中野区議会総務委員会〔平成２８年１２月１日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２８年１２月１日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時２４分
○出席委員（９名）
若林 しげお委員長
ひやま 隆副委員長
内野 大三郎委員
いでい 良輔委員
平山 英明委員
南 かつひこ委員
いながき じゅん子委員
大内 しんご委員
長沢 和彦委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 川崎 亨
副区長 本田 武志
政策室長 髙橋 信一
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（予算担当） 黒田 玲子
政策室副参事（広報担当） 堀越 恵美子
政策室副参事（業務マネジメント改革担当） 永田 純一
経営室長 篠原 文彦
危機管理担当部長 志村 和彦
経営室副参事（経営担当） 朝井 めぐみ
経営室副参事（人事担当） 伊藤 政子
経営室副参事（施設担当） 宮﨑 勇一郎
経営室副参事（行政監理担当） 田中 謙一
経営室副参事（経理担当） 石橋 一彦
会計室長 古屋 勉
選挙管理委員会事務局長 長﨑 武史
監査事務局長 小谷松 弘市
○事務局職員
事務局長 小田 史子
事務局次長 古本 正士
書記 関村 英希
書記 鎌形 聡美
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 中野区教育大綱（素案）について（企画担当）
２ 平成２９年度予算で検討中の主な取り組み（案）について（予算担当）
３ 中野区福祉・子育て等業務システム最適化計画の策定について（業務マネジメント改革担当）
４ 「中野区の教育委員候補者に係る人材推薦登録の仕組み」の受付結果及び意見発表会の開催に
ついて（経営担当）
５ 議会の委任に基づく専決処分について（経営担当）
６ 区を被告とする訴訟の提起について（経営担当）
７ 平成２８年度人事行政の運営等の状況の公表について（人事担当）
８ 予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果について（経理担当）
○地方都市行政視察について
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
議事に入ります。
所管事項の報告を行います。
初めに、１番、中野区教育大綱（素案）についての報告を求めます。
海老沢政策室副参事（企画担当）
それでは、中野区教育大綱（素案）につきまして、資料（資料２）をもとに説明をしたいと思います。
本報告につきましては、子ども文教委員会と同様の報告を行うものでございます。
平成２６年の第４回定例会の総務委員会におきまして報告したところでございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正によりまして、地方公共団体の長は教育の振興に関する総合的な施策の大綱──方針でございますが、これを定めるということとされたわけでございます。
これを受けまして、区長と教育委員会で構成される総合教育会議で平成２７年度から６回にわたりまして協議を続けてまいりましたが、このたび素案としてまとめましたので、これを報告するものでございます。
まず、３番のところでございますけれども、策定の視点・考え方といたしましては、（１）新しい基本構想を踏まえたものとするというところでございます。
それから、（２）でございますが、少子高齢化・人口減少社会の到来など、教育を取り巻く環境の変化を捉えていくというところでございます。
（３）といたしまして、主体性や社会性の涵養ですとか、あるいは多様性の尊重、規範性、郷土愛などを基本的な視点として盛り込んでまいったというところでございます。
（４）といたしましては、基本理念、人物像、あるいは教育のあり方を記載いたしまして、区の方針とするという点でございます。
４番、スケジュールでございますが、今後、１２月２２日でございますけれども、意見交換会を予定しております。その後、パブリック・コメントを経て、３月には策定をしたいというふうに考えております。
それでは、別紙でございますが、素案についてかいつまんで御説明をさせていただきます。
前文のところでございますが、時代が移り変わっても大切な視点といたしまして、中段のところに書かれてございますように、みずから成長し続ける姿勢ですとか、他への思いやり、あるいは家族愛への重要性、国や自治体などの共同社会の絆といったもの、それから平和を愛する志など、作成の背景について記載しているところでございます。
これを踏まえまして、１番、基本理念のところでございますが、記載のとおり５点を挙げているところでございます。教育の充実のための区政の連携ですとか、知徳体のバランスのとれた教育の場の提供等々といったことについて５点記載させていただいているところでございます。
次ページに参りまして、その上で中野の教育が目指す人物像について、記載のとおり４点の人物像を記載させていただいております。
３番、教育のありかたでございますが、この人物像を育むということを目的といたしまして、５項目を掲げております。
１点目といたしましては、未来を拓く教育といたしまして、学校では国語力や数学、科学力、コミュニケーション能力など基礎となる力を着実に身につけるということと、誰もが生涯にわたって学び、活動できる機会を広げていくというところでございます。
２点目といたしましては、多様性の理解を尊重するということで、特別支援教育の拡充に努めるとともに、誰もが障壁を感じることなく活動できるユニバーサルデザインのまちづくりを進めていくというところでございます。
３点目といたしましては、主体的な健康づくり、スポーツの実践を進めるというところで、食育や体力向上など健康をみずからつくる教育を推進するというところ。また、みずから健康防衛をすることの習慣化に努めていくというところと、日常的な運動習慣を推進していこうというところでございます。
４点目でございますが、社会を築く力を育むといたしまして、公共のためを思う心や意欲を涵養していくというところでございます。地域に開かれた学校づくりを進め、全ての区民が社会参加や社会貢献ができる全員参加型社会づくりを進めていくという視点でございます。
最後、５点目といたしまして、確固とした価値観を育む取り組みといたしまして、国や家族を愛するなど、人として生きる上で大切な価値観を身につけるということと、豊かな芸術文化や知的資産に触れまして、そういった機会を整備していくということについて記載されているところでございます。
スケジュールについては、先ほど御説明したとおり進めたいと考えております。
説明については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いでい委員
教育大綱の素案についてこのようにお示しをされたのは初めてのことでありますけれども、何点か伺います。
ここに中野区の教育大綱をつくられました。策定の視点・考え方には基本構想を踏まえたものとするとあります。中野区の上位計画は基本構想があって、そこの下に１０か年計画があるわけですけれども、１０か年計画と教育大綱とのかかわり合い方というか、その位置付けのことについて教えてください。
海老沢政策室副参事（企画担当）
教育大綱につきましては、今後中野区の教育を進めていく上での指針となるというところでございますので、基本構想を踏まえた教育部分の指針という形になります。１０か年計画、実施計画に当たりますものが、教育の中でいう教育ビジョンというものでございまして、今後、教育大綱につきましては、教育委員会と総合教育会議で協議をしながら策定を進めているというところでございますので、それを斟酌、踏まえた上で教育ビジョンがつくられるという形になるというふうに考えています。
いでい委員
ということは、教育ビジョンが先か、大綱が先かみたいな話だと思うんですけれども、大綱はこれからつくり上げるわけですけれども、もう一回ちょっと御答弁を。
