中野区議会子ども文教委員会〔平成２９年２月１６日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 平成２９年２月１６日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後２時０４分
○閉会 午後２時５０分
○出席委員（８名）
森 たかゆき委員長
広川 まさのり副委員長
日野 たかし委員
北原 ともあき委員
小宮山 たかし委員
いさ 哲郎委員
高橋 ちあき委員
久保 りか委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 横山 俊
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 辻本 将紀
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 平田 祐子
子ども家庭支援センター所長、教育委員会事務局副参事（教育相談連携担当） 神谷 万美
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 小山 真実
子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）、教育委員会事務局副参事（幼児施策調整担当） 荒井 弘巳
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 浅野 昭
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 板垣 淑子
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 石崎 公一
教育委員会事務局指導室長 杉山 勇
○事務局職員
書記 大野 貴子
書記 香月 俊介
○委員長署名
審査日程
○議案
第１号議案 平成２８年度中野区一般会計補正予算（関係分）
委員長
定足数に達しましたので、子ども文教委員会を開会いたします。
（午後２時０４分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ありませんので、そのように進めます。
それでは、議事に入ります。
第１号議案、平成２８年度中野区一般会計補正予算（関係分）を議題に供します。
本議案は総務委員会に付託されておりますが、子ども文教委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送ることとなっております。
それでは、理事者の補足説明を求めます。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
それでは、第１号議案、平成２８年度中野区一般会計補正予算のうち、子ども教育部、教育委員会事務局所管分につきまして一括して補足説明をさせていただきます。
恐れ入りますが、議案書の４ページ、５ページをお開きいただきたいと存じます。表１の２、右側、歳出の表でございます。中段でございますが、６款子ども教育費の欄をごらんいただきたいと存じます。今回の補正におきましては、補正前予算額２９８億８,３３７万３,０００円を１０億９,４７２万３,０００円減額いたしまして、補正後予算額を２８７億８,８６５万円とするものでございます。
それでは、初めに歳出予算の補正内容につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、７０ページ、７１ページをお開きいただきたいと存じます。４項保育園・幼稚園費の１目保育園・幼稚園費の補正予算額でございますけども、マイナス６,３６８万８,０００円でございます。連携施設支援事業補助の減額、また、認証保育所等保護者補助につきまして、東京都補助金創設に伴います財源更正のほか、幼稚園・認定こども園につきまして、私立幼稚園等設置者補助の幼稚園型一時預かり事業等の見込差による減額でございます。
次に、同じく４項保育園・幼稚園費中の３目幼児施策整備費でございます。補正額につきましては、マイナス８億３,８５３万２,０００円でございます。待機児童対策につきまして、定期利用保育事業利用者の見込差による減額、また、認可保育所開設準備経費補助等の見込差による減額といった内容でございます。
恐れ入りますけども、９６ページ、９７ページをお開きいただきたいと存じます。繰越明許費調書の４段目をごらんいただきたいと存じます。４項保育園・幼稚園費でございますけども、民間保育施設新規開設支援補助でございますが、補助が年度内に終了しない見込みのため、２億７８９万３,０００円を繰越明許とさせていただくものでございます。
続きまして、歳出予算にお戻りいただきまして、７２ページ、７３ページでございます。５項子ども教育施設費の１目子ども教育施設整備費でございます。補正額はマイナス１億８,２５０万３,０００円でございます。中身でございますが、小・中学校施設整備工事費等の減額、また、教育施設につきまして、軽井沢少年自然の家改修工事費等の減額でございます。
続きまして、歳入予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、３２ページ、３３ページをお開きいただきたいと存じます。一番下段の表ということでございます。１３款国庫支出金、２項国庫補助金の２段目、４目子ども教育費補助金でございます。学校施設環境改善交付金、また保育対策総合支援補助の減額等でございまして、５億９,５４７万３,０００円減額するものでございます。
