中野区議会建設分科会〔平成２８年９月２７日〕
建設分科会会議記録
○開会日 平成２８年９月２７日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時１１分
○出席委員（９名）
甲田 ゆり子主査
来住 和行副主査
内川 和久委員
白井 ひでふみ委員
細野 かよこ委員
伊藤 正信委員
篠 国昭委員
酒井 たくや委員
近藤 さえ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市政策推進室長 奈良 浩二
西武新宿線沿線まちづくり担当部長 角 秀行
都市政策推進室副参事（産業振興担当） 青山 敬一郎
都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当、中野駅周辺計画担当） 石井 大輔
都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当） 藤永 益次
都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 吉田 陽市
都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当） 小幡 一隆
都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当） 江頭 勝
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当、沼袋駅周辺まちづくり担当） 山本 健一
都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当） 近江 淳一
都市政策推進室副参事（野方以西調整担当、野方駅周辺まちづくり担当） 小林 裕幸
都市政策推進室副参事（都立家政駅周辺まちづくり担当、鷺ノ宮駅周辺まちづくり担当） 菊地 利幸
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部参事（都市計画担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（空家・住宅政策担当） 塚本 剛史
都市基盤部副参事（道路用地担当） 松原 弘宜
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当、弥生町まちづくり担当） 安田 道孝
都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当） 細野 修一
都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 高橋 均
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 千田 真史
都市基盤部副参事（建築担当） 小山内 秀樹
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 鈴木 崇
都市基盤部副参事（生活安全担当、交通対策担当） 伊東 知秀
○事務局職員
書記 冨士縄 篤
書記 亀井 久徳
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成２７年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、ただいまから建設分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２７年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を議題に供します。
審査は、お手元の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、３時頃に休憩を入れ、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、前回に引き続き質疑を続行いたします。
決算説明書の４３８ページから４４３ページ、９款都市基盤費、３項道路・公園管理費、１目道路管理費について質疑はありませんか。
近藤委員
区道もここでよろしいですか。
主査
はい。
近藤委員
私、一般質問でも質問させていただいたんですけれども、第六中学校跡地の道路のことで事前に説明もなく、ボーリング調査が始まるまで住民に対して説明会も連絡も何もなかったという状態。答弁ではその方向でいいんだという形でしたけれども、やっぱりその前に知らせるということが必要だと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
今おっしゃった第六中学校の件は、平成２７年度予算には入っておりませんのでちょっと範囲外になってしまいますが、基本的には答弁したとおりでございますが、今回に関してはボーリング調査等を一旦中断して丁寧に説明に伺いたい、そんなふうに考えているところでございます。
近藤委員
これね、第六中学校の跡地のことだけじゃないんですよ。道路整備のこと。これも今年になってしまうんですけれども、大和小学校のそばの道路の問題のときも、事前に知らせていないということでやはりここで問題になりました。道路整備というのは、本当にその人の生活が急に変わる。区の皆さんが思っているよりも、区の土地だからこれはこのままやっていいだろうという感覚ではなくて、住民の方にとってはとても大変な、本当に生活環境ががらっと変わる問題であって、これはなるべく早くにお知らせをするという方向で考えられないものなんでしょうか。その辺はいかがですか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
委員会審議の際にもお答えいたしましたが、案件に応じて丁寧な対応を心がけていきたいというふうに存じます。
近藤委員
いろいろな観点で道路が必要だということは認めるんですね。防災のため、とにかくここに道路が必要だとか、狭い住宅密集地だから道路が必要だということは、住民の方もよく理解しているんですよ。その案件が来る前に、区報で今こういう住宅密集地には道路が必要なんですよということをその一つの案件とは限らずにお知らせをしておくとか、何らかの道路の必要性というものを広く周知しておかないと、自分たちのところにいきなり来て、何でこんなところに道路が必要なんだという驚きになってしまうんですよね。そこら辺はやっぱり住宅密集地に道路が必要なんだみたいな大きな枠でお知らせしたりする、そういった働きとかはしてこなかったのではないでしょうか。そこら辺はいかがですか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
御指摘のようなそうした細かい対応の部分でまだ区のほうで改善の余地があるかどうか、そのあたりはしっかり今後踏まえて検討していきたいと存じます。
近藤委員
予算がついていないとできないという一つの事業は、それはそれでわかるんですけれども、全体的に中野区が今どういう方向で、道路行政といいますか、住宅密集地に対して道路を今広くしていくんだとか、そういったアナウンスをしておかないと、いきなり自分のところに道路ができるということに驚かれる住民の方がまた反対にもなっていってしまうので、しっかりとした状況というのをお知らせしておく必要というのがあると思いますけれども、もう一度お願いいたします。
尾﨑都市基盤部長
まちづくりにおいて道路整備が必要になる、あるいは既設の道路でも拡幅の必要性がある、いろんなパターンがあると思いますけれども、なぜそういう整備が必要なのかということをやはり丁寧に御説明していかないとある日突然の話になってしまいますので、委員のおっしゃるようなことのないように我々は心がけておりますけれども、より一層そういった事前の御説明をさせていただいた上で事業の推進を図ってまいりたい、そのように思います。
内川委員
４４２ページの地籍調査まで行っていいんですか。
主査
４４３ページまでです。
内川委員
地籍調査の件でお伺いいたします。中野区全体の官民の境界を決定するためにずっと行われているわけなんですが、なかなか進捗状況が悪いということなんですが、現時点で大体区内の何％くらい地籍調査が終わっていて、この先どのぐらいの時間をかければ中野区全体が終わるのか、そこら辺のことを御説明いただきたいと思います。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
現在の進捗でございますが、平成２７年度末までで８４町丁のうち８町丁、約１割が完了済みでございます。ここには本局のほうで実施しました大和町二丁目も含めまして、８町丁が完了しております。現在、前期工程、後期工程というふうに２カ年に分けまして実施しております。平成２８年度は丸山一丁目が後期工程で完了するという形になります。平成２９年度に丸山二丁目が完了すると。そうした形で１町丁ずつ完了するようなペースで今現在進んでおります。そういう意味では、残り数十年かかる。計算しますと、１年１町丁ですと約７０年ほどかかるというような計算になりますが、今後、どのようなペースで取り組んでいくかは、またしっかり検討していく必要があるというふうに考えております。
内川委員
毎年地籍調査の件はお聞きさせてもらっているんですけれども、毎年同じお答えで、あと７０年ということなんですが、もう少し早く進めていくにはどうしたらいいんでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
こちらのほうには、当然予算と、それから人員の投入というところがありますので、そうした予算、人員を増やすという形でより前倒しでの実施が可能かどうか、これについては予算、人員面の確保を前提にした対応が必要になるというところはありますので、今後、庁内でしっかりこの地籍調査に取り組むペース、速度についても考えていかなきゃいけないというふうに考えております。
内川委員
来年度予算にしっかりとそこら辺が反映されるように要望して、終わります。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、４４２ページから４４５ページ、２目公園維持・管理費について質疑はありませんか。
酒井委員
４４３ページ、公園管理の中で、公園施設長寿命化計画策定委託６９９万８,４００円が計上されています。不用額が４６３万４,６００円ありますね。このあたりを少しまず説明してください。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
これは、予算時点で業者からの見積もりをもとに予算を積算計上いたしましたが、実際に発注する段階での積算というところでより精査しましたところ、経費を圧縮して契約することが可能という判断をいたしまして、当初の予算計上よりは圧縮した形で契約を行ったものでございます。
酒井委員
平成２７年度当初予算では、公園施設長寿命化計画改定の委託が１,１６３万３,０００円で計上されているんですね。それで、先ほどの御答弁だと、公園施設長寿命化計画の策定の委託に当たって、入札の前にそういったことができる事業者に見積もりをとって、これぐらいなんだろうというふうに当初予算の段階で１,１６３万３,０００円計上されて、実際に精査をしたところ、７００万円弱で済んだというお答えだったかと思うんですが、それでよろしいですか。ちょっと確認をもう一度させてください。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
積算内容を改めて精査というところでは、委員御指摘のとおりでございます。
酒井委員
入り口の段階でそういった精査というのは──もちろん入札ですよね。その事前の段階でそういった精査というのは行わないんですか。行えないんですか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
今回、予算の積算時点での精査の部分に、やはり経費の圧縮という意味では不十分な点があったというふうに反省しております。
酒井委員
そこまでお答えになられるんですね。すると、今後、今回の件をどう生かしていくかというのが僕は大切だと思うんですね。そのあたり、担当としてはどのようにお考えでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
予算の積算に当たっては十分精査を行い、必要な経費を適切に計上するということを遵守していきたいというふうに考えております。
酒井委員
それはそのとおりだと思うんですけれども、今回見積もりをとって、それでこの金額でいけるんだろうというふうな中で予算計上をされて、その後に精査をしたところ、７００万円程度というふうなことだったかと思うんですけれども、どうしてそういうようなことが起こったのかということだと思うんですね。事前の段階で分野内なのか横のつながりもあるのかわかりませんが、そこでもう少し公園施設長寿命化計画の策定の委託に当たってどうあるべきだというのは、例えば計画を策定するのに区の中でこれぐらいの金額だろうだとか、いろいろそういう積み上げる数字というのはないんでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
今回、経費圧縮に当たっては、積算についてのガイドラインということで、その基準の単価を盛り込みながら精査を行ってございます。
酒井委員
しつこくなってごめんなさい。すると、最初の予算を立てる段階では、そういったガイドラインがあるにもかかわらず、数字を積み上げずにこの公園施設長寿命化計画を新規として計上されていたということになっちゃうんですか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
当初の業者から見積もりを徴取して積算した段階では、そのガイドラインは使用してございませんでした。
酒井委員
そういう計画を委託するに当たってのそのようなガイドラインというのは、予算を立てる段階ではそういったものはなかったんですか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
それは一般社団法人のほうでいわゆる業界団体の協会的なところで発行しているものですが、そのガイドラインの存在そのものをちょっと認知しておりませんでしたので、そうしたガイドラインをもとに積算したところ、この金額でいけるのではないかという確認が予算の後になってしまったというところでございます。
酒井委員
やっぱり公園の長寿命化というのは必要なことでもありますし、それは理解しているんですけれども、そこで区民負担というところをしっかりと考えて、それからまた、情報収集をしなきゃならないと思うんですよ。例えば事業者に委託する場合、そちらのほうから来た数字を行政側がそのまま受け止めるのではなく、この数字は適切なのかというのをしっかりとチェックする仕組みを考えていただきたいと思います。
それで、休憩してもらおうかな。
主査
休憩します。
（午後１時１７分）
主査
再開します。
（午後１時１７分）
酒井委員
次に、公園樹木整枝選定委託が８,５００万円計上されています。契約落差を見ると、こちらは２１５万円ですね。次のところ、街路樹植樹帯管理委託も４,４００万円で計上されておりますが、契約落差が５５０万円ですね。それで、次のところが公園等トイレ清掃委託契約落差が約６００万円ですね。かなり契約落差が、もちろん分母も大きいのは理解しておるんですけれども、契約落差が大きいところも幾つかあるのかなというふうに見えるんですが、これはどういう理由なんでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
これは見積もり段階で適切に見積もりを徴集しまして、予算積算ということで行っておりますが、実際に入札の段階でやはり事業者さん同士の競争原理が当然働くということで、金額のほうが、業者さんがより業務を自分のほうで契約したいという意欲が強ければ強いほど、こうした形で落差が一定程度発生するという状況が生じているものでございます。
酒井委員
そうすると、当初委託のときの金額の精査というところにおいては、先ほどの長寿命化計画と同じようなところもあったというふうな見方もできるんでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
業務内容につきまして積算されている内容が、我々のほうで受け取った内容が適切かどうか、そのあたりはきちんと確認を行います。基本的には業者さんがこれだけの人員をこの業務に必要だということをもとに、業者さん自身の利益も含めた形での見積額が提示されるということになります。それを踏まえて適正なレベルでの予算措置をするというところをしっかり踏まえてやっていくということで、その点は今後も心がけていきたいというふうに考えております。
酒井委員
分母が大きいですので、この落差も出てくるところもわかるんですが、やはり事業者が持ってきた、先ほどの話と同じになっちゃいますが、その金額というのを庁内でどういうふうにそれが適切なのかというのをしっかりとチェックできる、見極められるような仕組みというのは私は大切だと思いますので、その点に関しては取り組んでいただきたいと思います。
次に、中野四季の森公園維持管理委託が７,０００万円ほど計上されているんですね。建設１１の資料を拝見させていただきますと、ずっと右肩上がりになっているかのように見えます。平成２８年度の額も出ていますね。契約額ですけれども、それは７,７００万円。平成２５年度は５,３００万円、平成２６年度は６,０００万円、平成２７年度は７,０００万円、平成２８年度は７,７００万円となっております。こういう経費がずっと上がっているというのはどういうところにあるんでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
まず、平成２６年度から今回の決算でやる２７年度決算額が約６,０００万円から７,０００万円余に増加しておりますが、この最も大きな要因が約７６０万円ほど占めます園内の自転車防止指導・整理警告。これが平成２６年度は計上が決算額ゼロでございましたが、交通対策担当のほうから経費が移管されたということで、この７６０万円余は交通対策担当からの経費移管に伴うものということで御理解いただきたいと存じます。それ以外に増の要因としましては、四季の森公園におけます芝刈り、肥料を施す、そうしたメンテナンスの費用が増えているといったところもございます。
酒井委員
自転車対策の指導のところが別のところに予算がついていたものが、この中に入り込んできたんだということでよろしいんでしょうかね。そういうことですよね。そうはいっても、平成２８年度の契約額に関しても上がっていっているような状況ですよね。当初というのは、区としては公園の維持管理費というのはどれくらいで考えていたんでしょうか。そういうのはわかりますか。難しいですか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
基本的に、実際に区民の皆様の御利用の状況を見ながら、例えば芝生の利用とか、トイレの清掃、園内の清掃もそうですが、利用状況に鑑みまして次年度の必要額等を判断する要素もありますので、年度当初どこまで経費的な上限に当たるようなところを見込んでいたかはちょっと私のほうで把握しておりませんが、今現在、実際に区民の皆様に非常に親しまれている、あるいはイベントの開催もかなり多い場所になっております。そうした状況に鑑みまして、適切な予算計上を図っていくという考えに立っております。
酒井委員
私、年度当初でお聞きしているのではなく、整備されたときにこの公園の維持費というのは区としてどれくらい考えていらっしゃったんでしょうかとお聞きしているんです。──じゃ、それは大丈夫です。やっぱりずっと上がってきているんですね。他方、こちらは中野区の私はシンボリックな象徴的な公園であり、多くの方が利用されております。そういう中では、やはり一定の維持費というのは必要なんだろうとは思います。ただ、ずっと上がっていっているところなんかを見ると心配になってしまうんですよね。だから、そういったところをしっかり考えていただきたいのと、先ほど来、様々金額に関してより精査されたい、そういったふうに思えるような事例も幾つかありましたので、こういったところに関してもしっかりと注視していただきたいと思います。
最後に、主要施策の成果（別冊）の２５８ページなんかもよろしいですか。高橋さん、こちらもそうですか。では、そちらで公園管理に関する苦情件数がどんと増えているんですね。理由も後段に触れられておりますが、ちょっとこちらを確認させてください。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
こちらの苦情件数が増えた理由としましては、２５８ページの自己評価に書いている要素、大規模公園の開園ですとか施設の老朽化、こうしたことが苦情件数の増加につながっている要素があると。
あと、ここに書くに至らなかったんですが、このこと以外にも、平成２５年度までは職員が直接対応した件数のみをカウントしておりましたが、平成２６年度からは委託業者が対応した件数も含めるということで、ちょっとカウントの規模を平成２６年度から増やしております。
また、平成２６年度までは巡回中の職員、入り口にごみが捨ててあるとか、木の枝が伸びて剪定してほしい、こうした職員が現場ですぐにお話を聞いて対応したものなどは苦情にカウントしておりませんでしたが、平成２７年度からはこうした件数も苦情としてきちんと記録するという意味で、苦情の件数のカウントが増えたという状況もございました。そうした状況も踏まえまして、苦情件数としては増えているというところがございます。
