。
なお、この同法人につきましては、かみさぎ特別養護老人ホーム（上鷺宮三丁目１７番４号）及び特別養護老人ホーム中野友愛ホーム（江古田二丁目２４番１１号）もございまして、こちらにつきましても既に災害時の避難所について協定を締結してございます。したがいまして、１法人で３施設ございましたので、今回あわせまして協定内容を整理して一本化させていただきました。
１、協定締結の相手方でございます。江古田二丁目２４番１１号、社会福祉法人武蔵野療園でございます。
２、協定締結日につきましては、平成２８年６月２３日でございます。
協定書について御説明いたします。恐れ入りますが、１枚おめくりください。２枚目でございます。
こちら、第１条、総則でございますが、本協定につきまして、高齢者等を対象とした避難所として指定し、利用することについて、必要な事項を定めると定義してございます。
続きまして、第２条は省略いたしまして、第３条でございます。第３条といたしまして、社会福祉法人武蔵野療園のほうの管理施設のうち、避難所として使用する施設の３カ所を指定してございます。（１）から（３）まで３施設でございます。
第４条から、裏面、第１３条までにつきましては、避難所施設としての基本的な原則を定めたものでございますので、説明は省略させていただきます。
最後、２枚目の後ろの附則でございますが、先ほど申し上げましたが、この協定の締結に伴い、平成１７年１０月４日にかみさぎ特別養護老人ホーム施設長及び特別養護老人ホーム中野友愛ホーム施設長と区で締結した「災害時における高齢者等を対象とした避難所施設利用に関する協定書」は廃止するという形で一本化を図っております。
説明は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
酒井委員
新たに二次避難所の指定がされたということですが、これは高齢者対象ということで、まず、高齢者対象の二次避難所、今回で区内で幾つになりましたか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
第４０次地域防災計画におきまして、高齢者施設１２カ所を既に指定済みでございます。今回、本施設が加わりましたので、計１３カ所となります。
酒井委員
それで、この高齢者対象に関しては特別養護老人ホームなどを指定されていると思うんですけれども、実際に入っていらっしゃる方がいるわけですよね。本来指定している避難所で避難生活を送ることが困難な場合、二次避難所に行かれるのだろうと思うんですけれども、この受入れ体制というのがどうあるのかというのをまず確認したいんですね。どうしてかといいますと、熊本の地震なんかでも、二次避難所、結局、福祉避難所ですね。指定していたにもかかわらず、なかなか開設ができなかったということも多々あったそうでありますので、これは指定するのは結構なのですけれども、実際の受入れ体制というのはどう判断されてどういうふうにできるのか、教えてください。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
特別養護老人ホームなど、こちら二次避難所に指定した施設でございますが、入居者はもちろんそのまま施設の中で預かるものでございます。入居者以外の高齢者の方が二次避難所として避難してきた場合につきましては、基本的に入居者が寝起きしているお部屋の部分以外の、例えば食堂ですとか、あるいは何かしら作業を行うスペースですとか、そういったところを活用して臨時の寝泊まり施設をつくって、そこで避難生活を送っていただくことを想定しております。
酒井委員
すると、ここだとどれぐらいの方が対応可能なんですか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
想定といたしましては、最大で約４０人程度を収容することを見込んでおります。
酒井委員
それと、本来指定している避難所で避難生活を送ることが困難な場合、二次避難所に行くわけですよね。そこの判断というのは、避難所の運営されているところの──避難所運営委員会の委員長になるんですかね、その方の判断になるんでしたかね。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
各避難所の避難所運営本部のほうから二次避難所の開設要望を取りまとめまして、それで災害対策本部長である中野区長の判断で開設いたします。
酒井委員
先ほど、実際に受け入れられるのかというふうなことで、人は４０名程度、この新しく指定したところは入っていただくことができますよと。ただ、高齢の方で、本来の避難所で避難生活を送るのが難しいから二次避難所に行くわけであって、すると、やっぱり人の介助というというんですか、手助けというのが要ると思うんです。そういった面での受入れというのもこちらで可能なんですか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
二次避難所に避難してくる方につきましては、ご本人と、あと介護など、そういったある程度サポートする人の同行避難も認めてございます。したがいまして、一義的には高齢者ご本人と同行していただければ、ご家族、そういった方がサポートをいただきながら二次避難所で運営していただくことになります。
酒井委員
すると、そういう方がいらっしゃらない独り身の方の場合はどう対応されるのですか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
すみません、説明が不足しておりました。もちろん区のほうで二次避難所の運営用のスタッフも可能な限り派遣いたしますし、あと、可能であれば特別養護老人ホーム以外の、例えばデイケアですとか、そういったほかの高齢者サービスをしているところについても、協力いただければ協力する形で、介護ができる、介護の協力者について調整したいと考えております。
酒井委員
まず、区の職員が対応できればしますということなのですけれども、区の職員も災害時というのはかなり様々、もう仕事が割り振られているかと思うんですけれども、こういうふうな二次避難所の場合に対応する区の職員というのは、実際は今何人指定されているんですか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