続きまして、３４ページ、３５ページでございます。１４款都支出金、２項都補助金の３段目でございます。４目子ども教育費補助金でございますが、保育対策総合支援補助等の減があるものの、待機児童解消支援補助並びに認可外保育施設利用者負担軽減補助等の増によりまして、トータルで９,６７３万７,０００円を増額するものでございます。
補足説明につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はございますか。
いさ委員
７０、７１のところなんですけど、子ども教育費の中の保育園・幼稚園費で、１目の保育園・幼稚園費の中ですね。７１ページのほうの民間保育の（１）番、保育施設給付費ですね。連携施設支援事業補助の減額、これはどういう理由で減額になっているんでしょうか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
こちらの連携施設支援事業といいますのは、子ども・子育て支援新制度が発足いたしまして、小規模保育事業所、家庭的保育事業所のお子さまたちの継続した保育を確保するために、私立認可保育園と連携していただいて、そのような保育環境を整備するというところのものでございます。仕組み的には、もう既に２７年度に制度が発足した際に、小規模保育事業所または家庭的事業所につきましては、連携施設を確保しなければならないというものでございましたけれども、５年間の猶予があるということで、この５年間の中で連携施設を設定するものでございます。事業者任せにしておりますとなかなか進まないということで、区が、受け入れていただく認可保育園に補助金を出して、連携施設を確保しようという補助金でございました。しかしながら、現在、中野区におきましては、区立保育園、また一部の私立保育園と小規模・家庭的保育事業者の連携というものが進んでおりまして、こちらの対象となります私立認可園につきましては、受け入れの準備ですとか、受け入れの体制の確保ですとか、さまざま要件がそろわないと進むことが難しいということで、今回、予算どおりに実施ができなかったということで減をするものでございます。
いさ委員
さまざまな要因というお話をおっしゃっていましたけど、結局その私立園のほうで人員が割けないというようなお話なんじゃないかと思うんですが、そのあたり、どのぐらいまで聞き取りってできていますでしょうかね。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
実際にこの補助金の中身につきましては、例えば小規模保育事業所が園に来て遊ぶときに、少し保育士の目が必要ではないかということで、保育士の人件費の分ですとか、さまざま認可保育園のほうでかかる分につきまして補助をするということでございますが、そちらの補助の内容というよりも、やはり初めて行うことということで、私立保育園のほうも、園の中で事故が起こったらどうしたらいいのかですとか、さまざまそういう御不安もありながらということもございまして、聞き取り、また個別にお願いはさせていただいているところですけれども、そういうことがありまして、なかなか進んでいないというのが現状でございます。
いさ委員
そうですね。率直なところだと思うんですけれども、今の区の計画でいけば、また小規模そのものもふやしていくという中で、連携をさらにしていかなきゃいけないというようなことになってくると思うんですけど、結局、そもそもの原因がどこにあるというのを解決しない限りは進んでいかないんじゃないかなと思っているんですけど、このままやるんでしょうかね。これ、どうやって解決していくという見通しはどうでしょう。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
中野区では、実は４年前から区立保育園が小規模の保育園等と連携いたしまして、さまざまな御支援をしていたりというような状況がございました。ですので、今現在は連携というところでは、ある程度の保育環境を提供させていただけているんじゃないかなというふうに思っているところでございますけれども、今年度、個々の私立保育園の先生方といろいろお話をさせていただく中で、来年度、平成２９年度につきましては、少しずつ広がっていくというふうに見込みを立てておりますので、区立保育園、また私立保育園等におきまして連携がさらに進んでいくように進めてまいりたいというふうに考えております。
いさ委員
次なんですけど、同じところの４番の幼稚園・認定こども園、（３）私立幼稚園等設置者補助、これも減額ということになっています。これはどうしてでしょうか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
この幼稚園型一時預かりというものにつきましては、東京都のほうでも力を入れている事業でございます。内容につきましては、幼稚園において長時間保育ですとか、夏季の長期お休みの間の保育ですとか、そのようなものを実施してくださる園に対する補助金というふうになってございますけれども、実際に今、私立保育園では、この一時預かりではなく、従来の預かり保育というものを実施してございまして、その実施状況にさらに加えて拡大していただくというものがこの事業となってございます。こちらにつきましても、個別の園の園長先生方とお話をさせていただいているところでございますけれども、やはり夏休み、冬休み、春休み等の長期の期間に８０％、９０％、１００％近い形で保育を提供するというところでは、なかなか受け入れ体制というものが整わないということもございまして、当初、５園の園にやっていただくという予定でございましたけれども、今年度につきましては１園ということになってございます。そのために減にするものでございます。