酒井委員
苦情件数が増えたところというのは、カウントの仕方をまず一つ変えましたね。より厳しく見ているんだということだと思います。それは、私は大変すばらしいことだと思うんですよ。見えないところをやっぱり見えるようにして、この指標の中で、この決算の議会では苦情が増えているという指摘があるかもわかりませんが、やっぱりこういった情報をしっかりと出して、そしてそれを改善するために取り組むことが必要だと思っておりますので、この数字をしっかりとまず出されたことは私は評価したいと思っております。
それで、もう１点、白鷺せせらぎ公園などの大規模公園が開園したことや施設の老朽化等々がもう一つの理由であったかと思うんですけれども、白鷺せせらぎ公園についてはどういう声があって、そしてそれは改善されていたのかなというふうに思っているんですが、そこと、施設の老朽化等々ほかの理由も教えてください。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
白鷺せせらぎ公園につきましては開園して間もない公園というところでございますが、なかなか日陰で休むところがないということで、今年度、太陽の光を避けることのできるような設備を設置したりしてございます。それ以外にも、施設の老朽化ということでいいますと、やはり公園内の遊具ですとか、あるいはベンチですとか、トイレ、こうした施設全般についてどうしても古くなると皆様からそうした声が増える。古いので、少し汚いとか、きれいにしてほしい、そうしたことも含めて御要望を受けているところでございます。
酒井委員
この施設の老朽化というのは、先ほどの平成２７年度に委託されました公園長寿命化計画の中で間もなく示されるのだろうと思うんですけれども、その中ではこういった施設の老朽化に対してどのように対応していくかなんかも示されるんでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
そうした老朽化に対する対応ということでお示ししたいというふうに考えております。
酒井委員
それで、主要指標で公園や広場の利用率を目標に掲げていらっしゃるんですね。それから、区民意識実態調査における公園や広場の満足度というのを指標に挙げられています。平成２７年度の実績は、公園や広場の利用率は２７.６％。これを平成３１年度目標で４０％にしていきましょうと。区民意識実態調査における公園や広場の満足度は、４段階なんですけれども、現状２.４２を平成３１年度には３に上げていきましょうということだと思うんですね。
すると、公園の長寿命化は大切だと思います。それとあわせて、魅力ある公園をつくっていくという取り組みが必要になってくると思うんですよ。本会議では同僚議員からすばらしい提案もありました。ボール投げもできない。犬も入ることができない。そうじゃなくて、いろんなルールを考えて、みんながもっと親しみを持てる公園をつくっていきましょうよ、そういう提案もあったかと思います。
まさにこの平成３１年度の目標、それからもずっとずっと続いていくのだろうと思うんですけれども、区民が近くにある広場でさまざま余暇を楽しんだり、子どもたちが集まったりいろいろできるような、そんな魅力ある公園をつくっていくには、長寿命化計画だけではなく、もう一つまた考えていかなければならないことが僕はあると思うんです。区としては今どのように考えていますか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
今御指摘のところにつきましては、区民の皆さんにとって利便性の高い公園の利用方法、ルールの検討ということで、今御指摘になったようにどこの公園でも一律に何でも禁止ということではなくて、ボール遊びですとか、ペットの同行等、そのあたりは機能的に考え方を整理していくということで一定の方針をまとめて、新しい公園の利用方法、ルールをきちんとお示ししていきたいというふうに考えてございます。
酒井委員
最後にします。それで、区として現状は、魅力ある公園に対する中野区としての基本方針とか、そういうのは持っていらっしゃるんでしたっけ。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
現状は、公園に関してこうしたことが禁止事項だというような形でのやってはいけないことをルールとしてまとめているというのが現状でございますが、そうではなくて、逆にその公園では何ができるかという肯定的な前向きな姿勢で考えた場合の利用のルール等をしっかり考えていきたいというふうに考えております。
酒井委員
そのとおりだと思うんですね。今だとやっぱりこれはしてはいけません、あれもだめですよというのを、そうじゃなくて、やっぱり肯定的な考え方から入る公園整備のあり方というのをぜひ考えていただきたいと思います。他の自治体では、魅力があったり、身近に感じてもらったり、親しみの持てる公園整備の考え方だとか、そういったところを持っている自治体はかなりあろうかと思います。そういった中野区版を長寿命化計画とあわせてつくっていただいて、よりよい公園づくりを進めていただきたいと思います。ありがとうございます。
伊藤委員
いろいろ公園のことで酒井委員から質疑があったんですけれども、もちろん公園の数がふえればふえるほど維持管理費は増えるということは当たり前なんです。そこで伺いたいんですが、公園緑地管理、４４３ページの一番上なんですけれども、「公園予定地等４か所」とありますけれども、これはどこの公園を言っているんでしょうか。教えていただけますか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
こちらの公園予定地４カ所につきましては、仮称でございますけれども、弥生町六丁目公園、それから本町二丁目公園、南台四丁目公園、それに加えて野方駅の駅前広場というところでございます。
伊藤委員
駅前広場も公園になるんですか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
これからの整備というところですが、そういう広場的な形での利用になるかというふうに考えております。
伊藤委員
後ほど出てきますけれども、大規模公園ということで先なんですけれども、区管理公園の中で、平成２７年度の２月と３月に南のほうで大きないちょう公園とふれあい公園ができましたよね。これはこの１６３カ所に入っているんでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
こちらのほうに、今年の３月３１日現在でのカウントでございますので、入っております。
伊藤委員
そうですよね。それは大規模公園の整備でまたやらせていただきますけれども、年々維持管理費が非常に多くなっているということは承知しているんですけれども、これからの公園の管理の計画、どうやって管理維持していくか、計画なんかはどういうふうに持たれているのか、担当としてどのように考えているのか教えていただけますか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
先ほどの施設の老朽化への対応という意味では長寿命化計画というようなこと、あと、私のほうは管理運営が所管ですので、先ほど申し上げました公園に関する利用方法、ルールを区民の皆さんの目線に立ってきちんと考えていく。より区民の皆さんにとって利用のしやすい公園の在り方に向かって、そうした方針ですとか、メンテナンスの計画、そのあたりをしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
伊藤委員
大きな公園が開設される度にいろんな地域の課題とかが出てくると思うんですけれども、先ほど行政評価の中でも苦情の件数が細かくデータを出したからこのように増えたと言っているんですけれども、やっぱり使う人、また近隣の人たちとの思いが違ったりとかということもあると思うんですけれども、その辺の考えというのはどのように考えているんですか。今いろいろ課題があると思うんですけれども、その辺はどう捉えていますか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
私どものほうで一方的に考え方を決めて打ち出すということではなくて、区民の皆さんのお声、公園の近隣にお住まいの皆さんのいろんなお声も含めて、私どもとしてしっかりそれを受け取った上で今後のことを考えていくべきというふうに存じます。
伊藤委員
それと、公園土地賃借料が２カ所あるんですね。氷川公園と百観音公園ですか。ずっとこの公園を借地で借りているということで、何年ぐらいたっているんでしょうか。
主査
すぐお答えできますか。
伊藤委員
後ほど答弁いただければいいんですけれども、私、区の持っている公園じゃなくて借りてまで公園にして、利用価値があるのかどうかなんていうのもあったり、どうなんですかね。公園のニーズが、近所からもここが公園で使いたいんだという声があって借りているのか。その辺はあまり聞かないですよね。借りて公園にするというのはどうなんでしょうかね。普通だったら、民間の人がそのまま開放してくれれば一番いいんですけれども、そういうものじゃないのかなと思って、今……。
主査
休憩します。
（午後１時４０分）
主査
では、再開いたします。
（午後１時４４分）
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
御質問の氷川公園、百観音公園の土地としての賃借料でございますが、いつ頃からかというところでは３０年以上前から借用しておりまして、その事情、理由としましては、公園が少ない、公園が近くにないというところで、公園の配置上ここに必要だというふうに区が判断しまして、公園としての土地をお借りしたという状況でございます。
伊藤委員
今の御答弁で３０年お借りしていたということで、それだったらいつかの時点で検討されて買い戻しということもあり得たのかなと思うんですけれども、そういうことも考えてはいなかったんでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
土地の買い取りというところでいいますと、今現在検討しているかというと検討してございません。
伊藤委員
この金額は２カ所で６００万円ですから、これからもこれだけの予算というんでしょうか、税金が払われていく。どこかで検討されたほうがいいかなと。先ほどの休憩中の御答弁では、神社とお寺さん、仏閣ということで、たしか神社仏閣は固定資産税がかからないと思うんですけれども、そういった意味でも区が支払っていることに私はちょっとあれっと思ったんですけれども、そのようなことでやっぱり検討されていったほうがいいんじゃないですかね。どうでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
地主様の意向というところもあるかと存じますが、本日いただいた御意見を踏まえまして、そうしたことが可能かどうか、まずは調べてみたいというふうに考えます。
白井委員
今、伊藤委員のほうから質問がありましたけれども、私の地元の町会でもあるので、２カ所６４６万円なので、氷川公園と百観音公園は幾らずつか金額を教えていただけますか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
こちらの内訳でございますが、氷川公園のほうが３３１万３,６６８円、月額でいうと２７万６,１３９円、百観音公園のほうが３１４万６,９５２円、月額でいいますと２６万２,２４６円でございます。
白井委員
この場で細かいのを聞いて恐縮なんですが、何平米ずつぐらいあるものですか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
氷川公園のほうが８４９.９２平米、百観音公園のほうが８５４.６４平米でございます。
白井委員
わかりました。ありがとうございます。この場では数字を聞いただけで、特に質疑を続けないでおきたいと思います。
さて、私も４４３ページでお伺いしたいと思います。(仮称)弥生町六丁目公園取得１２億円余とあります。当初予算、平成２７年度のほうを見ますと、(仮称)弥生町六丁目公園用地取得（新規）３６億２,０００万円余とあります。かなり落差があるんですけれども、なぜこのような経過となっているのか、このいきさつについてお伺いしたいと思います。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
こちらのほうは２４億円ほど減額補正をさせていただきまして、１２億円余の執行額になったというところでございます。こちらは用地特別会計からの買い戻しでございますが、理由としましては、当初、平成２７年度、平成２８年度の２カ年で用地取得費を計上して取得というふうに考えてございましたが、取得の年度を平成２７年度、今お手元の金額。それ以外に取得の年度を平成２９年度、平成３０年度に広げるということによりまして区の持ち出し額を減らすということで、こういう用地取得の取得年度を変更したということに伴う減額でございます。
白井委員
補正予算でもありましたいわゆる財調算定分というやつですね。単年度で取得してしまうと割り落としを食ってしまって、区の持ち出し、一財投入が大きくなるがゆえに、分割をすることによって、当初予算とは変更になるけれども、先に延ばしたほうが財調算定分が増える。それによって一般財源の抑制ができるんじゃないか、こういう見込みのもとに取得をわざわざ遅らせたと、こんな形です。
それで、ここからお伺いしたいんですけれども、平成２８年度になってしまうんですけれども、今お話がありました平成２８年度、平成２９年度、平成３０年度、とりあえず３年間の分割をまだ残しているという話だったんですけれども、最大取得を延ばせるというのはどこまで可能でしょうか。今のところ、この３年度という話なんですけれども、マックス引き取らなければならない期間は幾らでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
こちらは、国の交付金上、平成３０年度が期限ということになります。
白井委員
均等でなくてもいいんですよね。分量の変更も実は可能なんですよ。要は、一番財調算定の大きいタイミングを目指して一般会計に引き取って、こういう感じで現在進めているところは非常に努力されたところだと思うんです。思うんですけれども、うまく割り込みがいかないと、かえってマイナスになるかもしれないというところもあります。平成２８年度は既に取得をされているんですけれども、現在もこれは取得が終わっていますか。まだこれから取得予定ですか。ちょっと細かい話になって恐縮なんですけど。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
平成２８年度は、用地取得費の当て込みはございません。（「２８年度は見送ったんでしたっけ」と呼ぶ者あり）はい。平成２７年度、平成２９年度、平成３０年度です。
白井委員
そうすると、平成２７年度で取得して、平成２８年度は取得せずに、平成２９年度、平成３０年度ですか。そうすると、４年間なんですけれども、マックス５年じゃないですか。違うかな。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
国費のほうの当て込みの開始年度が平成２６年度からスタートしておりますので、平成２６年度、平成２７年度、平成２８年度、平成２９年度、平成３０年度、この５年間になります。
白井委員
当て込みというのがありましたけれども、平成２６年度は取得されていますか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
こちらのほうですが、私も大規模公園整備ということで同交付金を活用させていただいております。その中で、こちらにつきましては、南部地区の都市再生整備計画のほうの５カ年計画の中でそれぞれの事業費について交付金を得るという仕組みになっておりますので、そういった意味では用地費に限らず、実施設計費とかそういったものも対象になってくる。また、都市再生整備計画の中には、公園に限定しないでまたほかの事業も含まれておりますので、そういった全体の中が５年間の計画ということになります。
白井委員
そうすると、やはり取得のマックスは３年じゃなくて５年でいいんですよね。さっき３年という話がありましたけれども、２６、２７、２８はパスしますけれども、２９、３０年で、５年間の間に割合は別として取得のタイミングを図っていくということでいいんですかね。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
今、委員御説明のとおり、この５年間の中で取得のタイミングを図っていくというものでございます。
白井委員
そうすると、来年度、それから再来年度のほうで予算を見積もった上でいいタイミングをという感じになってくるんでしょう。計画的になかなか先は難しいところです。最長、全体読んだ上で、一番いいタイミングで、どのタイミングで引き取るかという計画になるんでしょうけれども、今回は組んでおいた予算があって、それで用地の取得を見送る。一般会計の引き取りを見送るという形です。逆の場合はどうしますか。とりあえずこのぐらい取得しようかという予定にいたんですけれども、今年度はチャンスだな、やったほうがいいなというときには、補正を組んででも慌てて取得する、こんな作業になりますか。それとも、やっぱり大きく予算をとっておいた上で、具体的にはどこまで取得するかという尺度を持って判断していく。こういう事業執行の仕方になるんでしょうか。この辺が疑問なんですけれども、どのように運用される予定ですか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
まず、基本といたしましては委員おっしゃるような５カ年の運用となるんですが、その中でいかに中野の区費を活用して国費を得るかという中で、抑えるべきところは、まず土地費については財産費という性格がございますので、一番大きいのは国費の要望に対する配分としての配分落ちに対する対応というのは、土地以外の費用をむしろ１００％もらった形で、土地費のほうが若干国費配分としては低かったという形をとることで、土地に関してはまた別の歳入を得ることができるというのがございますので、そこら辺の運用を繰り返しながらというところです。また、そういった意味では、他自治体の状態によって追加での配分を得るというようなケースもございます。そういったときはチャンスと捉えて積極的に活用しているというような現状はございます。
白井委員
ありがとうございます。なかなか難しい判断なんでしょうけれども、柔軟な対応をお願いしたいと思います。すみません。私は財調と言ったんですけれども、割り落としなので国費のほうですね。財調はその割り落とされた分の中で残った分で東京都内の中で算定が行われると、こんな感じですね。すみません。訂正させていただきます。ありがとうございます。
内川委員
公園の管理形態についてお聞きいたします。区管理公園が１６３カ所で、プラスすることの指定管理者による管理の公園が哲学堂公園、あと鷺宮運動広場という理解でよろしいんでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
そのとおりでございます。
内川委員
管理形態の違いというのはどのようになっていますか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
区が直接管理運営を行うか、指定管理者に委ねて指定管理者のほうの裁量を生かして、指定管理者による収入努力、そのあたりも生かしながら工夫して運営をしていただくということで、指定管理者によるそうした効果的な公園運営を行うという趣旨で分けてございます。
内川委員
そういった意味ですと、例えば最近できた南台いちょう公園、あと白鷺せせらぎ公園、あと本五ふれあい公園、そこら辺なんかの指定管理者による管理というのはこれから考えていますか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
指定管理者の管理運営というところで申し上げますと、やはり一定の規模があって、かつ指定管理者としてのいわゆる財源となる収入源、このあたりもある程度見込めるというところがあって、指定管理者に委ねるということになるかと思いますので、今、委員が列挙されたようなところは現在考えてございません。
内川委員
現在考えていない。この先はどうですか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
指定管理者の管理の幅を現在より広げる余地があるかどうか、このあたりについては現状は考えてございませんが、今後の課題として検討する部分はあるかというふうに思います。
内川委員
それと、話は変わるんですけれども、公園内にいろんな看板がついていますよね。ここでボール投げは禁止ですとか、そういった看板類が非常に最近古くなってきちゃっていて見づらいという声も結構上がっています。そこら辺のこれからの整備というか、そこら辺のものを新しく換えていく、そういうのはきちんと計画立ててやっているんでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
そうした御指摘をじかにいただく場合もございますが、我々のほうできちんと目配りをしまして、古くみすぼらしくなったような看板類はなるべく早期に交換するという対応を心がけていきたいというふうに存じます。