すみません、ちょっと確認に時間がかかりますので、保留させていただいてよろしいですか。
委員長
はい。では、保留。
酒井委員
それと、先ほど、区の職員以外でも他の様々な施設のほうから人をお願いするというふうなことだったかと思うんですけれども、そこの連携というのはどういうふうになっているんですか。例えば、そちらの方も家族があって、ずっと中野にいられるのかどうかだとか、その連携の体制というのをどういうふうにとっているのかというのを教えてください。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
ただいま申し上げました特別養護老人ホーム以外の何かしら高齢者サービスをしているところのスタッフの協力につきまして、現時点で何か協定とかを取り交わしたというわけではございません。災害発生時にそういった施設になりますが、そのときに打診をして、協力いただければ協力をいただくということでございまして、これにつきまして、災害時ではなく、平時においてあらかじめ協力をいただけるよう現在担当のほうで検討しているところでございます。
酒井委員
今の答えだと、そういった高齢化関係の施設とは協定も結んでいなくて、まだ要請もしていないというふうなことを最初におっしゃられたように聞こえたのですけれども、そういうことですか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
現時点で人的派遣につきまして協定を結んだ施設はございません。
酒井委員
いや、協定を結んでいなくてもいいんですけれども、そういう話し合いだとか、区内にある様々な施設がありますよね。そことのやりとりはしているんですかというのを聞いているんです。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
現在、幾つかの施設と調整しているところではございます。
酒井委員
幾つかというのは、区内にどれくらいあって、どれくらいにしっかり調整されているんですか。これはしつこく聞いちゃって申しわけないんですけれども、結局何を言いたいかといいますと、なかなか二次避難所というのが開かれない。開くことがなかなか難しい現状があるんですね。それは、やっぱり高齢者に関しては、手助けする人、独居老人の場合、避難生活を一人でやらなければなかなか難しかったというのは中野区内多々いらっしゃると思うんですよ。では、そういう方にどうやって対応するんですかといっても、では区の職員がやりますよと言っても、今、人数はどうなんですかと聞いてもすぐにお答えになられないですし、恐らく、そのときというのはもう、区の職員が現状なかなか対応するのは難しいんじゃないのかなと思うんですね。そう考えると、区内のそういった高齢者の施設だとかボランティアの方をどういうふうに結びつけていくかというところがポイントだと思うんですけれども、まだ今のところでは幾つかとしかやっていませんというのだと、なかなかその災害時に本当にこの二次避難所という災害弱者の方が避難される場所のところが機能されない可能性が、僕は大いにあるんじゃないのかなと思うんですね。ですので、ちょっとそういったところを、いま一度指定して協定を結ばれる、これは大切なことだと思います。これがより機能するようにまた取り組んでいただきたいと思います。要望です。お答えがあれば。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
区内の現状を申し上げますと、今、区内にございます２カ所のデイケア施設のほうから災害におきまして何かしら協力できないかという、先方のほうから要望をいただいてございます。そこで、デイケア施設ですので、人的派遣についてこちらから提案いたしまして、先方のほうでもいろいろ現在検討されているところでございまして、この話がまとまるように引き続き詰めてまいります。
酒井委員
要望があったからじゃないと思うんですよ、僕。要望があって対応するのもいいと思うんですけれども、そういった施設が幾つかあるのでしたら、うちらのほうからアプローチしてでも、そういうときに委託という形もとれるわけじゃないですか。災害時において。そういった二次避難所においての介助の役割をやっていただくだとか。そういうルールづくりもできるかと思いますので、お願いします。
こちらは、先ほどは高齢者のみのお話でしたが、例えば体の不自由な障害のある方に関しても、やはりこれも大きなポイントに今後なってくると思うんですね。現状全ての避難所がバリアフリー化されているのかといえばそうではないでしょうし、体育館が２階にある場合もあると思います。そう考えると、この高齢者の二次避難所、それから障害者の二次避難所のあり方なんかも、ちょっといま一度考えていただきたいなと思います。これは要望ですので。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、本報告について終了いたします。
答弁保留の部分はまだですね。では、それを除き終了させていただきます。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
先ほど酒井委員からいただきました二次避難所に向かいます区の職員でございますが、区の災害保健福祉部の救援救護班が最大で１４６名派遣する予定でございます。
酒井委員
１４６名が二次避難所に行けますよという理解でいいんですか。他の仕事もかなり兼務されていなく、大丈夫なんだという理解ですか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
すみません、ちょっと失礼いたしました。最大で１４６名確保いたしますが、救援救護班につきましては二次避難所の運営並びに区内１５カ所ございます医療救護所の運営もございますので、申しわけありません、１４６名を全員派遣できるかどうかは医療体制の状況次第になります。
酒井委員
