中野区議会少子高齢化対策調査特別委員会〔平成２８年１１月１１日〕
少子高齢化対策調査特別委員会会議記録
○開会日 平成２８年１１月１１日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午前１０時００分
○閉会 午前１１時０３分
○出席委員（１４名）
木村 広一委員長
いでい 良輔副委員長
若林 しげお委員
日野 たかし委員
山本 たかし委員
白井 ひでふみ委員
中村 延子委員
細野 かよこ委員
小宮山 たかし委員
広川 まさのり委員
伊東 しんじ委員
伊藤 正信委員
近藤 さえ子委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
政策室長 髙橋 信一
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 高橋 昭彦
地域支えあい推進室参事（区民活動センター調整担当）、鷺宮すこやか福祉センター所長 上村 晃一
地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当） 酒井 直人
中部すこやか福祉センター所長 志賀 聡
北部すこやか福祉センター所長、北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当） 石濱 良行
南部すこやか福祉センター所長 相澤 明郎
区民サービス管理部長 白土 純
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 古川 康司
子ども教育部長 横山 俊
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当） 辻本 将紀
子ども教育部副参事（子育て支援担当） 平田 祐子
子ども家庭支援センター所長 神谷 万美
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 小山 真実
子ども教育部副参事（幼児施策整備担当） 荒井 弘巳
健康福祉部長 瀬田 敏幸
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 石濱 照子
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 岩浅 英樹
都市基盤部副参事（空家・住宅政策担当） 塚本 剛史
○事務局職員
書記 香月 俊介
書記 大野 貴子
○委員長署名
審査日程
○議題
地域における見守りや支えあい活動の推進及び地域包括ケア体制について
地域の子ども・子育て支援について
○所管事項の報告
１ （仮称）中野区地域包括ケアシステム推進プランに盛り込むべき区の取り組みの考え方について（地域包括ケア推進担当）
２ 妊娠・出産期に係る支援の状況について（子育て支援担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、少子高齢化対策調査特別委員会を開会します。
（午前１０時００分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。本日は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
なお、審査に当たっては、１２時を目途に進めたいと思いますので、御協力をよろしくお願いします。
それでは、議事に入ります。
地域における見守りや支えあい活動の推進及び地域包括ケア体制について、地域の子ども・子育て支援についてを一括して議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番、（仮称）中野区地域包括ケアシステム推進プランに盛り込むべき区の取り組みの考え方についての報告を求めます。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
それでは、（仮称）中野区地域包括ケアシステム推進プランに盛り込むべき区の取り組みの考え方について報告をいたします。（資料２）
推進プランについては、前回の報告で、プラン全体の案ということで、目指す姿、区民・関係団体及び区の役割、取り組みの方向性、推進体制を御説明いたしまして、参考資料として、各関係団体のアクションプラン案を添付いたしました。今回の報告では、八つの柱ごとに目標に対して事業実績等を踏まえた現状分析を行い、区としてどういったことに取り組むかを検討中の具体策、それから３年後及び１０年後の目標値、または必要量とともに取りまとめました。
別紙をごらんください。推進プランに盛り込むべき区の取り組みの考え方として、八つの柱ごとにまとめております。本日の報告では、ポイントを絞って説明をいたします。
１ページ目は、本人の選択／権利擁護です。ここでは、認知症日常生活自立度Ⅱ以上の人が成年後見制度等権利擁護により守られている割合を、３７年度には１００％にすることを目標にしております。
（１）の①の事業実績をごらんください。平成２７年度の実績では、成年後見に関する新規相談件数は３９１件、法定後見の区長申立て件数は２９件です。また、地域福祉権利擁護事業の契約数は、年度末現在で９８人です。身寄りのない方に、定期的な見守りや金銭管理サービスを提供するあんしんサポート事業については、契約者は３人にとどまっています。
②の現状分析です。区内の成年後見制度の利用者数は４６４人ですが、日常生活自立度Ⅱ以上の認知症の人が６,７００人、うち、ひとり暮らしは２,７００人と推計しています。したがって、およそ２,２００人は、同居をしていない親族、ケアマネージャー、施設職員等が何らかの支援をしていると考えられます。この２,２００人のうち、貯蓄がない、または貯蓄額１００万円未満の方は５３０人と想定されます。