海老沢政策室副参事（企画担当）
教育委員会では、教育ビジョンの作成についても鋭意進めているところでございますが、この間、平成２７年度から総合教育会議の中で教育大綱について議論をしております。その中でさまざま出てきた意見等々につきまして、教育委員会としてはそれを踏まえた上での教育ビジョンの策定を進めているというところでございます。御質問の教育大綱とビジョンとの関係というところでございますが、教育大綱というのは、方針という形で教育ビジョンの上位といいますか、考え方という位置付けになるということでございます。
いでい委員
今、現行の新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）が稼働している最中ですけれども、今回、こういう教育大綱ということで方針が新たに示されます。これについてさまざま言っていることは、個別具体的なことはあまり載っていないんですけれども、これが策定されることによって、今後教育の現場で起きてくることというのはどのように変わってくるんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
今回の教育大綱の趣旨といたしまして、教育行政においてやはり教育委員会のみならず、福祉や地域に係る領域など一般行政全体にかかわっていく部分が大きくなっているという現状がございます。そういったところで、より長としてそういった教育の方針というのをしっかり定めていくということでこの教育大綱が位置付けられているわけでございまして、今後、１０か年計画の中でも、例えば生涯学習であれば健康の部分ですとか、そういった部分も含めて教育という部分での意識といいますか、考え方をしっかりこの教育大綱を踏まえて進めていくという位置付けになると考えています。
いでい委員
大綱が策定をされていくでしょうし、しなくてはいけないと思っていますけれども、その後、区は大綱を方針として定めた中で、子どもたちの中野区の教育という切り口について、何か変えていくものというのが多分平成２７年４月からの議論の中で相当出てきたと思いますけれども、どんな話の中身があったのか。大綱を策定した中で今後改善をしていかなくてはいけない、変えていかなくてはいけない、今の現状と違うものというのはどのようなことを想定されているんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
この間、基本構想、１０か年計画という中でも議論されたところを継承する形にはなっているのかなと思っておりますけれども、総合教育会議の中では、やはり健康づくりの面ですとか、あるいは中野の特徴として、知徳体のバランスを重んじた教育を推進するといったところ。あるいは、地域との連携でさまざまなステージの中で施策を連携して連続性を持たせるといった視点が、中野区の特徴として教育大綱の中には反映されていると考えています。
そういった連携ですとか、あるいは今申し上げた特徴といったところを今後は施策の中で推進の方向として生かしていくということと、さらに、今後策定される教育ビジョンの中でもそういったところを斟酌しながら、施策の展開をつくっていくという形になると思っております。
いでい委員
教育大綱をつくるんですけれども、結局、それがただ単なる方針です、漠としたものだけではやっぱりだめかなと思っていて、これができたからには中野区の教育というものが大きなコンテンツのうちの一つとしてすごく大切なものなんですよ、中野区が２３区の自治体の中でも教育を売りにしているんですよというものに仕立て上げていかなくちゃいけないと思っていて、今後のいろいろな計画の取り組みだとか、また変更だとか、そういったことは柔軟に対応していかなくちゃいけないと思っています。それは注視して見続けていきたいなと思っています。今のは感想なので、答弁は結構です。
平山委員
教育大綱の素案は質問でも取り上げましたけれども、教育大綱の作成に取り組まれるということで大変期待はしていたわけなんですが、最初に前提で伺いますけれども、教育大綱について今回御報告いただいたのは初めてですよね。
海老沢政策室副参事（企画担当）
教育大綱の内容については初めてでございます。
平山委員
その前はどんな御報告でしたっけ。
海老沢政策室副参事（企画担当）
地教行法の改正に当たりまして制度の内容ということで、今後教育大綱について策定していくというような報告をさせていただきました。
平山委員
これは所管が違うんですけど、教育ビジョンのほうは子ども文教委員会ではこの間報告がなされたとも伺っているんですが、いきなり素案という形で上がってくるようなものなのかなと思って。普通、新しく教育大綱というのをつくるので、教育大綱をつくるに当たっての考え方とかを一度お示ししていただいた上で素案の作成にかかられるというのが、これまでのさまざまな区の計画だとか、指針だとかというものの策定の進め方だったような気がするというか、そのように感じているんですけど、今回はいきなりこんな形で素案で出てきたというのはどうしてなんですかね。
海老沢政策室副参事（企画担当）
中間報告がなされなかったというところについての御質問でございますけれども、今回、総合教育会議の中でさまざま議論の展開をいたしまして、素案としてまとまったというところの内容について、総合教育会議の中で教育委員と協議を重ねてきたというところがございます。今回、素案として調ったというタイミングで報告をするというところが、教育委員会との協議でまとまったものを御報告するというところが一番適切なのかなというところで、今回の報告になった次第でございます。
平山委員
適切かどうかということについてちょっと丁寧さが欠けるのかなという印象を持ちましたので、以後は少し丁寧に進めていただきたいなと。だって、初めて取り組まれる区にとっては大変重要な指針の作成だと思うんです。区長みずからが中野区においての教育のあり方についての指針を示されるわけですから、我々もしっかり議論をしながら、中身について行政側との議論を重ねて、フィードバックもしていただきたいとも思っているものですから、改めてそこは今後は少し丁寧な進め方を行っていただきたいなと思います。
なぜかというと、今まで教育ビジョンはありましたけれども、教育ビジョンはどちらかというと学校教育の比率が非常に高いんですよ。そうでないところもある。社会人教育のところもある。でも、社会人教育はスポーツがメインであったりとかというので、あまり全ての区民を対象としたような教育のビジョン、計画というよりも、どちらかというと学校教育に重きを置かれたような比率になっているように感じるんです。
だからこそ、区長がつくられようとされている教育大綱というのは、そこのバランスをしっかりと踏まえた内容にしていただきたいなと思って以前も一般質問で、総括だったかどっちか忘れちゃいましたけど取り上げさせてもいただきましたし、そんな思いでいましたので、これについて改めて──でも、素案が出ちゃいましたからね。このスケジュールを見ちゃうと、あとパブコメの報告が１回あってぐらいになっちゃうのかもしれませんけれども、以後、丁寧な議論の場をつくっていただくように求めますけれども、いかがですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
報告につきましては、丁寧な報告に努めたいというふうに考えております。
平山委員
その上で、だって、総合教育会議の検討のときの経過だって別に報告していただいたっていいわけじゃないですか。それは我々から求めなかったということもあるんですけれども、積極的な報告が欲しかったなというふうに思います。
その上で、各区が今教育大綱を定めていっている、既に定めたところもありますけれども、東京都なんかはこんな分厚い教育大綱をつくったわけじゃないですか、かなり具体的なね。私も個人的には、区長部局がつくるわけですから、少し踏み込んだ教育大綱としていただきたかったなという思いはあるんですけれども、本当にざっくりと方針を定めたという内容になっているんですが、教育大綱のあり方について、総合教育会議ではどんな教育大綱をつくっていこうかということについてはどのような議論がなされたんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