先ほどの御答弁だけで終わっちゃうと、１３カ所で１４０名も対応してくれるんだったら、１カ所１０名も対応していただけるなら安心だなというふうに思っちゃうわけですよ。けど、実際はそうじゃないわけですよね。区内の保健福祉の担当の職員さんを二次避難所のところに、高齢者ですから、そっちに位置付けているということなんですよ。だけど、そうはいっても、他の仕事もたくさんあるでしょうから、なかなか派遣するのも難しいと思いますので、ちょっといろいろ要望もさせていただきましたので、また御検討いただきたいと思います。答弁は結構です。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１１番、災害時における地図製品等の供給等に関する協定についての報告を求めます。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
災害時における地図製品等の供給等に関する協定について御説明いたします（資料１２）。
株式会社ゼンリンは著作権法に基づきまして、住宅地図の無許可コピーは禁止されているところでございます。しかし、災害時におきまして住宅地図の利便性から活用したいということがございまして、コピーの許可をとりたいところでございますが、災害時は様々な困難なことがございますので、株式会社ゼンリンに速やかにコピーの許可を得ることは困難でございます。この状況を踏まえまして、ゼンリン側のほうから、区が災害対策本部を設置した場合の住宅地図の供給及び事前対応、コピーの許可、平常時の防災業務における中野区広域地図及び「ＺＮＥＴ ＴＯＷＮ」の利用を行うという、そういった提案がございました。本提案は、災害対策を遂行する上で有用と判断いたしましたので、協定を締結したところでございます。
１の協定締結相手方でございます。千代田区西神田一丁目１番１号にございます株式会社ゼンリンでございます。
２の協定締結内容でございます。
（１）地図製品等の貸与及び保管でございます。
株式会社ゼンリンが、別途定める数量の住宅地図、広域図及びＩＤ等を中野区に貸与すると。なお、当該貸与に係る対価は無償とするというものでございます。
②中野区は、株式会社ゼンリンが貸与した住宅地図、広域図及びＩＤ等を中野区の事務所内に置いて、善良なる管理者の注意義務をもって保管・管理するものとする。なお、株式会社ゼンリンが住宅地図及び広域図の更新版を発行したときは、株式会社ゼンリンは、中野区が保管している旧版の住宅地図及び広域図について、中野区から当該住宅地図及び広域図を引き取り、かつ更新版と差しかえるということでございまして、簡略に申し上げれば、ゼンリン側が地図を更新した場合は速やかに貸与した地図を更新していただけるというものでございます。
（２）貸与する地図製品の詳細でございます。
①災害時における、中野区住宅地図（５冊）の貸与及び複製利用許諾ということでございまして、こちらの住宅地図５冊につきましては、平常時は使うことはできません。災害時、中野区が災害対策本部を設置したときに初めて閲覧可能になるという、そういった貸与されている地図でございます。この複製利用許諾につきましても、中野区が災害対策本部を立てたときに許諾されるコピー許可でございまして、こちらにつきましては、貸与された５冊以外にも、平時の事務において区が購入した住宅地図につきましてもコピーして構わないという内容の複製許諾になっております。
②でございます。災害時における、区の要請に基づく中野区住宅地図の供給でございまして、災害時、それでも住宅地図が足りない場合、区が要請すればゼンリンが緊急に住宅地図を供給してくれるというものでございます。
③平常時における、中野区広域地図（５部）並びに「ＺＮＥＴ ＴＯＷＮ」の利用に係るＩＤ及びパスワードの貸与でございまして、今回貸与された地図のうち、広域地図と「ＺＮＥＴ ＴＯＷＮ」というインターネット上で住宅地図を使うサービスがございますが、こちらの利用については災害時のみならず平常時も使って構わないという内容でございます。
裏面にまいります。
協定締結日につきましては、平成２８年７月５日でございます。
協定書につきましては、２枚目、３枚目のとおりでございますが、概要はただいま説明させていただきましたので、協定書の内容については省略させていただきます。
報告は以上となります。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１２番、中野区総合防災訓練（１１月）等についての報告を求めます。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
中野区総合防災訓練（１１月）について報告させていただきます（資料１３）。
本報告は、先の第２回定例会で報告させていただきました９月の総合防災訓練の日程に続きまして、１１月分の総合防災訓練の日程及び帰宅困難者訓練が決定いたしましたので報告するものでございます。
１、中野区総合防災訓練でございます。
実施日時につきましては、平成２８年１１月１３日（日曜日）、午前９時から１２時まででございます。
訓練の実施会場でございますが、実施地域につきましては桃園区民活動センターの地域でございまして、実施会場は桃花小学校でございます。
訓練内容につきましては、今後の総合防災訓練実行委員会で検討していきますが──１枚おめくりいただきまして、２枚目を御覧ください。
こちらが平成２８年度中野区総合防災訓練実施要領でございまして、目的のところでございますが、（１）から申し上げます。
（１）自分たちの住むまちを訓練会場とし、初期消火訓練、安否確認訓練、搬送訓練等の「初期対応訓練」を行うことで、「自らの生命は自らが守る」（自助）と「自分たちのまちは自分たちで守る」（共助）のための防災技術の向上を図る。また、初期対応以降、火勢が拡大する想定で「避難訓練」を行い、訓練参加者の避難能力を高めるものを行ってまいります。
（２）「参加者体験訓練」「防災関係機関の普及啓発コーナー」を通じて、訓練参加者が楽しみながら防災行動力や防災意識の向上に繋がる経験をすることで、防災への関心を深めるきっかけを作ってまいるものでございます。
