１．平成１３年（２００１年）２月２０日、中野区議会議事堂において開会された。
１．出席議員（４４名）
１番 吉 原 宏 ２番 伊 藤 正 信
３番 きたごう 秀 文 ４番 高 倉 良 生
５番 やながわ 妙 子 ６番 鈴 木 光 子
７番 佐 伯 利 昭 ８番 平 島 好 人
９番 むとう 有 子 １０番 長 沢 和 彦
１１番 牛 崎 のり子 １２番 山 崎 芳 夫
１３番 高 橋 ちあき １４番 市 川 みのる
１５番 岡 本 いさお １６番 こしみず 敏 明
１７番 飯 島 きんいち １８番 小 串 まさのり
１９番 はっとり 幸 子 ２０番 佐 藤 ひろこ
２１番 来 住 和 行 ２２番 樋 口 きこう
２３番 斉 藤 金 造 ２４番 若 林 ふくぞう
２５番 古 木 謙市郎 ２６番 小 池 ひろし
２７番 斉 藤 高 輝 ２８番 大 泉 正 勝
２９番 柿 沼 秀 光 ３０番 木 村 勝 昭
３１番 細 野 たいじ ３２番 岩 永 しほ子
３３番 昆 まさ子 ３４番 し の 国 昭
３５番 岩 田 みつる ３６番 伊 藤 岩 男
３７番 西 村 孝 雄 ３８番 江 口 済三郎
３９番 藤 本 やすたみ ４０番 川 上 進
４１番 近 藤 正 二 ４２番 江 田 徹
４３番 池 田 一 雄 ４４番 小 沢 哲 雄
１．欠席議員
な し
１．出席説明員
中 野 区 長 神 山 好 市 助 役 池 田 學
収 入 役 藤 原 恵 一 教 育 長 子 安 圭 三
行財政改革室長 助役事務取扱 行財政改革担当部長 石 神 正 義
企 画 部 長 山 岸 隆 一 企 画 課 長 金 野 晃
総 務 部 長 渡 辺 征 夫 総 務 課 長 西 條 十喜和
区 民 部 長 内 田 司 郎 地域センター部長 柳 澤 一 平
環 境 部 長 正 木 洋 介 保健衛生部長 浦 野 純 子
福 祉 部 長 沼 口 昌 弘 介護保険担当部長 本 橋 一 夫
都市計画部長 宮 村 光 雄 建 設 部 長 長 尾 孝 恒
教育委員会事務局次長 須 崎 英 夫
本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 伊 藤 太 祐 事務局次長 小谷松 弘 市
議事調査担当係長 栗 原 望 議事調査担当係長 古 屋 淑 行
区議会事務局主査 藤 塚 喜 正 区議会事務局主査 堤 玲 子
区議会事務局主査 辻 本 将 紀 区議会事務局主査 巣 山 和 孝
書 記 渡 辺 伸 郎 書 記 鳥 井 文 哉
書 記 松 原 弘 宜 書 記 三 浦 正 貴
書 記 西 田 健 書 記 佐 藤 雅 俊
書 記 飯 田 浩 一
議事日程（平成１３年（2001年）２月２０日午後１時開議）
日程第１
第１号議案 平成１２年度中野区一般会計補正予算
日程第２
第２号議案 平成１２年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算
日程第３
第３号議案 平成１２年度中野区老人保健医療特別会計補正予算
日程第４
第４号議案 平成１２年度中野区介護保険特別会計補正予算
日程第５
第５号議案 平成１３年度中野区一般会計予算
午後４時５４分開議
○議長（小池ひろし） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
この際、申し上げます。
議事の都合上、会議時間を延長いたします。
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第１号議案 平成１２年度中野区一般会計補正予算
（委員長報告）
○議長（小池ひろし） これより日程に入ります。
日程第１、第１号議案、平成１２年度中野区一般会計補正予算を議題に供します。
平成１３年（２００１年）２月１９日
中野区議会議長 殿
総務委員長 市川 みのる
（公印省略）
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
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議案番号 |
件 名 |
決定月日 |
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第１号 |
平成１２年度中野区一般会計補正予算 |
2月１９日 |
○議長（小池ひろし） 総務委員会の審査の報告を求めます。市川みのる総務委員長。
〔市川みのる議員登壇〕
○１４番（市川みのる） ただいま議題に供されました第１号議案、平成１２年度中野区一般会計補正予算に関しまして、総務委員会における審査の経過並びに結果について、報告をいたします。
本議案は、平成１２年度中野区一般会計予算の歳入歳出に、それぞれ３億8,２９４万7,０００円を追加計上するもので、その概要を御紹介いたします。
まず、歳出予算のうち、増額補正では、職員給与費５億5,０６５万5,０００円があり、これは退職手当の追加計上に伴うものであります。そのほか、生活保護費、情報通信設備整備費、（仮称）上野原スポーツ・学習施設建設用地への上水道供給に伴う負担金などが計上されております。
また、減額補正では、清掃事業費５億7,２７４万3,０００円、介護保険特別会計繰出金２億6,９７２万4,０００円などがあります。
歳入予算としては、国庫支出金３億7,７６５万8,０００円、都支出金３億8,７０２万8,０００円などを追加計上する一方、特別区交付金４億7,４８４万6,０００円などを減額するものであります。そのほか、繰越明許費、債務負担行為及び特別区債の補正があります。
本議案は、２月１６日の本会議において総務委員会に付託をされ、当委員会では直ちに委員会を開会し、２月１６日、１９日の２日間にわたって審査を行いました。その質疑応答、要望の主な内容を御紹介いたします。
初めに、委員から、清掃事業費の清掃車雇い上げ費が減額補正になった理由に関する質疑があり、次に、用地の売り払い収入の減額に伴い、用地に対する現在の区の考え方が問われました。これには「高根広場、ひだまり広場については１２年度売却が難しくなったが、地域住民と話し合いを進め、１３年度に着実に売却したい」との答弁がありました。
次に、運用金の７億円の追加計上について、複数の委員から説明を求められ、「歳入では財政調整交付金の不足、区有地を売却できないことによる減額、歳出では生活保護費や国民健康保険事業特別会計への繰出金、退職手当の増額などが追加計上の要因である。厳しい財政状況の中での選択であるが、執行に当たっては工夫を図りたい」との答弁がありました。
今回の委員会審査では、（仮称）上野原スポーツ・学習施設建設用地への上水道の供給に伴う負担金をめぐって質疑が集中いたしました。まず、多くの委員から、この時期に補正予算を提案する必要性について、繰り返し問われました。これに対し、「上野原の水道敷設のための負担金は、平成５年度の確認書により、今後協議して決めるということになっている。上野原町は敷設工事を１２年度に完成させ、その結果、額が確定し、支払うことで協議が整ったため、今回補正予算を提出したものである」との答弁がありました。
それを受けて、「新年度に契約書を締結し、新年度予算で支払うことはなぜしないのか」との質疑に、「１２年度に額が確定したものは、年度内に支払うことが協議の結果決まったためである」との答弁がありました。
続いて「上野原町は起債をしており、支払いは１３年度でもよいと言っている。なぜ懐は傷まない上野原町の側を優先するのか。財政当局として、教育委員会から予算要求が来たときに、支払いは待ってほしいとの調整はできないのか」との質疑に、「区と町との双方の話し合いで決まったものを、予算化するということである」との答弁がありました。
また、上野原町から支払い請求の事実を確認する質疑に、「確認書に基づき、１２年度中に支払うことで協議は整っている」との答弁がありました。
重ねて「区財政が厳しい中で、さまざまな区民に影響のある施策をカットすることからすれば、１００万円でも欲しい一般財源である。それでも上野原は重要という判断をしたのか」との質疑に、「判断ではなく、工事完了により支払い義務が生じて支払うものである」との答弁がありました。
さらに「区の財政事情を上野原町に説明して、理解を得る方法も考えられた。これは交渉事だと思うが、どうしても今支払わなければならない理由は何か」と問われましたが、「支払い義務により支払う」との答弁が繰り返されました。
次に、中野区行財政５か年計画に関連して、「行財政５か年計画で、上野原スポーツ・学習施設建設用地は改めて事業を評価、検討するとあるが、このように支払いをしていくという既定の方針は変えないで、評価、検討と言えるのか」との質疑に、「計画上の位置付けとは別に、時期的に支払いをしておかなければ、今後の施策展開が大変難しくなるとの判断である」との答弁がありました。
また「計画では、事業評価によりデータ分析から着手することになっている。水道料負担の額の是非、そのほか上野原町や水源開発へのかかわり方を全面的に検討するのが当然ではないか」との質疑に、「今後行う工事であればそうした内容になるが、今回は水道敷設工事の終了により、既に区の債務が確定したものである」との答弁がありました。
次に、「１２年１２月１日の文教委員会資料には『支払いは協定締結後に予算措置し、上野原町の請求により支払う』となっているが、協定書を取り交わしていないのなら、これと違うことをやろうとしているのではないか」と問われ、「それはその時点での教育委員会の検討結果である。その後、予算措置を先にしてから協定し、支払うことに変更した」との答弁がありました。
この答弁に対し、議会への説明と実際が違うことについて、議会に対する行政の姿勢が問われ、かつ教育委員会と連携した上で議会に対処するよう要望が出されました。
さらに、工事の中野区分の負担割合を見直すべきとの観点から「時代の変遷や財政悪化の中で、当初の計画のままの水道負担金を支払うのはおかしい」との指摘がされました。
続いて「当該補正について、歳入確保のさまざまな努力がなされ、しかも１３年度には当該用地にかかる収入が予定されていることから、決断して補正予算案を提出した旨の説明がないと、理解が難しいのではないか」との質疑に、「財源については、１３年度以降の企業庁からの歳入により、１７年度までの財源を確保するという工夫をした」との答弁がありました。
そのほか、上野原の事業計画や行財政５か年計画の決定にかかわる区長部局と教育委員会の権限を問う質疑がありました。
そして、上野原の計画全体に関連して、「上野原については、その後の世論や財政状況の変化により、もう一度見直そうというのが議会の大勢だと思うが、どう考えるか」との質疑に、「上野原は大きな問題と十分承知しているが、町と協議を整えなければならない時期に来ており、今を逃したら解決する時期も逸するという気持ちである」との答弁がありました。
また「この施設建設が区政の一番の失政と言える。これまでのことを明確に総括すべきである。それをせずに引きずってきたために、問題が出てきているのではないか」との質疑に、「当初の計画どおりには立ち行かなくなっていることは認識しているが、区民からは相変わらず野球場などの整備の要望が寄せられている」との答弁がありました。
さらに「一つの選択肢として売却もあり得るが、それは全く考えていないのか」と問われ、「事業の評価については、その是非によっていろいろなことが考えられると思う」との答弁がありました。 以上が当委員会における主な質疑応答、要望の内容であります。