教育大綱の内容につきましては、各自治体に任されているわけでございますけれども、その中で総合教育会議で議論された内容といたしましては、やはり施設整備などの手法とか、過程を書き込むのではなくて、指針ですので、人づくりにスポットを当てた書き方にするというところで、そういった内容にしていこうということの議論はされたところでございます。
長沢委員
初めに、教育大綱は初めてつくられるということで、つくられるということで言うと、地教行法の一部改正によってどこの自治体もつくらなくちゃいけないというわけですね。これは例えばいつまでという期限を、いつまでというのはつくるんじゃなくて、いわゆる終わりとしては定めるものではないんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
期限が定められているわけではございませんが、昨年度の法改正ということでございますので、早々につくるということだというふうに理解しているところでございます。
長沢委員
それで、ごめんなさい。教育ビジョンの話があったけれども、所管は子ども文教委員会のほうなんだけれども、教育ビジョンは、今度つくるいわゆる大綱に基づいた、大綱というのは教育の指針として、これに基づいた具体的なというビジョンとしては第３次になるんですかね。それで、第１次、第２次は期間を決めている。ビジョンのほうは期間を決めているという理解でいいんですかね。
海老沢政策室副参事（企画担当）
具体的な計画といたしまして、ビジョンは５年という計画になっているところでございます。この大綱につきましては、特に期限を定めた記載はしていないわけでございますが、一定基本構想１０か年とリンクしたような形での方針ということでございますので、基本構想が改定されたらそれに合わせて改定するという形になろうかなというふうに考えております。
長沢委員
それで、今、平山委員のほうからも、東京都のほうはつくったと。それが今、知事が新しくかわられて、大綱を変えるというような報道があったと思うんです。東京都との関係で、例えば中野区の教育大綱は当然整合性をとらなくちゃならないのかなとも思ったりするんです。というのは、例えば学校教育であれば、当然ながら先生方は、現在は東京都の人事なわけですね。
そういう中で、そういう意味ではこれに限ったことではないんだけれども、例えばこういう大綱、あるいは具体的な教育ビジョンの中で、言ってみれば学校教育の場合では、先生、あるいは先生という集団が、子どもの教育にかかって非常に大きな影響を及ぼすという言い方がふさわしい言い方はあれだけれども、になると思うんですね。そういう意味では、東京都の教育大綱がどういうものか、またどういう変えようというのがわからないんだけれども、そういうところとは別に関係なく、中野は中野ですというお話なのか。
それとも、大綱をちょっと見させてもらうと、この大綱の中では中野の特徴というのは別に示されているわけでも何でもないわけだ。そうすると──あるんだと言って。そう見えちゃうと、あまり別にそれは気にせずに、どこの自治体においてもつくっていると。同じようなというか、表現自身を変えるのかもしれませんけれども、そういう性格のものなのか。その辺の所見を聞きたいんですが。
海老沢政策室副参事（企画担当）
大綱につきましては、国の指針によりますと、教育振興基本計画における基本的な指針の中で、第２期の教育振興基本計画を斟酌してつくるというようなことが示されているわけでございます。区といたしましても、その基本計画を読み取った上でこの大綱に盛り込んできたというところがございまして、東京都についても同じ扱いであるというふうに考えているところでございます。
長沢委員
中野の特徴というのをちょっとお示しいただければと思います。
海老沢政策室副参事（企画担当）
特徴と申し上げていいのかというところがありますが、総合教育会議の中で特徴づくりとして議論された内容といたしましては、知徳体のバランスを重んじた教育を進めていくというところ、あるいは、これは教育の全体の指針ということになるかと思うんですが、みずから学ぶ力を養うということ。それから、一人ひとりの個性に応じた成長の機会が得られる。あるいは地域等との連携が密に図られるということが特徴として挙げられるのかな。さらに言うと、健康づくりのところにターゲットを置いているというところが中野の特徴になっているのかなと思っております。
長沢委員
ごめんね。それを聞いてもどうして中野なのか。お隣の区だって、表現はともかくそういうことはあるんじゃないかな。それで、ちょっと角度を変えて言うと、中野区の子どもたちの今の現状は、例えば体力がものすごく平均的にも、東京都なり、全国の平均からも劣っているとか、前にちょっとそういうのが報告があったかなと思うんですよね。ちょっと読ませてもらったことがあるんだけれども、例えばそういうものに絡めて、その辺のところをちょっと力を入れていく必要があるだとか、一定の今の到達点という言い方でもいいと思うし、課題というか、そういう中でこういう大綱をつくっていく。
もうちょっと普遍的な話なのかもしれないけれども、さっき期限も決めていないということだから、そういう長いスパンで見ていかなくちゃいけないと思うし、あくまでも局面の話しか僕はしていないかもしれないけれども、でも、やっぱりそういうところをきちんと捉えてやっていく。そういったことも総合教育会議なんかでは議論されているんですか。それとも、そういう話はやっぱり教育委員会マターの話で、こういう総合教育会議なんかはもうちょっと理念的なというか、そういうお話をされているのか。その辺はどうなんですかね。
海老沢政策室副参事（企画担当）
総合教育会議の中では、教育大綱自体が指針ということでございますので、どちらかというと方向性みたいなところの議論がされてきたわけでございますけれども、その中でも、健康づくりというところでやはりスポーツ振興といったところにつきましては、教育大綱自体が全ての人を対象にするということで、対象者としてはそういった範囲を広げていこうという議論がなされたわけでございまして、さまざまな日常的なスポーツ振興ということですとか、学校教育についてもしかりということで、そういったスポーツ、健康づくりについては議論がかなり重点的にされたというところでございます。
内野委員
総合教育会議での議題で必要があると認めるときには、学識経験者とか関係者の意見を聴取するというシステムになっていたと思うんですけれども、そういう人たちはどういう人を選ぶかというか、学識経験者を選ぶ基準みたいなものとかは、議題に応じてだと思うんですけれども、何かそういうのは定まっているんでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
この教育大綱の議論におきましては、教育委員会と区長との間で意見交換をして、素案づくりを行ったというところでございます。
内野委員
先ほど来から質問があったとおり、何となく総花的で、これを実施した結果どういう教育効果が得られるかというのは、確かにこれがみんな実現したら、犯罪者も、悪い人も誰も出なくなるんだろうなというようなものに感じてしまうんですけれども、これが目指す人物像もそうですが、結果として最終的に中野区は何を目指しているのかというのがちょっとわかりにくいんですけれども。
海老沢政策室副参事（企画担当）
ここは総合教育会議の中の議論もありました。この中心となるのは、やはり目指す人物像のところでございまして、そういった人材を育てるための教育を推進していくというところでございます。具体的な手法ですとか、取り組みの内容といった部分につきましては、教育ビジョンのほうで議論されるのかなということでございまして、あくまでもこの大綱につきましては人づくりというところにスポットを当てて、その方向性というのは示したところでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、２番、平成２９年度予算で検討中の主な取り組み（案）についての報告を求めます。
黒田政策室副参事（予算担当）