いさ委員
結局ここも、受け入れてほしいと言ったけれども、それはちょっと受け入れる側で難しいという話、アンマッチがあったわけですよね。ここも結局同じだと思うんですけれども、幼稚園の子どもたちとまた扱い方が変わる子どもが出てくるということではやっぱり、そこの工数というのはとても大きくなるわけですよね。そこに対する手当てが区の用意したメニューには足りていないというアンマッチがどうしてもあるということだと思うんですけど、これについては、この先はどうやって解消していくという考えでしょうか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
こちらにつきましては、今年度、補助金の予算額を拡大・拡充をしたところでございます。こちらにつきましても、一園一園、園長先生とお話をさせていただきながら、何がネックになっているのかということを今年度聞き取ってございます。来年度につきましては、少しずつ手を挙げてくださる園がふえるのではないかということで、こちらにつきましても引き続き進めていきたいというふうに考えているところでございます。
いさ委員
続けて、３目幼児施策整備費のほうですけども、２、待機児童対策の（１）待機児緊急対策ですね。これも減額に、見込差で減額ということになっていますけれども、これ自身はどうでしょうか。これももう少し詳しく教えてください。
荒井子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
こちら定期利用事業につきましては、今年度から開始した事業でございます。新たに開設した認可保育所等につきましては、４・５歳児の定員にあきが生じるというような実態もございます。そういったところにつきまして、定員とかスペースにあきのある認可保育所を活用して、保育需要の高い年齢の児童を一定期間、継続的に保育するというようなことで事業をことしから始めたものでございます。当初予定していた事業規模でございますけれども、おおむね６園で１０人程度ということで、６０人程度の事業想定をしてございました。実態上、各新規園に当たりまして、どの程度それが可能かというような、やってきたところ、４園で１８人という形の受け入れが可能であったというところでございます。新年度のところで見込みのほうが少し甘かったかなというところはございますけれども、そういった見込差によりまして実際の歳出額が低く抑えられたというところで、減額補正をさせていただくものでございます。
いさ委員
何か、全く構造が同じな気がするんですけど、今まで聞いたところですね。結局、保育園自身も、今だって結構そんなに人員については余裕がないという中で、新たに４・５のところに受け入れをするということができるのかというところでは、難しいというのは率直なところだったんじゃないかと思うんです。これについては、園側からはどんな声が上がっていますか。
荒井子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
スペース等に余裕があれば、そちらのほうは可能であるというところでございましたけれども、実際上、予算を組んだ段階におきまして、私どものほうで試算した園のどの程度の４・５歳にあきがあるかというような、そういったところを踏まえた見込みのほうが少し甘かったかなというところでございます。
いさ委員
これ、スペースの問題なんでしょうか。結局その子どもの面倒を見る人員、保育士さんに余裕があるかどうかという話なんじゃないかと思っているんですけれども。これ、ほかのところもそうなんですけど、結局、そもそもは待機児童対策をこういう形で、とりあえずというか、つぎはぎをやっているような格好でやろうとしていて、ちょっと、どれも現実にうまくいっていない、そういうふうに数字に出ているんじゃないかと思うんですが、根本的にこういうやり方、とりあえずこうやろうというやり方を続けている以上、根本的な待機児童対策にはならないと考えるんですが、この点はどうでしょう。
荒井子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
根本的には、ゼロ歳から５歳まで、もしくは、小規模も含めまして、多様なニーズに対応した保育所整備を進めていくというのが基本にあろうかというふうに思ってございます。ただ、現在の待機児童の状況、そういった点を踏まえた上で、さまざまな点で保育定員の確保を図っていくというのは、行政に与えられた使命だというふうに考えてございます。
いさ委員
そういう答えになるんでしょうけど。その下の（２）のところの減額も結局同じだと思うんです。民間施設開設支援をやったものの、当初の見込みに全然達しなかったわけですよね。前から言っていますように、民間任せというやり方はちょっともうやめなきゃいけない、そういう時期に来ているんじゃないかと思います。
じゃあ、それは問いはやめて、次のページなんですけど、ここをちょっと聞いておきたいんですけど、７３ページの子ども教育施設整備費の学校施設のところですね。（１）番、維持補修のところの国庫支出金とある財源、この根拠となっている財源って何なんでしょうか。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
この国庫支出金は、学校施設環境改善交付金というものでございます。
高橋委員