なお、議案の審査にかかわり、委員会として教育委員会の理事者に出席を求める要求が議長に対してあり、教育長、教育委員会事務局次長、生涯学習課長が出席をし、質疑を行いました。その後、さらに教育委員会委員長の出席について協議をいたしました。そして、教育委員会委員長に出席の打診をいたしましたが、出席が困難であるとのことでありましたので、委員会として議長に対し、教育委員会委員長の出席要求はしないことにいたしました。その旨、御報告をしておきます。
本議案は補正予算であり、関係する区民、厚生、建設、文教の各常任委員会が同時に開かれました。その後、質疑の途中で文教委員会から「（仮称）上野原スポーツ・学習施設の水道負担金については、行財政５か年計画の趣旨から、予算計上すべきではない」との意見が申し送られましたので、意見を委員会で報告し、その意見を十分参考にしながら質疑を続行いたしました。
そして、さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結いたしました。
次に、意見の開陳を求めたところ、意見はなく、意見の開陳を終結しました。
次に、討論を求めたところ、４名の委員から、本議案に反対の立場から討論がありましたので、御紹介をいたします。
まず「今回の行財政５か年計画で、上野原の施設建設の事業は改めて評価、検討され、事業計画の見直しを図るという決定になったものと受けとめている。凍結とは何だったのか。それは立ちどまって、手をつけないということではなかったのか。事業の評価、検討をするというなら、当然七、八年前の確認書についても再検証、再検討を求められると見るのが当たり前ではないか。それにもかかわらず、上野原については従来の計画に基づく支出は当然のこととして強行されようとしている。本補正予算の審査に際し、文教委員会から、行財政５か年計画の趣旨から予算計上すべきではないという意見が送られてきている。所管委員会の意見を尊重するのであれば、当然この意見を尊重して、今回の予算案は否決されなければならない。それが総務委員会としての筋だと思う。さらに、同じ教育予算の中で、小・中学校の維持補修及び施設整備費が大幅な減額となっている。改修工事などは、命に別状あるような緊急性がなければ見送ってもいいというものではないはずである。今回の上野原の2,８００万円余の支出を、仮にこの改修工事に充てるだけでも、相当数の学校で維持補修ができたに違いない。その点からも大変認めがたい支出を組んでいる」との討論がありました。
次に、「大きな政策判断のミスが、上野原スポーツ・学習施設の水道管敷設工事等への負担金に象徴的にあらわれている。上野原については、計画を中止すべきであると言ってきたにもかかわらず、全体の見直しも図らず、基本計画のままで協議を進めてきてしまった。こうした状況の中で示された今回の数値は、とても認めがたい。また、水道の負担金の支払い額、支払い時期の変更、加えて暫定整備計画をやめるのか、そのまま執行するのか。その判断基準も非常に不透明であり、かつ区全体として何を合意点にしているのか、わからない。議論の進行も段取りも不透明である。今回の補正に早急に計上する理屈も理由も納得しがたいものがある。水道工事費の計上はせず、そのあり方から根本的に区民に問うべきである。今回水道工事費を否決するということが、これからの中野区政を正していく大きな意味を持っていると思う」との討論がありました。
次に、「上野原は土地の購入時からさまざまな疑問点を提示しながら反対し、見直しも求めてきた。今中野区は行財政５か年計画で、まさに破産寸前の財政の立て直しに取り組んでいる。平成１３年度予算ではさまざまな福祉、教育施策が大幅にカットされており、その中での大変貴重な一般財源である。それがこのような形で使われるということに賛成するわけにはいかない」との討論がありました。
次に、「区内のすみずみから、（仮称）上野原スポーツ・学習施設計画に疑問や反対の声が起こる中、この補正予算に水道管敷設の工事代金、水源開発の経費負担分の一部が盛り込まれていることに、驚きと怒りを感ぜざるを得ない。今回の区長の所信表明では、大幅な計画変更の可能性を含んでいるにもかかわらず、企業庁からの収入の予定も未確定の中で、また上野原町から請求が急がれてはいない中で、この支払いを急ぐ理由が見当たらない。区は、平成６年の確認書に基づく上野原町との約束による支払いと言うが、現在中野区政は、区民に対してどれだけの約束を破っていることか。そして、今回の議案提出に当たって、極めてイレギュラーな議会対策が行われたことを指摘をする。本来、的確にすべての議員に情報を提供し、理解を求めていくことが基本姿勢であるにもかかわらず、数を確保するために、特定の議員に対しいろいろな対策を打ってきた。これが中野区行政のやり方である。こうしたことを続けていれば、いろいろな情報が区民や職員の間に広まり、今後さまざまな問題が生じる」との討論がありました。
さらに討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結しました。
そして、挙手による採決を行ったところ、賛成少数で本議案を否決すべきものと決した次第であります。
以上で第１号議案に関する総務委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了いたします。
○議長（小池ひろし） ただいまの報告について御質疑ありませんか。佐伯利昭議員。
〔佐伯利昭議員登壇〕
○７番（佐伯利昭） ただいまの委員長報告につきまして、２点、御質問したいと思います。
まず、教育委員長の出席の問題のところの報告でございますが、「教育委員長に出席の打診をいたしましたが、出席が困難であるとのことだったので、委員会として議長に対し、教育委員会委員長の出席要求はしないことといたしました」というような御報告がありました。私どもは、出席要求はしたけれども、教育委員長より出席はできない旨、そういった報告を受けたものと理解しておりましたので、その点をまず確認させていただきたいと思います。
さらに、これは区長と教育長にお尋ねいたしますが、今回の補正予算につきましては、文教委員会から（仮称）上野原スポーツ・学習施設の水道負担金については、行財政５か年計画の趣旨から、予算計上すべきでないと意見が申し送られ、この意見を受けまして、総務委員会のただいまの委員長報告にもありました討論のように、この問題が大きな議論となったことは明らかだと思います。その中で、総務委員会で否決されたものをこうして本会議に上程されているわけでありますが、今後どういうふうにこの予算を執行していくのか、こういった問題についてどうお考えなのか。これを区長、教育長にお尋ねしたいと思います。
〔市川みのる議員登壇〕
○１４番（市川みのる） 前段の質問でございますが、先ほどの委員長報告では、教育委員会委員長の部分につきまして、「教育委員会委員長に出席の打診をいたしましたが、出席が困難であるとのことだったので、委員会として議長に対し、教育委員会委員長の出席要求はしないことにいたしました」と、このように報告をしてあります。当然ながら、教育委員会の委員長に出席の打診をするということは、要求があったから打診をしているんでして、要求があった上で打診をし、そしてその出席が困難であるとの御報告を受けたものですから、ここでは触れませんでしたけれども、たとえ保留にして先送りにして、例えば今回のように１９日に総務委員会を再度開こうということになっても、教育委員会の委員長の出席は得られないと、そういう結論をいただいたと。その中で総務委員会としては、皆さんにお諮りをして、それで私としては「御異議ございませんか」ということで、皆さん、ないと、「はい」という御返事をされたので、委員会としての総意として、議長を通しての出席要求はしないことにいたしましたと、このようなことだと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（小池ひろし） お諮りいたします。
ただいま佐伯利昭議員から、理事者の答弁を求められておりますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（小池ひろし） 御異議ありますので、暫時休憩をいたします。
午後５時１７分休憩
午後６時２２分開議
○議長（小池ひろし） 会議を再開いたします。
先ほど総務委員会の報告に対する質疑で、佐伯利昭議員から求めのあった理事者の答弁を求めることについてお諮りいたしましたが、御異議がありましたので、これより起立によりお諮りいたします。
佐伯利昭議員から求めのあった理事者の答弁を求めることについて、賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（小池ひろし） 起立多数。よって、理事者の答弁を求めることに決しました。
〔助役池田學登壇〕
○助役（池田學） 先ほど、この議案が否決された場合に、区としてはどのような問題があるのかというお尋ねでございました。上程中の第１号議案、平成１２年度中野区一般会計補正予算につきましては、上野原町への負担金のほかにも、生活保護費、国民健康保険事業特別会計・老人保健医療特別会計への繰出金、退職金等の人件費など、いわば義務的経費を計上いたしておりますので、否決されれば行政執行上、大きな支障を生じます。何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。
〔教育長子安圭三登壇〕
○教育長（子安圭三） 先ほど、補正予算が可決されないときの不都合は何かというようなお尋ねがございましたので、お答えをしたいと思います。
平成６年１月に取り交わしました中野区と上野原町との確認書に基づきまして、平成１２年度中に工事が完了することから、事務的とはいえ、協議を重ね、両者で合意したものであります。それを実行できないとすれば、信義誠実の原則を犯すことになるので、予算の可決をお願いしているものでございます。
○議長（小池ひろし） 他に御質疑ありませんか。小沢哲雄議員。
○４４番（小沢哲雄） 大変済みません。先ほどの委員長の報告で、これが公文書になる以上、どうしても明らかにしておかなければいけないことを直観的に感じておりますが、それは何かといいますと、「教育委員会委員長の出席について協議をいたしました」と。「そして、教育委員会委員長に出席の打診をいたしましたが、出席が困難であるとのことだったので」という文言があります。出席が困難であるということについて、どういう事情にあったのかということが、一切明らかにされておりません。
後でこの点について委員長に質問いたしますけれども、実は議会が行政委員会の委員の出席を求めるということは、議会にとっては最も重要な権限の一つであります。皆さんも御存じのとおり、選挙及び予算の増額修正、９７条にありますけれども、その後に検査及び監査の請求、第９８条というのがあります。これは「普通地方公共団体の議会は……」中、省略いたしますけれども、「当該普通地方公共団体の長、委員会、選挙管理委員会、人事委員会もしくは公平委員会、公安委員会、地方労働委員会、農業委員会または監査委員その他、法令または条例に基づく委員会または委員の報告を請求し、これらの事務の管理、議決の執行及び出納を検査することができる」という９８条と、皆さんも御承知の第９９条、説明の要求、意見の陳述及び意見書の提出があることは、御存じのとおりであります。この条文でも最後に「人事委員会もしくは公平委員会、公安委員会、地方労働委員会……」その前ももちろんありますけれども、「農業委員会または監査委員その他、法令または条例に基づく委員会または委員の説明を求め、またはこれに対し意見を述べることができる」議決権と同時に、議会にはこのような重大な説明要求権、調査権があります。