細野委員
恐れ入ります。４４５ページの江古田の森公園河川水流入防止清掃委託と読んだらいいでしょうか、こちらなんですけれども、２行ありまして、予備費用じゃないほうの１回分が約１３０万円ということで、予備費用の７回分が１,３００万円で、上の１回分の大体約１０回分かなと思うんですが、回数としては７回となっていますので、この辺の御説明をお願いしたいんですが。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
こちらにつきましては、河川流入後の清掃委託について全部で７回行っておりまして、経費の区分けとして当初予算で計上していたものから１３１万６,０００円余、予備費充用分が１,３７７万４,０００円ということで、流入後の清掃委託としてはトータルで７回ということでございます。
細野委員
上の約１３０万円というのもこの７回の中に入っているということ……。入っていませんよね。これは入っていないんですよね。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
全てで７回、５月から１２月にかけまして流入があったということでございます。トータルで７回です。当初予算計上も含めて回数としては７回です。
細野委員
ちょっとよく理解できなくて申しわけありません。そうすると、予備費用充用分の７回の約１,３００万円で、その上にある１３０万円というのは、そうすると、どういうものになるんでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
ここの記載がわかりづらくて申しわけなかったんですが、あくまで清掃委託。この契約が分かれているということではなくて、トータルで７回の清掃委託を行ったうち、当初予算で執行した分があくまで金額として１３１万６,０００円余。予備費を充用して行った分が１,３７７万４,０００円で、いわゆる当初予算から出したか、充用分から出したかというだけの違いをここで表現しておりまして、そこがわかりづらくて申しわけありませんでした。
細野委員
わかりました。そうすると、この約１３０万円が１回分ということではないということですよね。（「ないです。違います」と呼ぶ者あり）そこが勘違いをしておりました。ありがとうございます。
あと、平和の森公園の管理についてなんですが、公園樹木の整枝剪定委託が平成２７年度７５本で約３５０万円になっているんですが、平成２６年度は１３３本で約３３０万円ということで、この本数がかなり平成２６年度と変わっているんですけれども、金額はさほど変わっていないんですが、これはどうしてでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
平成２６年度と平成２７年度、同じ木を剪定しているということではございませんで、剪定の対象が昨年度と今年度は分かれていると。平成２７年度について本数は減っているのに同じぐらいの金額ということなんですが、平成２７年度の剪定の対象とした７５本が平成２６年度のものより幹回りが大きく、その分１本当たりの費用としてかさんでいるという、より大きな木を剪定の対象に選んでいるというところでございます。
細野委員
そうすると、昨年剪定したものとことし剪定したものは別のものという理解でよろしいんでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
そういうことです。
細野委員
そうしますと、毎年剪定をするものではなくて、例えば大きい木だったら何年ごととか、そういう感じの剪定になるということでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
おおむねの目安でございますが、大体三、四年に１回というペースで剪定を繰り返しているということになります。
細野委員
ありがとうございます。あと、これは確認なんですけれども、主要施策の成果（別冊）の２４２ページにあります見直し・改善の方向性の白丸の三つ目のところで、「既存の公園の計画的改修や、利用しやすい公園の利用ルール等の見直しについても検討していく」というところがあるんですが、公園の計画的改修というのは、初めに酒井委員が質問された公園施設長寿命化計画ということになるんでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
計画としては長寿命化計画、こうした計画をもとに今後の計画的改修を進めていくというところで考えてございます。
近藤委員
４４３ページの哲学堂公園の四聖堂修復設計委託のところなんですけれども、これは平成２４年に哲学堂の保存管理計画をつくりまして、その後、神秘洞と平成２７年度は四聖堂と二つ、結構大きな金額で、昨年は２,０００万円ぐらいですか、ことしが７００万円と修正の委託をしているんですけれども、これから中野区が哲学堂に人を呼び込もうとしていることで、７７場の中で消失してしまってないものもあると思いますけれども、半分ぐらいが毀損が激しいものなんですよね。それで、今やっていらっしゃるのが二つか三つということでこの規模のお金がかかっていると。今後の修復計画といいますか、そういったものは出ているんですか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
現在、古建築物等の修復保全ということで、平成２７年度は四聖堂の修復設計を行いまして、今年度四聖堂の工事に入る。あと、平成２８年度以降でございますが、絶対城、三学亭、あるいは宇宙館、哲理門が、古建築物の中で優先度がより高いものから今設計修復に当たっている。工事をやっていく。それ以外の古建築物についても、それ以降も順次年度ごとに取り組んでいきたいというふうに考えております。
近藤委員
毀損が激しいものがほぼ半分以上だと思うんですね。それにこれだけの金額をかけてやっていくというと相当予算もとりますし、そして時間的にもかなりかかると思うんですよね。哲学堂をこれから観光といいますか、中野の名勝ということで売っていくのに、時間的に、あと予算的に間に合うのかなというところがちょっと心配されているんですけれども、その辺はいかがですか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックもございます。観光客の誘致というところもございますので、そうした哲学堂をより魅力ある拠点として整備していくということで、現在、そういう整備計画というものをまとめている最中でございます。こうした古建築物の修復保全も含めまして、整備計画の中でこれからお示ししていきたいというふうに考えております。
近藤委員
整備計画の中できちっと出していただければいいんですけれども、毀損がそんな激しくないもので、予算もそんなに伴わないものも一緒にやっていかないと、バランス的に観光客が来たときに本当にバランスが悪いし、まだ何もできていないなという状態にならないようにしていただきたいと思うんです。これは要望しておきます。
来住委員
４４５ページになりますけれども、まず上から３番目の中野四季の森公園維持管理委託では、いただいた建設１１の資料と決算額でいいますと７,０５２万３,９５６円で一致しているんですが、その下、平和の森公園管理を見ますと決算額が３,０００万円に増えているんですけれども、いただいた建設１１の資料では２,６７５万１,０００万円余ということですが、これは何かがこの中で増えているのか。その数字の関係をまずお聞きしたいと思います。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
こちらにつきましては、中野四季の森公園と平和の森公園は同じ条件で対比するということで、平和の森公園管理、決算説明書の中にあります光熱水費については建設１１の資料には入れないということで入れておりませんので、金額的なずれはそうしたところから発生しております。
来住委員
そうしますと、光熱水費はこれでいくと８３万６,０００円──じゃないですね。その上ですよね。３７５万円でしょうか。そうしますと、光熱水費は平和の森公園の３００万円を引くわけですね。引いたのが２,６７５万１,０００円余ということで、光熱水費だけが余分に入っているということで、もう一度確認したいと思います。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
正確な言い方でなくて申しわけありませんでした。光熱水費が主でしたが、消耗品等購入、あと複写機賃借料、こうした事務的な経費も、公園管理に係る維持管理経費からここでは四季の森と比べるために外すということで外してございます。実際に入れたのが上の公園樹木整枝剪定委託、それから清掃除草委託、施設管理、巡回警備委託、今申し上げた経費はこちらの建設１１の資料に入れております。
来住委員
平和の森公園の管理についてはこういう形で具体的に記入されているんですが、中野四季の森公園については額は２倍以上あるのに、私たちにいただく資料でないとその詳細はわからないようになっているんですけれども、記述を平和の森はそういう形でする、中野四季の森公園はしないというのは何か基準があるんですか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
平和の森公園は規模の大きい公園ということで、金額的にも大きいということで以前から分けて取り出しておりました。四季の森公園につきましては現状、分けて記載をするというところはやってございません。平和の森公園は会計上の事務事業としては単独の事務事業という扱いになっておりますので、こうした独立した記載をすることが妥当ということでやっております。
来住委員
ぜひわかりやすく、できるだけわかるようにしていただきたいなというふうに思っています。さらに、先ほどありましたけれども、四季の森公園の契約まで含めて毎年上がり続けてきているというところで、確かに保護樹林の警備委託が入ってきたというのはありますが、特に植栽管理委託がずっと増えているわけですね。それで、まず１点お聞きしますけれども、先ほどともちょっと関連しますけれども、平和の森公園の公園樹木伐採剪定の対象となる樹木の数、それから中野四季の森公園で同じく対象となる本数というのはそれぞれ何本ずつですか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
中野四季の森公園の管理対象の樹木ということでいいますと、１１５本という本数でございます。同様に平和の森公園の樹木の本数ということで申し上げますと、２,６６１本ということでございます。
来住委員
やはり樹木剪定は平和の森公園のほうが何倍も多いわけで、予算的にもそういう意味では主に芝生の管理のところでかなり大きな違いが、この間やりとりをしてきましたけれども、出ているのではないかと思うんですね。平和の森公園そのものも芝生公園があって、私が見ていると、年に刈ったりいろいろ管理されています。芝生そのものの種類が違うということで、中野四季の森公園については言ってこられました。管理の仕方が冬や夏と違う。たしかそういう言い方だったと思うんですが、芝生そのものを含めて今後の管理の経費については、私は安ければいいということを言っているんじゃなくて、やはりきちんと管理は必要ですけれども、しかし、工夫できるところは工夫して抑えていくという形にしていただきたいというふうに思っています。
もう１点、建設１１の資料の平成２８年度の契約のところで、警備委託で平和の森公園がこれまで２００万円台だったのが４７万９,０００円ということで極端に減額されているんですけれども、これはどうしてですか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
こちらにつきましては、平成２８年度につきましては夜間の巡回警備。これについては一般の公園で巡回しております警備の中に組み込む。その中で調整して実施することによって、平和の森公園単独での巡回警備は平成２８年度については外したというところでの減額でございます。
来住委員
とにかく公園管理では中野四季の森公園が特別に扱われているのではないかということを感じますし、今のように平和の森公園の夜間もかなりの利用がありますし、安全確保には特段の努力が必要だということを申し上げておきます。
もう１点伺っておきます。４４３ページの下から２番目、東中野の西口の菜の花と桜の並木は毎年管理費をＪＲに委託していると思うんですが、この中に入っているんでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
下から２行目の街路樹植樹帯管理委託の中に東中野の駅構内樹木維持管理が含まれております。
来住委員
２００万円余ということをお聞きしておりましたので、ここに入っているということですね。そうしますと、菜の花、桜並木は街路樹として、植樹帯として区としては位置付けをしているということで理解してよろしいのかなと思います。その上で、中野区が街路樹の植樹というのを、一般的でいいんですが、どういう位置付けにしているんでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
位置付けといいますのは、街路樹の……（「日陰だとか」と呼ぶ者あり）街路樹をどのように考えているかというところで、一般的な道路の街路樹ということでいいますと、まちに潤い、憩いを与える。例えば歩行者の皆さんに日陰を提供する。そうした効果があるというふうに考えております。
来住委員
大事なことだと思います。老木化していく樹木を新しい木に植え替えながら、そこの日陰や地域環境の保全を行っていく。これが植樹帯を管理する区の責任だというふうに思っていますので、近く説明会も開かれるということですので、ぜひよろしくお願いしておきたいと思います。以上で結構です。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、４４６ページから４５１ページ、４項都市基盤整備費、１目道路維持・整備費、事務事業メニューについては１から３になります。質疑はありませんか。
内川委員
まず、橋梁の長寿命化修繕工事はどこのことでしょうか、お聞きします。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
こちらについては、平成２７年度は８橋を対象にしておりまして、その８橋につきましては──すみません。確認いたします。申しわけございません。
主査
保留ということでよろしいですか。
内川委員
はい。それから、道路補修工事のところなんですが、建設の１４の資料で見ればいいのかな。道路維持補修費の実績は、平成２７年度、面積が２,４２０平方メートルということで、ここ数年に比べるとがくっと落ちているのかなと。これはどういった理由があったんでしょうか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
こちらの道路につきましては、今、道路ストック総点検に基づく計画として実施しております。ただし、道路の延長と道路の幅員によっては、延長は長いけど面積が広くなるというケースもございますので、なかなか一概に面積では特定できないというところがございます。計画では路線単位で、延長で今後計画を進めていくという予定にしております。
内川委員
仕事の出し方なんですけれども、年度末ぎりぎりぐらいで発注して、ちょっと翌年にまたがっちゃいそうだなといった案件というのは今どういうふうにされていますか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
公共工事についてよく年度末に発注が集中するというお話がございますが、これにつきましては、年度当初からうまく年度間を使って計画的に出すということで取り組んでおりますので、特に年度末に工事が多くなっているというところはないと考えております。ただし、一部工事期間がどうしても長く要するものについては、一番最後の３月までには竣工というのが原則になりますので、そういった意味では始まりは違うんですけれども、終わりのところで幾つか重なってしまうというのがあるのが現状でございます。
内川委員
年度内に完成するとどうしても粗い工事になってしまうのかなというのもありまして、できれば債務負担行為を組んででもきちんと年度をまたいでもやれたほうがいいのかなと思いますが、そこはいかがでしょうか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
委員おっしゃるような、まず年度で区切るというものに対しては、やはり工事を一度締めて再開するというところでまた期間的な労力もございますので、そういった意味では、我々区の単独事業といたしましては、債務負担というのは積極的に活用するということで考えております。ただ、今回の道路事業等……（「何ですか。すみません」と呼ぶ者あり）積極的に活用をする考えではおります。（「おりますね」と呼ぶ者あり）単独事業については。ただし、国費活用事業につきましては単年度での施工というのが原則になりますので、なかなかそれが活用できないという現状がございます。
酒井委員
道路、それから橋梁の維持舗装はこちらでよろしいんですね。さっき内川委員のほうから質疑があって、道路の維持補修が、面積でいいますと平成２７年度は２,４２０平米、金額でいいますと１億２,０００万円程度ですよね。区として、せんだって道路を点検されて、道路の維持舗装の計画が示されていますよね。その中では、今後５０年間の中で、維持舗装の金額面に関しての将来負担というのが平準化していく考えで、毎年５億円程度要るというふうな話だったかと思うんですね。
そういう中で、舗装の計画というのは毎年５億円かけて５０年間やらなければ、道路の維持管理がしっかりできないというふうな報告だったかと思うんですけれども、それとちょっと照らし合わせると、維持舗装は１億２,０００万円というふうになっていますね。そのあたりの違いを教えてください。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
まず、道路舗装工事といたしましては、こちらの決算図書にも記載のとおり、４億３,０００万円余りの金額を執行しているというところです。また、これ以外に道路補修とあわせてバリアフリー対策工事として、柳町通りとかああいったところも施工しておりますので、実質といたしましては、計画どおり５億円前後の執行というのを前年度も達成しているというところです。
酒井委員
それは計画ですので、順次ここをやって、次はここなんだ、こうやっていくんだというのが定められているという理解でいいんですか。なぜかといいますと、道路の舗装維持管理計画の中ではそういったものは見えないんですね。毎年毎年こういった形で整備していきますよというふうなことしか見えないもので、そのあたりはどうなっていますか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
まず道路の管理計画につきましては、道路ストック総点検というところのＭＣＩ値で道路の健全度をそれぞれ判定しているという現状がございます。こちらをもとにそれぞれの年度計画を実施していくところなんですけれども、この要素につきましては、やはり道路の損傷度以外に、例えばその道路の位置するところ、またはそこの通行量、沿道からの実態的な苦情の状況とか、そういったのも総合的に判断して、そこら辺も含めて翌年度施工というのを計画いたしますもので、そういった意味では、具体的にそれぞれの道路の損傷度については明確化しているんですけれども、その実施に当たってはそれを踏まえて他の要素も勘案して、それで実施するという形態をとらせていただいているところです。
酒井委員
さっき話がありましたＭＣＩ値が３.０以下だとすぐに補修が必要だとは思うんですけれども、そういったものはもちろん優先的にされるわけですよね。それがまず確認。
それと、先ほどの話だと、様々な理由がありますので、交通量の問題があったりだとか、道路だけじゃなく、ほかのとまとめてやっちゃうとかいろいろあるのかもわからないんですけれども、そういう中では計画的にはなかなか難しい。毎年度毎年度どういうふうにやっていこうかというふうに計画しているというふうなことでよろしいんですか。２点、教えてください。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
委員おっしゃるとおり、ＭＣＩ値をまずは第一基本としておりますので、その中で特に同じ程度のＭＣＩ値であれば、やはり駅に近いところで人が多かったり、公共施設があったりというようなところについては積極的に選定して、むしろＭＣＩ値だけではないところで施工順位をはかっているというところがございます。
全体の計画についてもあわせて、例えばバリアフリー工事なんかがそうなんですけれども、バリアフリー工事についてもやはり国費活用というところも考えておりますので、特に車道面については道路ストック総点検に基づく管理計画の中で行うという位置付けにしながら、あわせてバリアフリーもなし遂げるというところで行いますので、そういうときにはＭＣＩ値のレベルとしては底辺にはないものの、そちらのほうを先行でやるというケースもございます。そういったものを総合的に考えて、毎年実施しているということでございます。
酒井委員
道路維持舗装計画は立てましたが、それぞれの道路によっての事情だとか、国費を扱うだとか、回りの環境がどうだというので様々工夫されて、毎年取り組んでいらっしゃるのだろうと思います。引き続き計画的に取り組んでいただきたいと思います。