③の取り組みの考え方をごらんください。現状を踏まえますと、成年後見制度を含めた権利擁護に対する区の体制と成年後見センターの強化を図り、一方では、後見事務の担い手の養成を検討し、成年後見制度の利用拡大を進めることが必要です。そして、法人後見の活用の方向性を見据えて、権利擁護事業全体を体系的に取り組む必要があると考えております。
２ページから４ページまでに取り組み、それから担当所管、検討中の具体策、目標値、必要量を記載しております。
次に、５ページをごらんください。
２番目の柱、地域の見守り支えあいにおいては、町会加入率の向上を目標と掲げております。３７年度に５８％まで加入率を上げていくことを目指します。
（１）見守り支えあい活動の推進、③の取り組みの考え方をごらんください。地域の見守り支えあい活動を推進するためには、土台となる町会・自治会の基盤整備のための支援として、条例の整備、それから、地域資源の開拓・充実を進める（仮称）地域力推進チームというものを配置したいと考えております。この地域力推進チームは、地域の資源の開拓や引きこもりの高齢者、認知症の方の発見、サービスへの結びつけなどを行っていくもので、今回、他の柱でも取り組みの中での役割をそれぞれ書き込んでおります。
地域の見守り支えあいにおいての取り組みについては、６ページ、７ページが検討中の具体策になります。
次に、８ページの住まい・住まい方をごらんください。
（１）適切な住まいの確保では、①事業実績を記載しております。区営住宅、高齢者福祉住宅など低所得者向けの住まいは、およそ６００戸あります。
②の現状分析をごらんください。マンションやアパートなど集合住宅の空き家は増加しています。高齢者の入居については、孤独死や出火、家賃滞納などを危惧して、家主が貸すことを躊躇するという状況があります。一方、賃借人が認知症になった場合の相談窓口を家主が知らないなどの問題があり、今後、啓発・理解を促進することが必要であると考えております。
また、６５歳以上の単身世帯、それと夫６５歳以上・妻６０歳以上の高齢者のみ夫婦世帯の合計は２万８,６５２世帯、これから推計される平成２７年の高齢者の住宅居所数は約３万６,０００戸、このうち持ち家４３.６％を除き、所得２００万円以下７８％、及び貯蓄ゼロ～５０万円未満２０.７％の高齢者の方の住宅数というのは３,２８６戸と推計されます。
③の取り組みの考え方です。国は、要介護状態になっても、住みなれた地域で最期まで過ごす地域包括ケアの中心として、自宅にかわる新たな住まいとして、サービス付き高齢者向け住宅の整備を推進しています。区も区有地の活用を検討するなど、民間事業者の誘導を進めていきます。また、要介護や生活困窮のさまざまな条件や状態に合わせた住まいを確保するため、東京都等の制度を活用し、高齢者の入居を拒まない賃貸住宅や不動産店をふやしていく。それから、住み替え支援情報を提供していきたいと考えております。持ち家の方には、バリアフリー化など、住み続けられる住宅への早期対策を行うための相談助成を実施、また、空き家活用による居住支援を推進するため、ＮＰＯや事業者との連携を強化していきたいと考えております。
次に、１２ページをごらんください。
（２）社会に参加し活躍できる場の充実というところをごらんください。事業実績のところに記載しておりますように、高齢者の利用する場としては、高齢者会館、区民活動センターがございます。また、区の調査では、区内にはおよそ５２０の活動団体があります。
②現状分析のところにあるように、中野区の前期高齢者の就業率は３３.７％、完全失業率は７.９％であり、２３区の中でも数値はよくありません。今後、高齢者の就業率を高めるために、身近な地域での就業の機会を得られるよう取り組みを進めていく必要があります。
また、取り組みの考え方にあるように、高齢者が地域で活躍できる場、先ほどの５２０の活動団体を含めて、そういう場を充実させる中で、住民主体サービスの立ち上げや担い手の養成を図っていきたいと考えております。
次に、１６ページ、介護・生活支援サービスのところをごらんください。
（１）在宅生活を継続するための介護サービス等の充実です。現状分析で、定期巡回、随時対応型訪問介護看護は、近年増加傾向にあり、今後も増加していくことが見込まれます。そんな中、介護職員の深刻な不足や高齢化が進んできており、介護人材の確保策が求められています。取り組みの考え方で、区として、介護サービス従事者の育成研修による人材確保などを図っていく必要があることを示しております。また、適切な介護予防ケアマネジメントにより、在宅介護サービスの充実を図っていく必要があります。
次に、１９ページの医療をごらんください。
（１）在宅で必要な医療を受けられる体制の整備の現状分析です。地域包括ケア体制の中で在宅療養は重要な課題と認識しております。東京都の調査によると、中野区で訪問診療を受けている患者数はおよそ１,３００人、平成３７年には人口の伸びで想定すると１,５００人になると考えられます。また、在宅での看取りについては、平成２６年２４０人が実績ですが、平成３７年には５７４人と推計されます。今後の取り組みとしては、これからの在宅での看取りに対応するために核となる病院と診療所間の協力関係を推進し、その他の職種も含めた体制の構築を進めていく必要があります。
次に、２２ページの認知症対策をごらんください。
認知症対策においては、認知症を地域で支える活動をする認知症サポートリーダーを計画的に養成するという目標を掲げております。
（２）早期の気づきと認知症にやさしい地域づくり、②の現状分析をごらんください。認知症をよく理解している区民の割合は、２８年度で１５.２％と、まだまだ十分とは言えません。また、家族がいる認知症の人の推計は約３,５００人で、介護者の休養、家族介護教室等、支援の量は十分ではありません。