したがいまして、この後でどのようなことが言われているかと言いますと、いわゆる出席の義務というのが課せられているはずであります。それについては「長及び委員長等の出席義務」まさにいわゆる教育委員長のことであります。第１２１条の規定がありまして、「議長から出席を求められたときは、議場に出席しなければならない」という定めがあることは、同僚の議員の皆さん、御存じのとおりであります。
そこで、お伺いいたします。今回、本会議が開かれていないのも、行政委員の出席の問題をめぐって、さまざまな時間の経過があったというふうに我々は理解をしております。本来、行政委員は、もちろん教育委員については、我々議会が同意をして、区長が任命している行政職であります。議会が出席を求めた以上は、基本的にはどんな理由があろうとも、出席をしなければなりません。出席を断れる理由というのは、ほとんどありません。もちろんさまざまな個人的事情もあるかもしれません。
しかし、その後、巷間伝えられるところによりますと、本会議中であるにもかかわらず、定例会中であるにもかかわらず、教育委員が行政視察に出ているというようなうわさをお聞きしました。こういうことは絶対にあってはならないのであります。なぜならば、議会が緊急に調査を必要とし、説明を求めたときには、どんな事態があっても行政委員会は対応しなければなりません。教育長は事務局の事務局長でありまして、一委員にしかすぎません。教育委員会を代表するのは、教育委員長であります。もしその出席が不可能ならば、いわゆる教育委員長代理が出席しなければならない、こういうことになるわけであります。議会はそれほど重要な権限を、行政委員会に対しては正しく行使するという、これが与党、野党との関係なく、議会自身が法律に定められて負っている責任であり、義務なんであります。
そこで、お伺いいたします。出席が困難であったという理由は何ですか。この出席が困難であったという理由のことについて、詳しくお聞きしますが、委員長はだれに対して指示をし、だれがその教育委員長の事情を調べ、出席が可か不可か、だれが調べて、その中身についてどのような答弁があって、それでこういう事態になっているのか。総務委員長としての責任ある答弁を求めたいと思います。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（小池ひろし） 大泉議員。
〔大泉正勝議員登壇〕
○２８番（大泉正勝） 議事進行の動議について、若干御説明いたします。
今小沢質問ございましたが、緊急質問なのかどうかということが、ちょっと今いちよくわかりません。事前に提出されていたとすれば、それはそれで可能かもしれませんが、例規集、会議規則を見ていますが、緊急質問の場合は、議会の同意を得るということになっております。議長お諮りになったように思えませんので、その辺はっきりさせていただきたいなと、こんなふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小池ひろし） ただいま大泉議員の御質問でございますが、小沢議員の発言は委員長報告に対する質疑でありますので、さよう御了承願います。
〔市川みのる議員登壇〕
○１４番（市川みのる） 小沢議員の方からのお尋ねですが、区議会事務局を通して、教育委員会の委員長にお尋ねをいたしました。もちろん出席の要求があったからであります。その結果、２月の１８日、１９日、２０日と、３日間にわたり行政視察にお出かけになると。しかるべき我々が総務委員会の中で次回の予定日程、これは休憩中のやりとりでありますが、次回の総務委員会の日程等についても、あわせて打ち合わせをしておりましたので、その日時では出席はできないと。それで、皆さんに休憩中の取り扱いとして協議をし、あわせて開会し、再度教育委員会の委員長についての出席要求については、先ほど休憩中協議のとおり、出席要求をしないということでよろしゅうございますかという中で、皆さんから御了承をいただいたと。これが主な経緯でございます。
〔小沢哲雄議員登壇〕
○４４番（小沢哲雄） 今、私がお尋ねしましたのは、出席要求したとか、しないとかということではなくて、「出席の打診をいたしましたが、出席が困難である」という文言が残っておりますので、この「困難」というのは何なのかということを聞いたんです。それはだれからどのように聞いているのかということをお伺いしました。
それで、今お話ですけれども、行政視察ということが公然と出てまいりました。よろしいですか。本会議への出席要求があるということは、常にあり得ることですね。行政視察についても、公務ではもちろんあります。しかし、どちらが職務として重要であるかというならば、法律に定められた議会への出席義務の方が優先されなければなりません。委員長にはそのような認識がおありだったでしょうか。それにお答えください。
〔市川みのる議員登壇〕
○１４番（市川みのる） ただいまの小沢議員のお尋ねは、先ほどお答えした中にすべて含まれていると思われますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（小池ひろし） はっとり議員。
〔はっとり幸子議員登壇〕
○１９番（はっとり幸子） 委員長報告に対する質問をいたします。
上野原町からの支払い請求があったかどうかの事実を確認する質疑に対し、報告の中では「確認書に基づき、１２年度中に支払うことで協議は整っている」との答弁があったと報告をされました。支払い請求の事実があったかどうかを確認する質問者への答弁で、あったかどうかについての答弁がほかにありました。私も傍聴しておりましたけれども、そこが抜けているのではないかと思います。たしか行財政改革担当部長の答弁と、それから教育委員会参与の答弁は違っていたというふうに、私は記憶しております。たしか支払い請求はまだされていないという趣旨の御答弁もされていたと記憶しておりますけれども、この質疑に対する答弁が、この点について報告されませんでしたけれども、いかがでしょうか。重要なポイントだと思いますので、御報告をよろしくお願いいたします。
以上です。
〔市川みのる議員登壇〕
○１４番（市川みのる） ただいまのはっとり議員の御指摘でございますけれども、総務委員長報告は、私どもがこの総務委員長報告をつくり上げたということで、御認識をいただきたいと思います。総務委員会の質疑、それに対する答弁に基づいて作成いたしたものでございまして、本日はこれを私ども委員長として、総務委員長報告として報告をさせていただいたわけでございまして、御理解をいただきたいと思います。
〔はっとり幸子議員登壇〕
○１９番（はっとり幸子） 再質問いたします。
今委員長からの御答弁がありましたけれども、私が伺ったことについての御答弁がありませんでしたので、再度お伺いいたします。
〔市川みのる議員登壇〕
○１４番（市川みのる） 先ほどお答えしたとおりでございまして、委員長権限の中で総務委員長報告をさせていただきましたので、御理解をいただきたいと思います。
〔はっとり幸子議員登壇〕
○１９番（はっとり幸子） 委員長には大変申しわけありませんけれども、大事なポイントだと思いますので、議事録を確認の上で、再度答弁を求めたいと思います。
〔市川みのる議員登壇〕
○１４番（市川みのる） 既に本会議場で終了した総務委員長報告ですので、これに従いまして、私の委員長としての総務委員長の報告とさせていただきます。
○議長（小池ひろし） 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小池ひろし） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
しの国昭議員、樋口きこう議員、鈴木光子議員、佐藤ひろこ議員、藤本やすたみ議員、むとう有子議員から討論通告書が提出されていますので、順次、通告議員の討論を許します。
最初に、しの国昭議員。
〔しの国昭議員登壇〕
○３４番（しの国昭） 第１号議案、平成１２年度中野区一般会計補正予算について、賛成の立場から討論申し上げます。
この補正予算は、直ちに執行しなければいけない重要なものを多く含んでおりますが、文教委員会あるいは所管委員会である総務委員会では、（仮称）上野原区域外スポーツ・学習施設建設用地の上水道関連が大きな議論の争点となったわけでございます。
確認書については、我が議会では平成５年７月５日の文教委員会で、藤本委員が敷地内の配水管施設工事費の費用負担の明確化という御質問をされておるわけでございますが、平成６年、１９９４年７月５日の第４４号議案として出されました区域外スポーツ・学習施設建設用地の買い入れについてという議案に対しまして、議会の判断は、買うべしでございましたが、反対討論の中で、藤本やすたみ議員は、問題点として、２6.３ヘクタール用地の取得の手続に大きな問題があるという、鋭い御指摘をされたわけでございますが、最後に結ばれている言葉は「私も最もスポーツの好きな人間であります。そうした施設ができることを喜ばない区民はないと思います」というくだりもあるとおり、他の反対討論をされた方々とは、ニュアンス的に少し違った部分も、この時点では含んでおるわけでございます。
近藤正二議員も反対討論をされたわけでございますが、過去４年間、慎重論ということで一貫しておりましたので、撤退を進言しております。ただ、署名捺印の段階でございますので、御自分の慎重論をくれぐれも勘案して署名捺印すべしと、このような結び方でございます。
佐藤ひろこ議員の反対討論も、ランニングコストの面に触れ、あるいは取得できるかどうかも不明確だというような御指摘の中での反対討論があったと思っております。この時点で区民の理解は、上野原と言えば１１０数億円の事業認識ということで、間違いなく一致しているわけでございますが、この用地の買い入れという部分１点に絞っての議案でございました。そして、通ったときの賛成討論、あるいはそういった中では、区民への公約として、共産党さんも２６ヘクタールの広大な土地が、坪当たり３万円で取得でき、日帰りでもこの施設が利用できる得がたい用地で、区民の財産となるという、堂々たる賛成討論をされているわけであります。
また、その後の財政逼迫の流れを受けまして、長期計画関連の見直し、そういった部分で、凍結という大きな流れが出てきたわけでございますが、この凍結という部分に着く前に、平成６年１１月には、この施設の計画の繰り延べについて、これは既に買ってしまった後でございますが、中村富雄氏、この方は民社党の長老でございますが、この方が計画繰り延べに当たっては、財政に十分な余裕ができるまで繰り延べるべきだという陳情を出されたわけでございますが、議会の判断は、この時点で中村富雄さんの陳情に対して反対であるという結論でございましたが、事実上の区議会の大きな流れは、まさに中村富雄氏の御指摘のとおりの流れになっているという認識も、我々は間違いなく持っております。
そして、平成９年２月の文教委員会に出された、今回は請願では、紹介議員として私、そして小沢哲雄議員、斉藤高輝議員、工藤泰治議員、柿沼秀光議員、佐伯利昭議員が請願書を出しているわけでございますが、上野原スポーツ・学習施設用地に計画施設が建設されるまでの間、オートキャンプ場あるいは青少年の夏の親子触れ合いを目的としたキャンプ等でぜひ使うという動きを通したいと、こういった請願も通っているわけでございます。
そして、平成９年、その請願の後は、まさに財政難から、平成１０年第１回定例会予算特別委員会では（仮称）上野原スポーツ・学習施設の事業化案作成については、深刻な財政事情の中、執行に当たっては慎重に対処されたいという付帯意見を第４号議案に付しているわけでございます。