それで、橋梁の部分をちょっと教えていただきたいんですけれども、橋梁の長寿命化計画も確か区としてもつくっていらっしゃると思うんですね。そういう中で、幾つかの橋梁が５年以内にやっぱり修繕が必要だねというのも出ていたかと思うんですけれども、こういったところは計画的に進めていらっしゃるんでしょうか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
橋梁につきましても、こちらのほうは道路に先行して修繕計画長期を策定いたしましたので、それについても計画どおり、まず基本としては年間１０橋程度の長寿命化を図るというのを基本に進めているところでございます。
酒井委員
例えばこの橋梁長寿命化計画、平成２５年の５月に見たものですと、５年以内に修繕予定というふうなのが幾つかあるんですね。結構な数があるのかなと思うんです。それも計画どおり進んでいるという理解でよろしいですか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
年間１０橋というのも、そこら辺の達成を基本に考えておりますので、計画どおり進んでいると認識しております。
伊藤委員
４４９ページのところで私道整備助成のことなんですけれども、私道は、かなり区内は狭隘道路が多いと思うんですけれども、制度としてはやっぱり地権者の承認１００％ということで理解してよろしいでしょうか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
私道の補修ということにつきましては、土地所有者の承諾というのが、今、中野区の制度を利用するための要件となっております。
伊藤委員
地権者が住んでおられるわけです。ところが、いろんなところに住んでいて、私の知る範囲では、本町四丁目で四国だとか、九州だとか、対象とする道路の地権者が１５０人ぐらいいたんですね。それで、なかなかそういうことが問題になっていて、担当のほうにも相談なんかが来ていると思いますけれども、そういった私道の整備の制度を緩和して法律的な道路の評価ということについては、その辺はどのように考えていますか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
まず、私道の助成制度の活用に当たってそういった制限なんですが、まず一つは土地所有権というものに関しての問題、それから助成するための中野区の要綱上の要件、この二つがそれぞれ適合しないとやはりできないというところはございます。ですから、こちらにつきましては、まず所有権があるのでその方の同意がなくてはできないというものに関しては、やはり継続してできないということで考えております。ただ、中野区の制度活用上の要件がそれを必要としているというものについては、今後検討を進めたいということで考えております。
伊藤委員
他区では、本当に土地の所有者がわからないというときには、何％以上あれば活用できますよという例もあるので、ぜひ研究検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
今委員おっしゃった事例ですが、そちらもやはり区の要件の違いというところでございます。そちらのほうも、やはり所有権という中で、土地に関する所有権の及ぶ範囲として、まず一つは管理行為と処分行為というのが大きく分かれて二つあるんですけれども、恐らく管理行為とみなしたときは過半の同意で足りるというのが民法上の規定でございますので、そういったとき、そちらのほうの区では対象とするというところなんだと思います。
ただし、仮の話ですが、民法の規定でいけば、たとえ管理行為であっても過般の者がそれに対して承諾しない場合はやはり民法上できないということになりますので、民法上にできない行為をやる者に対して助成することは難しいということですので、そういったところも含めて今後検討してまいりたいと思います。
内川委員
同じ質問なんですが、建設１２の資料ですか、平成２５年度には相談件数が２２件あって、実績件数が１４件、平成２６年度には２６件相談件数があって、実績は１０件、平成２７年度は３７件相談件数があって、実績は１０件。相談件数のうち、実績までいっている件数が確かに少ないなと思うんですけれども、どういった原因があるんでしょうか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
私の認識の中では主に二つあるというところがございます。まず一つ目としては、やはり実施するために、先ほど伊藤委員からもお話がございました、そういった要件を整えることができないというところ。あと二つ目といたしましては、これも要件の一つではあるんですけれども、地元の費用の負担を地元のほうで調整するというのが難しいというケース。主にはこの二つがあるかなということで認識しています。
篠委員
先ほど、管理行為ともう一つ、何とおっしゃいましたか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
土地にかかわるものといたしましては、管理行為と処分行為というものが主にその中で二つ区分されるというものがございます。
篠委員
相当穴があいちゃっていて舗装したい、あるいは砂利を敷きたいとかというのはどちらに入るんですか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
今後、法務担当のほうとも詳細の詰めをしないと正確なお答えはできないところなんですけれども、一般的にそこのところで日常的に役割を果たすために必要な行為というのが管理行為に当たるということで基本的には考えられておりますので、日常的に通行するために必要な環境を保つということにつきましては、管理行為に値するのかなということでは考えているところです。
篠委員
要するに、それは管理だと誰でも思うんですが、管理行為については中野区はどういう対応をしていますか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
まず、管理行為についてということで、私道に対する管理の所在というところでの考えであれば、やはり私道につきましては私有地でございますので、管理に関する権限も責任も所有者に帰属するということで認識しております。
篠委員
砂利を敷くとか、アスファルトとかというのも、私道については区は一切手を出さないんですか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
アスファルトとか、砂利とか、そういったものに対しても私有地の整備、土地の所有者が自ら選択して行う土地の管理上の整備というものですので、特に区のほうでそれに何ら制限を設けたり、若しくは区のほうがかわって管理したりというのはございません。
篠委員
実際問題、誰でもが通行している場所というのは相当数中野区には見られると思う。道幅も区道と同じ道幅というのもあると思う。そういったところについても一切柔軟な対応をしないということで通しているんですか。私はそうは思わない。ちゃんと柔軟に対応をしていただいているというふうに考えているんですが、いかがですか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
私道につきましては、不特定多数の区民が通るという現状も勘案して、特に私道の補修改築というところに当たらない範囲で、危険な状態を回避するというような中で、区のほうとしてもそこについては関わらせていただいているところです。
篠委員
ですから、今までのやりとりを見ていると、もう勝手にやりなさいという答えとしかとれないの。そういうんじゃなくて、かなり弾力的な部分も中野区としてはやっているんだということを言わないと、実際の現実と違うやりとりをここでしているように思えますので、その辺の答弁は気をつけていただきたいと要望しておきます。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
先ほど内川委員から御質問いただきました、申しわけございません、８橋につきまして御報告させていただきます。三味線橋、睦橋、鷺宮橋、鷺盛橋、川北橋、川北橋人道橋、水車橋、水車橋人道橋の８橋でございます。
内川委員
生活道路も入っているんですよね。生活道路拡幅整備。
主査
はい。
内川委員
今回質問もさせていただきました道路の管理形態に寄附と使用承諾と整備承諾でしたか、三つの形態があって、整備承諾の場合は道路法が及ばないので、何をやられても手が出せないんだと。しかしながら、中野区の公費を使って整備しているんだ、中野区にとっては何のメリットもないということでした。せっかく区のほうで道路を拡幅してあげて、その後の管理形態が私道ということになって、そこにいろんなものを置かれる。非常に交通にも邪魔になる。そこら辺の指導というのは今どのようにやっているんですか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
まず公道に関しての不正使用、不法使用につきましては、道路監察業務の中で指導に当たるというのを基本としております。委員おっしゃるように、それが公道に面する私有地の私道という場合であれば、やはりそれは先ほどの私道と同様、土地所有権が利用のほうを持ちますので、監察業務の中で指導は行えないということになります。（「監察業務だけで指導を行う」と呼ぶ者あり）監察業務で指導が行えないエリアになります。（「じゃ、黙っていると。何も言えないということなんですか」と呼ぶ者あり）協力要請という形で、御理解くださいということでお願いをさせていただくようなエリアになるということです。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、４５０ページから４５３ページ、２目公園整備費について質疑はありませんか。
伊藤委員
先ほども大分時間を使って公園の維持管理の質問をされていましたが、大規模公園が昨年度、また今年度の整備計画なんかでも弥生町六丁目、それから本町二丁目とあるんですけれども、私の近くでは本町ふれあい公園が完成して、すばらしい公園ができたなと思って、地域の人たちも喜んでおります。先ほどもありましたけれども、いろんなやっぱり問題があるんですね。遊んでいる子どもたち、それから憩いの場として使っている高齢者の方々、幅広く公園を使わせていただいているんですけれども、ただし、近隣の方々からは……。いろいろ工事説明は満遍なくやられたと思いますけれども、今後、こういった大規模公園が南のほうではあと二つできる予定ですけれども、そういった課題も含めて、今後、弥生町二丁目、六丁目はどのように整備を進めていくのかお伺いいたします。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
まず、大規模公園の整備とそれに伴う近隣の方たちの様々な意見というところですが、やはり難しい問題といたしましては、昨今の報道でもございましたが、子どもの声が公害かどうか、公園で遊ぶ子どもの声は迷惑なのかというようなのが記事で載っていたのも拝見したことがございます。そういった中では、やはり公園計画について地域の方たちに対応できるところは対応するということも踏まえまして、意見交換会というのをこれまで同様着実に行いながら、町会等の要望もございましたらそちらのほうにも赴き、いろいろ意見交換の場を設けるというような形で臨んで、地域の中ですぐ隣接する方にも愛されて、地域の方にも愛されるような公園整備を図っていきたいと考えております。
伊藤委員
そうですね。丁寧な地域の説明をぜひしていただきたい。ずっとそういうふうにやってこられたと思うんですけれども、これはぜひ要望しておきたいと思っております。
それから、これから整備される弥生町六丁目用地と(仮称)本町二丁目公園は今いろいろ調査されていると思いますけれども、この土壌汚染調査委託というのが１３２万８,４００円入っていますけれども、この土壌汚染調査は終えられたんでしょうか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
両園とも土壌汚染調査のほうは完了いたしております。
伊藤委員
その結果、安全性だとかはどういった結果になったというのは報告がありましたか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
個別の附帯事務の中で御報告という形はとらせていただいてはおりませんでした。今この場で御報告させていただければ、まず地盤調査につきましては、土地利用履歴調査ということで、そこの土地がどのように利用されてきたのかの過去の利用について探るという調査。それから、その調査によって土壌汚染の可能性があるということで判定されれば、それに対する実際の土地をサンプリングして概況を調査するという調査。その後に、それについてまたさらに狭いエリアでサンプリングを行って、土壌汚染の調査をするというその３段階があるんですけれども、両園につきましても、一番最初の土地の利用履歴調査のほうで土壌汚染の可能性としてはないだろうということで完了しているところです。
伊藤委員
今、たまたま東京都で豊洲の土壌汚染の問題、それがまたいろんな問題に発展して、今日も土木工事部門と建設工事部門との設計の違いなんかもニュースでやっておりましたけれども、これから公園にしろ、建物を建てるにしろ、やっぱりこういったことはしっかりと調べていかなきゃいけないなと思っておりますし、また、弥生町六丁目に関してはたしか埋蔵物なんかも調査されたと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
埋蔵文化財調査につきましては、９月から調査を開始しているところです。予定といたしましては、今年度内に一定の現地のほうの調査は完了するということで計画しているところです。
伊藤委員
今ついでにお答えしたんじゃなくて、やっぱりこれはこれとして報告事項としてしっかりと議会の報告にしていただければと思いますが、いかがでしょうか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
特にこちらの土壌汚染調査といったものとか、埋蔵文化財についてもそういった社会的に区民の方も気にされるような情勢でしたので、そういった意味では今回早目に御報告するべきだったということで考えます。また、今後もそういった社会情勢等を勘案しながら、通常は御報告させていただかないような事務についても、必要に応じて報告するようなことは今後も相談して進めてまいりたいと思います。
酒井委員
伊藤委員の質疑に関連して、先ほど公園の苦情というふうな中でのお答えで、子どもの声のことをちょっとお答えになっていらっしゃったと思うんですが、ちょっとそれを確認させてください。もう一度お願いします。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
これにつきましては私が報道で読んだもので、子どもの声というのは苦情なのかと。公園の声がうるさいということで近隣から苦情があるということについていろいろ述べられている文献を私が読んだときの、それをお話しさせていただきました。
酒井委員
すると、そういった文献だとか報道がありましたと。なら、公園担当さんとしてはどう考えていらっしゃるんですか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
大規模公園を預かる者として、いろいろ意見交換会等でそういった子どもの声について寄せられるところはございます。そのときには、我々の部署の見解といたしましては、やはり子どもは活発に元気に遊んでほしいので、そのステージが公園であるという認識であるということはお伝えさせていただいているところです。
酒井委員
ありがとうございます。それを確認したかったんです。保育園の整備だとか、他の事業においても昨今そういった声が非常に強くなっている中、やっぱり行政としてそういう姿勢をしっかり持っておくというのは大切だと思っております。もう一点関連して、（仮称）本町二丁目公園土壌汚染調査委託１３２万８,４００円。他方、不用額が７,３５７万１,６００円ですね。土壌汚染調査は１３０万円で、不用額は７,３００万円ありますよという、これのところを簡単に教えてください。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
一部繰り返しとなりますが、土壌汚染調査につきましては、その状況に応じて３段階のステップで行うという形になっております。まずは先ほどの土地履歴調査、それからそこで疑いがある場合は、土壌汚染概況調査というところで、対象の土地に対して３０メートルメッシュで表層土をサンプリングして、土壌ガス、土壌分析調査を行うというものです。その後、そちらでさらに土壌汚染部の疑いが濃い場所といったのが特定されたら、そこを中心にして、次は１０メートルメッシュで同様に土壌汚染部の調査を行って、汚染している範囲を特定するという３段階になります。
今回のこちらの公園で行われる土壌汚染調査につきましては、予算計上といたしましては３段階の全てを実施するというところで計上させていただいておりました。それが第１段階目で終わったというところになりましたので、不用額として発生したというところでございます。
酒井委員
第１段階の土地の履歴調査だけであれば、１３０万円程度で済むんだろうと。その後の３０メートルメッシュだとか、１０メートルメッシュでしっかり調査することになれば、残額であります７,３００万円が必要になってくるんですよ。土壌汚染の調査において当初では７,５００万円程度、全体パッケージで見込まれていたんだろうと思うんですけれども、土地の履歴調査でそういった土壌汚染はないだろうというのが多分判断できたんだと思うんですね。それは過去に工場があったりだとか、様々なそういったことを調査しての結果だと思うんですけれども、こういうのは、その土地がどういったものかというのを区が把握していれば、わかっておれば、場合によってはこういった土地の履歴調査というのが必要なくなったりはするんですか。そうじゃなく、こういった公園整備においてはまずはそれをやらなきゃならないという確かルールがあったのかと思うんですが、そのあたりを教えてください。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
こちらについては、やはりそういった情報を持っているということであっても、それをもとに東京都の環境局のほうからそちらについて協議して、ない旨の通知をもらうというのが、大規模な敷地を開発する際には必要になるという作業になります。
酒井委員
すなわち、土地の履歴調査と予算の考え方を第１段階と第２段階、第３段階のパッケージを分けることができないのかななんてちょっと思ったんですけれども、こういった大規模工事が入る際は、そういった土地の履歴調査もしっかり行っていかなければだめだという理解でよろしいんですよね。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
委員のおっしゃるとおりでございます。
白井委員
今、伊藤委員のほうから、まず弥生町六丁目用地と（仮称）本町二丁目公園の土壌汚染調査、土壌汚染があったのかどうか、問題ないという御答弁がありました。また、酒井委員のほうからは、土壌汚染の調査委託の費用に対して不用額が多過ぎる。答弁としては、いわゆる簡易の土地の履歴を調べただけで土壌汚染がないというのがわかったので、不用額が出ましたという答弁でした。
ここは私も考えていたところだったんですけれども他の委員が質問していただいたので、問題は、不用額７,３００万円余はかなり大きい金額です。土壌汚染がないというのがわかったタイミングはいつなのか。そして、例えば減額補正をするとか、もう使いようがない予算ですよね。この後さらに何か出てくるというなら別なんですけれども、置いておく必要がないのではないかと思うんですけれども、この点をお伺いしたいと思います。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
まず土壌汚染調査につきましては、やはり事業の直前に行うと。あまり前過ぎてはいけないというのもございます。そういったところを勘案したところで、今回の土壌汚染調査についてのいろいろ取り組みを行ったところですが、まずこちらについては４月に年度がかわって予算を配分いただいて早々に起工して、５月で契約いたしました。そこから具体的に東京都との協議も含めて委託の中でも調査を進めて、それで東京都のほうとこちらのほうで追加の調査は必要ないだろうということで、事務的な確認が行われたのが１１月というところです。
ただし、１１月なんですが、東京都から正式な通知をいただくのは、ないだろうということで事務確認が終わった後に向こうのほうに書類を提出いたしまして、それが来たのが１月ということになります。したがいまして、事務的には１１月でおおむねないだろうということが東京都の担当とも含めて確認はできたんですが、間違いなくないということで、追加調査は要らないということで東京都から通知をもらったのは１月というところで、補正予算対応は難しかったという現状がございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、この項目を終わらせていただいて、休憩をとりたいと思います。
（午後２時５９分）
主査
それでは、建設分科会を再開いたします。
（午後３時２０分）