③取り組みの考え方ですが、認知症サポーターを大幅に拡大していくとともに、認知症サポートリーダーを育成し、地域の活動を活性化していきます。また、地域力推進チームを活用して、引きこもりの認知症の人の早期発見に努めるとともに、進行防止のための通いの場につなぐ取り組みも強化していきます。家族介護支援についても、より効果的な方法を検証し、充実していきたいと考えております。
次に、２６ページ、相談、コーディネート機能及びケアマネジメントの質の向上についてをごらんください。
（１）相談・コーディネート機能の充実の②現状分析で、すこやか福祉センターは、主訴が明確化されていないケースや重層的な課題のあるケース等、いわゆる困難事例について相談を受けて、課題を整理し、地域包括支援センター等につなぐ役割を果たしております。すこやか福祉センターには、地域の中で基幹となって、団体と支援を必要とする方をつなぐ役割を担うためのコーディネート力の向上が求められております。現在、すこやか地域ケア会議において、支援のための専門職の機関、地域の団体等とのネットワーク構築を図っておりますが、そのネットワークを生かし、関係機関の間の総合調整、困難事例に対する技術支援等の後方支援を行っていく必要があります。適切なサービスや支援を届けるために、一人ひとりの情報を適切に把握し、相談を受ける各種サービス・支援をコーディネートする必要があります。そこで、要支援者台帳システム、福祉システム、介護保険システム等、各種システムがあり、相談窓口では出生から死亡までの個々の健康・福祉に関する情報を一体的に把握している状況が現在はできておりません。これらの各種システムの情報連携を進めて、今後、相談の現場で一貫して相談、そして支援につなげられるようなシステム構築を進めていく必要があると考えております。
以上が、駆け足でしたが、別紙の説明になります。
表紙にお戻りください。
２の今後の進め方ですが、この区の取り組みの考え方等を、各関係機関・団体に示しまして、目標とするまちの姿を実現するために必要な取り組みについて協議し、必要に応じて、区及び各関係機関・団体の取り組みについても再度検討し、推進プランの策定へと進めていきたいと考えております。
３番、今後のスケジュールですが、ことしの１２月の下旬に地域包括ケア推進会議にてプランの案を提示し、年明けの１月、２月で各関係機関・団体と推進プランの最終案について協議をいたします。３月下旬に地域包括ケア推進会議を再び開きまして、最終案を確定した上で推進プランを策定いたしたいと考えております。議会にも適宜報告をさせていただきます。
報告は以上でございます。
委員長
これは厚生委員会との重複報告ということでよろしいですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
はい。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
白井委員
時間がありますので、１点だけお伺いしたいと思います。
生活支援サービス等の充実、１６ページのところなんですけど、今後、具体的なところはこれから詰めるとなっているんですが、それにしても、要は、事業者だけではなかなか、いわゆる介護の直接携わられている方の人数が少ない。一方、予算的なことを考えると、事業者だけでは、区のほうと到底賄い切れなくなるでしょう。民間活力を活用しなければならないと、こういうところです。純粋にボランティアにするのか、また、ほかの自治体とかを見ているとですね、いわゆる、俗にいう介護ポイントというようなインセンティブを付与しながら、何らかの形で区民の方の力を活用していくなんてことが検討されている自治体も多々あります。既に実施しているところもあるんですけども。区はこの辺、どのように考えているんでしょう。また、どのように検討されようとしているのかお伺いしたいと思います。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
住民主体の活動については、現在の補助制度などを含めて、住民主体の活動をしている方が生活支援サービスの提供をできるような体制を、補助制度などを使って育成をしていくという方向で今、検討しているところです。
区内では、やはりボランティア団体等で幾つも生活支援サービス等を現在も行っているところがございます。そういう団体とかにも働きをかけて、その中でも、区としては週１回程度の通所の場だとか、必要な、ある程度まとまった形の生活支援サービスの提供できるようなところに支援をして、その活動を育てていきたいと考えております。（「介護ボランティアポイントに関して」と呼ぶ者あり）
ポイント等については、各他の自治体とか等で実施していることは承知しております。住民の参加を促すための仕組みとしては有効と考えております。今後検討したいと思います。
伊藤委員
参考資料の５ページですが、地域の見守り支えあいということで、いろいろな取り組みで、町会・自治会も行っておりますけども、現状の分析をちょっと伺いたいんですけども、毎年１回、５月から７月にかけて民生委員の方が高齢者の訪問をされているということで、区の職員なんかも調査されていると思いますけど、この２行目の１万１,７０６人中の３７４人は不在等で確認できていないと、それで継続して把握調査を行っていく予定であるというんですけども、この３７４人に対しての何らかの調査というのはどのように進めていかれるんですか、その辺がちょっと心配なんですが。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