こういった流れの中で、既に我々はその土地を買ったという事実は間違いない事実として残っているわけでございますが、それと議会の議論の流れの中で、平成６年１月２６日のいわゆる確認書の取り交わし、これについては財政状況を、たとえ買った、あるいは自分たちの敷地の中を通したんであるが、財政事情を勘案して、さらに粘り強く交渉すべし。相手の言われた金額に対して、さらに粘り強く交渉すべしという大きな流れができたわけでございます。
そして、今回この施政方針説明の中で、区長は、凍結した施設建設の今後の方向ということにつき、まさに上野原スポーツ・学習－－仮称でございますが－－施設についても、凍結事業の中に入るわけでございますが、手法を定めた上で、事業を改めて評価したいと考えています。あるいは、まず評価のためのデータ分析から着手していきたいというくだりがございますが、以上のいずれにも触れない問題として、私はこの上水道の問題は、中野区の総意という動きをする責務が行政側にはあると、このように認識しております。文教委員会でもただしましたが、もっと安く粘り強くやれという指示は議会は出しましたが、企業庁からお金の入る方策まで見つけてこいというような、議会としては想定していない議論も今回持ち上がったわけでございますが、そして結果的に区の持ち出しがなくて済むということですねという確認もいただいているわけでございます。いずれにいたしましても、中野区議会全体の取り組みの中で、この払うべきお金を払うタイミングについて議論するのはいいことでございますが、トータルとして持ち出しのないという方向性は、堅持するところまでを総合してしっかりした交渉と見るのが、私どもは正しい見方ではないだろうか。
それにつけましても、この凍結に関して、上野原と言えば１１０数億円という、区民の反射的な対応、これを払拭するのは容易なことではないわけでございますが、こういったことはやはり実績を積むことで、一つひとつ区民に御理解をいただく。再構築の中から、まずここまでやって再構築の中から売るべしというような激しい御意見が出る場合があったと仮定しても、やはりこの上水道関連のものをゼロにしてという対応は、いずれの場合におきましても、本当の流れからは外れるだろうと、このようなことで、今回の補正予算で一番の問題となりました上野原関連の上水道の問題、大きな論点でございましたが、これは議会としてはトータルで、区民に決して御迷惑をかけることなく対応することを、見続けることをお願いして、賛成討論といたします。
○議長（小池ひろし） 次に、樋口きこう議員。
〔樋口きこう議員登壇〕
○２２番（樋口きこう） 日本共産党議員団を代表して、第１号議案、２０００年度一般会計補正予算に対する反対討論を行います。
私たちは、今年度の予算審議のときも、区の財政力を考えない大規模事業を見直すとともに、国や都に対し財源の保障をもっと強く求めるべきであり、これらをおざなりにして、区民に負担を押しつけることは許されないと批判しました。こうした観点から見て、今回の補正予算はどうなっているでしょうか。
歳入では、当初算定で予算の見込み額を２７億円も下回った都区財政調整（財調）交付金について、その後相当程度は復元させました。しかし、特別交付金を合わせても、まだ５億円近くも足りないため、減額補正しています。問題が山積していながら、強引に予算に組み込んだ用地売り払いが実現せず、５億円を超える減額補正もあります。
歳出では、障害者・高齢者福祉の分野などで、国や都の補助金を確保して、事業を充実させたり、一般財源からの支出を抑えました。しかし、生活保護の扶助費の大幅な増大に対し、国は全額は補てんしないため、一般財源から１億円を超える追加支出を余儀なくされました。国民健康保険に至っては、療養給付費が増大しているのに、国の支出は削られるという事態のため、一般財源からの追加繰り出しが２億7,０００万円にもなります。介護保険の実施に伴い、医療給付費が減るはずだとの想定で、前年度に比べて低く見積もっていた老人保健医療も、実際には介護保険の矛盾が大きく、円滑な移行など到底無理で、結局一般財源から２億8,０００万円もの追加繰り出しです。
私たちは、今年度予算に対する反対討論で、国・都の悪政に立ち向かい、区民福祉に必要な財源や権限を確保するため、全力を尽くすことが必要だと強調しました。運用金を追加し、合わせて２６億円も計上することとなった今回の補正予算は、国や都に追随、同調してきた結果、一層苦しい状況を招いたものと言わざるを得ません。
今回の補正予算の重大な問題として、上野原スポーツ・学習施設建設にかかわる経費の計上があります。本来、当初予算編成時の基本的な考え方に基づき、あるいは予期せぬ事態の発生などに応じて、必要最小限の補正を加えるというのが、補正予算のあり方です。この枠組みを逸脱し、新たな政策判断を要する内容のものを補正予算に盛り込むということが、まずもって不適切です。
もともと上野原の土地は、長年の区民の要望を実らせるため、２９カ所にも及ぶ候補地調査などを経た上で選定され、取得したものです。私たちは、用地取得に際し、主に二つの点で賛成の意思を表明しました。
一つは、何よりも区民の要望にこたえるものだということです。
もう一つは、だれもが思う存分スポーツを楽しむことは権利であり、このスポーツ権を保障することは、自治体にとっても大事な責務だという見地からです。ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）が１９７８年に採択した体育・スポーツ国際憲章は、第１条で「体育・スポーツの実践は、すべての人にとって基本的権利である」と述べ、スポーツが健やかな体と健康の増進とともに、全面的でバランスのとれた人間の発達に貢献すること。社会生活に欠かせないフェアプレーを発達させることを指摘し、こうした価値のあるスポーツが生涯を通じて保障されなければならないと強調しています。私たちの見地は、この憲章の精神とも合致するもので、スポーツ権が憲法１３条及び２５条に規定される大切な基本的人権の一つであるという考え方は、今日でも変わるものではありません。
しかし、区民の意見や財政事情を踏まえなくてはならないことも当然です。区の財政難が明らかになってきた１９９４年、私たちは区が進める行財政総点検と第２次実施計画の策定に対し、議会でただすとともに、見解と提案をまとめ、区に対して申し入れました。いずれも区民の立場に立った行財政の改革、計画でなくてはならないとの趣旨でしたが、このとき上野原については、具体的な整備、施設建設などは、財政状況や区民の要望を勘案し、十分に検討すべきであると主張しています。
そして、その後、区が施設建設を繰り延べ、凍結したことは、皆さん御存じのとおりです。
さらに、区はこのほど、行財政５か年計画で改めて事業を評価し、検討するとの方針を示し、区長は所信表明で、手法を定めた上で評価したい、まず評価のためのデータ分析から着手すると述べました。区の財政力から見て、なかなか大がかりな公共事業の一つとも言えるだけに、事業の評価、点検がとりわけ今日重要です。区民の要望という点でも、再検討が欠かせません。引き続き当初の構想に沿った施設を求める声がある反面、区内では望み得ない自然環境を生かした利用を求める意見、中には用地の活用そのものを断念したらどうかといった声もあります。上野原をどうすべきかについての住民投票を提案する声もあります。いずれにせよ、区民の多数が一致する状態ではないというのが、リアルな現状です。
私たちは、区の施策展開に対し、何よりも区民の要望を尊重すべきことと同時に、区民の合意が大切であるということ、その合意をつくる努力が行政に強く求められることを、絶えず指摘してきました。現在上野原は、まさに改めてどのようにすべきか、区民の参加を得た再検討が必要になっています。ようやく５か年計画で、事業の評価、検討が打ち出され、区長はまずそのためのデータ分析から始めると述べました。当然のことと思います。
ところが、その一方、今回の補正予算で、実は凍結を解除していたので、追認してもらいたいとでもいうような事業費を計上しました。当初予算には組まないでおいて、いきなり補正で、工事が終わって負担額が確定したから支出するというのですが、もともとの施設建設計画を前提とした工事を進め、同じくもとの計画どおりに施設をつくった場合の水の使用量を前提に費用を負担するというものです。しかも、今後の工事についても、同様の前提で１億円負担するというようなことまで、既に事務的に詰めていることが明らかになりました。事業の評価、検討、データ分析というのであれば、従来の計画に基づく工事そのものをどうするのか、あるいは負担をどうするのか、改めて上野原町にどう対応するのかということも含め、従来の計画どおりではない中身について、全体を再検討するというのが当たり前ではないですか。評価、検討を掲げる一方で、基盤整備（インフラ整備）は着々と進めるというのでは、この事業について真摯に見直す姿勢は全くないと言わざるを得ません。
大体、改めて事業を検討するもの、計画を見直すものとしていながら、審議の中では、従来の事業目的に沿っての工事に対する処理であり、変更はないとの説明が平然と繰り返され、７年前、８年前の上野原町との確認書、つまり当初の施設建設計画を前提とする内容が、そのまま現在も生きているとの見解が示されました。その上、スポーツ・学習施設を建設する方針は変えていない、少なくとも暫定整備したいというのが教育委員会の決定で、この暫定整備をやめるとは決めていない、当初の計画どおりにはいかないにせよ、野球場とサッカー場はつくりたい、こういったことまでが語られました。これでは、改めて事業を検討し、計画を見直すとの言明は、全く意味をなしません。不信を募らせるだけです。
上野原については、区民の要望の変化なども十分踏まえ、抜本的な検討が必要です。そうしたことのないまま、既成事実を積み重ねてしまえと言わんばかりのやり方、しかも補正予算で打ち出すという非常識な手法、どれをとっても、極めて不誠実、乱暴であり、とても認められるものではありません。
所管の文教委員会は、行財政５か年計画の趣旨から、予算計上すべきではないとの結論を出しました。補正に組むことはもとより、このような支出を予算措置すること自体が誤っているとの判断です。このことも踏まえ、本議案を付託された総務委員会は否決すべきだという結論に達しました。施設建設の繰り延べから、凍結を経て、改めて事業を評価、検討し、計画を見直すことになったのですから、もはや従前の計画に基づく支出は不当だとの結論しかあり得ないではありませんか。
以上、申し述べてきたことにより、この補正予算には反対であることを表明し、討論を終わります。
○議長（小池ひろし） 次に、鈴木光子議員。
〔鈴木光子議員登壇〕
○６番（鈴木光子） 上程されております第１号議案、平成１２年度一般会計補正予算について、賛成の立場から討論をいたします。
私は、議員になって６年目になりますが、これまで予算に対しては、補正も含めてすべてに賛成の立場をとってまいりました。このことは、提案された予算に対しては、その一部に意に沿わない点があったとしても、全体を否定するのは理に合わない。意に合わない点は、審議を通して主張すべきだとの思いに立っているからです。
しかしながら、この議案についての会派内示を受けた後、正直言って悩みに悩みました。事前の情報では、我が会派のメンバーも含めて多数の議員が反対の意向のようだと聞いたからです。