質問というよりか、この減額補正のやり方なんですけれども、誤解されないような減額補正、まあ、減額補正がいいと言っているわけじゃないんだけど、本当だったら、こういう補正予算というのは足りないから出すという通常の理解で私たちはいるんだけど、こうやって減額、減額、減額って。補助金がふえたから、実際、一般財源を使わないでいいんですというんだったらまだわかるけど、見込み差だとか、そういうのが多くて、減額補正するという表示を上手にしないと、まして、この私立幼稚園の補助の見込差という場合は、私立幼稚園はさまざまな、いろいろな考え方や理念があるから、やりたくても自分たちの教育理念があってそぐわない場もあるわけじゃないですか。保護者のためにやってあげたいけど、夏休みは休んでもらいたいよとか、春休みもちゃんととりたいんですよ。だから、預かってあげたいけどという、そういう考え方もおありになる私立幼稚園もいらっしゃるわけだから、一概に、できないから、見込み差でこれは減額なんですというような安易な説明の仕方をするのは大変よろしくないよって、誤解されると思いますよって今思ったので、申し上げておきます。
それから、次の年度においても、あまり、よそから入ってくるものは減額でいいけど、見込み差、見込み差っていうような感じで上げてくるのはよくないから、こういう一時預かりの幼稚園に対しても、しっかりと打ち合わせをしながら、できるところにきちんとつけていくというような対応をしていってもらいたいなと思いますけど、いかがですか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
私の御説明で少し不十分なところがあったと思うんですけれども、やはり新しい事業を立ち上げるといったところでは、対象となります私立保育園の先生方と十分にお話をさせていただきながら、できるところから進めていけるような予算を組んでいかなければいけないかなというふうに思っているところですので、来年度につきましては、そこら辺も十分に考慮した形で進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
久保委員
これ、何回か保育園の施設について、新規の開設ができなかったというようなことは、ここのところ御報告で受けておりましたんですけれども、こうやって補正ということで出てまいりましたので、改めて、２８年度として、当初、幾つの保育園を新規で開設するという見込みであったのか、それは現状はどうなっていたのか、それによって保育の定員数はどのようになったのか。繰り越しもございましたので、ここにつきましても、どういう予測が立っていて、現状どうなっているのかということをあわせてお伺いしたいと思います。
荒井子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
当初予算におきましては、認可保育園が５園という形で補助のほうの当初予算をつけていただきまして、これによりまして、３３０人の定員増を図るというような形で当初予算を組んでございました。その後、待機児童の増加等も踏まえまして、さらに上方に需要を修正させていただきまして、第２回定例会におきましては、認可保育所８園、小規模保育所５園という形で、合計で認可１３園、小規模５園という形の、全体では約１,０００人の定員増を図りたいというところで予算のほうを御要望させていただいて、つけていただいたところでございます。実際上は、これに見合う数の御相談等は当然あったということも途中で御報告申し上げてございますけれども、最終的には、やはり昨今のさまざまな人件費でございますとか、建設費の増加等、さまざまそういった初期投資額が非常に膨らむというような実情もございました。そういったところも踏まえた上で、保育事業所のほうでもそれを実際に整備に結びつけるというところがなかなか難しかったというような実態がございます。そういったところで、最終的には、今回は認可保育所を実際に４園と小規模保育所１園の計５園が現実に４月１日現在で開園できるというような見込みでございまして、ほぼ当初予算に匹敵する人数の定員増は図れるかなというふうに思ってございます。
さらに、１月２５日に当委員会で御報告申し上げました認可保育所１園、小規模保育所１園の期中開園につきまして、事業者のほうの選定が終わったという御報告を申し上げましたが、この分につきまして、先ほど説明がございました繰越明許費ということで、その分の額を来年度に歳出額として送りたいというような御提案を申し上げているところでございます。
久保委員
どこも２３区は待機児対策ということで、一斉にこうやって保育園の開設ということを進めておりますので、どうしても、先ほど副参事がおっしゃっていたように建設費とか、人件費ですとか、初期投資というのが膨らんでいく状況であったりとか、また、やっぱり事業所自体も一遍には１園も２園も３園もというわけにはなかなかこの拡大が図れなくてという状況であることはやむを得ないであろうと思うんです。とりあえず当初予算での３３０の増というところまでは何とか持ってくることができたんだけれども、２定で補正を行っていて、そこで小規模の５園と認可の３園をふやそうということだったんですよね、当初よりも。当初は認可５園ということでいらしたと思うので。小規模はなかったんですものね。だから、それは２定で補正を組んだんだけれども、大幅に今回この開設ができずに、こういう状況になってしまったということなんだなというふうに思います。これは大変努力をされていたという御様子は私たちも見ているのですが、しかしながら、やはり待機児童の対策というのは喫緊の課題でありまして、きょうの区長の所信表明でもその辺のところ感じたところですけれども、さらにやっぱりここを進めていかなきゃならないですね。毎年毎年やはり待機児対策ということでこうやっていっても、これができないという現状で、前回もこの辺のところの見込みってどういうふうにやっていくのかって、何年後に何園とかというようなスケジュールをと言っていましたけれども、なかなかここが進められない。それで、今回そういった課題が見えてきていますよね。こういった事情によりできませんでしたって、今御説明があったんだけれども、じゃあ、今度その課題に対してどういう対策を打っていくかということだと思うんですが、その辺は今どのようにお考えですか。