現在のところ、民生委員のひとり暮らし調査、３回訪問したところで、区民活動センターの職員、あるいは地域包括支援センターの職員等にバトンタッチする形で、その後のフォロー調査をしておるところでございますが、その後、追跡調査をしても、なお確認がとれないという方がいらっしゃいます。それについて、現在のところ全部を解消するというところにはまだ至っていない状況がございます。そこについてはしっかりとフォローしていく必要がありますので、今後、そこの部分についてしっかり取り組むということで、この部分の記載をしているところでございます。
伊藤委員
この推進プランをつくるに当たって、やっぱり一人ひとりのきめ細かな情報をちゃんと把握していかなければ、これは私は、区として責任あると思いますし、また、恐らくいろんな施設に入っているだろうと思います。いろんなところに。いろんな情報共有というのも必要ですし、早急にこの３７４人に対しては追跡調査をしていただきたいと思いますが、取り組みの決意なんかをお聞かせいただければと思います。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
地域包括ケアにつきましては、全ての人が、その状況について地域として把握され、支援等が必要な場合には結びつけられるというところが目標かというふうにとらえてございます。今後、御指摘の部分については、特に力を入れて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
伊藤委員
ぜひお願いします。
こういう例もあるんですよね。名簿に一切ない高齢者。７０歳以上のひとり暮らし、７５歳の同一する世帯の二人暮らし、この方々は区が把握していますけども、昔ですね、大分前ですけどもね――大分前というか、もう５～６年前かな、全然引っかからない方が亡くなったという例もあるんですよ。うちの町会のすぐ隣の町会なんですけども。新聞報道なんかされまして、結局は自殺だったんですけどね。そんな例もあったり、隙間ですよね。いわゆるどこにも引っかからない、介護認定にもなっていない、相談にも来ていない、高齢者の名簿にもないという方がかなり私はいると思いますね。そういう方々のケアなんかも、やっぱり区として積極的に取り組んでいく必要があると思いますが、その辺はどのように考えていますか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
行政の仕事の仕組みとして、その線を引いて、その範囲で徹底を図るということで取り組む例が多いですが、地域包括ケアの場合は、先ほども申し上げたとおり、支援の必要な人、あるいは異変があった場合に、地域を挙げてそれをいち早く発見し、そして適切につなげるということが必要だというふうに考えてございます。その動きに関しましては、職員、また公的な、そういった役割の担い手のみでは達成することはできないというふうに思ってございます。地域を挙げて、そういった方の対応ができる体制づくりを今後進めていかねばらないと考えておりますし、そういった意味でも、このプランを策定いたしまして、地域一丸となって取り組めるように進めていきたいと考えてございます。
伊藤委員
ぜひお願いしたいと思います。やっぱり法的には、個人情報、個人情報といって、結構ですね、地域の方々なんかも、情報がほしいんだけどなかなか踏み込めないという面もありますので、その辺は柔軟にとらえて行っていただきたいと思います。これは要望にさせていただきます。
来住委員
１８ページですね。（仮称）地域力推進チームということで、孤立化する高齢者を発見して、住民主体活動などにつなげていくということが言われているんですが、ちょっとイメージが、どういう形で地域では形どっていくのかなというのがちょっとはっきりイメージ化できないんですが。その立ち上げ支援数１２団体というのがまず当面ありますけども、現にもう地域では、町会の皆さんを中心にしながら、見守り支えあいについてはいろいろやっていただいているわけですけども、改めてここで、仮称ですけども、地域力推進チームという形は、どういうことを形どっていくということなんですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
この１８ページの④の日常生活を支える住民主体の自主活動ですか。（「③」と呼ぶ者あり）
③のほうですね。失礼しました。こちらについては、住民主体の気軽に参加できる場を創出するということで、引きこもりの高齢者の方とかが区の中にいらっしゃるわけですけども、そういう人たちというのは、ふだん高齢者会館とか区民活動センターとかに訪れることもなく、基本的になかなか外から見えない状態です。そういうものを町会の方々、見守り支えあいをやられている方々とも連携して、区のチームがそういう方を訪問し、アウトリーチをして、そこで相談につなげて、その必要なサービスにつなげるということで、例えば住民主体の場につなげて、外出の機会をそこで持っていただいて、週に１回例えばそういうところに通うだとか、そういうサービスにつなげていくということを、チームを編成してアプローチをしていくということを考えております。
来住委員
なかなか引きこもり、孤立化している人を外に、活動の場に、支援して引き出すというのは、とても苦労の要る仕事ですし、また注意も必要といいますかね、やっぱり一定の判断や経験や、それからとっさの判断ができるような、そういうことも含めた方々がやっぱり対応するというのがまず前提だと思うんですね。