焦点になっている上野原の用地については、私が議員になったとき、既に中野区の所有になっておりました。候補地になってから取得するまでの間に、区議会の場で多くの議論がされたと伺っております。今回改めて過去の議事録等を広げてみますと、暴力団の関与の問題、東京佐川急便との関係、取得手続に関連する問題、用地の安全性の問題など、多岐にわたった議論が展開されております。
これらの議論も、平成６年第２回定例会において提案された、区域外スポーツ・学習施設建設用地の買い入れについての議案を可決したことによって、一応の区切りがついたものと判断いたします。そのときには自民党、公明党、共産党、旧社会党が賛成し、賛成多数で可決されております。
そこで、私が今回の結論を出すに当たって、二つの点について検討いたしました。
一つには、今後の上野原スポーツ・学習施設の建設をどうするのか。それと水道負担金の関係です。この点については、教育長に説明を求めました。教育長のお話では、水道の負担金については、用地取得をする前の平成６年２月に、中野区が工事費について応分の負担をすることで、上野原町と確認書の取り交わしを行っている。このことは議会にも報告し、その上で用地取得の議案を議決していただいた。今後の施設建設については、当初の基本計画では経費がかかり過ぎ、昨今の中野区の財政状況では無理であると判断している。ただ、教育委員会としては、原点に立ち返って、野球場とサッカー場だけはつくりたいとの思いはある。区としては、この問題を再評価することになっているので、その結果を待ちたい。水道の負担金の問題は、自治体同士の約束であり、再評価の結果がどのようになろうとも、将来にわたって負担を負うものであり、現在の時点で事務的に合意している内容で決着をしておくことが、区にとってもベターだと考えているとの教育長のお話を、私は理解し、納得をいたしました。
二つ目の問題は、このことを自分の会派を飛び越えて、ほかの会派とともに賛成したことによる、社民党党員としての今後の議員活動への影響です。この議案に対して、私がどのような立場でいるかということが、既に一部の方々の知るところになったらしく、問い合わせ等がありました。何でも次の私の選挙に大いに影響し、支持者が黙っていないだろうなどと、優しいアドバイスもいただいております。それで、私は、当時の社会党議員のＯＢの方々にも相談をしてみました。先輩議員たちはそれぞれ、経過からいっても反対する理由はないと思うとのことでした。私が今後どのように厳しい立場に立たされていくかどうかはわかりませんが、この議案に対しては、内容に納得した上で、最終的に私個人の判断で、こうして賛成討論に立つことになりました。
最後に、区長の施政方針説明の中で、凍結した施設建設の今後の方向については、事業を改めて評価していきたいとのこととありましたが、再びこのような事態になることを考えてみますと、もうこの財政難の中での活用法などと考えず、用地の売却をも視野に入れた再評価をすべきではないかということを切にお願いして、私の賛成討論は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小池ひろし） 次に、佐藤ひろこ議員。
〔佐藤ひろこ議員登壇〕
○２０番（佐藤ひろこ） 第１号議案、２０００年度中野区一般会計補正予算に反対の立場から討論いたします。
先ほど鈴木光子議員の方から、用地の売却も視野に入れてという御提案がありました。大変その提案の部分は賛同できる提案です。今回の賛否はともかくとして、御一緒にそういった方向を目指して頑張っていければという思いがございます。
今回の補正予算には、「やはり」と言いたくなる減額補正が大変目立っています。先ほど樋口議員の方からもさまざま御紹介がありました。交付金の減額補正、東中野や中野坂上の駐輪場をつくるときに、私は地下では余り利用されないのではないかと指摘してまいりましたが、駅に近いから大丈夫と言って、多額の費用をかけて建設したものの、やはり利用が進まなかった結果、自転車駐車場使用料が減額補正となりました。また、住民の陳情を議会で採択して、土地を取得した高根広場、ひだまり広場。住民の話し合いのめどもつかないまま、その売却を強引に予算にのせたので、やはり話し合いはつかず、財産収入が減額補正。江古田の森保健福祉施設基本計画など委託料も、昨年の予算議会で問題にしました。土地取得の方法すら定まらない中で、やはり基本設計はできず、減額補正。また、介護保険事業計画策定のときに問題にしていた、サービスの基盤整備が不足しているのではないか。その問題に対しても、積極的な対応がおくれ、基盤整備不足、また療養型病床群の転換も進まない中で、利用が進まず、介護保険特別会計の繰出金が大きく減額補正。このように減額が目立ちます。
今回の減額補正にもかかわらず、運用金を当初予算の１９億円からさらに７億円もふやして、それほどに一般財源が大変厳しい状況になりました。退職手当の７億円余りの増額、国民健康保険特別会計の約３億円近い繰出金の増額、老人保健医療特別会計繰出金のやはり３億円近い増額補正などが、大きな理由です。できるだけ避けなければならない運用金をさらに使わざるを得ないほど、一般財源が厳しい状況にありながら、区民の暮らしを支えるわけではない（仮称）上野原スポーツ・学習施設用地の水道負担金2,８５８万2,０００円を計上したのは、非常に大きな問題だと思います。なぜならば、区民がこのように大きな反対の声を上げているときだからこそです。１２年度までの水道工事費を一般財源から支払うと提案されていますが、果たしてこれでいいのでしょうか。
１２月１日に文教委員会に出された上野原スポーツ・学習施設の暫定整備と費用負担についての資料、及び２５日に出された補足資料によりますと、図面入りで暫定整備の考え方が示され、水道施設工事関連の費用については、支払いは１３年度を予定している。協定締結後予算措置し、上野原町の請求により支払う。企業庁からの土砂処分費と目的外使用料でその経費は賄うと説明されています。市民自治フォーラムには文教委員はいませんので、別途資料を届けていただき、そのように私たちは説明を受けました。
ところが、年を明けて１月２５日に、補正予算案の内示が出てきたときにはどうだったでしょうか。突然今年度支払いにするということになっていることを知ったのです。私たちは文教委員を出しておりません。当然教育委員会や文教委員会では、この変更が事前に伝えられ、議論された上で出されてきたものだと思いました。しかし、暫定整備と費用負担についての資料を作成し、報告した教育委員会では、暫定整備の考え方の中止、いわゆる行財政５か年計画で打ち出されております暫定整備の考え方の中止と、今回の補正予算で示されました支払い方法の時期の変更については、全く議論されていなかったということでした。議会内示後の１月２６日の教育委員会で事後報告されたこと、文教委員会への変更が報告されたのは、補正予算案がかけられたこの議会が始まる最初の日、２月１６日だったことが、総務委員会の質疑の中でわかりました。
このような手だて、過去思い出していただきたいんですけれども、１度実はこのようなことで用地取得の決定がされております。ちょうど１９９４年の第２回定例会で、用地取得議案が再度かけられたときにも、なぜ取得議案を急いで出さなければならないのかと私は問いただしました。区長は、タイミングを逸しては取得できなくなる。先ほどのしの議員がおっしゃったことと大変似ている答弁をされていたわけですけれども、今そのタイミングである、手続をとることが必要だと判断したと、さまざまな問題を先送りして、取得を急いだ結果がこれでした。
また、その前、第１回目を抜かしましたけれども、第１回目、１９９３年の用地取得の議案がかけられたときにも、その前年の１１月議会で、区民の信頼を損なうことのないように慎重に対応されたいという付帯意見がつけられたにもかかわらず、その後、年明けにわずか３週間の間に、教育委員会で用地購入が決定されてしまいました。このときも文教委員会には一度も経過報告をしないままでした。大変不透明なやり方が問題になりました。そのようなことを今回も繰り返しているのだと思います。
１月２５日に出された行財政５か年計画の凍結した施設建設の今後の方向の項の中で、「上野原スポーツ・学習施設について、当面は用地の有効活用を図りながら、改めて事業を評価し、検討する」と書いてあることは、中野区として暫定整備の考え方もやめたということであることが、総務委員会の質疑の中で改めて確認されたにもかかわらず、教育委員会としてはまだ暫定整備の考え方は持っているということがわかりました。山梨県への林地開発の届け出のためにも、つまり今後考えている企業庁の土砂を受け入れていくために必要な届け出のために、暫定整備の計画が必要であると説明されました。行政改革室の説明と教育委員会の説明は、大変矛盾しています。今までの上野原用地の暫定整備は、山梨県には多目的広場整備計画として届けられていました。今後用地にしゅんせつ土砂を積んで、水道施設工事費などの費用をつくり出すためには、整備計画を県に届け出る必要があります。いわゆる暫定整備の計画を中野区は持たないわけにはいかないのです。だから、上野原町へや県へは整備計画があると説明し、区議会や区民には行財政５か年計画に基づいて整備計画はなくなったと説明するのは、大変な矛盾だと思います。２月の初め、私たちが上野原町の課長など担当者に会うまで、まだ整備計画を中野区は持っていると、皆さん思っていらっしゃいました。
説明が行財政改革室と教育委員会で違っている点がほかにもあります。この議案で一番重要なポイントである支払いの時期の変更の理由です。さっき質疑の中で、総務委員長がお答えにならなかった部分です。両者とも、中野区が関係する水道施設関連工事の今年度分が既に終わったから支払うことにしたと、理由は一致しています。しかし、総務委員会の中で行財政改革室は、上野原町から請求があったので支払うと、最初は答弁し、教育委員会は、金額の請求があったわけではないと答弁。その後、行財政改革室は、先ほど委員長報告にあったように、協議に入りたいという請求があったと答弁し直し、協議をしたということがその理由になっております。上野原町から費用負担の請求が中野区に正式に来ているわけではないのです。補正予算の審議のときに、文教委員会に出された資料の中にも「議会の議決を得た上で、上野原町の請求に基づき支払う」と書かれています。２月の初めに私たちが上野原町に行って、あちらの企画課長や担当者の方と話したときにも、支払いは早い方がいいが、今年度でも来年度でもいいとのことでした。上野原町は何が何でも急いでいるわけでもない。請求されているわけでもないとすると、どうして急に支払い時期を早めたのでしょうか。幾ら御答弁を聞いても、わかりません。工事が終わったから支払う、事務手続上の理由のみである、確認書での約束であると、区は答弁しますが、確認書には支払い時期まで明記されているわけではなく、「協議して定める」となっているだけです。先ほどからの質疑の中で、協議して定めたからと答えていました。双方が協議して定めるのであれば、中野区の事情もきちっと話した上での定め方が幾らでもできたはずです。上野原町から今年度中に支払えと請求書が来ているわけでもなく、運用金を投入せざるを得ないほど苦しい補正予算に、なぜ計上しなければならないのか。支払い時期は、上野原町と協議したのではなく、中野区が今年度中に支払うことにしたということが、総務委員会の議論の中でもありました。なぜ今年度中に変えたのか、理由は明らかにされていません。来年度では行財政５か年計画が始まり、基本計画を事業評価し、検討し直すときに、基本計画をもとに算出された水道関連工事費の予算は請求できない事態になるから急いだというのでしょうか。その辺が大変不明確なままに、今回の補正予算が提案されております。