決算説明書４５４ページから４５７ページ、５項建築費、１目建築行政費、事務事業名は３の建築企画までになります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、４５６ページから４５９ページ、２目建築安全・安心費、これは事務事業名２の耐震化促進までです。質疑はありませんか。
内川委員
耐震化促進のところでお聞きいたします。緊急輸送道路等沿道建築物耐震化促進事業助成金の残、結構出ているんですけれども、これ、やっぱり事業がなかなか進まない理由というのはどこにあるんでしょうか。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
まず、平成２７年度から東京都の事業方針の変更によって、これまで５,０００平米を超えるような大きな建物については助成金額が少なかったということからなかなか事業が進まなかったんですが、平成２７年度から国の補助金及び東京都の補助金も引き上げられたことから、区のほうもそれに伴って補助額を引き上げて、特に分譲マンションにつきましては、今までは３割から４割負担だったものを１割負担にすることで耐震化の促進を図ろうということで、平成２７年度に。また、１件、どうしても事業を進めたいというような申し入れ等がありましたので、それを踏まえてチャレンジしてみようと、こういうようなこともございまして、１件、それを事業化したところでございます。
ところが、総括質疑でも御答弁したように、やはり分譲マンションですので、総会での決議がなかなかとれないということ、また、今回のケースの場合、特に１件当たりで約３億円近い補助金が対象となっておりましたので、それが１１月の段階で結局総会で否決されたというようなこともございまして、年度内にこの事業が実施されることは不可能というようなことになりましたので、今回、こういうような執行残になってしまったということになります。
内川委員
それと、緊急輸送道路等沿道建築物耐震改修の助成の件なんですけれども、これ、補助率って他区と比べてどのようになっていますか。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
特定緊急輸送道路については、ほぼ他区との差異はないと、現時点ではないということになっております。だた、一般緊急輸送道路については、やはりまだ補助額が低いというようなこともございまして、これについても東京都の基準に基づいてやっておりますので、差異はないということになっております。改修助成につきましては。
内川委員
差異はない、他の区と比べて。平米当たりの補助率は全く差異がないんですか。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
まず、耐震診断の補助率（「改修」と呼ぶ者あり）改修については、平米単価が決まっておりますので、それに基づいて延べ床面積にその基準単価を掛けて算出しておりますので、差はないと。それと、見積もりとの比較の上で安いほうが決定金額になるということになります。
伊藤委員
この間のやりとりを聞いていて、私も、あ、そうなのかなと思ったんですけども、耐震診断をやって、それから補強設計というのを組んで、その助成というのも同じなんですか。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
従前は耐震診断の補助費用、あと補強設計の費用というのを東京都が算出した基準単価をベースに延べ床面積を掛けて算出をしてきたと。ただ、平成２８年度からいわゆる東京都が補強設計について単価を引き上げたということがございますので、まだ中野区については従前の単価でやっていたということで、差異が出ているということでございます。
伊藤委員
これ、建設１８の資料に載っていますけれども、中野区のことについて、マル５番、特定緊急輸送道路沿道建築物の補助は６分の５と。また、他区も大体６分の５で、延べ面積が３,０００平米未満の場合は１０分の１０ということなんですけども、それから、改修も進まないということなんですけども、平成２８年度から補助率が変わったということで、じゃあ、今年度の見通し、結構見込めるのかなと思うんですけど、その辺、いかがでしょうか。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
実際には、補強設計のほうが対象となる建物が１４０棟あるうち、まだ２５棟程度しか進んでいないということです。そのうちの何棟かは改修工事のほうに進んでいるというようなところもございます。ただ、設計に移行するためには、委員御指摘のとおり、やはり補助単価の見直しというものも今後考えていかなければいけないかなと。やはり耐震化促進計画の中で平成３７年度までに１４０棟全部を耐震化を進めるという計画でいきますと、毎年最低でも１４棟改修工事を実施していかなければ１００％にはならないということになりますので、計画を実施する上でもやはり必要な作業だというふうに理解しております。
伊藤委員
今まだ１４０棟が必要だと。これから、平成３７年度が東京都の目標年次でしたよね、最終年次、それに向けて区の担当としても、個別に当たっていくのかどうかわかりませんけど、そういった熱意なんかはありますでしょうか。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
今年度もそうですが、昨年度も東京都のマンション課の職員とペアを組んで、職員のほうが大体７月から９月にかけて個別訪問、場合によっては都心外の方もいらっしゃいますので、そういうところにも職員が訪問して、説明をして、御理解をいただきたいということで進めているところです。
伊藤委員
ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
それから、今さらなんですけども、特定緊急輸送道路というのは、中野区はどの名称をいうんでしょうかね、中野区の東西南北の道路では。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
まず、青梅街道が東西に一つ、それとあと新青梅街道がございます。それとあと環状七号線が該当します。あと江原町のところにある目白通りが該当します。（「一部なんだね」と呼ぶ者あり）一部です。そこが特定緊急輸送道路に指定されております。
伊藤委員
山手通りはもう整備されているということで入っていないんですか。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
山手通りにつきましては、首都高が地下化されていますので、ごく一部だけの区間、本町の一部の区間だけが該当するということになっております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、４６０ページから４６９ページ、６項防災・都市安全費、１目防災費、こちらは事務事業名が１から６の震災復興派遣までとなります。質疑はありませんか。４６９ページまでです。
伊藤委員
４６３ページの備蓄倉庫維持管理ってありますけども、この備蓄倉庫というのは各町会にお願いしている防災倉庫、防災会にお願いしている防災倉庫のことなんでしょうか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
こちらで計上しております備蓄倉庫維持管理につきましては、こちらは避難所倉庫ですとか、あと区の集中備蓄倉庫、こちらの維持関係の費用でございます。
伊藤委員
避難所というと、小学校とか中学校とか指定されている避難所のことですか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
はい、御指摘のとおり、区内であれば小・中学校と、あと集中備蓄倉庫でございます。
伊藤委員
各町会が組織している防災会の備蓄倉庫というのは、じゃあ、ここには載っていないわけですか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
各防災会に助成しております倉庫料につきましては４６５ページ。こちら、項目といたしましては、事務事業名３地域防災事業の上から、執行額から数えまして８行目でございます。こちらのほうに防災資材倉庫購入１０棟、１７９万６,０４０円とございますが、こちらとその下の関係が防災会に貸与している防災倉庫の費用関係でございます。
伊藤委員
いろんな資材が搬入されて、年々いろんなものが配給されておりますけども、これ、内容的に言って、本当にいざといったときに我々素人が使えるのかなというのもあるんですけどね。何でも入れればいいやという問題じゃないとは思いますし、また、使い方もしっかりと防災会のほうに周知したりするのも必要だと思うんですけども、その辺、どのように考えていますでしょうか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
区のほうで各防災会に貸与しています各種防災資機材、倉庫に関しまして、防災会連絡会で適切な維持管理と、あとそれを活用した訓練の推進をお願いしているところでございます。また、各防災会におかれましては、年に１回は各防災資材倉庫の保守点検を行っていただきまして、その際に防災資材に関していろんな改善等の御要望もいただいております。そういった意見も踏まえまして、区民の方が使いやすい防災資材の数についても今後検討してまいります。
伊藤委員
ぜひそういった機会を利用して、防災会の皆さんの意見を聞いて、内容の見直しを行って、検討していただきたいなと思っております。
それから、ちょうど今４６５ページの起震車体験訓練ということで、かなり起震車が、もう３日に１回ぐらいは出ていますよね。非常に大活躍だなと私も認識しておりますけども。この間も、常任委員会かな、ちょっと言わせていただいたんですけども、これ、起震車、大分年数がたっていますよね。担当者に聞いたら、もう部品がないんだという話も聞いたんですけども、この起震車の維持というんでしょうか、起震車自体の今後どう運行していくのか、教えてください。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
ただいま委員に御指摘いただきましたとおり、現在、区が使用しています起震車は平成元年に購入いたしまして約２８年経過するところでございます。そのうち、平成１５年に走行する車体部分は更新いたしましたが、上の起震装置、それはもう２８年間ずっと継続使用しております。委員の御指摘もございましたとおり、製造会社のほうから、もう補修部品がほぼありませんので、重大な故障が発生した場合もう修理できないということも内々に言われております。今後、区民の方のそういった地震の、防災訓練が適切にこれから行えるよう、起震車の保守、更新について、これからも検討して対応してまいります。
伊藤委員
これからもいろんな地域に行って体験していただくと思うんですけども、ぜひ検討していただきたいと思っております。
それから、その下の軽可搬消火ポンプ操法大会の支援ということで、各町会、確か２年に１回－－毎年やっているんでしょうけども、２年ごとに南北分かれて南と北でやっていると思います。今年は南のほうの担当だと伺っておりますし、今、中学生が参加されているということも聞いて、聞くところによりますと、中学生、町会の人たち、防災会の人たちがお手伝いしているんでしょうけども、いろんな運搬だとかそういうのが大変だということで、もう少しこの支援でしょうか、区として何か支援していただけないかなという意見も聞いているんですけども、その辺、どのように捉えていますでしょうか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
こちら、町会連合会の主催の軽可搬ポンプ操法大会が毎年行われまして、北地域、南地域、１年交代ずつで行っています。委員御指摘のとおり、今年につきましては南地域のほうで１１月に行われる予定でございます。こちらの軽可搬ポンプ操法大会の実行委員会につきましては、第１回のときから私ども防災担当のほうも委員会のほうにまぜていただきまして、町会の方といろんなお話を聞いて、私どものできる範囲の支援をしているところでございます。今後も実行委員会を通じまして、様々な御意見について、できる範囲の協力をしていく予定でございます。
伊藤委員
ぜひお願いいたします。
それから、４６７ページ。街頭消火器、それから格納箱整備ということで、街頭消火器は区内に６,２１４本ですか、それからその下の大型消火器は４０３台とありますけども、地域の防災会に点検をお願いされているのは、確か街頭消火器のこの６,２１４本だと思いますけども、大型消火器というのは区のほうで点検されているんでしょうか。（「すみません、ちょっと保留をお願いいたします」と呼ぶ者あり）
主査
答弁保留、よろしいですか。
伊藤委員
私も防災会の一員として、大型消火器、地域にあるというのは承知しているんですけども、あれ、鍵がないと開かないんですよね。各町会に鍵も渡されていると思いますけども、実際にこれも含まれているのかなと思っているんですけども。
大型消火器は、何かあまり我々素人は使いにくいというか、正直言って使ったことがあまりないと思うんですよね。その必要性というのはどうなんでしょうか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
ただいま委員御指摘いただきましたが、大型消火器につきまして、区のほうは配備して３０年以上経過しております。ただ、火災で使われたことは一度もございません。したがいまして、昨年度検討させていただきまして、大型消火器は今後５年かけて順次廃止させていただきます。その大型消火器が欠けた分、区民の方が扱いやすい街頭消火器か、又はスタンドパイプを増設いたしまして、それで区民の方がより簡便に初期消火できる体制を充実していくよう取り組んでまいります。
伊藤委員
今お答えになったように、５年かけてだんだん大型消火器は廃止していってスタンドパイプにするということで、平成２７年度もスタンドパイプの購入が６８台ということで増えているんですけども、このスタンドパイプも、前にも申し上げたと思いますけども、使い方をしっかり指導していかないとなかなか使えないし、また訓練も大変みたいですよね。この軽可搬ポンプをやるよりも、何か消火栓も探して、消防団の方々が立ち会ったり、あと水道局の方も立ち会うんですか。その辺、どうなんでしょうか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
スタンドパイプの訓練には、実際の放水訓練には消火栓の使用が不可欠でございます。この消火栓の水道使用料は管轄消防署が水道局のほうに支払っている形になっておりますので、消防署のほうで適切な水道料金の支払いのために、スタンドパイプを活用した訓練の場合は必ず消防署員が立ち会う、若しくは消防署員の依頼を受けた消防団が立ち会うという形で対応しているところでございます。
伊藤委員
何遍か訓練させていただいたんですけども、やっぱりなかなかこのスタンドパイプも使い方をちょっと間違うと大変なあれなんですけどね。何か見ていると、やっぱり簡単な消火器、街頭消火器が一番我々地域の一般の区民としてみれば使いやすいのかなと思っていますので、ぜひその辺も御検討いただければと思っています。
このページ全部いいんですよね、防災。（「結構長いですよね」と呼ぶ者あり）長いですよね。
復興広域協働推進について伺いたいんですけども、東北復興大祭典、また今年も１０月ですか、１０月の後半に行われるようでございますけども、執行率が４４％。不用額、結構ありますよね。これ、どういう見積もりをされているんですかね、負担金。伺いたいと思います。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
こちらの執行率でございますが、昨年の実施に当たりまして、おととし、平成２７年度予算を積算する段階で、ちょうど今暫定バスロータリーになっているところがございますが、昨年の段階では暫定広場になってございまして、平成２７年度予算を積算する段階では暫定バスロータリーの工事等が予定されておりましたので、そこは使えなくなるというところで、この会場、中野四季の森公園ですね、こちらで実施することを想定しておりまして予算積算をいたしました。そういったところでありましたが、結果として、そこの、今は暫定バスロータリーになっておりますが、暫定広場、こちらでの実施が可能になったということでございますので、それに関わる経費が純然たる減になったということが大きな要因でございます。
伊藤委員
そうすると、予定でいけば中野四季の森公園でやった場合はまたさらに２７０万円かかるということの理解でよろしいんでしょうか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
この全額ということでなくて、そのほとんどなんですけども、そのほかにも中野区の負担金ということで会場の設営費とか警備とか電源設備、そういったことも実施する中で精査いたしまして若干減になったところでございますので、合わせましてこちらの２７０万円余の不用額が出たということでございます。
伊藤委員
確かこの事業は最初やったときにかなり補正を組んで、当初予算から補正を組んで３分の２ぐらい補?しましたっけね。監査の指摘もされたと思うんですけども、今こうやってやっと波に乗って定着してきたのかなと思っていますけども、今年１０月、先ほども言ったように暮れにやりますけども、どう見込みというか、区民、また外来者、その辺はどのように考えていますでしょうか｡予定としてはことしも盛大になるわけでしょうか、どうでしょうか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
ことし１０月２９、３０の土日開催予定でございますが、年々この認知度も広がってきておりまして、中野区の区民の方はもちろんのこと、近隣の方、それ以外にも、ねぶたの運行もございますので、東京でねぶたが見られるということがあります。かなり認知度が広がってございますので、都内ですとか、あと近県からも昨今来ている状態になってございます。
そういった状況も踏まえまして、今回５回目ということもございますので、年々来街者、来場者、増えてございます。今年度も昨年以上の来街者を見込み、当然祭典の中身も充実させて実施をしていきたいというふうに考えてございます。
酒井委員
その下の部分ですね。６番、震災復興派遣、震災復興のための職員派遣、こちらに関しては、引き続きしっかり取り組んでいただきたいと思っているんですが、執行率が５８％になっておりますよね。このあたり、ちょっと教えてください。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
こちらも執行率が５８％ということで低い数字になってございます。全体としても１,５００万円余の不用額がございます。記載のとおり、派遣職員の時間外勤務手当の残等ございますが、一番大きいのは、一番下の緊急要請応援職員用の旅費、これ、全額未執行による残という形になってございます。これが５４０万円余となってございます。
こちらにつきましては、東日本大震災を含め、他の地域で同じようなといいますか、震災が発生した際に、当該の自治体等からの要請に応じまして区職員を派遣するために予算措置をしているものでございますが、平成２７年度につきましては、そういった要請等ございませんでしたので、全額未執行というところでございます。
酒井委員
この執行率が低い理由というのは、復興支援業務に伴う派遣職員の時間外勤務手当や旅費の残があって、一番大きなのは、他の地域で同じような大きな災害があった際に職員を派遣するための予算であって、平成２７年度、大きな災害というのはありませんでしたので、全額未執行で残になっているということですよね。
これ、平成２６年度も恐らく全額未執行で残っていたのかなと思うんですけれども、すると、平成２８年度は熊本の地震がありましたよね。平成２８年度予算の中でも計上されていると思うんですが、こういったものを活用されて熊本への支援を行っているという理解でいいんですか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
こちらにつきましては、年間での派遣、要するに人数に１２カ月分を掛けて積算してございます。いわゆる年間の派遣を想定しているところでございますが、今回、今年度の熊本地震につきましては、結果として今１０月末までの派遣になっていますが、当初は８月の確か８日までという形で比較的短期での派遣ということがございましたので、今年度につきましては、経営室のほうの予算対応で実施をしているというものでございます。
酒井委員
すると、この予算というのは震災復興支援で職員を被災地に派遣するために予算をつけているんですが、今回の熊本地震においては、平成２８年度に発生して、経営室のほうの予算措置で行っているということですよね。けど、この緊急要請応援職員用旅費、毎年これは残になっていると思うんですね。これ、ただ、東日本大震災があって、その教訓を受けてこういった予算計上の形にしているのかなと思うんですけれども－－そういうことですよね。すると、東日本大震災があった際はこういう予算がついていなかったんでしょう。それでもしっかり支援する形ってあったんじゃないんです。そうじゃないんですか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
東日本大震災発生時には、当然想定されていませんでしたので、こういう予算措置はしていない中での区としての臨時的な対応を行ったというところでございます。
酒井委員