同時に、やっぱり地域活動をやっている、区民活動センターなどでいろいろ趣味的な活動を、そこでやっている人たちが声をかける、みずからやっているグループが「どうですか」というね、お誘いをしていくのがやはり出やすいし、受け入れやすい。あるところに、直接そこにかかわっていない人が、こういうのがあるからどうですかというような誘い方というのは、とても本人にとっても、また受け入れる側ですね、現にもう活動されているわけですから、そこで受けとめる側にとってもなかなか、何といいますか、スムーズにというね――という感じ、長く活動していればしているほどグループ化していますので。その辺の調整というか、その仲立ちをどうしていくかということは、ただ机上でそういう形をつくっても、実際にやる場合に、そこまでの配慮が伴わないと、実のある形にならないんじゃないかというふうにも思うんですけども、その辺もあわせて検討の中で進めていかないと、団体任せといいますか、新しくできるこういうチームに任せては、なかなか実効性がないんじゃないかということも考えますけども、いかがでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
チームというものは、区民活動センターの職員、プラス医療職等を含めた形で、ケアまでを含めてチームとして対応できるように考えております。
それから、今、委員の御指摘のように、地域のさまざまな団体がありまして、そういうところにも日ごろから顔を出して、チームとして連携体制を日ごろから構築をして、実際に引きこもりの方にどういうアプローチをしていけばいいかということを、いろんな団体とも協力をしながら、有効な手段でアプローチを図るということで、チームが直接、例えば認知症の場合に、その状態を把握して、そこから必要な医療につなげるということも、区としては責任を持ってやらなきゃいけない部分もあるとは思いますけれども、まずはアプローチに関して言えば、引きこもられている方の状態を見ながら有効な手段というのを考えて、策を講じていくということを考えております。
来住委員
やはり専門の知識を持った区の方がきちっと位置付けで座る。同時に、おっしゃるように、ラジオ体操に行ったり、地域で何らかの活動している人についてはね、その人なりのやり方で心配ないと思うんですけども、やっぱり孤立化されている方を、孤立として見るのかどうかね、本人の意思ですから、そこに踏み込んでいくというときの判断はなかなか素人では難しかろうというふうに思いますので、やっぱり区の役割というか、専門家の役割がそこできちんと果たされる、相手との関係ですので、人権の問題もありますので、それらも含めて総合的な判断をできる、そういうチームがどうしても必要だろうというふうに思いますので、そこは本当に形をつくればいい、形先にありきじゃなくて、やっぱり中身を、その人に応じた働きかけができるようなチームが必要だろうというふうに思いますので、最後、いかがでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
そのチームについては、スーパーバイズ機能も含めて、しっかりと機能できるような、全庁的な体制ということで支援をしていきたいと考えております。
若林委員
すみません。一つだけちょっと気になったところが。５ページになりますね。今、先ほどから出ている地域力推進チームを進めるために、土台となる町会・自治会の条例整備とあるんですけど、どんなことをお考えなのかなと思って。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
町会・自治会、地縁の関係で地域自治、この地域包括ケアを支える重要な土台の部分を担う組織であるというふうに認識してございますけれども、その活性化というところが今、課題になっております。加入の促進、また役員等の担い手の参加、そんなところを区としても積極的に進める必要があるというふうに認識する中で、現在、まず町会・自治会というところの位置づけでありますとか、区の果たすべき役割、こんなところがはっきりと位置づけが整理されていない部分もあるかということで、その辺をしっかり位置づけるということをまず想定しております。さらに、実際に活性化に向けてつなげていくような内容を盛り込みまして条例制定ができないかということで考えているところでございます。
若林委員
町会・自治会の位置付けの条例制定という意味。位置付けを含めて、町会・自治会が活動しやすいような場をつくる、条例としてつくるということでよろしいですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
その点については、盛り込むべき内容というふうにとらえてございます。
若林委員
大体のことはもう想定はされていて、いつぐらいを予定されていますか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
区としてのイメージは、当然ここに書いてあるということで、持っているところでございますが、区が一方的にその条例を制定するものではなく、区民との対話の中で内容を築き上げて制定していくべきものというふうに考えております。そういう意味では、性急に条例制定ということでなしに、対話をしながらのプロセスの期間を設けて制定したいというふうに考えてございます。
日野委員
すみません、私も１カ所だけ。８ページのところです。住まい・住まい方。ここで、取り組みの考え方の中に、住宅のリフォーム・バリアフリー化、持ち家の方には、住み続けられる住宅の早期対策とか、それから、経済的に困窮している方への入居支援ということであるんですけども、例えば現在、福祉住宅改修とか、それから住み替え支援とか、既にやっているものがあると思うんですけども、こういった既存の制度の拡大になっていくのか、もしくは全くそれとは別に新しいものをつくっていくのかということをちょっとお伺いします。
塚本都市基盤部副参事（空家・住宅政策担当）