（３）各防災関係機関・災害時応援協定締結事業者等との連携を図る実働訓練（公助連携訓練）を実施するとともに、区職員間の実践的な訓練を行い、公助全体の強化を図るものでございます。
実施日時、実施地域、実施会場については、先ほど申し上げたとおりでございますが、ただ、４、実施会場でございます。桃花小学校の会場の都合上、一部の公助連携訓練・職員訓練については実行委員会で検討した後、別会場で調整して実施したいと考えてございます。
５、訓練想定でございますが、本年につきましても中野区内で被害が最大となる首都地震の想定をそのまま使った形で、多数の被害が発生する前提で訓練させていただきます。
６、訓練の内容でございます。
初期対応訓練につきましては、自宅などでの護身訓練、地域で発生した初期災害への対応力を養うための訓練を、自分たちのまちを訓練会場として実践的に行っていただくことで防災力の向上を図ってまいります。
（２）参加者体験訓練、防災関係機関の普及啓発コーナーでございますが、初期消火や救出救助、応急救護など、地震発生時に被害を最小限に食い止めるための訓練を実施するとともに、耐震補強や家具の固定など、我が家や自分たちのまちの被害を小さくするための知識や技術を展示するものでございます。
また、防災関係機関がそれぞれ特色ある体験や展示を行い、訓練参加者へ防災意識の普及啓発へと繋げていくものでございます。
恐れ入ります、裏面を御覧ください。
（３）公助連携訓練・職員訓練でございます。
①公助連携訓練。各防災関係機関・災害時応援協定を締結している事業者と協力し、救援物資の輸送や道路啓かい等の実働訓練を実施していくことを検討してございます。
②職員訓練。応急給水訓練や通信訓練等、災害対策各部での職員間をまたいだ実働訓練を実施することを検討してございます。
７、実行委員会の設置でございます。
訓練地域の地域防災住民組織・ＰＴＡ及び各防災関係機関の代表者によって構成する実行委員会で訓練内容等を企画して実施してまいります。
８、訓練参加予定機関でございますが、（１）地域防災住民組織につきましては、桃園地域防災住民組織、９防災会が予定でございます。
（２）関係機関といたしましては、都関係機関として警察、消防、消防団、水道局、下水道局。指定公共機関につきましては、ＮＴＴ東日本、東京ガス、東京電力パワーグリッド。
③公共的団体といたしまして、中野区赤十字奉仕団桃園分団。医療関係団体といたしまして、医師会、歯科医師会、薬剤師会、柔道整復師会でございます。ほか、協定団体として、中野区社会福祉協議会、中野区福祉団体連合会、中野区造園緑化業会、東京都トラック協会中野支部、東京コロニー東京都葛飾福祉工場、中野区電設防災協力会、東京都米穀小売商業組合中野支部、中野区国際交流協会、日本救助犬協会、中野建設まちづくり協議会、東京土建中野支部が参加予定でございます。
ＰＴＡといたしましては、区立小学校、中学校ＰＴＡ連合会から代表者に参加をいただく予定でございます。
続きまして、表面、１枚目にお戻りください。
帰宅困難者対策訓練について御説明いたします。
２、中野区帰宅困難者対策訓練でございます。
実施予定日につきましては、平成２８年１１月１日（火曜日）、午後２時から午後４時の間で実施いたします。
実施場所といたしましては、四季の森公園、中野区役所、中野駅及び中野駅周辺の帰宅困難者一時滞在施設で行います。
参加予定者でございますが、中野区と、あと中野区帰宅困難者対策協議会の会員事業所、町会等でございます。他に一般公募による個人で帰宅困難者役を募集させていただきます。他に周辺事業者なども参加予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
酒井委員
すみません、ありがとうございます。いつも本当に総合防災訓練や、それから地域の防災訓練に関しても、防災担当の皆さん、本当に様々よくしていただいてありがとうございます。
それで、２番のところをちょっと教えてください。帰宅困難者対策訓練なんですけれども、これは内容はどういうふうな訓練内容になりますか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
訓練実施日でございます１１月１日午後２時に中野区内で大きな地震が発生したという想定に基づきまして、中野駅近くにあらかじめ一般公募いたしました帰宅困難者に待機していただいて、駅に集まってくると。駅に集まってきた方たちに対しまして、中野区帰宅困難者対策協議会の方が情報提供して、四季の森公園に一時誘導し、四季の森公園のほうで一時滞在施設の開設を待った後、それぞれの施設に収容訓練を行うと。そういった流れを今予定しているところでございます。
酒井委員
たしか、東日本大震災のときの帰宅困難者、都内だと３５０万人とかでしたかね、今回の、例えば大きな震災があったとき、地域防災計画でも被害想定をしておりますよね。そこに帰宅困難者数、都内でこれくらい出るだろう、それに対して一時滞在施設で収容できるのはこれくらいだろうというふうな数字があったかと思うんですけれども、もしすぐ出ればちょっと教えていただきたいのですが、出ないですか。すみません、細かい数字を聞いちゃって。──では、いいです。
では、何を言いたいかといいますと、帰宅困難者がたくさん出る。東日本大震災のときも、たしか都内３５０万人だったかと思うんですけれども、それに対して一時滞在施設、都内において足りているのかというと、十分に足りていなかったと思うんですね。そのあたりの現状はどうでしょうかね。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
申しわけありません、詳細な数字について未把握で申しわけございませんが、委員御指摘のとおり、想定帰宅困難者数に対しまして一時滞在施設の受入れ最大数はそれより下回るものでございまして、全員を収容できる状況ではございません。
酒井委員
いや、下回るではなくて、かなり下回っていなかったですか。３割とか４割ぐらいじゃなかったですかね。想定帰宅困難者数。違いますか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