水道工事費の負担割合も納得できません。上野原町との協議において、分母を当初より大きくすることによって、少しでも中野区の負担割合を少なくしようと、担当課は努力されました。しかし、基本計画の供給水量をもとにした分子の１５０という数字は変わりません。１９９４年に策定された上野原スポーツ・学習施設基本計画の給水計画の１日最大必要給水量１５０立方の算定根拠は、１日の宿泊棟利用者１００人、テントサイト等利用者１００人、スポーツ施設利用者９００人、管理職員３０人、合計1,１３０人がいる状態を想定しています。そんなことは数年前から考えられない事態になっているのに、なぜ１５０という数字が、ただ確認書がもとになっているといいながら、そのままになっているのでしょうか。財政難が顕在しても、なお基本計画の見直しを行わず、８年間そのままの状態にしてきたせいではないでしょうか。工事が終わりそうになってから協議を始めるから、こういうことになるのです。今までも再三区長に申し述べてきました政策判断のおくれが、今の中野区の決定的な財政難の理由になっております。これを政策判断のおくれと言わずして、何と言うのでしょうか。
上野原町は１９９９年度の送水管敷設工事に入る前に、企業団への出資金を予算計上しました。その情報を聞いて、そのとき予算特別委員会で私は質問いたしました。しかし、予算計上は上野原町はしていないと確認したとの答弁でした。２年前です。この送水管敷設工事に入る前のことです。そのときにすら、上野原町との正しい情報交換すらなく、工事についての協議すらも行われていなかったことが、この答弁でおわかりになると思います。
それ以前の１９９６年、既に中野区は基本計画が財政難でおくれるので、暫定利用計画を立てざるを得なくなりました。そして、多目的運動広場整備事業、これはこういう名前では議会には報告されておりませんが、県への正式な届けとして、多目的運動広場整備事業として、林地開発の届け出を行い、上野原町と残地森林の維持管理等に関する協定書を取り交わしております。
確認書、先ほどから問題になっております確認書のベースは、これから策定する事業計画でした。しかし、その事業計画は策定されておりません。また、算定根拠、支払い根拠になっている基本計画は、県に正式に届けられているわけではありません。区長に適切な政治判断ができていれば、この時点で基本計画が変更できたし、給水量の変更もできたはずです。確認書は用地を購入する前に取り交わしてあります。その後、財政状況の変化、区民の声の変化、議会の声の変化の中で、事態を変える判断をせず、ただ上野原町との約束だからというだけでは、余りにも説得力に欠けます。
区民にとってなくてはならない水道工事でしょうか。配水管の取りかえ工事や新設管の工事、鶴島水源の開発も、中野区民よりも上野原町民にとってこそ必要な工事だったのです。上野原町は５７年に水害があったときから、何回も被害に遭っているといいます。それで、桂川橋が流されても、鶴島地区の水の確保ができるようにということで、これまでの慢性的な水不足の上、またさらにコモアしおつなど、住宅団地の開発に伴って、水不足が予想されております。その上野原町にとって、橋の向こうにある新田水源にかわる鶴島水源の開発は、中野区が使う、使わないに関係なく、やらねばならないことだと、先日上野原町の担当者から聞いてまいりました。
また、湖南団地への給水は上野原町長の公約でもあり、中野区の用地を通る配水管の敷設は、そのために必要でした。１９９４年の確認書を変更する協議を、双方の事情を通してもできるチャンスは幾らでもあったわけです。今もすべきであると考えます。
議案の審議の中で、教育委員長の出席要求をしたにもかかわらず、出席がありませんでした。先ほどの質疑の中でも問いただされましたが、定例会中にもかかわらず視察に出かけているのは、どういうことなのか。大変大きな問題を指摘されたと思います。区民の非常に関心の高い問題の審議に出席できない状態になっていたということ。視察を優先したということ。教育委員会が何を優先するかわかっていない状態にあると言わざるを得ません。今回の補正予算に組み込んだ問題と、まさに同じです。外向けばかりを重視している体質が、どこかにあるのではないでしょうか。これだけ５か年計画で区民サービスを削り、職員の給与カットまで提案しながら、実現不可能な基本計画に沿って、上野原町との約束だけを進めようとすることを、区民が納得するのでしょうか。
財源について、先ほども述べられましたけれども、区の持ち出しがなくても済むという考え方、確かにそこだけをとりますと、私もいい考え方だと思いました。しかし、既に用地取得費で約１１億円が支出され、この間かけた職員の労力、人件費などを入れると、もうはるかに大きな財源の持ち出しがされております。神奈川県企業庁のしゅんせつ土砂を有償で受け入れることによって、この水道敷設工事費及び水源開発にかかわる経費を捻出するということですが、神奈川県企業庁にもお話を聞きに行ってまいりました。５年間このような提案に基づいて、区側の計算に基づいて、しゅんせつ土砂を有償で受け入れることが続くかどうか。本当にはっきりと確証が持てるのでしょうか。
この上野原用地の問題については、本当に最初からさまざまな問題が引き起こされております。最初に問題になりました１９９２年、予算特別委員会での焦点は、暴力団とのかかわりの問題、佐川急便の債務保証問題に、中野区のこの上野原用地がどのように関係しているのかということでした。そして、慎重に対応するために予算の計上が見送られ、また１９９６年、１人で予算に反対したときの討論でも、凍結すべきであると主張してきました。しかし、そのときは担当課、係を置き、温泉まで掘ろうと、あくまでも計画を進める体制でした。長期計画の見直しがされ、第２次長期計画案が出され、財政難で新たな施設建設は困難と、在宅サービスセンターなど幾つかの計画が外されました。しかし、上野原の見直しは、屋外運動施設の整備を進めるとのところまでで、上下水道の整備などにも予算がかかるのではないかと質問してまいりましたが、１９９８年度の予算では、プロポーザルで設計者を決め、事業化案をつくるために1,０００万円近くの予算が組まれました。財政面から設計に至る可能性はないから凍結すべきだと、その当時、はっとり議員も反対討論をしておりました。そのとおりに事業化案は作成できない状態になりました。
１度買った用地だから、１度決めた確認書だから、１度決めた基本計画だから、進めるしかないという見解に立つのであれば、政治家は要りません。財政状況を見きわめ、できないことはできないと早目に決断し、確認書や基本計画の変更を行う交渉をするのが、区長の政治家としての政治判断、また仕事ではないでしょうか。公共事業の見直しは途中でやめる勇気から始まります。中野区の今までのやり方に大きく反省を求め、新たな政策展開を図るようにするために、この予算計上にストップをかけること、これが私たち区民から大切な税金を預かっている議員のあり方だと思います。区政を立ち直らせる大きなきっかけをつくるチャンスだと思います。ぜひ多くの議員の皆さんが反対の意思に立ってくださることを願って、反対討論の結びとしたいと思います。
○議長（小池ひろし） 次に、藤本やすたみ議員。
〔藤本やすたみ議員登壇〕
○３９番（藤本やすたみ） 第１号議案、平成１２年度中野区一般会計補正予算に反対の立場から、民主クラブを代表して討論を行います。
この補正予算案には、既に賛成、反対討論が行われておりますけれども、上野原スポーツ・学習施設建設の、当時としては百数十億円の経費を投ずる施設建設計画に対しての、2,８５８万2,０００円の施設用地の水道負担金が一般財源として組み込まれているわけであります。
今、賛成、それから反対討論を聞いていて、なぜこんな不幸なというか、事態になってしまったんだろうかということを感じております。賛成討論の方の討論をお聞きをしても、もろ手を挙げて賛成ということではなかったように思いますし、しの議員は今までの経緯にも触れられておりますし、ある意味では節度を持った一つの討論だったようにも受けとめておりますし、鈴木議員もある意味ではそういった一つの政策転換を求めるというような意味合いも含めての討論であったように受けとめております。
今、いずれにしても中野区が２３区で唯一、経常収支比率が１００％を超えるなど、まさに破綻寸前にある深刻な財政難に直面をしております。行財政５か年計画を立てて、財政再建を図ろうとしている、まさにそのときであります。こうしたときに私たちは、どうやって財政を再建をしていこうかということに、今取り組んでいるわけでありますけれども、１３年度から始まりますこの行財政５か年計画では、５年で５００人の職員の削減計画と、同時にさまざまな施策の見直しが行われておりまして、その施策の見直しはあらゆる分野に及んで、特に福祉や教育分野の施策においても、事業の縮小、事業の休止、事業の廃止等、まさに区民生活には非常に大きな影響を与えている施策、総額では１０億円の施策のカットが行われているわけであります。
一つひとつの施策を見ますと、１０万とか２０万単位、あるいは１００万、２００万単位、そういう額で施策がカットをされ、当然のことながら、それによってさまざまな区民の方々が区民生活に大きな影響を与えられているわけであります。職員の給与カットも４％行われることになりましたし、非常勤の職員は職種の廃止ということで、１００名を超える人たちが職を失うという事態にも立ち至っているわけであります。そういうことでは一般財源というのは、極めて貴重な私は財源となっていると思います。
なぜこういう事態に立ち至ったか、やはり私は行政改革に取り組む姿勢のおくれと同時に、施策の見直しに対するおくれがこのような事態に立ち至っている。上野原のスポーツ・学習施設建設についても、このようなことが言えるのではないかと思っております。
少し経過について、若干振り返ってみたいと思いますけれども、平成５年に用地特別会計の予算案が、上野原スポーツ・学習施設用地の買収予算として、２５億円が計上されました。当時私たちは民社党の議員団ということで、民社党の議員団はこれに反対をいたしました。既に述べられているとおり、現在も国会でＫＳＤの事件等が報道されておりますけれども、それをさらに大きく上回る東京佐川急便事件というのが、当時政界を揺るがせておりました。その債務保証の問題とか、あるいは暴力団とのかかわり合いの疑惑とか、あるいは採石跡地という大変危険度の高い特殊な土地であるとか、防災対策の安全性への疑問とか、今問題になっている水資源や道路の拡幅問題も、まだ未整備のままでありました。そういったことが明確にならない、そういう中でこの予算案に賛成をするわけにはいかないということで、反対をしました。
平成６年の第２回定例会では、用地の取得の議案が提案をされました。私たちはその間も土地の－－ちょうどバブルがはじけて、だんだん土地が下がってきているときでありましたので、土地の再鑑定を求めて、私たちの要求に基づく形で、土地の再鑑定が行われて、当初の２５億円、当初は中野区が２５億円で買おうとしていたわけでありますけれども、それが半分の１５億円というような価格になったわけであります。