今、委員おっしゃられましたとおり、住み替え支援に関しましては現状の制度がございまして、具体的に申し上げますと、不動産の協力団体さんに対して情報提供を求めるといった形で制度は行っております。引き続き、そういった協力団体さんの拡充ですとかを行うとともに、制度のてこ入れといいますか、考え方としましては、今後、大家さん、オーナー様に対しまして、高齢者の方が入居していただけるような御理解といいますか、現状分析のところにもございますけれども、高齢者の入居については、孤独死や出火、家賃滞納などを危惧して家主が貸すことを躊躇している、こういった現状がございますので、行政のほうとしましても、不動産業者さんと協力しまして、こういったことを最小限に、家主さんの不安が最小限に抑えられるような取り組みの仕方、そういったものを検討した上で、オーナー様の理解が進むように進めていきたいというふうに考えております。
日野委員
もう一つ。住み替え支援のほうはわかりました。福祉住宅改修とか、そっちのほうはどうでしょうか。担当が違うと思いますけど。
塚本都市基盤部副参事（空家・住宅政策担当）
福祉住宅の改修というのは、一般の住宅に対してバリアフリーの改修支援ですとか、そういったことでよろしかったでしょうか。
日野委員
例えば今、福祉住宅改修とかには補助が入っています。ここの今後の取り組み方で、住宅のリフォーム・バリアフリー化の推進というのは、これはまた、現状の福祉住宅改修とはまた別で、新しく取り組みを始めるということでよろしいんですかということです。
塚本都市基盤部副参事（空家・住宅政策担当）
そうですね。個人住宅において、特に空き家もそうなんですけれど、高齢者の方が住みやすいようなしつらえとしていくための、これは一つの事例として、リフォームであったりバリアフリー、そういったところに区として何らか支援ができないか、そういった検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
近藤委員
町会の加入率を上げていくこと、それから支援していくこと、やはり支え手というのは町会さん、かなり大事になってきて、本当にかなめになっていくと思うんですね。ただ、すこやか地域ケア会議、中野区地域包括ケア推進会議、そして地域支えあいネットワーク会議、全てこれ、町会さんたちが出ていくという形で、その加入率を上げて、実働部隊も町会さん、そして会議体にも町会さん、ありとあらゆるところに町会さんが必要になってくるというやり方ですと、やはりこれは町会さん、いっぱいいっぱいになってしまうんじゃないかなというのが懸念されると思います。そして、この会議体に、ここに出さなくてはならない会議なのかなということを、やはりちょっと――出さなくてはというか、出ていただかなければならない会議なのかなということを少し精査されていかないと、どこでもこの会議、町会さんという形ですと、本当に町会さん、これから大変になってしまう、それがいい悪いも含めて、どうしたらいいということも含めて考えられていかないと、加入率を上げるということと、支援していくということと、またもう一つ、そっちの面も考えていかないと、ダブるような会議であったら、ここで発言していただくというような形をとっていかれるのも考え方の一つではないかと私は思うんですけど、いかがですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
まず、すこやか地域ケア会議、それから全体の地域ケア会議、ネットワーク会議など、やはり地域の見守り支えあいで土台となっていただいている町会・自治会の皆さんというのは必要不可欠ということで、実際にそこで現場の声だとか、実際の見守り支えあいの現状などを報告いただいて、実際に区の施策などに、それから他団体との連携についても協議をできているところです。地域包括ケア体制の中では、町会・自治会の方々の会議への出席というのはやっぱり必要不可欠かなというふうに考えております。
近藤委員
そうしましたら、この会議においては重要だということですけれど、やはり本当に今、町会さんたちがもういっぱいいっぱいであるなというところがかなり感じられるので、そこはやっぱりかなり考えていただきたいと思いますけれど、いかがですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
どれだけの会議に町会の方が出席されている――たくさんの、区の、包括ケア以外の分野でもお願いしている部分はあると思いますので、御意見を受けとめまして、町会の方の負担については考慮をしていきたいと思っています。
近藤委員
そんな意味でも、やはり皆さんが気軽に来て、楽しくできる町会というものを目指していかないと、ああ大変そうだなとなったとき、今度入る方も、あら何か大変そうだなというふうに思ってしまったら、本来なら楽しくみんな地域で集まるものであって、皆さんのためにも動くけど、自分たちのためにすごく楽しい場所であるんだなというところになっていかないと、加入率を上げるということもあるので、これは大変難しい、ここだけの問題ではないんですけれど、バランス的なことを考えて、全庁的に考えていただきたいと思います。これは要望です。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
ボリュームがありますので、また最後に、もし質疑漏れがあればぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、２番、妊娠・出産期に係る支援の状況についての報告を求めます。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
それでは私のほうから、妊娠・出産期に係る支援の状況について御報告をさせていただきます。（資料３）
まず、新しい中野をつくる１０か年計画の第３次におきまして、妊娠から出産、育児に至る一貫した支援体制が整備され、保護者は自信と自覚を持って子育てに臨み、安心して充実した子育てのできる環境が整い、出生率が向上している状態を目標としてございます。