申しわけありません、ちょっと詳細な数字ははっきりしていないもので、ちょっと割合につきましては即答はいたしかねます。
酒井委員
何を言いたいかといいますと、帰宅困難者がかなり発生して、一時滞在施設の受入れが、私の記憶ではかなり少なかったのかなって思っているんですね。すると、一時滞在施設に収容できない、入れない方が容易に避難所に流れていくことが想定されるんですね。そういったときの対応というのは各避難所任せだったと思うんですけれども、そのあたりはどうなっていますか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
一時滞在施設に収容し切れなかった帰宅困難者の対応につきましてですが、避難所ごとに、避難所の運営につきましては避難所運営会議で検討いたしまして、避難所運営マニュアルに記載しているところでございます。比較的駅から近い避難所につきましては、避難所運営会議に出席された区民の考え方で帰宅困難者受入れについてもある程度マニュアル化し、帰宅困難者の受付はこういうふうに受け付けましょうと。帰宅困難者の方はここに待機してもらいましょうと。そういった決めている避難所もございます。
酒井委員
やっぱりそこが大切だと思うんですね。帰宅困難者の対応で一時滞在施設を確保していくというのとあわせて、避難所にかなり流れていくことが容易に想像できますので。そこで、各避難所ごとに、はい、対応してくださいよと言われて、かなり僕、そこは厳しいんじゃないのかなと思うので、区としての一定の考え方を持ったほうがいいのかなと思います。ましてや、渋谷区、隣の渋谷区の帰宅困難者への避難所の対応はどうなっていますか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
いわゆる災害対策基本法でいう避難所につきまして、渋谷区は、渋谷区民のための避難所として位置付けてございまして、渋谷区自体は帰宅困難者を避難所で受け入れるという想定はございません。
酒井委員
渋谷区は帰宅困難者、渋谷区内の避難所では受け入れませんよ、一時滞在施設で受け入れますよという考えですよね。こういう考え、２３区、他にもあるんですか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
申しわけありません、他区につきまして全てを把握しているわけではございません。
酒井委員
結局、渋谷区と中野区ってつながっていて、渋谷区じゃ受け入れてもらえない、中野区は受け入れてもらえますね、じゃあ中野に流れてくるという可能性もあるわけなんですね。そういうときに、いや、絶対だめなんだよにするのか、それは様々議論して今後、いや、そうじゃない、困っているんだから入ってくださいよというふうな、いろいろな考え方があると思うんですけれども、これをやっぱり区として、もう一つの大きな事例が東日本大震災であったわけですから、今後そういうこともやっぱり僕は詰めていっておかなければ、この帰宅困難者対策訓練といって一時滞在施設に入れるだけではなく、避難所のほうでも各々考えていくようなこともやっていかなければならないのかな。先ほどから、あれやってくれ、これやってくれというので本当に申しわけないのですけれども、ぜひこういったことも検討していただきたいと思います。いかがですか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
中野区帰宅困難者対策協議会の中でも、中野区内で発生した帰宅困難者ではなく、他区で発生した帰宅困難者が徒歩帰宅を試みて中野区内に来たときに、疲れてちょっと徒歩帰宅を諦めるということを懸念する会員がいることもまた事実でございます。そういったことを区民の方でも指摘する方がおります。ですが、まずは区内で発生した帰宅困難者、こちらにつきましてなるべく一時滞在施設の収容ですとか、あるいはそれ以前の各事業所のほうで、来街者、お客さんに対しては各事業所でしっかり３日間保護してもらうと。どうしても保護し切れない、若しくはどうしても他の施設へ入りたいという方を一時滞在施設で受けるということを推進し、区内の体制が一定のめどが立ったときに、他区から流れ込んでくるそういった帰宅困難者の対応についても検討していくという形で現在進めておるところでございます。
伊藤委員
総合防災訓練は毎年やられているということは承知しているのですけれども、さっき説明の冒頭で、９月の防災訓練、いわゆる９月は、９月１日、関東大震災を機に防災の月とか日とかという日で決めていると思うんですけれども、たしか前は北部と南部、同じ日にちに２カ所ずつやられていたという状況があるのですけれども、その辺はどうなんでしょうかね。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
委員御指摘のとおり、昨年度までは南北同時、同じ日に総合防災訓練を実施してございました。ただ、この南北同時開催のほうですと、総合防災訓練の内容をより良くしていくための諸般の事情がございまして、どうしても同一日に２回というのは難しい現状がございます。したがって、本年度から地域ごとに訓練日を変えまして、各地域のほうをそれぞれ手厚くする形で、より質の高い訓練を目指しているところでございます。
伊藤委員
そうすると、これは南部ですよね。１１月１３日は。北部はいつやるんですか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
本年、北部につきましては９月２５日（日曜日）でございます。上鷺宮地域を訓練地域といたしまして、訓練会場は北中野中学校の予定でございます。
伊藤委員
わかりました。そうすると、担当の方も１カ所で充実した防災訓練ができるのかなと思って、大変いいのかなと思いました。
それから、実施要項の中で、目的の２番目ですけれども、参加者体験訓練、普及啓発コーナーを通じて、訓練参加者が楽しみながら防災行動力や防災意識の向上につながる経験をすることでって、ちょっとこの「楽しみながら」という言葉が、防災訓練に対してふさわしいのかどうか、私はちょっと疑問なんですね。やっぱり参加者が緊張を持って参加してくれないといけないかなと思うんですけれども、その辺どのように考えていますでしょうか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