いや、何を言いたいかといいますと、今回、熊本でも活用されていないんでしょう、熊本の地震があって。すると、これはどういったときに使われるというふうに思えばいいんですか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
先ほども御答弁申し上げましたが、今回、熊本につきましては、当初約３カ月弱ですか、という想定で始まりまして、５月の確か中旬から８月８日までですので、そういったところで経営室のほうの対応ということ。結果として１０月末までと今なってございますが、そういった判断で今回の経営室のほうの予算対応ということで実施をしているというものでございます。
酒井委員
支援をする期間が違うと所管が変わってくるということなんですか。経営室でやっているんでしょう、今は熊本への支援。しかし、震災復興のための職員派遣の費用として６００万円ついているわけですよね。これが防災・都市安全費の中で活用されないというところがちょっとわかりづらいんですが。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
すみません、ちょっと私の説明不足でございましたが、今回の熊本につきましては、一番最初、初期ですね、職員派遣の前の一番最初、物資輸送で始めました。それについてはこちらの予算から使ってございます。人件費ですとか、物資輸送ですね。その他の人件費、当初の物資輸送にかかる人件費と輸送に関してはこちらから出しまして、その後の先ほど言いました５月の中旬からの人件費は経営室の支払いになるということで実施をしているというものでございます。
酒井委員
震災、大きな大震災などがあって、そういった自治体に対してしっかり支援をするということは、私、大切だとも思っておりますし、区としても様々な自治体と協定も結んでおり、こういった取り組みというのは、お互いが何かあったときというのは、やはりそういう取り組みは進んでいきますし、そういうふうに対応できるようにはしなければならないと思っているんですけれども、この予算の置き方というところがはてどうあるものなのかとも思っちゃいますし、あと、震災復興のための職員派遣だと、これ、基準はどういうふうな基準でなっているんですか。派遣をする際の基準です。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
基準というものは特にございません。こういう規模の地震とか被害が起こったからというのはございません。基本的に被災地の自治体からの支援要請ですとか、あと、例えば全国の市長会を通じてとか、そういったところで東京２３区一括で要請を受けて、それぞれ区で分担をして派遣をすると、そういった状況によって派遣をするというものでございます。
酒井委員
これは震災復興のための職員派遣ですね。震災、他にも自然災害というものは風水害であったりなんかあると思うんですけれども、そういった場合はどうなんですか、支援の要請が来た場合は。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
基本的に東日本大震災の教訓を踏まえて、ああいった大規模災害が起きたときを想定してございますので、基本的には大震災、もしくは今回みたいな地震による震災、そういったことによるこの支援ということで想定しているものでございます。
酒井委員
やっぱりそういった災害があった際にお互いがしっかりと支援するという仕組みは、私は大切だと思っておりますで、引き続き取り組んでいただきたいとは思うんですが、以前はこういった形で対応していなかったんだろうと思うんですね。すると、この対応の仕方のほうが機動性があっていいのかどうかというところがやっぱりちょっと、私、何度か確認させていただいていて。実際に熊本で大きな地震があったにもかかわらず一部しか使われていないというところで考えると、やっぱり支援するのは大切だと思うんですよ。しかし、庁内での支援においてのお金の使われ方、使い方というのは、それ、経営室でやるんだったら経営室でしっかりとるべきでしょうし、防災・都市安全のほうでやるならやるでしっかりやっていただかなきゃならないと思いますので、ちょっとそのあたり、しっかり考えていただきたいと思います。
内川委員
少しページを戻りまして、４６１ページはいいんですよね。
主査
はい。
内川委員
すみません。東海沖地震もひたひたと近づいてきているということで、防災、しっかりと取り組んでいかなきゃいけないなと思います。防災会議等の運営のところです。防災会議、同幹事会、区民保護協議会、同幹事会、災害医療連携会議、帰宅困難者対策協議会、こうありますけれども、メンバー構成をちょっと教えてください。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
防災会議、国民保護協議会、災害医療連携会議、帰宅困難者対策協議会の主な構成でございますが、防災会議におきましては、災害対策法の定めに基づきまして、東京都の防災関係機関、具体的には中野区の場合ですと東京都第三建設事務所、水道局、下水道局、あと交通局から委員をいただいております。あと、管轄内警察署、消防署、それとあと陸上自衛隊。抜けましてすみません、区内中野消防団、野方消防団からもいただいております。あと、防災関係機関といたしまして、日本郵便株式会社、東日本電信電話株式会社、東京電力、東京ガス、ＪＲ東日本。あと、医師会、歯科医師会、薬剤師会。あと、自主防災組織関係といたしまして、本三宮前防災会長などからいただいております。
国民保護協議会につきましては、防災会議と大分重複いたしますが、国民保護関係機関といたしまして、東京都関係局、区内警察署、区内消防署、あと自衛隊などが入っております。
災害医療連携会議におきましては、中野区内の医師会、歯科医師会、薬剤師会、柔道整復師会、あと区内の病院が入っております。
帰宅困難者対策協議会におきましては、区内各駅の近隣にございます比較的大規模事業所、あと鉄道会社、バス会社、それとあと駅近くの地域防災会の方にも協議会に入っていただいております。
内川委員
この中で全く同じメンバーで行っているというような会議、協議会ってありますか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
ただいま申し上げた中ですと、重複されているのが多いのは、防災会議と国民保護協議会のほうでは、例えば警察署長、消防署長とか、消防団長など、そういった方は両方の会議に委員として名を連ねております。
内川委員
これは同じ日に時間をずらして開催しているということはありますか、これ。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
防災会議におきましては災害対策基本法、国民保護協議会につきましては国民保護法と、根拠法令と会議の内容も異なりますので、中野区におきましては同一日に開催したことはございません。
内川委員
それから、その次の下の段に行きます。災害対策の推進のところで、防災行政無線情報連絡員報酬、８人体制で２４時間体制。これはどういった方が従事されているんでしょうか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
防災行政無線情報連絡員におきましては、こちらは２名体制で２４時間体制で区の防災センターのほうに勤務していただきまして、主に各種防災無線の連絡通信、あと気象情報の収集などに当たっていただいております。主にこちらについている方につきましては、傾向といたしましては、定年退職された消防署員の方が応募されて来ることが多いです。（「消防のＯＢ」と呼ぶ者あり）そうです。現時点では東京消防庁ＯＢが多数を占めております。
内川委員
それから、ページが少し進みまして、４６５ページの地域防災の推進のところで、下から６行目、非常災害時救援希望者登録事務とあります。こちらと、見守り対象者名簿ってどこかにあるんですが、これっていうのは重複していますか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
非常災害時救援希望者登録事務につきましては、こちらは災害時、自力では避難できない方につきまして登録することで地域の防災会の支援を受けて救出救助するという制度のためにつくっている名簿でございます。それとはまた別に、地域支えあい推進室のほうで行われています地域の見守り名簿ということで、日頃の地域の支え合いということがございます。この二つの名簿につきまして、同じ方が重複登録されているという事例は多くございます。
内川委員
この非常災害時救援希望者登録制度いいますか、これっていうのはこれからも続けていくということでよろしいですか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
こちらにつきましては、平成２５年の災害対策基本法改正前の災害時要援護者名簿相当でございますので、平成２５年に災害対策基本法が改正されまして、災害時要援護者から避難行動要支援者に変わった形でありますので、こちらにつきましては、現在、地域支えあい推進室の推進しています避難行動要支援者の個別調査が終了次第、そちらの避難行動要支援者名簿のほうに吸収して、こちらの事務は廃止する予定でございます。
内川委員
それから、また次のページに行きまして、先ほど質問のありました東北復興大祭典の中で、一番下に応援職員の時間外勤務手当等残。これって、人件費ってここに計上してきてよろしいんでしょうか。確認です。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
こちらにつきましては、この大祭典に関わる区職員の応援の手当ということで、これまでもこのところで計上して執行しているというものでございます。（「もうちょっとはっきり」と呼ぶ者あり）
こちらの東北復興大祭典の応援職員の時間外勤務手当ですが、これまでと同様、こちらのところで計上させていただきまして執行しているというものでございます。
内川委員
これまでずっとのっけていたからいいんだという、そういった今御答弁ですか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
こちらにつきましては、正確に言うと事業費で計上してございますので、こちらに計上しているものでございます。（「人件費じゃなくて事業費」と呼ぶ者あり）はい。失礼いたしました。
内川委員
それから、その次のページ、いいんですよね。震災復興のための職員派遣のところの一番上の車両の件なんですが、これは賃借料ということなんですけれども、内容をちょっと教えてください。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
こちら、東北の四つの自治体に派遣している職員の使用している自動車、車の賃借料でございまして、合計で８台リースをしてございます。それの年間分の賃借料、リース代ということでございます。
内川委員
普通のレンタカーで借りているのか、それとも何かディーラーとのリース契約なのか、そこら辺、どうなんですか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
こちら、レンタカーでございます。
内川委員
費用的にどうなんですかね。レンタカーよりもリース契約を結んじゃったほうが、そちらのほうがいいと思います。どうなんですか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
すみません。失礼いたしました。契約としてはリースの契約になってございます。失礼いたしました。
主査
他に質疑はありませんか。（「すみません、先ほど保留した答弁、よろしいでしょうか」と呼ぶ者あり）
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
先ほど伊藤委員のほうから御質問ございました、街頭消火器については防災会のほうで点検していると、大型消火器のほうは区職員が点検しているのかという質問がございました。その件について確認いたしました。大型消火器につきましては、区職員のほうで点検しております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、４６８ページから４６９ページ、２目生活安全費について質疑はありませんか。
近藤委員
生活安全、地域の生活安全のところで、防犯カメラの整備に関する補助金のところで、不用額が出ているんですけれど、これの見込み差というのはどういうことでしょうか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
こちらにつきましては、平成２０年度からこの補助制度を実施してございます。年々申請する団体数がふえてきてございまして、平成２５年度が８団体、平成２６年度が１３団体ということで、それ以上の団体数を見込んで予算積算をしたところでございますが、結果として平成２７年度は若干減りまして１１団体、２団体減りまして、それプラス各団体からの申請の台数、それの差によりまして、４００万円弱の補助金が残となったというものでございます。
近藤委員
一般質問で質問させていただいて、町会や商店街などの団体と、あと区内の小学校の通学路の防犯カメラの設置を、それを一元化できないかということを質問させていただいたんですけど、それは考えていないということですけれど、それでよろしいですか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
小学校の通学路に設置してございます防犯カメラにつきましては、区が設置をしているというものでございます。また、私どものほうで補助を活用した地域の防犯カメラにつきましては、地域の団体の町会・自治会さんとか、あと商店街さんによる設置ということで、設置の主体が違いますので、直ちに一元化するというのはなかなか難しい状況かなというふうに考えてございます。
近藤委員
この設置した町会さんや自治会さん、商店街さんから、負担が大きいので、通学路のと区が一元管理していただけないかなということで質問させていただいたんですけど、それは今はちょっとできないという状態であったと思うんですね。
それで、区の町会さんや自治会さん、商店街さんたちがこのカメラを設置して負担が大きい、大変だと言い出したわけですよ。それで、設置するときにきちっとした説明があれば、今までその条件で設置しているんですから、ここで区が管理してくれないかということを言い出すということもちょっと不思議な話なわけですよ。設置するときに補助の制度とかのきちっとした説明があったんでしょうか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
当然こちらの補助の申請をする段階では、きちんとこの制度の説明、設置後は年間のランニングコスト（維持経費）、例えば電気代ですとか、電柱の使用料ですとか、あとメンテナンス（保守）料、こういったものも一定かかるということはきちんと説明してございます。ただ、やはり年数が重なりますと、１年間では例えば数万でも、それが何年かたつと町会・自治会さんとしては負担感が大きくなってきている、そういったところからそういった声が上がっているのかなというふうに思っているところでございます。
近藤委員
行く行くは区がやっぱり管理していただいて、きちっと一元化した管理というのができればいいなとは思っているんですけど、その条件に今はならないということでしたら、やっぱりつけるときに本当にしっかりとした説明をしないと、私たちはもう大変ですって、自分たちで引き受けておきながら、了解しておきながらその状態になっているというのもちょっと不思議な話だなと思うので、やっぱり設置するとき、補助金ということに対しても責任を持った対応、その御説明を今後も図っていくべきだと思うんですけど、いかがですか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
これまでも先ほど述べましたようにきちんと説明してございますが、今後もしっかり御理解いただけるようにしっかり改めて説明をしていきたいというふうに考えてございます。
伊藤委員
同じ防犯カメラのことで伺いたいんですけども、総括でもいろいろと私どもの会派からも、高橋かずちか議員からもさせていただいたんですけども、他の事例もございましたよね。兵庫県の伊丹市、ＩｏＴ機能をつけて市が取り組んでやっているということで、その研究もしてみたいという答弁もあったかと思うんですけども、やっぱり今近藤委員からもあったように、一元化、もう町会の防犯カメラがあったり、商店街の防犯カメラがあったり、区有施設の公共施設にある防犯カメラ、それからさっき言った教育委員会が管理している各小学校に、もう全校についているんですよね。それがあったりして、どうしてもその部署部署が管理になっちゃうんでしょうけども、やっぱり一元化をして、ましてそれがまた空白区、結構あると思うんですよ。先ほどの３１１台でしたっけ、という答弁がありましたよね。
民間のつけている防犯カメラの数というのは把握されていますでしょうか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
民間がつけている防犯カメラ、例えば商店ですとか、会社ですとか、個人のお宅、そういったものについては、区のほうでは把握はしてございません。
伊藤委員
私、聞いた話ですけども、中野の警察署管内ですよ、中野区は中野署と野方署があって、中野署管内だけでも３,５００台から４,０００台あるんだそうです。それは調べたほうがいいと思いますけども。なかなか調べるのも大変でしょうけども。
中野の警察署長の方、大八木署長さんという方、この方、杉並の危機管理室にいたそうなんですよ、警視庁から出向されて。杉並の取り組み、すごいんですってね。区が積極的に街頭防犯カメラをつけて、一元化に向けて、まだ一元化になったかどうかわかりませんけども、すごい取り組んでいるということで、町会、商店街、また民間の団体にもそうですけども、やっぱり区が主導して子どもの見守りだとか高齢者の見守り、区民の安全を確保するということは大切だなと思っているんですけども、区が街頭カメラを積極的に取りつけるという考えはないんでしょうか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
区が直接街頭の防犯カメラを設置するという考え方でございますが、現在は地域の町会・自治会さんですとか地域の防犯団体の方のいわゆる防犯活動、そういったことを支援する、いわゆるハード的に支援するための防犯カメラの設置ということで考えてございますので、現段階ではそちらの地域の方が、地域の団体が防犯カメラを設置する、その助成のほうを優先させていただきたいというふうに考えてございますので、区の設置につきましては、今、委員が杉並については区が直接設置しているとか、あと近隣でもランニングコストを助成している区もございますので、そういったことも含めまして、さまざまな、どういった効果があるとか、そういったことは研究していきたいというふうに考えてございます。
伊藤委員
ですから、予算が組まれていて、ところが、不用額が４００万円も出ているということは、やっぱり何か原因があるんだろうと思うんですよね。防犯カメラの整備の何か負担がかかっているのかなというのもあるんだろうと思います。そういった点で、これから検討していただいて、区も積極的に取り組んでいただきたいなと思いますけども、要望にさせていただきます。お願いします。
酒井委員
ちょっと防犯カメラ、関連して。今だと町会・自治会、商店会の方がつけているカメラがありますね。それから、民間の方もつけていらっしゃる。区の区有施設についている防犯カメラもありますよね。あともう一つは、通学路に中野区が自前でつけていますよね。すると、形態が違うものが入り乱れているんだろうと思うんですね。ただ、この防犯カメラにおいての犯罪の抑止力だとか、それからまた犯罪があったときの効果ということを考えると、これ、区としてこの防犯カメラを活用してまちの安全性を、安心・安全をどのように高めていくのかというのをやっぱり考えたほうがいいんじゃないのかなと僕は思うんですよ。
例えば小・中学校の通学路ですか、それも防犯カメラをつけておりますよね。近くの町会・自治会は自分でつけた。そこの通学路は区のお金でついている。区が維持管理費も払っているわけなんですよね。けど、それもいずれ例えば更新の時期が来たりするときもあるかもしれないですよね。じゃあ、そのときにどうするの。最初の入り口の部分は東京都の恐らくお金も活用できたんだろうと思うんですけれども、じゃあ、今後そういうふうになったときにどうしていこうかというふうに考えると、空白区のお話だとかもあると思うんですけど、区全体としてやっぱり防犯カメラを活用して安心・安全のまちづくりをどうするというのを考えていかなければならないと僕は思うんですよ。そのあたり、どうお考えですか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
今、委員御紹介のように、通学路につきましては昨年度と今年度で全小学校２５校につくということでございます。ただ、将来的にはこの都の補助制度もなくなりますので、その更新のときには区が、恐らくですけども、その制度が復活しない限りは１００％持ち出しになると、そういったこともございます。あわせまして、地域によっては比較的防犯カメラの設置されていない地域、そういったこともございます。