少子化対策における、妊娠・出産期の支援の状況につきまして、現状の取り組みをまとめましたので、御報告させていただきます。
お手元の資料の別紙をごらんください。
それぞれ、ライフステージで、まず、妊娠・出産期にターゲットを絞りまして、課題と、それから対策をまとめてございます。ライフステージとしましては、妊娠、出産～産後、それから子育て、その３期に分類してございます。また、取り組みにつきましては、全てが網羅してあるわけではなく、こちらにございますのは代表的なものとなってございます。
また、こちらの課題についてでございますけれども、出典がございまして、２点ございます。１つ目が、国立社会保障人口問題研究所が、平成２８年１０月３日に公表しました「第１５回出生動向基本調査結果」の概要でございます。２点目が、内閣府の調査でございまして、平成２６年度の「結婚・家族形成に関する意識調査」でございます。
それでは、課題のところをごらんいただきたいと思います。
まず、妊娠期についてでございます。
カテゴライズを四つしてございまして、一つ目が知識的要因でございます。結婚して、ある程度期間を置いてから子供を持ちたい。これは結婚年齢が上昇している中、一定程度の期間を置いてからの妊娠ということになりますと、出産年齢の上昇につながっていくということで、その後の不妊にもつながっていく、そういった課題となってございます。
また、３点目の医療・健康的要因のところをごらんいただきたいと思います。一方で、女性の中に高齢出産への不安があるということでございます。
また、その他のところをごらんいただきたいと思います。相談先がわからない、相談の場がないというところで、妊娠をしたい、もしくは妊娠に関する不安がある場合に、相談先がわからないといった、そういった課題もございます。
現状での取り組みでございますが、まず、今年度から、妊娠・出産支援事業におきまして、平成２８年度ですね、ことしの予算化でございますが、妊娠・出産におきます若年層への知識啓発普及事業を行ってございます。また、相談支援事業等につきましては、妊婦健康相談ですとか、また不妊につきましては、国・都におきまして不妊専門相談を行ってございます。また、この不妊専門相談、それから、次の経済的支援の不妊治療の助成につきましては、黒丸になってございますが、こちらにつきましては、今回、不妊治療ということで課題となってございますが、現在、区で取り組みができていないところになってございます。
続きまして、出産～産後でございます。
主な課題としましては、出産～産後の休養が必要な時期に支援してくれる人がいないというところで、医療・健康的要因でございますが、その点につきましては、現状での取り組みについては、すこやか福祉センターのほうで産後サポート事業等に取り組んでございます。
また、子育て期でございますが、夫の家事・育児参加が得られないですとか、教育費の心配があるといったような課題がございますが、そちらにつきましては、区立の子ども施設での子育て相談、それから発達相談や教育相談、また、経済的支援としましては、こちらにございますように、乳幼児医療費助成や子ども医療費助成、その他の助成制度を行ってございます。
恐れ入ります。１枚目の頭紙のほうにお戻りいただきたいと思います。
こちらのほうにございますように、出産から子育て期におきましては、保育施設など子育て環境の整備を初めとしまして、各種の相談や支援サービスを展開してきたところでございます。平成２７年度にはトータルケア事業の開始、それから、２８年度には妊娠・出産支援事業を始めております。また、乳幼児親子ひろば事業などによりまして、乳幼児親子の孤立化防止なども行っているところでございます。
また、最後のところになりますが、子供を望みながらも妊娠に至らない不妊の夫婦に対しましては、国と東京都におきまして金銭的給付及び相談等の支援を行っているところでございます。
御報告につきましては、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
若林委員
今、状況についてという御報告で、この黒丸について、区として足りないという形で、前回、６月１６日に報告いただいた中に、各区の不妊治療への助成というものがありました。この、上の要因にもある、相談先がわからない、相談場所がないという中で、この不妊専門相談センター、これは国と都が行っているということで、これについて、どんな感じで今、国と都はどこに窓口を持っているかわかりますか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
不妊専門相談センターでございますが、国の補助を受けて、東京都が開設しているものでございまして、毎週火曜日、午前１０時から午後４時の間で相談を受けているということでございます。
若林委員
都がやっていることなので、どれだけ情報を持たれているかわからないんですけど、この相談の件数とか、成果というのはどんな感じで聞いていますか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
申しわけございません。手元にデータがございませんので。
若林委員
相談窓口、助成に関しては各区いろいろあって、さまざまで、お金のかかることですから大変難しいかなと思うんですが、この相談窓口というのは、私どもも要望書で出そうと思っているぐらいですから、ぜひ進めてもらいたいなと思っていますが、この黒丸を、これから中野区としてどうやってサポートしていこうと考えていらっしゃいますか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
現在、さまざまな議論を議会でいただいているところでございます。そういった議論を踏まえまして、区としましても対応を検討していきたいと考えてございます。