当然防災訓練は自分の身と家族あるいは財産を守るための訓練でございますので、いわゆるふざけた気持ちでやるべきではございませんが、ただ、総合防災訓練につきまして、参加者数の伸び悩みというものがございます。参加者数の伸び悩みを解消する策として、堅苦しくし過ぎず、少しリラックスした感じで訓練できないかという形のものでございまして、そういった意味で、楽しみながらというのは確かにちょっと表現が、ある意味楽観的過ぎたかもしれませんが、もう少し緊張をほぐした形で、リラックスして気軽に参加できる、そういった防災訓練を目指して現在実行委員会で諮っているところでございます。
伊藤委員
ちょっとこの文言は検討して、指摘させていただいて、何とか考えたほうがいいかなと思います。
というのは、つい土曜日の日に、私の地域の小学校、本郷小学校で、防災体験をするということで、もう２０年近くやっているのですけれども、子どもたちが段ボールをつくって校庭に泊まる。子どもたちは１１５人参加しましたよ。近隣の大人たちも１００人近くがスタッフ、大体２００人から、南部すこやか福祉センターの職員だとか、いろいろお手伝いもしていただいたのですけれども、そのときに２時間、わくわくタイムズって、防災の体験の訓練をやるんですね。起震車も来られまして、夜、起震車が来たというのは、中野では初めてだったんですね。夜の起震車体験というのは。たまたまスポットライトがあったところでやったからよかったものの、あれ、何もついていないんですよね、起震車はね。ちょっとずれるかもわかりませんけれども、この総合防災訓練にはこの起震車というのは使うんですか。どうでしょうか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
具体的な訓練項目につきましては、現在区民をはじめとする実行委員会で検討しているところでございまして、起震車活用についても、区民の提案を踏まえて必要であれば活用するところでございます。
伊藤委員
それで、その起震車の担当の方が、笑っちゃいけませんよと言うんですね。それは当然ですよね。笑ったらかんじゃうんですよね。舌をかんだりとか、ぶつけたりして。だから、そういうことで、ちょっと私もこの「楽しみながら」というのは不適当かなと思って指摘をさせていただいたのですけれども、その起震車も大分古くなっていますよね。実際は何年ぐらい使っておられますか。
というのは、担当者に、もうこれも大分古いよねと言ったら、もう１５年ぐらい使っているというんですよ。本当、副参事もちょっと勉強したほうがいいと思いますよ。それで、もう今、大分、最近も震災が起きて、今いろいろ皆さん心配しているのですけれども、住民の皆さんは。やっぱり今の地震もかなり違うと思うので、最新のやつを導入するとか、予算の関係もあるでしょうけれども、少し検討してみたらいかがかなと思うんですよね。いずれね、一回取り替えたという話は聞いているんですよ。車体は車体で。ぐらぐらするやつ、あれは取り替えたというのですけれども、その辺ちょっとどのように捉えているか、お答えください。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
ご意見ありがとうございます。すみません。正確に申し上げますと、今の区の起震車でございますが、下の車の部分につきましては１５年前に車を差し替えてございます。揺らす装置につきましてはそのずっと前から使ってございまして、そのずっと前が、すみません、正確な年について担当として未把握なのは申しわけございません。ですが、実際１５年以上起震台は使っております。先般、担当から報告がございまして、あの起震の台につきまして、そろそろ修理部品の確保がとても困難になっているので、今、委員の御提案もございましたが、起震車の更新についても検討されたらいかがという助言もいただきましたので、そういった様々な意見を踏まえまして起震車の、今後のより良い起震車の在り方について検討してまいります。
伊藤委員
そうなんですよ。担当者と私で、たまたま私、起震車の担当だったものですから。夜ですよ、２時間。子どもたちが１０８名乗ったそうですよ。担当から聞いてくれればわかると思いますけれども。いろいろ話していて、もう部品がないんですってね。修理すると。底の部分が壊れたりすると。そういうこともあったので、今日はちょうどいい機会なのでお話しさせていただきました。ぜひお願いしたいと思います。ありがとうございます。要望で。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１３、その他で何か報告はありますか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
それでは、東中野駅西口の桜の樹木伐採に関する説明会につきまして、口頭にて御報告を申し上げます。
この度、東中野駅西口の線路沿いに植樹されております桜の樹木のうち、一部の樹木の伐採につきまして、中野区とＪＲの共催により説明会を開催することといたしました。
開催日時は８月３日（水曜日）の午後７時から、会場は東中野区民活動センターでございます。
御報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
来住委員
説明会の周知といいますか、どの範囲で、どういう形でお知らせをされているのでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
説明会の案内チラシを作成いたしまして、当該地域の区のお知らせ板に掲示するとともに、近隣にお住まいのお宅には案内チラシを直接投函いたしました。また、町会内で回覧したいと御希望いただいた近隣の町会では、案内チラシの回覧もされているというふうに聞いております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありますか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