それでは、平成２９年度予算で検討中の主な取り組み（案）について御説明をいたします（資料３）。
この取り組みにつきましては、新規・拡充・見直しによる廃止など区民生活への影響が想定されるものにつきまして、現在の検討状況を区民の方にお知らせするものでございます。
周知方法につきましては、１２月５日発行号の区報、また区のホームページに掲載しまして、一番最後に掲載させていただいておりますけれども、区民との意見交換会を予定しております。こちらは区長との対話集会ということで、１２月１２日（月曜日）に午後７時から区役所で開催する予定でございます。このほかに、郵便、ファックス、メール等によりましても区民の方から御意見をいただく予定でおります。
それでは、具体的な検討中の主な取り組み項目の内容につきまして御説明をいたします。
まず、今年度策定しました新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）の８つの戦略に基づきましてまとめてございます。
①まち活性化戦略でございますが、こちらは全体で６項目を挙げております。まず、Ｎａｋａｎｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉの増設につきましては、外国人観光客向けのコンテンツの整備、また２から４の中野駅周辺、三丁目地区整備等につきましては順次計画を進めていくというような中身、また、５番目の西武新宿線沿線のまちづくりや、６番目は哲学堂公園、みずのとう公園につきまして、都市観光拠点として、哲学堂公園の設計に加えまして、来年度よりみずのとう公園の再整備のための基本計画などをやる予定でおります。
次に、②でございます。安全・居住都市戦略でございますが、こちらは５項目ございます。まず、弥生町・大和町のまちづくりについて不燃化を推進するとともに、通学路の安全対策、第六中学校跡地周辺の道路整備、また、大規模公園の整備につきましては、本町二丁目公園、弥生町六丁目公園などの整備費及び東中野駅周辺での災害発生時の帰宅困難者対策などをこの項目に盛り込んでございます。
次に、③環境共生都市戦略でございますが、こちらにつきましては、清掃事務所車庫の移転に伴いまして、同施設内にありましたごみゼロ推進担当窓口を清掃事務所内に移転をさせるという経費となってございます。
④生きる力・担う力育成戦略でございますが、こちらは１０項目となっております。まず、江原小学校内にキッズ・プラザを整備する。また、若宮学童クラブは定員増が予測されますので、それについての整備。海での体験事業につきましては、実施方法を学校単位に変更しまして、実施回数を拡充することを検討しております。４、病児保育事業につきましては、民間の病院において実施をする予定でございます。
３ページ目の保育士等宿舎借り上げの支援、また、支援は保育士に居住場所を提供する事業者への支援、次は待機児対策のための民間保育施設整備、続きまして、区立学校再編による改修改築に係る経費、また体育館の非構造部材の耐震対策工事、また学級数増加に伴う対応を行います。１０番目としましては、知的障害者等を対象としました新たな生涯学習事業を開始するものを検討しているものでございます。
⑤地域見守り・支えあい戦略でございますが、２項目ございます。まず最初に、区民活動センターや高齢者施設整備の施設改修ということで、これは本年度に引き続いて実施をしていく予定でございます。地域包括ケアシステムの推進では、介護保険制度に伴いました総合事業を開始する検討を行っております。
⑥スポーツ・健康都市戦略でございます。こちらにつきましては、オリンピック・パラリンピックの機運醸成事業としまして、フラッグツアー事業の開催や区立小・中学校において体力の向上や国際感覚を身につけた人材育成教育を図るといったことを検討しております。また、江古田三丁目障害者、また認知症高齢者グループホーム等の整備の整備費の補助、また中野五丁目につきましては、障害者多機能型通所施設の整備についての補助を行う予定でございます。
次のページは４ページ目です。⑦区民サービス基盤強化戦略でございます。こちらの２項目におきましては、当委員会の該当でございます新区役所整備の基本設計の経費、ほかには自治体情報セキュリティクラウドへの接続によりまして、東京都が行う情報セキュリティクラウドを経由して、中野区のセキュリティ強化を行うものとなっておりまして、こちらは分担金を予定しているものでございます。
次に、（２）その他の取り組みでございます。
まず最初に、東中野区民活動センター及び公園等の整備につきましては、区の予算としましては、区民活動センターの建築工事についての繰り入れを検討しておりますが、この整備全体におきましては民間事業者による公園、ファミリー向け住宅、認可保育所等の整備を行うことができないか検討を進めているものでございます。
次に、２、区立施設の改修工事でございますが、こちらに書かれている工事が主な工事となっておりまして、特に休館を予定しているものにつきまして、こちらのほうに掲載をさせていただいているものでございます。
３、平和の森公園再整備でございます。こちらは体育館の新設を含む平和の森公園の再整備を行うことを予定したものを検討しているということで、掲載をさせていただいております。
４、「東北復興大祭典なかの」につきましては、今年度と同様に大祭典を行うとともに、来年度につきましては、棟方志功サミットの開催を検討しているところとなってございます。
５ページ目でございます。廃止する事業でございます。「Ｕ１８プラザ」の廃止でございまして、こちらは地域や民間の力を活用しながら、子育てひろば等の展開、また中高生事業の社会参加体験の機会の提供や育成団体の支援について充実を図るというようなことを予定しておりますので、Ｕ１８プラザの役割は終了するということで、平成２９年度をもって廃止したいというふうに考えております。
２番目としましては、「いずみ教室」の廃止でございます。こちらは知的障害者を対象とした社会教育事業を実施してきたところでございますが、さまざまなニーズ、例えば発達障害の方をも対象とした新しい専門的な支援が必要となっているところでございますが、今の状況で展開が難しいということがありますので、廃止を検討するものとなっております。
冒頭に御説明しましたけれども、２番としまして、区民と区長の対話集会は１２月１２日午後７時から９時ということで、区役所７階の会議室で実施することを予定しております。
御説明は以上となります。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。（「すみません。ちょっと休憩していただいていいですか」と呼ぶ者あり）
休憩いたします。
（午後１時３７分）
委員長
再開いたします。
（午後１時３８分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、３番、中野区福祉・子育て等業務システム最適化計画の策定についての報告を求めます。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
それでは、中野区福祉・子育て等業務システム最適化計画の策定につきまして、お手元の資料（資料４）によりまして御報告いたします。
このたび、中野区福祉・子育て等業務システム最適化計画を策定いたしましたので、御報告をさせていただくものでございます。
現在の福祉や子育て等の業務を取り扱うシステムにつきましては、それぞれを所管する担当において個別に導入をしてきたという経緯がございますため、区の福祉や子育て業務全体として見たとき、組織をまたがったデータの連携が十分に図られていないということや、そのことで区民対応が効果的に行われていないといったようなところが見受けられる状況がございます。
こうした課題について、各システムの次期リプレースを契機といたしまして改善を図るため、今般、コンサルタントの支援を受け、最適化を図るための計画を策定したものでございます。各システム所管におきましては、今後、この計画に基づき調達を進めていくという考えでございます。