若林委員
じゃあ、まだ一応こういう現状です、区の部分でこういうものが足りませんということで、まだ、これからどうやっていこうかなというのを相談している段階、検討している段階ということで。
それで、この不妊治療の助成制度についてはこの前、報告いただいたんですが、この相談窓口というのは、国・都以外に、各自治体、２３区どういうふうな、窓口をつくっていらっしゃる区というのはあるんですか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
現在ですね、不妊治療専門の相談窓口を設けている自治体というのは少ないというふうに認識してございます。ただ、現在わかっておりますのが、隣の杉並区におきましては、不妊専門の看護師における相談窓口を開設しているというふうに聞いてございます。
若林委員
わかりました。それ以外、助成も含めてもそうですけども、この相談窓口、不妊治療、医療機関、この黒丸に対して、うちの区はできていないわけですよね。ほかの２３区の不妊治療に対しての動きというのはどこまで、今、杉並区の話が出ましたけど、それ以外も全くやっていないわけじゃないですよね。どんな具合かおわかりですか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
専門の相談窓口を持っているのは杉並区なんですが、その他の区につきましては、女性の健康相談等の中で、不妊も含めて相談に応じているという状況でございます。
若林委員
この前の助成の制度の表みたいに、各区の動きのデータというのは出してもらうことは可能ですか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
調査結果につきましてはお出ししたいと考えておりますので、今後、検討させていただきたいと思います。
委員長
委員会を休憩します。
（午前１０時４８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午前１０時５９分）
日野委員
この資料で、区の現状の取り組みと、できていない部分、そして現状の課題というのを説明していただきました。今後、区のほうで取り組もうとしている、そういったものがあるか、今、検討されているかどうかというのをお伺いします。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
１０か年計画の中で目指しているところもございますので、区のほうでも今後、少子化対策につきまして施策化することも検討していきたいと考えております。
日野委員
具体的に出せるものはありますか、今。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
現在、議会で御議論いただいているところでもございますし、そういった御議論を踏まえまして、区のほうでも施策化を検討していきたいと考えております。
中村委員
すみません、ちょっと確認なんですけれども、現状での取り組みの中で、妊娠期のところで、妊娠・出産支援事業の平成２８年度予算化国庫補助事業の、先ほど若年層への知識啓発とおっしゃっていたんですが、具体的にどういった取り組みなのか教えていただけますか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
こちらの事業は、中野区の医師会への委託事業となってございまして、研修を受けた中野区の産婦人科医が、高校ですとか、大学、中学校等に出向きまして、女性の体、卵子の老化ですとか、出産には適齢期があるですとか、ライフプランの中にそういった結婚から妊娠・出産を組み込んでいくことの大切さですとか、そういったことの講義を行うという授業でございます。
中村委員
ちなみに、その授業は対象者というか、中学校、高校、大学とおっしゃいましたか。どれぐらいの学生、生徒に講義を行う予定なのかというのはわかりますか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
要件としましては若年層ということですので、主なターゲットは中学生から大学生ということなんですが、もちろん一般社会人も対象にはしてございます。ただ、今予定してございますのが、主に学校ということになってございます。それで、年度内に１０回ほどの講演をしていただくことを予定してございます。
中村委員
その決まった、例えば学校とか、行く予定とかというのは把握されていないんですか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
まだ、全１０回ということではございませんが、一部分、既にこども宝仙大学ですとか、あと平成帝京ですとか、そういったところでの講演が決まってございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、３番、その他で何か報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
審査日程のその他に入ります。
委員会を休憩いたします。
（午前１１時０３分）
委員長
委員会を再開します。
（午前１１時０３分）
休憩中に確認しましたとおり、次回は、第４回定例会中の委員会とし、急な案件が生じた場合は、正副委員長から連絡させていただくということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から御発言、先ほどの１回目の報告も含めて、質疑も含めて、御発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で少子高齢化対策調査特別委員会を散会いたします。
（午前１１時０３分）