荒井子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
その内容につきましては、新年度予算の御審議の中でお話をさせていただく内容になろうかと思いますけれども、今申し上げました、やはり事業者が新規に開設できるような形の、今言った課題を解決できるような形での、新しい新年度の予算の中にそういった経費を盛り込んでいきたいというふうに考えているところでございます。
久保委員
そういうことでやっていただくしかないわけですけれども、今回この国庫支出金については、もちろん、できなかったので減額というふうになっていくわけですけれども、実際のところ、国のほうでも待機児対策ということでやっていて、また東京都のほうでもそういったことが今回２９年度の予算には大きく盛り込まれてきていると思うんですけれども、これも財源については限界というのがあると思うんですけれども、その辺のところとして、実際、区が今回予算どおりに開設していた場合、潤沢にこの財源というのは、ちゃんと国のほうから入ってくるという状況だったんでしょうか。
荒井子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
実際の交付まで行き着いてございませんので、基本的な今財源としては、国と都のほうでも非常に緊急対策という形で、さまざま財源のほうの確保をしていただいてございますので、実際上、施設の整備がなお進んだ場合には、それに伴う必要な財源については確保できたのではないかなというふうに考えてございます。
久保委員
わかりました。今度、確保できなかったほうのお話を伺いたいんですけれども、７３ページのほうでございまして、維持補修のほうで財源更正を行われております。国庫支出金のほうが、これが一般財源にということで財源更正をされているわけですけれども、この辺の経過といいますか、御説明いただきたいんですが。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
今回、先ほど申し上げました学校施設環境改善交付金の中で、この中の対象になっておりますのは、今年度から私どもの年次計画で始めておりますトイレの改修ですとか、特別教室の冷房化につきまして、この補助金の対象になってございますので、それの申請は行いました。ただ、今、国のほうの財源がなかなか厳しいということで、いわゆる非構造部材のような耐震対策については国庫補助が出るのですが、こういったいわゆる環境改善交付金の中でトイレ改修ですとか、特別教室の冷房化といったものは採択されない状況でございます。昨年度からそういう状況は続いておりましたが、今年度は事業の規模を大きくしたことで、この金額が生じたものでございます。
久保委員
先ほど、耐震対策等については国庫補助のほうが出たんだけれども、しかし、採択されなかったものがあったということで、トイレの洋式化ですとか、他のさまざまな改修について対象外になってしまったということで、これはやはり優先度みたいなものというのが、そもそもこの国の補助金の中ではあったんでしょうか。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
今年度、繰り返しになりますが、非構造部材の耐震対策も国庫補助の対象になってございますので、そちらについても申請いたしましたが、そちらについては、こちらの申請額どおり認めていただけています。ですので、今、国の動向としてはそういった耐震対策のほうを優先しているのではないかというふうに考えております。
久保委員
耐震対策ということで、ただ、もともと申請されたということは、こういった改修する、トイレの改修ですとか、そういったものにも適用できるということでされていたと思うんですけれども、全国的に、例えば非構造部材の耐震対策ですとか、そういったものというのが、他の自治体も含めて申請数がふえていて、そういう中で該当できなかったとか、そういった事情なんでしょうか。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
国のほうの財源も限りがございますので、その中で全国からいろいろな申請が出てきた中での優先順位の中で、なかなかトイレの改修、洋式化ですとか、特別教室の冷房化というところまで補助がいかなかったのではないかというふうに考えてございます。
久保委員
これについてはまた新たな、東京都でも補助等を検討されているということでございますので、しっかりと研究していただきたいなと思っています。
もう一つは、基金の繰り入れについてなんですけれども、これを減額されているのはどういうことでしょうか。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
こちらにつきましては、いわゆる整備工事費等の契約落差でございます。
久保委員
契約落差があったところは、一般財源ではなくて基金の繰り入れのほうで調整を図ったというようなところなんでしょうか。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
そのとおりでございます。
久保委員