本計画の目的といたしましては、これまで個別調達をしていた各業務システムにつきまして、区民サービスの向上、業務の効率化、経費の適正化などの観点から検討を行い、より効果的で効率的な区民サービスの提供ができるよう、関連するシステムの最適化を図ることを目的とするものでございます。
計画の内容につきましては、概要版によりまして御説明をさせていただきたいと思います。恐れ入りますが、ページをおめくりいただきまして、Ａ３判の概要版の１ページをお開きいただきたいと思います。
計画の基本的な考え方につきましては、下のほうにイメージ図をお示ししてございますように、組織横断的な視点から業務のあり方を見直し、標準化や統合化を進め、三つの柱のもとで最適化の取り組みを進めていくというものでございます。
検討の視点といたしましては、現行の業務プロセスを可視化し整理することや、共通の基準で評価・検証し、効果的な調達とするということなどでございます。
２番、最適化の対象とするシステムにつきましては、この表に記載がございますとおり、１から８までの現行システムに加えまして、９と１０の新規に導入するシステムを加えた１０のシステムでございます。
３番、最適化のステップといたしましては、２段階で進めていく考えでございます。まず、住民情報連携基盤システムとの連携を行う段階を第１ステップ、次に、新区役所での新たなシステムとの連携を行う段階を第２ステップとしてお示しをしてございます。今回の調達におきましては、第１ステップの実現を目指すという考えでございます。
恐れ入りますが、２ページ目をお開きください。４番、最適化の取り組みといたしまして、今回、どのような課題についてどのような改善が図られるかということを示したものでございます。各システム共通のものといたしまして、①から⑥までの６項目を示してございます。紙資料の電子化による効率化でありますとか、情報の共有化、データ連携の簡素化などによりまして、窓口対応時間の短縮やよりきめ細かな相談支援が可能となるといったサービスの向上が図られるものというふうに考えてございます。
次に、５番、調達方針でございます。システムの調達は、効率性や作業負荷、経費などの面での優位性からパッケージ製品による導入を考えてございます。調達に当たりましては、業務の親和性やデータ連携、調達経費などの観点から検討を行い、そのまとまりをＡからＥのグループとして調達をする考えでございます。その他といたしまして、カスタマイズは極力控えるといった考え方などをお示ししてございます。
３ページ目をお開きください。システムの構成図でございます。住民情報連携基盤を介した情報連携とすることで簡素な構成となり、迅速な連携とともに今後の改修経費の抑制などが見込まれるところでございます。また、計画策定に当たりましては想定経費についても調査を行い、適正な経費で調達が行えるよう情報収集などを行ったところでございます。
開発スケジュールにつきましては、調達グループごとに平成２９年度から３０年度にかけて開発を行い、３０年度から順次稼働を開始する予定でございます。
恐れ入りますが、最初の資料にお戻りいただきたいと思います。２ページ目の６番、今後の予定をごらんいただきたいと思います。年明けの３月から４月にかけまして、予算の議決をいただきました後、各所管におきまして企画提案方式により事業者の募集・選定を行い、４月から６月にかけて契約、その後、システムの開発・構築を行い、平成３０年６月以降、順次稼働を開始する予定でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
平山委員
御苦労さまです。まず１点。調達グループと調達範囲のところなんですが、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅという５つの調達グループをつくられて、調達パターンは、単一ベンダパッケージ調達かグループ化調達の比較検討の結果、グループ化での調達とするという結論が出て、まずここの部分。これは検討の結果、グループ化での調達をされようというふうに決定をされた理由は何なんですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
調達の方式といたしまして、まず三つのパターンを想定いたしました。一つは、システムごとの個別調達でございます。もう一つは、できる限り大きくまとめて、一つのベンダで全てのシステムを調達するという考え。それから、三つ目といたしまして、グループ化による調達。この三つを比較検討いたしまして、業務の効率性でありますとか、また調達の際の経費、今後の運用、そうした観点からグループ化による調達が最も好ましいということで、このような考え方をとったものでございます。
平山委員
だから、そこを詳しく聞きたかったんですけど、コストの面だとか何とかとおっしゃった。個別調達するよりも、ある一定のグループのほうがいいのかなと思うんです。パッケージでやられるということは大賛成で、カスタマイズも基本的にはやらないというのも大賛成で、今までうちはそれで大失敗してきていますからね。
それはそれで賛成なんですけど、単純に単一ベンダパッケージ調達のほうが一つなわけですよね。だから、それぞれＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの５つのリンクがうまくいったりとかというようなことがあるのかなという。そこの技術的なことは私もよくわからないんですけど、コストも、単一で調達をしたほうが低く抑えられるんじゃないかなと素人考えでは思ってしまって、それでもグループ調達のほうがそこら辺がうまくいくというふうにおっしゃられたところを具体的に御説明いただけますか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
単一ベンダによるパッケージのシステムの調達は、確かに情報連携という点では優位性があるというふうに考えてございます。ただし、一方で、実際にそうしたパッケージやシステムが市場に供給されているか、そうした調達は競争性を確保した上で調達ができるかというところで実際に調査をいたしましたところ、これほどまでに福祉から子育てと大規模にわたるパッケージを供給できる事業者は非常に限られるということで、そうした競争性を確保する意味ではグループという規模が適当であるという考えに至ったものでございます。
平山委員
よくわかりました。ありがとうございます。もう一つだけ。他自治体の云々というような表現がありましたよね。同様の取り組みを行っている特別区の２３区の自治体ってあるんですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
今回の調査の中で、２３区のそれぞれの業務について、どういったパッケージ、システムを実際に導入して使われているかという調査を行いまして、実際に使い勝手であるとか、経費であるとかなどの調査を行った上で、それぞれのベンダに対して、現在中野区でこういった調査検討を行っているのでアンケートに回答をお願いしたいといったような形で、２３区に導入の実績のあるベンダに対しては全て調査を行ってございます。
平山委員
だから、調査の中身を教えてくれという質問をしているんです。わかるんです。調査をやられたと。だから、同様のこういう形で最適化を図られているような取り組みを行っている自治体がどこにあるのか。パッケージの購入で先行自治体での導入成果とかと書いてあるわけじゃないですか。どういう導入成果があったのかという調査結果もあるわけでしょう。そこら辺を少し丁寧に御説明いただければなと思って伺ったんです。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
まず調査の項目といたしましては、この資料に記載しておりますとおり、対象となるシステムの項目ごとに調査を行ってございます。また、その業務についてどのベンダのどういったパッケージを使用しているか。また、実際使っていてどうであるかということをそれぞれ回答いただきまして、それにつきましては、やはりそれぞれ業務によって、全体として自治体行政全般にかかわるシステム開発を得意としている基幹系、住民情報系の開発を得意としているベンダもあれば、一方である特定の事業についての開発を得意として、実際２３区の中でも導入実績が高いといったようなものがある。