それでは、私からは、今年度の東北復興大祭典なかのの開催日につきまして口頭で御報告いたします。
今年５回目を迎えます東北復興大祭典なかのでございますが、本年１０月２９日（土曜日）及び３０日（日曜日）、この２日間にわたって実施することが決まりましたので、御報告をいたします。
なお、実施内容など、詳しくは決まり次第当委員会で御報告をしたいと思います。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありますか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
平成２８年熊本地震への区の対応につきまして、口頭で御報告をさせていただきます。
熊本地震への区の対応につきましては、現在、中野区独自の支援であります熊本県宇土市への職員派遣、こちら５月１６日から行ってございまして、８月上旬までの予定で職員を常時２名の体制で行っているところでございますが、現地では、先般、地震に加えまして大雨による水害も発生してございまして、宇土市のほうから引き続き職員の派遣要請を受けたため、派遣期間を本年１０月３１日まで職員常時２名体制の派遣を継続することといたしました。
業務内容でございますが、仮設住宅の入居手続関連業務などでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時３１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時３２分）
次回の委員会は、８月３０日（火曜日）午後１時に行うということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は全て終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
山本都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
先ほど所管事項の報告４番で、西武新宿線の期成同盟の御説明をさせてもらいましたが、資料に一つ誤字がございましたので訂正させてください。すみませんでした。
所管事項４番でございます。
決起大会の開催についての資料でございますが、１番のところです。１番、「既成同盟決起大会の概要」と書いてございますが、この１番、「既成同盟」の「キセイ」の「キ」の字が、本当は学期末の「期」という字だったのですが、ちょっと間違って使っておりましたので、訂正させていただくとともに、おわび申し上げます。すみませんでした。
委員長
では、ほかに発言はありませんか。
白井委員
先ほどの報告事項の２番、区役所・サンプラザ地区再整備事業事業協力者の選定結果について。内川委員も、資料はこれだけですかというお話があったのですけれども、前回の事業構築パートナーが２グループ決まったときには、提案概要書というのがホームページ上に事業者の決定と同時にアップされています。今回は、今日の委員会では報告がなかったのですけれども、全く事業者名だけで提案内容についての概要みたいなのはお示しにならないものなのでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
現在のところ、公表する予定はございません。
白井委員
現在のところというのは、今後はあるということですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
今回の審査につきましては、今回は事業協力者を選定するということで、その事業の内容ということで選定をしたということではございません。この内容の公表の仕方につきましては今後ちょっと検討させていただきたいというふうに思っております。
内川委員
今の白井委員の質問に関連して、内容に関してのものではないと。であるならば、やっぱりなぜこういうふうに選定結果になったのかというのは、もっとやっぱり知りたいですよね。そのことはどうなんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
提案の中身によって、どのように内容を公表するかといったことは検討させていただきたいと思っております。
酒井委員
すみません、結局、皆さんは、紙１枚で、どうしてこういうふうな結果になったのかというのがちょっと見えづらいので、もう少し今後報告ないんですかというふうにお聞きされていると思うんですよ。それにおいてはっきりお答えになっていないと思うんですね。そのあたり、どうなんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
審査の結果につきましては、今回、事業協力者ということの選定ということでお伝えしておりますけれども、審査の経緯につきましては先ほど少しお話ししたとおりでございまして、能力について審査をしたといったものでございます。その審査に当たっては、資料の提出を受けております。これにつきましても、この内容についてどのように公表していくかといったことについて今後検討してまいりたいと考えております。
酒井委員
すみません、この中野区役所・サンプラザ地区再整備事業協力者の選定結果で、紙１枚で、これは中野区にとっては非常に大きなプロジェクトであって、ただ、これは協力者なんだからこういうふうな報告の仕方でいいんだというふうにおっしゃられるのかもわかりませんが、やっぱり我々からするとそういったものが見える形で出てこなければならないとも思いますし、逆に、協力者の選定だったらば選定の経緯や結果というのはこれぐらいの報告でいいという考えなんですか。今後、今回の選定の結果の報告に関しては検討するとおっしゃいましたけれども、もう選ばれているわけですよね。じゃ、この我々議会に、区民に報告する形というのは、もっと考えて出してこなければならないのではないですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