しかし、その当時、ちょうど平成６年度はもう既に、この計画そのものがバブルの絶頂期に立てられたという不幸な事態があったと思いますけれども、当時中野区も平成４年、５年、６年、２年連続してマイナス予算ということで、行財政総点検ということを中野区も取り組んでいるわけであります。そういう中で福祉や教育施策を中心に、やはり現在と同じように、８９の施策が大幅にカットをされました。古希の方への敬老金の祝い金のカットとか、あるいは日中青少年交流キャラバンの休止、学校施設建設整備、大変大切な教育施設整備も大幅に繰り延べになりましたし、高齢者あるいは障害者の福祉も非常に大きな影響を与える。そういう施策のカットは、総額１５億を超える施策のカットが行われました。その当時、上野原の施設建設に関しては、中野区はどのような姿勢であったかというと、当初予定されていた算定額より１８億円もふえる算定額を出していて、この額だけはふえてしまっている、そういう計画を中野区は立てていたわけであります。
そういう中で、どんどんと中野区はいずれにしても財政が厳しくなってきた。先ほどしの議員が、中村富雄氏の、区民を代表して陳情を出された。大変に財政が厳しい中で、これはぜひ繰り延べをしていただきたいという陳情であったかと思います。その中で私が鮮明に覚えているのは、土地というのは何よりも水が大切であると。その水の問題がはっきりしない、そういう土地を買うのは、やはりおかしいという、たしかそのようなことを述べられていたと思います。私もこの水資源の問題で、先ほど上野原の町との何の協定もなく、何の話し合いもなく、これを購入をしてしまうというような形の中で、やはり水資源、そういったものはきちっとしたものを確保していくのには、そういうことが必要であろうということは、述べたわけでありますけれども、ある意味では、今ようやく上野原の土地は買える状態になったということでは私はないかと思います。じゃあ現在の状態で本当に中野区の財政状況の中で、上野原の土地を本当に区民はぜひ欲しい、何としても確保しようという声になったかと思うと、私はそうではないだろうというように思います。
そうした中で、平成１０年度は財政健全化推進プランというようなことで、経常収支比率も平成９年度で９6.９％を超え、ますます中野区の財政は厳しくなっていく。一段と厳しい財政状況の中で、区内の多くの施設建設、区民生活には大変に重要な施設建設、上鷺宮の保育園、あるいは武蔵台の児童館、あるいは東中野の地域センター等複合施設、あるいは南部区民ホール等の複合施設、そういった施設建設も凍結になり、また上野原のスポーツ・学習施設も凍結になったわけであります。
こういうことを今振り返ってみるとき、やはり行政がもっと、私は区民はちょうどこのとき、平成６年度、中野区は区民になかの区報で上野原のスポーツ・学習施設の基本計画を発表して、区民から意見要望を聞いております。区民からは大変多くの意見要望が出されて、1,０３０件の意見要望が寄せられておりますけれども、半分以上の意見が、上野原の施設建設あるいは用地取得に対する疑問の声でありました。寄せられた、例えば主な意見としては、１２４億円はこの時期に負担が大き過ぎる。そういった意見が２８件。こういう施設は身近な所にできることが大切である。限られた人しか行かれないのではないか。これが２７件。ランニングコストがかかる、そういった点を明らかにすべきだ。２０件。そのほかたくさんのこういう疑問の声がありましたし、当時の教育委員の皆さん方も、非常に多くの疑問を教育委員会で述べられながら、用地取得に最終的にはＯＫを出されている。そういった非常にさまざまな疑問の中でこれが進められてきたという経緯があると思います。
今、その不幸な事態というのは、やはり中野区としては水資源を明確にしてほしいという強い要望が恐らくあったと思いますけれども、なかなか水資源については二転三転をして、はっきりしてこない。中野区はどんどんその間に財政状況が悪くなっていく。そういう中で、上野原町としては、先ほども述べられていたと思いますけれども、やはり湖南団地に何としても水道を早く引きたいという、やはり上野原町の要請に基づいて、この水道というのが施設計画が進められていったように、私は思っております。
今、先ほど来ありましたとおり、確かに議会としては、上野原の施設建設の用地反対をする議員は少数でありまして、８名だったと思います。しかし、こうやって財政状況が本当に厳しくなっていく。本年度だと、９年連続マイナスということで、本当にさまざまな施策が今見直しをされ、カットをされている中で、やはり当初はその土地購入に賛成をした方々も、やはりそうではない区民の声というのに、耳を傾け始めているのではないかと思いますし、むしろ行政よりは議会の方が、その見直しを強く求めてきたのではないかと思っております。
先ほどの教育委員会で、確かに教育委員会としてはわずか2,０００万というようなことかもしれませんけれども、しかしさまざまな施策が本当にカットされていくというと、2,０００万というこの一般財源は、貴重な私は財源だと思っております。上野原町との約束という点では、そういう約束を行政としては守らなければいけないという立場もあるかもしれませんけれども、これは施策をもっと早く見直しをしていれば、そういったことはもっときちっとした協議ができたのではないかと思っております。
今、中野区でも開発公社が購入した中野区内の多くの土地が未利用のまま、ある意味では不良債権化しているわけでありますけれども、私はこの上野原の施設建設用地そのものが、中野区が抱えている最大の不良債権になっているのではないかと思っております。いずれにしても、この破綻寸前の区財政の中で、多くの区民がさまざまな形で生活に大きな影響を受けている。非常勤という職種ではありますけれども、そういった人たちがその職を奪われ、本当にあしたの生活をどうしていこうかという、そういう不安を覚えている。このようなときに、やはり区民感情からしても、この上野原の施設建設地に関連する水道負担金の予算に賛成するわけにはいきません。上野原の施設建設は、やはり本当に行政ももう一度振り返ってみて、私はバブルに踊った計画だと思います。それをもう一度見直しをして、本当に区民にその期待にこたえ得るような、区民が理解ができるような、そういう形にしていかなければならないと思っております。
以上、補正予算、中野区民がこの破綻寸前の中で大変に生活に大きな影響を受けている中で、この上野原関連の予算が組み込まれた、貴重な一般財源が組み込まれた補正予算には反対をいたします。
以上でございます。
○議長（小池ひろし） 次に、むとう有子議員。
〔むとう有子議員登壇〕
○９番（むとう有子） 第１号議案、２０００年度中野区一般会計補正予算に反対の立場から討論いたします。
同じく反対の立場からさきに討論なさった樋口議員、佐藤議員、藤本議員が、（仮称）上野原スポーツ・学習施設用地の水道負担金についての問題点をるる述べてくださいましたので、私からは詳しく述べるつもりはございませんが、（仮称）上野原スポーツ・学習施設用地の水道負担金2,８５８万2,０００円については、この用地が今後どのように活用されるのか、全く不明のまま、まず負担ということには納得できません。
また、昨年４月より介護保険制度がスタートしましたが、サービスの基盤整備がおくれ、受けたいサービスメニューがないことや、利用者にとって１割負担がのしかかり、認定は受けたもののサービスの利用が抑制されることは、制度施行初年度ではありますが、大方予測できました。さらに、老人保健医療制度から介護保険制度へと国が敷いたレールに、利用者も病院も乗れず、移行には多くの問題点がありました。介護保険制度、老人保健医療制度の問題点が補正予算にあらわれ、老人保健医療特別会計に一般財源から２億7,９９４万5,０００円が増額され、逆に介護保険特別会計には２億6,９７２万4,０００円が減額されました。
また、売り切るのが難しいことは十分わかっていながら、土地売却費までつじつま合わせのため財産収入に組み込み、結果、売却できずに５億1,８００万円を減額するなど、当初の予算の立て方に問題があったことを踏まえ、第１号議案に反対いたします。
以上、簡単ではありますが、反対の討論といたします。
○議長（小池ひろし） 他に討論がなければ、討論を終結いたします。
これより起立により採決いたします。
上程中の議案を可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（小池ひろし） 起立多数。よって、上程中の議案は可決するに決しました。
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第２号議案 平成１２年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算
（委員長報告）
○議長（小池ひろし） 日程第２、第２号議案、平成１２年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算を議題に供します。
平成１３年（２００１年）２月１９日
中野区議会議長 殿
総務委員長 市川 みのる
（公印省略）
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
|
議案番号 |
件 名 |
決定月日 |
|
第２号 |
平成１２年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算 |
2月１９日 |
○議長（小池ひろし） 総務委員会の審査の報告を求めます。市川みのる総務委員長。
〔市川みのる議員登壇〕
○１４番（市川みのる） ただいま議題に供されました第２号議案、平成１２年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算に関しまして、総務委員会における審査の経過並びに結果について報告をいたします。
本議案は、平成１２年度中野区国民健康保険事業特別会計予算の歳入歳出に、それぞれ１億4,９００万3,０００円を追加計上するものであります。
まず歳出予算では、保険給付費の一般被保険者療養給付費１億1,３７３万4,０００円を追加計上しておりますが、これは当初見込みよりも給付実績が伸びたことによるものであります。そのほか、老人保健医療費拠出金1,５４０万4,０００円、職員給与費1,９８６万5,０００円などが計上されております。
歳入予算としては、一般会計からの繰入金２億7,２４０万5,０００円、平成１１年度からの繰越金１億4,６２７万8,０００円、国民健康保険団体連合会からの支出金1,８７９万1,０００円を追加計上する一方、国庫支出金２億1,３４３万7,０００円、療養給付費交付金7,５０３万4,０００円を減額するものであります。
本議案は、２月１６日の本会議において総務委員会に付託され、当委員会では直ちに委員会を開会し、２月１６日、１９日の２日間にわたって審査を行いました。その質疑応答、要望の主な内容を御紹介いたします。
初めに、委員から「一般会計の繰り出しを相当ふやさざるを得ないということになる。この国庫支出金がどんどん削られ、当初思っていたよりさらに下降傾向ということだが、補正を生じる事態を打開するために、どういう取り組みをしているのか」との質疑があり、「国保の調整率は２３区としても国等に要望している。基本的には全体の財源の中で決まっていくことである。１年後に去年の調整率を見てから今年度の分がわかるという、後手に回った部分がある。国に対しては負担すべきものについて明確に出すよう要望していきたい」との答弁がありました。
それに対し、「国保会計への繰出金を減らしていくというふうに構造を変えていかなければ、区の財政面でも大きな負担になる。今回も一般会計から３億近く繰り出す事態となっているので、ぜひ取り組みを強めてほしい」との要望がありました。
そして、さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結いたしました。
次に、意見の開陳を求めたところ、意見はなく、意見の開陳を終結いたしました。