そうした業務によってベンダの採用されている状況が違うということがわかりまして、それを踏まえて、中野区として今回、法に基づく、あるいは条例等に基づく標準的な業務を行うためにどういったパッケージを導入することが適当であるか、これを一つひとつ機能要求という形でそのパッケージで対応できるかできないかの回答をお願いして、それぞれのパッケージの評価を行わせていただいたところでございます。
内野委員
最適化計画の目的で、本計画における最適化についての考え方のところで、区民サービスの向上、業務改革の推進、総経費の適正化とあるんですけれども、どこかで聞いたことがあるなと思ったら、マイナンバーのときに、国民の利便性の向上だとか、行政の効率化、公平・公正な社会の実現とほとんど一緒なんですけれども、マイナンバーを活用してこれをやっていくということなんですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
今回の福祉・子育てのシステムの調達は、マイナンバーの導入とは深く関係はございますが、それとはまた別のシステムとして考えてございます。ただ、考え方としましては、委員が御紹介いただきましたとおり、現在、行政におけますシステムの抱えている課題、そして、どういった方向を目指していくべきであるのかということにつきましては、マイナンバーのシステムにより目指していく区民サービスの向上であるとか、行政の効率化、そうした考え方は共通するものであるというふうに考えております。
内野委員
ちょっと確認なんです。方向性は一緒だけれども、マイナンバーは関係ないシステムで入れていくのか。それとも、マイナンバーを利用しながら、このシステムを使っていくということなんですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
説明が不十分ですみません。今回の福祉・子育ての計画の対象としておりますシステムは個別業務、それぞれ一つひとつを処理する業務ということであります。その中では、当然マイナンバー対応でありますとか、最終的にはそうした体系の中に位置付けられていくものであるというふうに考えておりますけれども、マイナンバーを実現していくシステムは、個別業務を改修して対応していくという方法と、それから、そうした国全体のネットワークの中で構築をしていくという体系がございますので、今回のこの福祉・子育ての計画につきましては、それぞれ個別業務システムの調達についての考え方とその計画をお示ししたものということでございます。
いながき委員
今、国の制度改正とか何かの事業があると補正を組んだりして、その都度お金をかけてシステム改修していたと思うんですが、今回最適化することで、国の制度改正等への対応の経費その他は抑えられるんでしょうか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
今回の調達によりまして、それぞれのパッケージは最新のものが導入されるということですので、そうした直近の制度改正などには対応をしているというものでございますので、今後の制度改正についても最小限の改修で済むというメリットがあるというふうに考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、４番、「中野区の教育委員候補者に係る人材推薦登録の仕組み」の受付結果及び意見発表会の開催についての報告を求めます。
朝井経営室副参事（経営担当）
それでは、資料（資料５）に基づいて御報告いたします。
教育委員候補者の人材登録を自薦または他薦により受け付けをいたしました。その結果、１０人を教育委員候補者として人材登録をいたしました。なお、人材登録者による意見発表会を開催する予定としております。
１番の受付結果でございますが、平成２８年１０月１７日から１１月７日までの受付期間でございましたが、人数は１０人でございます。男性７人、女性３人でございます。全て自薦によるものでございまして、他薦による登録者はございませんでした。
２番が意見発表会でございます。１２月１７日の土曜日、午前９時半から実施をする予定です。区役所７階の会議室で行います。内容なんですが、人材登録者の方が以下の二つのテーマから一つを選択し、意見発表を行います。二つのテーマは、「これからの時代を拓く人材の育成」、もう一つが「学校・家庭・地域社会の連携」でございます。
区民の皆様への周知としましては、受け付け結果、意見発表会の開催について、１２月５日号の区報、ホームページで周知をいたします。意見発表会につきましては、どなたでも傍聴ができるようになってございます。
今後の予定でございますけれども、意見発表会に先立ちまして、１２月１２日に登録者のプロフィール等を冊子にまとめまして、区役所、区民活動センター、区立図書館でごらんいただけるようにいたします。来年２月中旬に意見発表会の記録を冊子にまとめまして、公表をする予定となってございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
長沢委員
ちょっと１点だけ。今さらみたいな話で恐縮なんですけど、人材登録者というのは、登録するんだけれども、その人たちの有効期間というのはあるんですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
次に人材登録をする、４年後になりますけれども、それまで有効なものになります。
大内委員
現在、教育委員は欠員が出ているんですけれども、今、登録されている人たちから普通選ぶんじゃないの。そのために登録しているんじゃないの。そういうものなんじゃないの。要するに、これを登録して、欠員が出てくればここから選びましょう。ここからとは限らないけれども、ほかから選ぶ場合も当然あるんですけれども、そのためにやっている。そういうものなんだろうけれども、現在選ばれていないでしょう。これをやっても、またどうせ選ばれないという言い方は悪いけれども、意味はあるのか。あなたが判断するんじゃないだろうけど、あなたは言われてやっているんだろうけど、登録されたって、今欠員が出ているのに実際選ばないじゃない。どうするの、これ。答えられないか。
朝井経営室副参事（経営担当）
教育委員候補者の人材登録の仕組みは、幅広い人材の中から選ぶことができるようにということで登録をする仕組みでございますので、ここの登録者から選ばなければいけないという仕組みではないというものでございます。
大内委員
本会議でも言っているからあれだけど、選ばなきゃいけないんじゃなくて、でも、欠員が出ているんでしょう。欠員が出ているときに、予備じゃないけどこういったところから出すためのものなんじゃないの。だって、欠員が出ているから、誰か自薦しましょう、とりあえず当面、区長の知り合いだとか何かから推薦された人だとかを充てるんだったらいいけれども、もしそういう方がいない場合は、ここから出すために、こういう人材バンクみたいなものをつくったわけでしょう。でも、今欠員が出ていても、そこから選ばないんでしょう。じゃ、何のためにやっているのとなるじゃない。
これは、条例か何かでやるように決まっているの。そういうものなんですか。区長が選びたいから選ぶ。何か素材になるものをつくってこういうのをやるんだろうけれども、実際、だって選ばれないんじゃ……。欠員が出ていないなら別よ。欠員が出ていて、この登録をされても選ばれないんじゃ、やってもかわいそうなんじゃないのという。その辺はあなたじゃないのか。やってもいいですけどね。もう選びなさいよ。じゃないと、やってもかわいそうですよ。なったって、欠員が出ていても選ばれないんだもの。副区長、どうなの。どうするの。意味あるの。
川崎副区長
この制度は、先ほど担当の副参事から申し上げたとおり、幅広く人材を探すということで、今回確かに１人欠員で、これも早く選任すべきだと議会のほうから御意見をいただいているところですが、最終的には区長がその候補者として選定をして、提案をすることになります。その際に、残念ながら、今登録をされている中から区長が適任と思われる方がいないという状況で、ですから、登録制度ですので、その登録した段階で教育委員候補者として決めて登録をしたわけではございませんので、会を重ねる中ではまた適任も出てくるという期待を持ちつつ、実施をしているというところでございます。