ということは、ある意味、基金の繰り入れをしなくてもよかったというようなことなのかなというふうに思うわけですけれども。すみません、ちょっと基金のことになってしまうと所管が変わってしまうのかもしれませんが、今年度、学校施設に関します基金というのは、どれだけ繰り入れを現時点ではされているんですか。（「すみません。ちょっと保留させていただけますか」と呼ぶ者あり）すみません。まだわからない部分もあるかと思いますので、それについてわかるところで結構でございます。
ちょっと戻りまして７１ページでございますけれども、民間保育のことで、先ほどの小規模保育と私立保育園との連携というところなんですけれども、連携ってさまざまな意味があると思うんですよね。通常の小規模の保育を行いながらの連携というところもあるかと思いますし、また、小規模の後に入園といいますか、切れ目ない保育の継続というようなところもあるかと思うんですけれども、そういった点では、この連携というのはどうなっているんでしょうか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
切れ目のない保育の確保ということで、２歳まで小規模で過ごした後に３歳の園を確保するという意味の連携もございますし、私どものほうで今回補助を行っているものにつきましては、例えば集団保育、認可保育園のお子さまと一緒に集団保育をするですとか、夏季の活動、プール遊び等の際に認可保育園の園庭に行ってプール遊びをするですとか、あと、小規模保育事業所につきましては看護師の配置が義務付けられておりませんので、そういった医療的な健康面の管理ですとか、そのようなことにつきましても認可の保育園から支援をするというようなさまざまな連携ということで、今回、今年度につきましては進めさせていただいているところでございます。
久保委員
ある意味、通常の保育の中での連携というところで今御説明をいただいたと思うんですけれども、小規模を卒園というんですかね、退園した後に、その後にまたさらにという継続というところがあるかと思うんですが、この辺のところでは、今、保育の接続という意味では、うまくはいっているんですか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
２９年度の入園につきましては、ちょうど今、二次募集をするというところで、終わってみないとわからない、お示しできないものもありますけれども、現状につきましては、区立園、認可保育園総体で見ますと、３歳の接続につきましては、今確保されているというような状況でございます。
久保委員
それはよかったなというふうに思います。それと、認証保育所のほうの運営費補助の増額と、東京都の補助金創設に伴う財源更正について伺いたいんですが、単価改定というのは認証保育のほうは毎年のように行われていることでしょうか。それで、単価改定が行われる時期というのがあるのかなと思うんですけれども、これは１年分、年度分ですね。全てがこの対象となっていて、年度末に運営費補助というのが増額で入ってくるというようなことになるんでしょうか。ちょっと仕組みを教えていただけますか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
こちらにつきましては、さまざまな運営費補助というのがございまして、運営費そのものの補助ですとか、例えば賃料の補助ですとか、さまざまな補助がございます。こちらにつきましては、定期的に改定が行われるということで、今回につきましては、１１月、８月――すみません。今回につきましては、年度途中に改正がございました。そのために、不足分につきまして、今回増額をさせていただくというものでございます。運営費の支払いについては、毎月お支払いをしているというような状況でございます。
久保委員
さっき、改定がいつあったのかということで、８月ぐらいだったか、９月だったかななんてちょっと思っていたんですけれども、その辺のところで、ここの運営費補助の改定に伴う増額というのが、割と他区と比較いたしますと、中野区の補正をかける時期が遅いのではないかなというような印象を私は持っていたんですが、その辺のところはいかがですか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
時期につきましては、今回の時期が適切かなというふうに思っているところでございます。一方で、そういうお声を聞いているのは、認可保育園のほうの公定価格の改正ですとか、そのことにつきましては、若干制度が始まったばかりということで、年度途中で数％の改定がございます。そちらにつきましては、２年目ということもございますし、ある程度の想定ができますので、年度当初の予算の中で計上させていただきたいというふうに考えているところでございます。
すみません。失礼いたしました。先ほど、今回の改定ですけれども、平成２８年の１２月１日に改定がございましたので、今回補正をさせていただくということで、よろしくお願いいたします。
久保委員
わかりました。１２月１日ということであれば今回が適正な時期ということで、私が伺っていたのは、きっと今御説明があったように、認証ではなくて認可の勘違いだったかなと思います。ありがとうございます。
あと、財源更正のもう一つのほうですけれども、東京都の補助金創設に伴うということで、これは今までなかった保護者に対する補助というのは、東京都のほうでできたということなんでしょうか。中野区はかなりこの認証に対しての保護者補助も手厚くしていただいているなというふうに思っていたんですけれども、その辺のところで、今までの中野区が行っていた保護者補助というものに対して、東京都としての財源が新たに創設されて補助金ができてきたことによって、こういった財源更正が今回されたということでよろしいでしょうか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