さらに、討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結いたしました。
そして、挙手による採決を行ったところ、賛成多数で、本議案を可決すべきものと決した次第であります。
以上で第２号議案に関する総務委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了いたします。
○議長（小池ひろし） ただいまの報告について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小池ひろし） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
本件については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小池ひろし） 御異議ありませんので、これより起立により採決いたします。
上程中の議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（小池ひろし） 起立多数。よって上程中の議案は可決するに決しました。
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第３号議案 平成１２年度中野区老人保健医療特別会計補正予算
（委員長報告）
○議長（小池ひろし） 日程第３、第３号議案、平成１２度中野区老人保健医療特別会計補正予算を議題に供します。
平成１３年（２００１年）２月１９日
中野区議会議長 殿
総務委員長 市川 みのる
（公印省略）
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
|
議案番号 |
件 名 |
決定月日 |
|
第３号 |
平成１２年度中野区老人保健医療特別会計補正予算 |
2月１９日 |
○議長（小池ひろし） 総務委員会の審査の報告を求めます。市川みのる総務委員長。
〔市川みのる議員登壇〕
○１４番（市川みのる） ただいま議題に供されました第３号議案、平成１２年度中野区老人保健医療特別会計補正予算に関しまして、総務委員会における審査の経過並びに結果について報告いたします。
本議案は、平成１２年度中野区老人保健医療特別会計補正予算の歳入歳出に、それぞれ２３億2,４７４万4,０００円を追加計上するものであります。
まず歳出予算では、医療諸費２３億7,０８２万1,０００円を追加計上する一方、平成１１年度支払基金交付金と都支出金の精算還付金の確定に伴う諸支出金4,６０７万7,０００円を減額するものであります。
歳入予算としては、支払基金交付金１６億5,５８０万5,０００円、国庫支出金３億５２６万2,０００円、都支出金１億1,７１３万9,０００円、一般会計からの繰入金２億7,９９４万5,０００円、諸収入1,２６７万円を追加計上する一方、平成１１年度からの繰越金4,６０７万7,０００円を減額するものであります。
本議案は、２月１６日の本会議において総務委員会に付託され、当委員会では直ちに委員会を開会し、２月１６日、１９日の２日間にわたって審査を行いました。その質疑応答の主な内容を御紹介いたします。
まず、委員から「老人保健と介護保険は相関関係にある。老人保健は前年度並みの規模に戻す補正になり、介護保険は減額補正になるが、介護保険で使わなかった分を老人保健に戻すことはできない。そのため一般会計から老人保健へ３億円に近い繰り出しを余儀なくされている。この点をどう考えるか」との質疑があり、「介護保険制度が十分に機能していないために、当初見込んだ老人保健からの移行が進んでいないということである。国の問題であり、国に対しては自治体が持つ医療会計、介護会計が健全運営できるよう改革してほしいと考えている」との答弁がありました。
また「老人保健医療特別会計の補正額がふえているが、これは療養型病床群からの移行が主な理由なのか。どのくらいの割合がそれに影響を与えているのか」との質疑に、「老人保健から介護保険への移行が進んでいない分が、老人保健が予算よりも足りなくなった理由である。老人保健の医療給付の約１割、２３億円程度が見込みよりも違っていたということである」との答弁がありました。
さらに「それが療養型病床群の移行の状況によって生じたということなのか」との質疑に、「全部がそうではないと考えるが、基本的にはそういう要素が多いと聞いている」との答弁がありました。
そして、さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結いたしました。
次に、意見の開陳を求めたところ、意見はなく、意見の開陳を終結しました。
さらに、討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結しました。
そして、挙手による採決を行ったところ、賛成多数で本議案を可決すべきものと決した次第であります。
以上で第３号議案に関する総務委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了いたします。
○議長（小池ひろし） ただいまの報告について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小池ひろし） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
本件については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小池ひろし） 御異議ありませんので、これより起立により採決いたします。
上程中の議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（小池ひろし） 起立多数。よって上程中の議案は可決するに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
第４号議案 平成１２年度中野区介護保険特別会計補正予算
（委員長報告）
○議長（小池ひろし） 日程第４、第４号議案、平成１２年度中野区介護保険特別会計補正予算を議題に供します。
平成１３年（２００１年）２月１９日
中野区議会議長 殿
総務委員長 市川 みのる
（公印省略）
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
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議案番号 |
件 名 |
決定月日 |
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第４号 |
平成１２年度中野区介護保険特別会計補正予算 |
2月１９日 |
○議長（小池ひろし） 総務委員会の審査の報告を求めます。市川みのる総務委員長。
〔市川みのる議員登壇〕
○１４番（市川みのる） ただいま議題に供されました第４号議案、平成１２年度中野区介護保険特別会計補正予算に関しまして、総務委員会における審査の経過並びに結果について報告いたします。
本議案は、平成１２年度中野区介護保険特別会計補正予算の歳入歳出から、それぞれ１８億5,７１５万2,０００円を減額するものであります。
まず歳出予算としては、保険給付諸費２２億7,２３１万円を減額する一方、介護給付費準備基金積立金３億9,５１５万8,０００円を追加計上するほか、訪問通所サービスと短期入所サービスの支給限度額の一本化に伴う既存の介護保険受給者管理システムの改修委託費について2,０００万円を追加計上するものであります。
歳入予算としては、国庫支出金５億5,３９３万1,０００円、支払基金交付金７億4,９８６万2,０００円、都支出金２億8,４０３万8,０００円、一般会計からの繰入金２億6,９７２万4,０００円を減額する一方、諸収入４０万円等を新たに計上するものであります。そのほか繰越明許費としては、介護保険受給者管理システムの改修にかかわる経費4,０１１万円について、翌年度に繰り越すものであります。
本議案は、２月１６日の本会議において総務委員会に付託され、当委員会では直ちに委員会を開会し、２月１６日、１９日の２日間にわたって審査を行いました。その質疑応答の主な内容を御紹介いたします。
まず初めに、委員から「介護保険特別会計が減額補正にならざるを得なかった理由は何か」との質疑があり、「当初見込んだ介護給付の額が見込んだとおりにいかなかった。そして、介護認定の数が考えていたところまで達しなかった。さらに、介護認定を受けた人が使うと想定していた限度額まで使っていないということと、老人保健から介護保険に移っていくと考えていた分が、療養型病床群の介護保険対応が進んでいないため、介護保険給付金が思ったより伸びなかった。これらによる減額である」との答弁がありました。
次に「区として、認定の数が考えていたところまでいかず、サービスの利用量が想定に届かなかった原因は何か」との質疑に、「区としてというのは極めて難しく、これは全国的な傾向である。あえて言えば、区の介護認定のＰＲ及び介護サービスのケアマネージメントの体制整備の問題と言える。サービスの量の確保について、もっと努力すべきであると考える」との答弁がありました。
また「この見込みとは、中野区の介護保険事業計画に基づいているのか。それが計画どおりにいかなかったということか」との質疑に、「１２年度については計画に基づいた見込みである。計画どおりにいかなかったのは、そのとおりである」との答弁がありました。
そして、さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結しました。
次に、意見の開陳を求めたところ、意見はなく、意見の開陳を終結しました。
さらに、討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結しました。
そして、挙手による採決を行ったところ、賛成多数で本議案を可決すべきものと決した次第であります。
以上で第４号議案に関する総務委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了いたします。
○議長（小池ひろし） ただいまの報告について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小池ひろし） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
本件については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小池ひろし） 御異議ありませんので、これより起立により採決いたします。
上程中の議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（小池ひろし） 起立多数。よって上程中の議案は可決するに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小池ひろし） お諮りいたします。
議事の都合により、本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小池ひろし） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
次の会議は、明日午後１時より本会議場において開会することを、口頭をもって通告いたします。本日はこれをもって延会いたします。
午後８時１７分延会