大内委員
わからないけど、１２月１７日の日には区長は出るんですか。区長が出て、幅広い人材が出てきて、意見が出て、この人は登録しておきましょうといって、欠員が出ているのに選ばないんじゃおかしいだろうって。欠員が出ていないならしようがないけど、欠員が出ているんだから、選ばないとおかしいでしょう、これをつくっても。この人たちにどういう説明をしているの。応募をしてもらって、作文を書いてもらって、今度意見を発表してもらって、幅広い人材の中から登用したいと登録されているけれども、欠員が出ていても選ばないんじゃ、要するに選ばれた人たちもかわいそうなんじゃないのかな。期待感を持って、場合によっては教育委員になれるというか、指名してもらえると思っているのに。
だから、そういう今の現状もよく説明して、この方たちに応募してもらったほうがいいですよ。今は欠員が出ているけど登録した人から選ばれていませんから、そういうこともよく鑑みて登録してと言わないとかわいそうだと思うので、それはちゃんと区長に言っておいてくださいよ。もういいですよ。
平山委員
制度の確認だけさせてくださいね。これは１０人登録をされた方がいるんですけれども、申し込みは１０人以上あったんですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
１０人のお申し込みでございます。
平山委員
人数に特に定めはなくて、これは申し込まれたら自動的に登録をされる。例えば基準ってあるんでしたっけ。だって、とんでもない人が登録されちゃったら困っちゃうんじゃないかなと。そういうのを見きわめる基準というのはあるんですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
基本的には、教育委員になれる資格のある方であれば、資格というのは欠格条項に当たらなければ、登録できる形になっております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、５番、議会の委任に基づく専決処分についての報告を求めます。
朝井経営室副参事（経営担当）
議会の委任に基づく専決処分について（資料６）でございますが、区の職員が相手方の被相続人に対して特別区職員の公務災害等に伴う見舞金の支給に関する条例に基づきます休業見舞金の支給申請の手続について必要な案内を行わなかったことにより、損害賠償を行うものでございます。
先般も御報告を申し上げた見舞金に関する損害賠償でございますが、お一人につきまして和解が成立しましたので、御報告をするところでございます。休業見舞金相当額１万円について、御本人が亡くなっていますので、被相続人の法定相続人である相手方及び受遺者に対して賠償することがあることを認め、相手方の指定する方法で支払うものでございます。和解の成立が１０月１９日でございました。損害賠償額につきましては、当該見舞金相当額１万円でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、６番、区を被告とする訴訟の提起についての報告を求めます。
朝井経営室副参事（経営担当）
区を被告とする訴訟の提起についてでございます（資料７）。報告案件は２件ございます。
まず１件目でございますけれども、この案件につきましては、国が平成２７年の告示によりまして生活保護基準を引き下げたことについて、憲法第２５条及び生活保護法に違反をしているということで、生活保護決定処分の取り消しなどを求めたものでございます。平成２８年１月２９日の総務委員会で、平成２５年と２６年の告示によりまして引き下げたことへの取り消しなどを求めた訴訟の提起について御報告申し上げておりますけれども、今回は平成２７年の告示により引き下げたことについての取り消し訴訟等でございます。
当事者は、中野区民ほか３２名。それから、被告が中野区ほか１８名ということで、中野区のほかは国及び都内の区や市でございます。平成２８年２月１９日に東京地裁に訴えの提起がございました。
事件の概要でございますけれども、本件は、厚生労働大臣が憲法第２５条及び生活保護法に違反して生活保護基準を引き下げる告示を行い、これに基づき原告らの生活扶助費が減額されたことにより、健康で文化的な最低限度の生活が侵害され、多大な精神的苦痛を被ったとして国に対して慰謝料の支払いを求めるとともに、当該違憲・違法な告示に従い行われた福祉事務所長による生活保護変更決定は違憲・違法であるとして、この変更決定処分の取り消しを求めるものでございます。
請求の趣旨の概要でございますけれども、（１）被告国は、原告らそれぞれに対して、国家賠償法第１条に基づく精神的損害の慰謝料として、平成２７年の告示について５,０００円及びこれに対する不法行為の日である平成２７年３月３１日から支払い済みまでの年５分の割合による遅延損害金を支払えというもの。
（２）が、各福祉事務所長が各原告らに対して平成２７年度告示に基づいて生活保護変更決定をした、これに伴って減額された部分、この減額したという支給しなかった部分を取り消すようにというものでございます。
訴訟費用は被告らの負担とする。
また、（４）におきましては、（１）について仮執行宣言を求めるものでございます。
６番の原告が主張する請求の要因の要旨につきましては、お読み取りいただきたいと思います。
次に、報告案件２でございますけれども、こちらは、第３回定例会において審査請求に関して議会に諮問をしまして、棄却との答申をいただいた案件に関しまして、区の裁決を不服としまして、その裁決取り消しを請求する訴訟を提起したものでございます。
平成２８年１０月２５日に東京地方裁判所に訴えの提起がございました。
４番の事件の概要のところでございますが、本件は、生活保護受給者である原告が給与収入及び交通事故に伴う損害賠償金を得ていたにもかかわらず、これを申告しなかったことが生活保護法第７８条の不実の申請その他の不正な手段に当たるとして、平成１７年６月、原告に対して１０５万１,５７０円の保護費の返還請求を決定し、平成２６年３月までに２５万円が分割納付されたが、それ以降の納付がなかったため、平成２８年３月１１日付で福祉事務所長が原告に対して未返還金８０万１,５７０円について督促をいたしました。督促をしたところ、原告は督促状の記載に返還決定額、返還済額、未返還額に誤りがあると主張しまして、同年４月７日、中野区長に対して審査請求をしたが、同年１０月２０日付で原告に対し棄却する旨の裁決がなされたため、これらの処分及び裁決の取り消しを求めるとともに、これらの処分及び裁決に関連する原状回復の請求として不当利得の返還並びにこれらの処分及び裁決に係る一連の中野区の職員に違法があることを理由として損害賠償金の支払いを求めるものでございます。
５番が請求の趣旨の概要でございますが、（１）は裁決並びに同裁決において言及している督促処分、返還請求処分を取り消すというものでございます。
（２）が、被告は原告に対して１６０万円を支払えというものでございます。
訴訟費用は被告の負担とすること。また、仮執行宣言も求めているところでございます。
６番が、原告が主張する請求原因の要旨でございますけれども、給与収入は、実際はその支払いを受けていないため、返還決定額から除かれるべきである。
（２）としましては、損害賠償金として認定されたタクシー代及び自転車代は現物支給であり、返還決定額から除かれるべきである。実際の返還済額は４５万５０円である。損害賠償金のうち入院雑費及び文書料は必要経費であり、返還決定額から除かれるべきである。
（５）において、一連の処分、裁決に係る中野区職員の行為に違法がある。
こういったものでございます。以上、御報告申し上げます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、７番、平成２８年度人事行政の運営等の状況の公表についての報告を求めます。