やはり防犯カメラについては、犯罪の未然防止、あと何かあったときの犯人検挙、そういったことに非常に有用でございますので、防犯カメラの設置につきましては、一元化も含めて、区で直接設置するかどうかも含めまして、今後、先ほどもお話ししましたように、他の自治体の事例なども研究させていただいて、考え方をまとめていきたいというふうに考えてございます。
酒井委員
すみません。ありがとうございます。
それと関連して、同じところです。青色灯防犯パトロールカー運行、これは前回予算の分科会でもお尋ねしました。恐らく現状は午前９時半から午後６時１５分ぐらいまででしょうかね、運行が。それで、年末年始と日曜日以外は運行していますよと。非常勤体制でやっているんだということだと思うんですけれども、例えばこれ、他の自治体では民間委託で行っているところもあったりすると思うんですけど、そうすることによっては、例えば経費をまだ抑えることができたりするんじゃないのかなと思うんですが、そのあたりはいかがですか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
確かに他の自治体では委託によって行っているところもございます。一般論ですけども、委託にすることによって、いわゆる区の非常勤職員で実施する場合よりも経費が下がるというところもございます。
酒井委員
じゃあ、どうしてそういったことを考えないんですか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
区の今非常勤職員でございますが、８名おりますが、全員警察官のＯＢでございます。そういった警察官自体のいろんな職務経験、そういったこともこのパトロールする中で生かす、そういったことも想定してございますので、委託をすれば確かに経費は下がるかもしれませんが、やはり地域の皆様の安全・安心を守る、そういう安全パトロールの乗務員につきましては、現段階では中野区としてはその警察官ＯＢの非常勤、それで実施することが効果が生まれるというふうに考えているというところでございます。
酒井委員
前回もこういった質問をさせていただきました。ただ、過去にはこの運行のあり方というのは問題があったこともあったと私は思っております。そういうふうな中で、まちの安全・安心のためにどういうあり方が、もちろん警察官のＯＢの方がしてくださることは心強いですよ。ただ、時としては、この非常勤体制という仕組みによって、２人で車を回しているのが３人乗られて、乗降されてされたりだとか、ちょっと効率的にはどうなんだろうというふうに思うところは確かにあります。
それから、例えば今午前９時半から午後６時１５分、夕方の、運行スケジュールだと思いますが、例えばこれも柔軟に時間を変更するとか、僕はあってもいいと思うんですよ。冬場だ夏場だで変えることもできるでしょうし、それからまた、子どもたちの通学の時間帯をどういうふうにするのかだとか、いろいろあると思いますので、あり方、やっぱりちょっと研究していただいて、前回の予特でもお願いしておりますので、ちょっと考えていただいて、いろいろこれより効果的になるよう取り組んでいただきたいと思います。要望です。
白井委員
私も防犯カメラについてお伺いしたいと思います。私自身も質問してきましたし、我が会派としてもこれについては質問してきているところです。ちょっと間があいてしまっているんですけど、まず自分の記憶のところからお話を確認させていただきたいと思います。
現在、区で設置している防犯カメラ、いわゆる都の補助金を使ったパターンとしては三つあります。
一つは、いわゆる商店街が主体者となったものがある。
さらに、ここにＰＴＡや町会・自治会がくっついて都の補助金を活用するもの。これは補助金割合が違いますね。後でこの補助金割合を教えてください。
もう一つ、先ほど来話がありましたけども、昨年度のものと今年度で都のほうの補助金で緊急的に組まれたもの、いわゆる通学路の安全対策です。
これはさかのぼると７年前に単年度で組まれた予算です。ちょうどいわゆる電化製品の入れ替えというタイミングでこの予算がつくというような話が出たので、逆に言うと、区側に私が提案して、駆け込めと、今からだったらいわゆる設備費用１０分の１０、こっちはそうですよね、ランニング枠は持たなきゃいけないけども、商店街が中心となっているもの、また町会・自治会がなっているものの中でもついていない偏在地域に埋めることができるって。当然警察とも了承などで設置交渉はしなきゃならないんだけども、区側として盲点となっていることを埋めることができるんじゃないか、こんな話もしたところです。
当時の所管の人に、いわゆる今言った防犯カメラの設置のマップがあるかというのがなかったので、住所一覧をいただいて、我が会派としてマッピングを全部落としました。小林ぜんいち議員がこれをもとに数年前に質問しているんですけども、その後の更新がなされていないので、正式なのはわかっていません。
というのがまず三つの制度かなと思います。
これにプラスアルファするとすると、清掃事務所のほうで所管をしている、いわゆるごみの不法投棄対策、収集場所が危ないよというところを数カ月単位で防犯カメラを移動して回すって、こういうのがあるんじゃないかと思うんですけども、今お話しさせていただいた点、まず確認をさせてください。三つの形態と清掃事務所の話をしました。それと、商店街が中心となっているものと町会・自治会の負担割合の話、あわせてお伺いします。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
まず、補助の補助率の話でございますけども、まず、町会・自治会等による設置、これは地域の見守り活動支援事業でございますが、こちらはまず都が２分の１、区が３分の１、地域団体、町会・自治会が６分の１負担という制度でございます。また、商店街単独で設置する場合につきましては、都と区と商店街が３分の１ずつ負担ということでございます。それと、通学路につきましては、こちらについては都と区が２分の１ずつの補助でございます。
白井委員
１０分の１０じゃなくて２分の１ずつなんですね、都と区でね。失礼しました。
それで、私が調べたときには、実際この商店街が主体となって申請している台数はなかったかと思うんですけども、現状でもないんでしょうか。お伺いします。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
商店街単独の設置でございますが、一番最初の平成２０年度のときに１団体申し込みがございます。
すみません、ちょっと確認させていただきます。すみません。
主査
保留ですね。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
すみません。答弁保留で、今確認させていただきます。
白井委員
後で教えてください。僕が数年前に調べたときはなかったと思うんです。近年あるかどうかなんですけど。
要は、実態として商店街が希望したとしても、嫌な言い方をします、自治会・町会、ＰＴＡの名前を同じような団体として申請すると、今みたいな６分の１の負担で済むんですよ。だから、この制度でほぼ区内のものはついているので、制度としては確かに三つあるんですけども、実態としてついているのは一つの補助金制度の活用だと言えると思うんです。
もう一つ、都のほうの通学路の安全対策と言ったんですけど、これ、時限的にやっているものなので、さてさて来年度の予算がつくかどうかまだわかりません。何とも言えない。だから、以前、さかのぼるととなると、７年前に単発で起こされたものだったので、その後ずっと補助金がなかったと、こんな制度なんです。
一元化、一元化と言うんですけど、この予算、通学路の安全対策のものは一回整備してしまうとそうそうつくものじゃないと考えると、俗に言う商店街や地域自治会、ＰＴＡというような主催となった団体での補助金の一括で、この制度で成り立っていくんだろうなというふうに見れるんですけども、複数の制度が存在していることはしているんですけど、一括管理と言うまでもなくて、実態としてはこれだけじゃないかと思うんですけど。大半は現在どのような形でついていますか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
大半は町会・自治会等の連携という形での地域の見守り活動支援事業ということで、先ほど言いましたように地域が６分の１負担という形でついているのが大半でございます。
白井委員
今後のランニングコストや進め方については様々な考え方等があるので、ここは他の委員の皆さんの質疑に譲っておきますけども、確認なんですが、初めの頃につけた商店街の方、または町会・自治会の方、主体となって申請したものがそろそろいわゆる７年という、こんなタイミングになってきます。今回整備するに当たってのときに再整備もあわせてやらないとという話をしたんです。そもそも通学路の安全対策、今回復活してついてきたこの予算のタイミングというのは７年なんです。区側としても、整備はするけども、再整備の部分での助成の制度をちゃんと都のほうでの活用できるかどうかというのを確認した上でやるべきだと、こういう話をしたんですけども、現状、区は、修理じゃないですよ、再整備をするに当たっての助成の対象とはなっているんでしょうか。お伺いします。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
こちらの防犯設備の整備に関する補助事業でございますが、東京都の補助制度を活用して区の補助制度を上乗せして実施しているものでございます。こちらは７年を経過した場合の更新ですね、新たに購入するとか、そういったものについても対応している制度でございます。
白井委員
再整備可能なんですよね。だから、つけかえるタイミングのときというのは可能で助成が受けられる、現状ここまで整備されていると、こんな話です。
さて、それで、制度についてはここまでなんですけど、決算に戻って、先ほど４６９ページで防犯カメラ整備に関する補助金等残のお話がありました、３９２万５,０００円余。これも僕の記憶なんですけど、防犯カメラに関する役割、皆さんの関心が非常に高まっていること。確かにランニングコストが重たいという声は上がってきているんですけども、当初この予算に皆さん申請がたくさん出てきて、ちょっと区の予算では、年度予算では賄い切れないがゆえに、年度を割って申請を分けてもらうというような設置の進め方をしていたと思うんですけども、いかがでしょうか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
まさに平成２６年度が先ほど言いましたように、平成２５年度が８団体で、平成２６年度が２６団体という、かなり右肩上がりで増えてきてございまして、当然予算が限られてございますので、それ以上の実際申請はお話がございましたが、予算オーバーする部分については翌年度以降に申請をお願いするという団体もございました。
白井委員
そうすると、平成２７年度で残の金額でつけられるところもあったんじゃないかというふうに見てしまうんですけども、もう少し計画的に見てあげるって。要するに、先送りをこちら側から、向こうから申請してきていただいているにもかかわらず、ちょっと今年度は難しいので、もう少し待ってくださいという話をしていて、にもかかわらず残が多いとなると、だったら受けられなかったのかと、こういうふうに思うんですけども、この辺、調整が難しかったのか。どうしてできなかったのか、教えてください。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
先ほど言いましたように、例えば平成２５年度は８団体、その前が５団体ということで、本当に右肩上がりでございましたので、平成２６年度もそれを上回る予算措置をしてございましたが、それを上回るお話がございましたので、どうしても翌年度以降に回ってもらわざるを得ない団体があったのは正直なところでございます。想定外であったことは否めません。
白井委員
契約だとか細かい仕様が決まっていくまではなかなか金額を確定できないんでしょうけども、先送りしている団体のほう、３９０万円余も残っているんです、もう幾つかつけられたんじゃないかなと、こういうふうに見えてしまうんですよね。逆に言うと、執行率をもう少し上げることによって、例えば申請してきた団体の補助を受け入れるようなことができなかったのかと、こういうふうに思うんです。ふえてきているのはわかるんです。残が出ているでしょうと。残が出るぐらいだったら、もう一枠ぐらい申請を受けてあげるようなことができなかったんですかという話です。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
平成２７年度につきましては、これ以上の申し込みが実際のところなかったということで残が出たということでございます。
白井委員
そうすると、もうこれで申請の先送ってきたものというのは、この平成２７年度でとまっている段階ですか。ちなみに、平成２８年度の整備ってどうなっていますか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
平成２８年度、今年度につきましては、１４団体の申請がございます。（「増えているんだね。わかりました。ここまでにしておきます。結構です」と呼ぶ者あり）
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、４６８ページから４７５ページ、３目交通対策費、事務事業名は２番の自転車対策までとなります。質疑はありませんか。
内川委員
交通安全啓発のところですね。スケアード・ストレイト講習、これ、一時期なくなっていたのがまた復活したということなんですけれども、これ、今２回ということなんですが、どういった内容で、どういった、地域に分けて２回行ったのか、ちょっとそれを教えてください。
伊東都市基盤部副参事（交通対策担当）
こちら、スケアード・ストレイトにつきましては、中野と野方の交通安全協会への補助金で実施してございまして、ここに書いてあるとおり、実施した場所については、それぞれ第八中学校と第三中学校でございまして、それぞれの中学校の生徒さん、教師、あと地域の方々の参加でございます。
スケアード・ストレイトにつきましては、いわゆるプロのスタントマンのそういった会社がございますので、安全協会さんが直接契約をして、そのスケアード・ストレイト講習を実施したというものでございます。
内川委員
これ、私も昔、小学校のＰＴＡをやっていた頃に見たことがあるんですけれども、結構衝撃的な内容なんですよね。子どもたちによっては本当に怖がっちゃって、そういった意味もあって一時期なくなったのかなというのもあるんですけれども、最近の自転車のマナーってやっぱりひどいですよね。特にスマホをやりながら、ポケモンか何かのゲームをやりながらの人って多いもので、このスケアード・ストレイト講習はもっと拡充すべきかなと思うんですけども、いかがでしょうか。
伊東都市基盤部副参事（交通対策担当）
今、委員御紹介のあったように、このスケアード・ストレイト講習というのは、実際、交通事故をいわゆる模擬的に実施をして、見ている人に恐怖心を与えて、その効果を狙うというものでございまして、私も直接見て、本当にどきっとする場面がございます。そういったものを例えば中学生とか高校生、そういった時期に見てもらうことによって、かなり交通事故は恐ろしい怖いものだというものを認識してもらう、非常に重要なものだと考えてございます。
昨年度初めて補助事業ということで実施しまして、今年度もそれぞれ中野と野方１回ずつでございます。今後につきましては、その効果ですとかを検証しながら、回数の増も含めて検討していきたいというふうに考えてございます。
内川委員
それから、私ごとで恐縮なんですけれども、やっぱりＰＴＡをやっていた頃に自転車点検というのをやっていたんですね、学校で。今はそれにかわって自転車安全教室ということなんでしょうけれども、ちょっとその内容の違いというのをもしわかれば教えてもらいたいんですが。
伊東都市基盤部副参事（交通対策担当）
こちらの自転車安全利用講習会は、区が直接警察署と連携をしまして、平成２５年度から実施をしているものでございます。内容としましては、警察の署員による交通安全講話ですとか、あと交通安全のＤＶＤですね、それの視聴、それと、自転車のシミュレーターがございまして、そこで実際の疑似体験ができます。そういったもの、あと区のほうから自転車に関わる様々な保険の話ですとか法改正、そういった話をさせていただくのがこの自転車安全利用講習会でございます。
もう一つの小学校のほうは、こちら、警察のほうが主体となりまして、各小学校で小学校のお子さんに対して、自転車利用の安全並びに点検を通しながら、交通事故の怖さとか交通安全ルールを学ぶ、そういったものが小学校のほうで実施している内容でございます。
内川委員
自転車点検を実施していたころは、確か近くの自転車商の方が来て、ちょっとした修理なんか、自転車の故障なんかを直してくれた記憶があるんですね。そういった意味で、自転車点検の復活みたいなことができればいいのかなと思うんですけど、それはいかがでしょうか。
伊東都市基盤部副参事（交通対策担当）
すみません、ちょっと説明が漏れてございまして。今、委員御紹介のように、自転車商の方も来ていただきまして実際の点検を行う、そういったこともやってございます。
伊藤委員
４７３ページの放置自転車ですね。放置自転車の撤去、移送の台数というのは１万３,０６９台あるんですけども、この事業というのは委託事業ですかね。どこに委託していますか。
伊東都市基盤部副参事（交通対策担当）
こちら、放置自転車の撤去並びに移送については、業務委託で実施をしてございます。
伊藤委員
あれ、シルバー人材センターではないの。違うの。
伊東都市基盤部副参事（交通対策担当）
シルバー人材センターには、放置防止指導ですとか自転車整理を行ってございまして、この実際の撤去ですとか保管場所への移送は事業者と契約をしているものでございます。
伊藤委員
この業者を決めるにはどういった、入札だとか、そういうことなんでしょうか。契約になっちゃうんでしょうかね。その辺はどうなんでしょうか。
伊東都市基盤部副参事（交通対策担当）
こちらの事業者を決めるに当たりましては、長期継続契約で契約を締結してございます。
伊藤委員
長期というと何年ぐらいなんですか。
伊東都市基盤部副参事（交通対策担当）
３年でございます。
伊藤委員
３年でまた更新で入札ですか。
伊東都市基盤部副参事（交通対策担当）
そのとおりでございます。
伊藤委員
そうすると、この返還、売却、処分、これも全部一括で同じ業者がやられているということですか。
伊東都市基盤部副参事（交通対策担当）
返還につきましては、返還と売却はまた、売却につきましては収入を得るという契約でございますので、これについてはそれぞれ別の契約になってございます。
伊藤委員
そうすると、いろんな業者が入っているということで。売却の場合は整備して売りますよね。この処分というのはもう完全に廃棄しちゃうわけですか。どうなんでしょうか。
伊東都市基盤部副参事（交通対策担当）
売却につきましては、整備はせずに、そのまま自転車のそういう事業者に１台幾らという形で売却をすると。
処分は、いわゆるごみ状の自転車ということで、整備、修理をしても乗れない状態、それについては処分をするという内容でございます。
伊藤委員
今、売却って事業者と言いましたけど、これ、一般には売らないの。どうなんですか。
伊東都市基盤部副参事（交通対策担当）
大半につきましては事業者に売却でございますが、そのうちの一定数につきましては、シルバー人材センターのほうに無償で提供しまして、シルバー人材センターのほうで補修ですとか整備をして、それで一般の区民の方などに販売をしているものでございます。
伊藤委員
事業者ということは、この売却が今言ったシルバーさんに、無償ですか。
伊東都市基盤部副参事（交通対策担当）
一般の事業者には有償で売却をしてございます。シルバー人材センターには無償で譲渡をしまして、シルバー人材センターが整備、補修、修理をして、シルバー人材センターが有償で区民の方などに販売をしているというものでございます。
伊藤委員
わかりました。
それで、この処分と言って、廃棄と言ったんですけども、これもやっぱり結構お金がかかりますよね。この辺の処分７４８台分というのは、このお金はどれぐらいなんですか。これはどこで見るんだろう。教えていただけますか。
伊東都市基盤部副参事（交通対策担当）
以前は処分費の費用がかかってございましたが、平成２７年度からは売却の業者に処分については無償で引き取ってもらっているという契約でございまして、処分については費用はかかってございません。
伊藤委員
あ、そうなんですか。まあ、わかりました。
それから、次の４７５ページの自転車駐車場の件で伺いしたいんですけども、これ、区内全体でも結構駐車場があるんですけども、資料の建設２７を見ますと、その２ページ目の平成２７年度の分ですけども、杉山公園地下、もうあそこができて七、八年になるんでしょうかね、２４０台入るんですけども、本当に稼働率が悪いですよね。全体の稼働率、平均で８０％あるのに対して、２１％、２４０台入るところに５３台ですから、何かこれ、整備、つくった、建設したとき、どうだったのかというとあれなんですけども、この辺、どう考えておられますか。
伊東都市基盤部副参事（交通対策担当）