これまでは区の独自の補助ということで行っておりましたけれども、このたび東京都のほうでも、東京都の認可外保育施設利用支援事業補助というものができましたので、そのために財源をあてがうものでございます。補助率につきましては、かかる経費の２分の１を補助するということで、今回、歳入のみの補正ということでいたしました。
久保委員
２分の１というのは、すみません、認証保育所の保護者補助って各区によって違っているかと思うんですけれども、その各区、どこの区であっても２分の１ということなんでしょうか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
上限がございまして、月額４万円が上限になってございます。
久保委員
ということは、４万円を超えている保護者補助の場合は、そこの部分は見ないで、あくまでもこの４万円に対する２分の１補助ということでよろしいんですね。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
はい。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
先ほど答弁保留した基金の件でございますけれども、１０億６００万円でございます。
久保委員
すみません。急いで調べていただいてありがとうございます。１０億６００万円ということで。基金に手をつけずに、本当にこれから学校の再編でありますとか、さまざまな改修ということが進んでいるので、一般財源でそもそも予算を組まれていたので、そこら辺のところでそちらを活用しながら、基金のほうをきちんと残していくというような考え方なのかなと思うんですけれども、この財源更正でございますとか、また基金を繰り入れるのか、一般財源にするのかというような判断というのは、これは所管なんでしょうか、それとも予算のほうでしょうか。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
こちらは予算のほうで所管してございます。
日野委員
今、他の委員からさまざま質問がありましたので、私、１点だけちょっと質問させていただきます。待機児童対策のところで、今年度、民間保育園の新規開設が見込差による減額となりました。区のほうとしては保育定員を拡大していくということで、報道でも大々的にされましたし、区の前向きな姿勢というのが非常に見られたので、そこは評価される部分だとは思うんですけども、先ほど久保委員の質問からもあったように、今後の課題として、初期費用、そういった経費の部分で事業者への経費の追加などを考えていくというふうにありましたけども、以前からあった中央のあたりといいますか、区の駅周辺だったり、そういったところは場所がそもそも確保するのが難しいというようなお話もあって、経費だけの問題であったのか、そもそもやっぱり場所の確保も難しくて、経費を追加していくということだけではなかなか難しい部分があるのか。それによっては今後の拡大の方向というのもやっぱり難しいのかなというふうに思えるんですけども、その辺はいかがだったんでしょうか。
荒井子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
さまざま御提案がございまして、その中では、区の中央部につきましては待機児童が多く存在しているというような御報告もさせていただきましたが、そういった、地価がやはりある一定、ほかに比べて高いというような、そういったところにつきましても対応できるような形でまず考えていきたいというふうに思ってございます。
それともう一つは、やはりそのベースになります保育所整備をする土地につきましては、今回も広く区民の方にお呼びかけをしたり、そういった形でのアプローチをさせていただきましたけれども、なお、その部分について、さらに関連業界等との連携とか、そういうところを深めながら、そういった取り組みについても強化していきたいというふうに思ってございます。
委員長
他にございますか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
先ほど久保委員の御質問の中で、保護者補助の関係ですけれども、大変申しわけありません。答弁訂正をさせてください。２分の１の金額の上限が４万円ということですので、４万円の２分の１ではなく、２分の１した金額と４万円を比較いたしまして、４万円が上限というふうになりますので、そのように答弁訂正をさせていただきたいと思います。
委員長
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑が他になければ、質疑を終結いたします。
それでは、意見についてお伺いします。第１号議案について、意見はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、第１号議案について、意見なしとして総務委員会に申し送ることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で第１号議案、平成２８年度中野区一般会計補正予算（関係分）の審査を終了いたします。
本日の日程は終了いたしますが、委員、理事者から発言は何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で子ども文教委員会を散会いたします。
（午後２時５０分）