伊藤経営室副参事（人事担当）
それでは、お手元の資料（資料８）をごらんいただきたいと思います。まずＡ４一枚の資料でございます。本公表の目的でございますが、条例に基づきまして、年１回、職員の給与や職員数、勤務条件などを区民の皆様に公表することによりまして、人事行政運営の公正性と透明性を高めることを目的としております。１２月１２日からホームページに全文を掲載するほか、１２月２０日号の区報に要旨の掲載、その他区民活動センター、図書館などに設置いたします。
続きまして、冊子をごらんいただきたいと存じます。１ページをお開きください。１ページから１１ページまでが任免と職員数に関する状況でございます。
続きまして、１２ページ、１３ページが人事評価の状況でございます。
続きまして、１４ページから２４ページまでが給与の状況となっております。こちらにはまだ数字が確定していないもの、他機関等のデータが得られないもの等につきまして網かけとなっております。後日確定いたしましたらホームページにて掲載をさせていただきますので、御理解を賜りたいと存じます。
続きまして、２５ページから２９ページまでが勤務時間その他の勤務条件の状況でございます。
それから、３０ページが分限処分、懲戒処分の状況でございます。
続きまして、３１ページが服務の状況でございます。
それから、３３ページをごらんください。こちらが退職管理の状況でございまして、本項目は地公法の改正に基づきまして、区の条例により今年度より新たに公表いたします。退職時管理職であった者は、離職後２年以内に営利、非営利に限らず法人や団体に再就職した場合は届け出ることとしておりまして、今年度は３名から届け出がございましたので、御報告申し上げます。
続きまして、３４ページ以降は研修、福祉、利益の保護の状況でございます。
４１ページ以降は、特別区人事委員会の業務状況でございます。
雑駁でございますが、御説明は以上でございます。詳細は後ほどお読み取りいただきたいと存じます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
大内委員
めくってすぐ１ページのところ、派遣等であるんだけれども、熊本方面には派遣しているよね。それはどこに入っているの。
伊藤経営室副参事（人事担当）
この中に含んでおります。協定に基づいて……（「４月１日だから載っていないのか」と呼ぶ者あり）そうですね。失礼しました。平成２８年４月１日ですので、被災地の職員、東北方面の職員がここに含まれているというものです。
大内委員
この間、派遣が２６人と言っていたのは多分これだと思うんですけれども、現在は東日本復興に２１、熊本のほうにプラス３だとか、そんな感じなの。
伊藤経営室副参事（人事担当）
東北の被災地には今１１名出しております。それから、熊本には常時２名体制を確保するために、各部から交代で出しております。現在は出張の扱いで派遣しております。
長沢委員
３０ページの分限処分及び懲戒処分のところで、懲戒処分はこれを見るとゼロということで、結構なことだと思うんですけれども、先般もちょっとあったけれども、要するに懲戒の処分ではない、これには当たらないんだけれども、その下は何だっけ、訓告、厳重注意は、例えば２７年度は何人いらっしゃるんですか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
区の条例に基づきまして、懲戒処分でない者について措置というものがございます。文書訓告ですとか、厳重注意ですとか、口頭注意ですとか、そのようなものを措置というふうにしておりまして、公表の基準としては、懲戒処分だけを公表しておりますので公表はしておりませんが、平成２７年度については２件ございました。
長沢委員
それで、そういった措置というのを決めるのは、懲戒、分限の処分の委員会で決定していくということですか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
そのとおりでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、８番、予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果についての報告を求めます。
石橋経営室副参事（経理担当）
それでは、予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果について、お手元の資料（資料９）に基づき御報告をさせていただきます。
予定価格５,０００万円以上の工事請負契約の入札結果につきましては、定例会ごと、前回の報告からこれまでに契約に至った案件につき御報告をしてございます。今回、平成２８年９月２１日から１１月２０日までの入札結果の御報告となります。
案件数は全１１件。全１１件の平均の落札率が９５.１％、平均参加事業者数が２.１者でございました。
２枚目以降に案件ごとの概要、入札経過を記載してございます。後ほどお読み取りいただければと思いますが、１件だけ特徴的なものがございますので御説明をさせていただきます。表紙１枚目になります。
１枚目の一番上の工事案件でございます。工事案件名が軽井沢少年自然の家厨房改修その他工事でございます。これは、本来区内制限をつけた総合評価方式で実施する案件でございますが、今回は一般競争入札で実施してございます。御案内のとおり、工事場所が長野県軽井沢町となります。区内事業者の参加の可能性が非常に少なく、例年不調が続き、結果、発注が次年度になるというようなこともままある案件でございます。近隣町村の地元事業者にも参加していただきたく思い、例外的に一般競争入札としているものでございます。御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
大内委員
見ると、辞退されたり、あるいは金額が当然オーバーしちゃっているとかいろいろあるにしても、結局１者だけという入札が結構あるでしょう。これはどういうふうに読みますか。
石橋経営室副参事（経理担当）
今回平均参加事業者数が２.１者というふうに御報告させていただきましたが、特に今回についてはこの１１件のうち土木関係の案件が７件ほどありました。同様の事業があるということで、なかなか工事が重なって区内事業者も参加しにくい状況になったと。いわゆる工事が集中してしまったということが一つ挙げられるかなというふうに考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、９番、その他で理事者から何か報告はありませんか。
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、地方都市行政視察についてですが、去る１０月２４日、２５日に実施しました総務委員会の地方都市行政視察の報告書（案）をお手元に配付（資料１０）のとおり作成いたしました。本報告を議長宛てに提出したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次に、所管事務継続調査についてお諮りします。お手元の資料（資料１１）のとおり、閉会中も継続審査することについて御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
次に、審査日程のその他に入ります。
次回の日程等について協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時２２分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時２４分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は１月２５日水曜日、午後１時から行うこととしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で予定した日程は全て終了いたしますが、各委員、理事者から特に発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で総務委員会を散会します。
（午後２時２４分）