こちらの杉山公園地下につきましては、当然、機械式で今地下に格納するものでございます。当然、機械式でございますので、収容できる自転車の規格といいますか、大きさですとか、そういったものが制限されます。設置した当初は、今多く見られる、いわゆる親子車ですね、後ろに大きなお子さんを乗せるかごといいますか、そういったものが今多く増えてございますが、そういったものがまだあまり普及していなかった。普及していてもかごが小さかったと。そういったものが入らないとか、あと電動自転車ですね、こちらについても左右が非対称になっている。この機械式駐輪場については左右対称のものしか入らない。そういった様々な制約がございまして、当初想定してなかったそういった要素がございまして、稼働率がかなり低くなっているというところでございます。
伊藤委員
これ、このままでいいと思っていますか。もったいないですよね。だから、今言ったように、規格でつくっちゃったから当初の想定外で入らない自転車があったりとかって。これ、何とか上げる方法を考えてはいかがかなと思うんですけども、そういう考えというのはどうでしょうか。あるんでしょうか。
伊東都市基盤部副参事（交通対策担当）
なかなか難しい課題ではありますが、一方、かなり低い利用率でございますので、何とか上げる方法を引き続き検討していきたいというふうに考えてございます。
伊藤委員
これは公園整備のほうに聞いてもいいですかね。この地下の駐輪場、幾らでつくりましたか。わかりますか。
伊東都市基盤部副参事（交通対策担当）
こちらの整備費、工事費は２億円でございます。
伊藤委員
２億円かけてつくって５３台。いろいろ計算すれば１台のコストがすごいコストですよね。多分……。２４０台入ったとしても確か５０万円か６０万円という計算になったと思うんですけども、この年間平均利用率２１％ってすごいコストだなと思って。まあ、あまり比べちゃいけないんでしょうけども。その辺ね、しっかり考えていただきたいなと思う。せめて３０％、４０％に上がるぐらいに、その規格の検討なんかもされて、ちょっと整備するとか、そういうことも御検討していただければなと思うんですけども、いかがでしょうか。
伊東都市基盤部副参事（交通対策担当）
繰り返しの御答弁になりますが、どういった方法が、考えるかどうかについては、引き続き鋭意検討していきたいというふうに考えてございます。
近藤委員
資料の建設２６の自転車駐車場の利用率、私もちょっとお聞きしたいんですけれども、都立家政南というのが平成２３年度が３２％、そこから平成２４年度が２９％、平成２５年度が２８％、平成２６年度が２８％と利用率が低いんですけど、これは何で利用率が低いんですか。
伊東都市基盤部副参事（交通対策担当）
この駅の南北に設置をして、両方の方の利便性を考慮して設置はしているところでございますが、どうしても利用される方が結果として北側からの利用者が多い、そういったことがございまして、比較的といいますか、南側の利用率がかなり低いというようなこととなっているものでございます。
近藤委員
それで、利用率が低いんですけれど、平成２３年に月額の１,６００円から１,９００円に、平成２３年が１,６００円だったのに平成２４年には１,９００円に上げちゃったんですよね。そうしまして、他のところを見てみますと、そのように上がっているところはないんですよ。みんな同じ値段なのに、この利用率が低いところを値段を上げてしまうということをすると、より使われないんじゃないかと思うんですけど、これはどうしてこうなってしまったんですか。
伊東都市基盤部副参事（交通対策担当）
全体的な見直しを行った中でありますけども、駅からの近さですとか、ラックを使ったりとか、様々な要因、基準がございまして、その結果、こちらについてはこれぐらい利用料を上げたということでございます。
近藤委員
この表に書いてあるのを見ますと、一つも上がっているのがないんですよ。それで、そこが駅から近いからといって値上げしてしまって使われないのでは、それこそ……。まあ、値上がりしなくても使われないのかもしれないですけど、その辺、やっぱりちょっと研究していただいて使われるようにしていただかないと、使われない値上げじゃこれはもう本当に使われなくなってしまうと思いますけれど、ぜひ検討して使われるようにやっぱりしていただきたいと思いますけど、いかがですか。
伊東都市基盤部副参事（交通対策担当）
こちらの駐輪場に限らず、利用率の低い自転車駐車場につきましては、様々工夫をして、考えながら、利用率のアップに努めていきたいというふうに考えてございます。
内川委員
４７３ページの先ほどの放置自転車のところに、すみません、戻ります。この数の考え方なんですが、撤去、移送されたものが１万３,０６９台あって、その中でとりに来た、返還されたものが６,８１０台で、残ったもの、約６,０００台ぐらい残って、それを売却と処分しているという考えでよろしいですか。
伊東都市基盤部副参事（交通対策担当）
基本的に、撤去して、そのうち返還した残りのうち売却できるものと処分できるもの、あと一部譲渡するものがございます。（「えっ」と呼ぶ者あり）シルバー人材センターへの譲渡の数も含まれているというものでございます。
内川委員
そうすると、それもちゃんと数で書いてもらうと助かるんですけどね。結構な台数あると思うんですね。
それと、売却の部分は、整備をしないでそのまま売却する。処分のところは、先ほどごみ状というふうにおっしゃっていましたけど、ちょっと手を加えれば売れるものもあるんじゃないですか。
伊東都市基盤部副参事（交通対策担当）
ちょっと整備をしたり修理をしたりするものにつきましては、事業者のほうに売却という形で売ってございます。それ以外の本当に例えばフレームがもう曲がって切れてしまったりとか、本当にさび付いてしまってもうさびが落ちないとか、本当にどういうふうに修理、整備をしても乗れない状態のものがございます。それについては処分という形で行っているというものでございます。
内川委員
本当にごみ状のものは業者さんがただで引き取っていくんでしたっけ。ちょっと確認です。
伊東都市基盤部副参事（交通対策担当）
先ほどの繰り返しになりますが、平成２６年度までは区のほうからお金を支払いまして処分してもらいましたが、この平成２７年度からは、そういったごみ状のもう修理しても直らないものにつきましては、この売却している業者に無償で引き取ってもらって処分しているというものでございます。
内川委員
ごみ状でただで引き取ってもらったんですから、その先、業者がそれをどうするかというのはあまり言えないんでしょうけれども、それをまた資源とか東南アジアのほうに輸出したりして、意外とこの業者さんの利益になっているんじゃないかなということが考えられるんですけど、そこら辺って実態ってありますか。
伊東都市基盤部副参事（交通対策担当）
引き取りをしてもらうときに、保管場所のいわゆる事業者の立ち会いのもとに選別をしてございますので、当然こちらについてはまだまだ乗れる、整備、修理をして乗れるというものであれば、売却、お金をいただくと。それ以外のものについては処分をしてもらうという形で行ってございますので、そういったことはないというふうに認識してございます。
白井委員
だんだん時間がなくなってきているので、手短に行きたいと思います。自転車利用総合計画というのがあります。これ、現在どのようになっているんでしょうか。お伺いします。
伊東都市基盤部副参事（交通対策担当）
自転車利用総合計画でございますが、こちらについては１０年スパンの計画となってございまして、ちょうど今年度末で１０年の期間が満了しまして、平成２９年度から平成３８年度までの計画を今策定すべく、いわゆる協議会で御審議をいただいているということでございますので、来年度の早々には新たな計画を策定する予定となってございます。
白井委員
これ、途中経過、委員会に報告ってなされていますか。
伊東都市基盤部副参事（交通対策担当）
まだ協議会の審議中でございまして、答申がまだ出てございません。その答申が出た以降にさまざま当委員会のほうで御報告をさせていただきたいというふうに考えてございます。（「わかりました。その報告を待ちたいと思います。結構です」と呼ぶ者あり）
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
先ほどの答弁保留はいかがですか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
先ほど防犯カメラのところで商店街単独の、白井委員の御質問で商店街単独のこれまでの件数でございますが、２件ございました。（「２０年に１件と、もう一つは何年度」と呼ぶ者あり）平成２０年度と平成２１年度、それぞれ１件ずつの２件でございます。
主査
よろしいですか。では、質疑がなければ進行いたします。
次に、歳出が終わりましたので、続いて、一般会計歳入について一括して質疑を行います。質疑に当たっては、歳入決算説明書補助資料により行いますので、よろしくお願いします。
一般会計歳入について質疑はありませんか。
細野委員
１５ページ、１６ページの防災要員住宅についてお伺いしたいんですけれども、まず、すみません、防災要員についてちょっと簡単に御説明いただけますでしょうか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
防災要員住宅でございますが、こちらにつきましては、区職員のうち、地震、風水害で態勢発令時に緊急に参集する職員でございます。
細野委員
それで、収入率が約６割弱ということなんですけれども、そうしますと、この住宅、それぞれ単身用、家族用とか、何室ということであるんですけれども、ここが満室にはなっていなかったということになるんでしょうか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
現在、防災要員住宅につきまして、空室は一つだけでございます。あと全て入っております。あと、あわせまして、この防災要員住宅は比較的区職員でも若い職員が多いのでございまして、若い職員に対しまして家賃の減免制度がございますので、その分だけ減収が発生しております。
細野委員
すみません。そうしましたら、この家賃の収入率の低さが人員の少なさということではないということですよね。大事な要員の方なので、ちゃんとその住宅にいらっしゃることが望ましいのかなと思ってちょっとお聞きしました。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
委員御指摘のとおり、基本的に現在のところ空き室は１室のみで、あと全て区職員が待機しております。
酒井委員
７ページの西武新宿線沿線まちづくり予算現額では国庫で入りの部分を６６０万円と考えておったのが、４８９万６,０００円しか来ませんでしたよと。これが対象は恐らく社会資本整備総合交付金だと思うんですけれども、この金額の違いというのを簡単にちょっと教えてください。
菊地都市政策推進室副参事（鷺ノ宮駅周辺まちづくり担当）
当初契約の目標額を出した金額と落札額とが差が出ましたので、その関係で補助金のほうで減額が出たという形になっております。
酒井委員
すると、俗に言う割り落としとかそういうんじゃなく、対象のところの金額が少なくなったので、そういうふうになったという理解でいいんですね。
菊地都市政策推進室副参事（鷺ノ宮駅周辺まちづくり担当）
委員の申されるとおりでございます。
酒井委員
次に、その下、都市基盤費補助金、住宅市街地総合整備、これ、当初１億６,６００万円考えておったのが８,１００万円になっています。対予算の収入率が４９.２％。この理由をちょっと教えてください。
安田都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
これについては、主に南台と平和の森公園周辺地区の用地買収にかかわる建物補償費でして、当初は予定では買収できるような見込みでしたけれども、実際には買収に至っていないので、その物件補償費が余ったということになります。（「割り落としとかでないということですね」と呼ぶ者あり）はい。
酒井委員
すみません。ちょっとこの社会資本整備総合交付金、様々歳入の中で挙げられております。今お尋ねさせていただいたところは、予算が執行に至らなかったので、そのような歳入の形になっているのかなと思います。すると、例えば当初見込んでおったにもかかわらず、この社会資本整備総合交付金で割り落としがされているような歳入の部分というのはちょっとあるんでしょうかね。こういう聞き方だと答えづらいですか。まあ、いいです。すみません。じゃあ、時間もありませんので、すみません。
何を言いたいかといいますと、この社会資本整備総合交付金、非常に使い勝手がいい中で、うちのほうも様々御努力されてこの社会資本整備総合交付金の獲得をされているんだろうと思います。そうはいっても、国の中で予算があって、全体のパイの取り合いの中があって、割り落とし等々というのもあるというふうに聞いています。様々この社会資本整備総合計画というのをつくるんだろうと思うんですけれども、これを構築するに当たって、やっぱり様々努力して、しっかりと中野区の一財の負担を極力抑えて、しっかりと国費をとってくるというのをやっぱり努力しなきゃならないと思うんです。
他自治体では、かなり私の教えていただいたところによりますと、様々、会計検査院の動向を気にされたりだとか、今回、会計検査院がこの社会資本整備総合交付金のチェックを行われましたが、そういったところまで取り組んでいるそうです。
区としても、今までのこの社会資本整備総合交付金の活用の仕方に関しましてはかなり御努力されておりますし、そちらに関しては感謝申し上げるところです。引き続きこういったことに関してしっかり特財を確保する姿勢というのは私は大切だと思いますので、引き続きこの取り組み、どのように考えていらっしゃるのか。それから、この社会資本整備総合交付金を今後ちょっとどういうふうに区としては考えていらっしゃるのか。部長さんなのか、室長さんなのか、どちらなんでしょうか。丸めてお答えいただけると。
奈良都市政策推進室長
今御質問ございました社会資本整備総合交付金でございます。この取り組みとしましては、区の取り組みとしましては、これ、様々な部にまたがって、基幹事業とか効果促進事業とか、ハード、ソフトの事業を盛り込みまして計画をつくってまいります。そういった部署は今政策推進室でございまして、政策推進室がそういった事業全体を見ながら計画をつくっております。そういった中では、この特財を安定的に確保することによりまして事業が安定的に進んでいくといったことがございます。そういった意味では、区全体の中で調整を行いながら、有効に活用しながら事業を安定的に進めていく、このことが重要だと思ってございますので、これからもそういうふうに努めていきたいと考えてございます。
主査
質疑の途中ですが、５時になりましたので、これからの審査の進め方を御協議いただきたいと思いますので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後５時０１分）
主査
分科会を再開します。
（午後５時０２分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、このまま質疑を続行することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
では、引き続き、一般会計歳入について質疑はありませんか。
白井委員
２０ページ、先ほど伊藤委員のほうから、いわゆる不法駐輪というかな、放置自転車、民間事業者のほうには有料で引き取っていただいて、シルバー人材センターのほうには無償でという話がありました。自転車売掛代金、これがそうかなと思うんですけど、金額がなかなかすごくて、１,４６２万円余となっています。これは民間事業者へ売り渡したものだと思うんですけど、何台になるんでしょうか。また、シルバー人材センターのほうには無償でという話だったんですけども、何台なんでしょうか。お伺いします。
伊東都市基盤部副参事（交通対策担当）
民間の事業者に売却した台数でございますが、４,９３４台となってございます。シルバーにつきましては、すみません、今すぐに調べます。ちょっとお待ちいただきたいと思います。
主査
保留ですか。少し保留ということでよろしいですか。
それでは、他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、以上で当分科会分担分についての質疑は全て終了しますが、全体を通して質疑漏れはありませんか。
酒井委員
すみません、全体を通して。今回、決算分科会において質疑、初日においてはこちらの主要施策の成果（別冊）の指標についていろいろお尋ねさせていただきました。多少ちょっと細かいところもあって申しわけなく思っているんですが、今まで皆さんがこの各分野の行政評価さまざま取り組まれて、改善されていらっしゃることも重々理解はしているんですが、やはり都市政策推進室、それから都市基盤部においては、この指標の置き方というのがどちらの室においても、どちらの部においても指摘されているんじゃないのかなと思うんですね。
この指標の置き方というのを例えば外部の目を入れるだとか、ちょっとそういったこともぜひ検討していただき、きのうのこの数値がこれでいいのか、もしくは分野の取り組みにおいてこの指標が正しいのかだとか、そういったこともちょっとぜひ考えていただきたいななんて思うんですが、いかがでしょうか。
尾﨑都市基盤部長
確かに成果指標について、なかなかこれだというような数値が見出せないというところはあります。それが我々の努力によって達成したものなのか、外的要因も踏まえて達成したものなのか、何かごちゃごちゃになっている部分が確かにあるかもしれません。外部評価委員、昨年度受けましたけども、そういった御指摘もいただいておりますので、少し成果指標のあり方について、これ、ＰＤＣＡサイクルの中のチェックのところで一番基礎となるところでございますので、少し検討させていただきたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いします。
白井委員
１６７ページ、地域商業活性化費。昨年、決算でもお話をさせていただいたところなんですけども、商店街街路灯等残置灯助成金、いわゆる電気代の助成です。その下、商店街街路灯等ＬＥＤ化事業補助金、ＬＥＤ化への補助金です。平成２８年度がこの助成の最後の年となってまいりますが、いよいよ来年度からは残置灯の助成をＬＥＤ化並みに下げる。このＬＥＤ化事業の補助金もなくなる、こういう想定だったんですけども、残るものがありますよという話をしていたところです。現段階でどのくらいのＬＥＤ化されない商店街の街路灯があるのか、何商店街なのか、お伺いしたいと思います。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
商店街の街路灯の進捗についてですけれども、商店街数で申し上げますと、中野区の商店街、７７商店街ございまして、うち１３商店街は街路灯がございません。残りの部分に関しましては、５３商店街、平成２７年度まで、それが街路灯のＬＥＤ化が既に終わってございます。今年度になって３商店街で進捗しています。今年の新しい事業としまして、解散する商店街については街路灯撤去事業をするということで、それの商店街が今４来てございます。残りが大和町関係で、まちづくりの関係で、拡幅するので、街路灯をかえるとそれがまたなくなっちゃうのでということで、留保しているのが２商店街。残りは２商店街がＬＥＤ化していないという状況でございます。区からも、区商連からも、勧奨行為というか、ＬＥＤ化したほうがいいということは続けているんですけれども、今のところ手が挙がっていないという状況です。
白井委員
新年度からの事業の体制をどうするかということをよく考えていただいてというだけできょうはとどめておきたいと思います。ＬＥＤ化もしない、撤去もしない、しかしながら、残置灯の助成が下がってくるとなると、もともとじり貧の商店街をさらにじり貧に追い込むというだけになってしまいます。区としての手当ての仕方、どのような支援策があるのか、さらに進めていただきたいと思います。来年度から、あまり時間がないので、考え方がまとまった段階でぜひ委員会に御報告をいただきたいと思います。いかがでしょうか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
ＬＥＤ化の未商店街については、商店街によっては今の残置灯補助金でかなり賄われている部分があるので、危機感というか、今、街路灯１基当たり１,１２９円という限度額があって、それよりも全然低い商店街の方はＬＥＤ化に対してのインセンティブがちょっとない状態なので、そういうのもあるのかなと思っています。ただ、今後、ＬＥＤ化の残置灯の助成額については、額の補助の検討ということも考えてございますので、そちらのほうを検討して御報告させていただきたいと思っています。
主査
それでは、他に質疑はありませんか。（「委員長、先ほどの答弁保留を」と呼ぶ者あり）
伊東都市基盤部副参事（交通対策担当）
すみません。先ほど白井委員のシルバー人材センターへの無償で譲渡した自転車の台数ですが、７８４台でございました。大変失礼しました。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で当分科会分担分に関する質疑を終結いたしますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、認定第１号の当分科会分担分を終結します。
次に、意見についてですが、意見がある場合は、対象となる議案の番号、会派名または氏名を明記の上、９月２８日水曜日正午までに文書で事務局へ提出するようお願いします。
次回の建設分科会は、明日、９月２８日水曜日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で本日の建設分科会を散会いたします。
（午後５時１１分）