今後、事業協力者の協力を得て、この再整備の事業計画を策定するということでございます。今回様々な提案を受けてございますけれども、その内容についてが再整備の事業計画にあるもの、そのままなるものではございません。今後さらに検討を進めていくということでございまして、現時点で審査に当たっての資料の概要書のようなものをどのように公表していくかについては検討しているところでございます。
白井委員
要は、今後検討していきますではなくて、今日発表するのだったら、今日出さなきゃだめだよ、それ。本来。正副委員長も、受けて委員会を開いているけれども、これ、普通こんなんだったら審議のしようがなくって、決まりました、これですって。理由は言えませんって。僕ら何を議論するんですかっていう。ちょっと待てよ、前回どうだったかなと思いながら、ちょっと最後にもう一回聞くねという話をしたんだけれども、今後どうするかじゃなくて、今日のタイミングで本来なきゃならないものじゃないんですか。どこまで公表できるかというのも含めて、今日までですよ。それが報告の仕方じゃないですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
前回、事業構築パートナーにつきましても同様の報告をした形になってございます。前回の事業構築パートナーのときは、あらかじめ提案の概要書については公表するということを前提に募集をかけたものでございます。今回につきましては、そうした提案の概要書について公表するということは明言をしてございませんで、それらの審査の中で、これから提案を受けたものについてどのように公表するか、これから検討していきたいと考えております。
篠委員
今おっしゃられたとおりだと思うのですが、公表は、こういう形で我々のチームは頑張りたいんだということを出されたら、それを公表すると。前回はそういうことでしたよね。それを見ることもできましたね。今回与えられた、審査するに当たって命題を与えたと思うんですね。この命題について答えなさいと。その命題は何なんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
今回は、この再整備実施方針を策定いたしましたけれども、それに沿ったそれぞれの考え方ということで、事業のプランというよりは、その能力を測るということでございまして、それぞれの事業者がそれぞれの課題の中でどのような考えを持っているかということを資料として出していただいたものでございます。
篠委員
その時点でもう混乱しちゃう可能性があるんですが、例えば、今年１月になってからでしたか、今までサンプラザの機能について、１万人規模の対応についてという新しい切り込み、これは明らかに命題を与えたわけですね。そのことも今回の命題の中には入っていたんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
今回のテーマにつきましては、再整備実施方針に基づいて計画というか、提案してくるということでございましたので、内容についてはそのようなことが盛り込まれているものでございます。
篠委員
ですから、そういうことを、要するに問題はこうなんだと。それで、前回はこうだということは我々が覚えていなきゃいけないので、公表もすると言ったんですから、命題はこうなんだと。今までと違う部分は、１万人対応の切り込みをぜひ今回してもらいたいのだけれども、これを受けて立てますかというのがわかりやすい問題だと私は理解していたんですね。それであれば、そういうことについて、与えた命題についてお答えをいただいたと。そのお答えの点数については、委員会であっても公表することはできないんですと。こういうことであれば誰も不思議でも何でもないんですが、具体的な命題を明確にしていないから混乱しているんだと私は思うんですけれども、どうですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
募集要項の中で今回のテーマについて記載をしたところでございます。それについて提案をいただきまして、今御指摘あったように、例えば１万人のアリーナのことにつきましてもそれぞれの事業者から提案はございました。一定の可能性はある。ただし、様々な課題もあるということがそれぞれ記載されておりましたけれども、今回の審査におきましては、それぞれの課題の認識度ですとか、課題の解決の能力、そうしたものを測るということで資料として出していただいたものでございます。こういったものを審査委員会の中で匿名で審査をしたという経過がございますので、それの結果が今回の状況になっているというところでございます。
内川委員
普通に考えれば、今回事業協力者、野村不動産株式会社を代表とする企業体に決まりました。普通に考えればですよ、このまま事業実施者になっていくのかなと。一般的に考えればね。そう思うと、やっぱり決まった経過というのは非常に大事なんですよね。ここでしか僕らは意見を言えないですよ。次のステップになったときに、やっぱりここで最終的に決まりましたとなったとき、そこではもう意見を言えないんだから。しかも、能力と先ほど担当は言っていたけれども、どの３つのグループも日本を代表するような企業体の集まりですよ。多分能力はそんなに差がないですよ。しかも僅差だとおっしゃっていたよね、さっき。だったら余計知りたいですよ。何が僅差でこう決まったのか。これ、ちょっと次の委員会で資料要求だね。資料要求させてください。
委員長
休憩いたします。
（午後２時４５分）
委員長
再開いたします。
（午後２時５２分）
今、休憩中に御協議いただきましたとおり、区役所・サンプラザ地区再整備事業事業協力者の選定結果についての報告についての審査の経過について、当委員会として、次回８月３０日の当委員会において資料要求するということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶものあり〕
ではそのように決定します。
では、その他に発言はありませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で建設委員会を散会いたします。
（午後２時５３分）