中野区議会少子高齢化対策調査特別委員会〔平成２９年２月１日〕
少子高齢化対策調査特別委員会会議記録
○開会日 平成２９年２月１日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午前１０時００分
○閉会 午前１１時３２分
○出席委員（１４名）
木村 広一委員長
いでい 良輔副委員長
若林 しげお委員
日野 たかし委員
山本 たかし委員
白井 ひでふみ委員
中村 延子委員
細野 かよこ委員
小宮山 たかし委員
広川 まさのり委員
伊東 しんじ委員
伊藤 正信委員
近藤 さえ子委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
政策室長 髙橋 信一
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 高橋 昭彦
地域支えあい推進室参事（区民活動センター調整担当）、鷺宮すこやか福祉センター所長 上村 晃一
地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当） 酒井 直人
中部すこやか福祉センター所長 志賀 聡
北部すこやか福祉センター所長、北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当） 石濱 良行
南部すこやか福祉センター所長 相澤 明郎
区民サービス管理部長 白土 純
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 古川 康司
子ども教育部長 横山 俊
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当） 辻本 将紀
子ども教育部副参事（子育て支援担当） 平田 祐子
子ども家庭支援センター所長 神谷 万美
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 小山 真実
子ども教育部副参事（幼児施策整備担当） 荒井 弘巳
健康福祉部長 瀬田 敏幸
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 岩浅 英樹
都市基盤部副参事（空家・住宅政策担当） 塚本 剛史
○事務局職員
書記 香月 俊介
書記 大野 貴子
○委員長署名
審査日程
○議題
地域における見守りや支えあい活動の推進及び地域包括ケア体制について
地域の子ども・子育て支援について
○所管事項の報告
１ 中野区の年少人口等の動向について（企画担当）
２ 介護予防・日常生活支援総合事業の実施と区民への周知について（地域包括ケア推進担当）
３ 介護予防・日常生活支援総合事業における現行相当サービス及び緩和基準サービスについて（介護保険担当）
４ 子ども・子育て関連施設（Ｕ１８プラザ、区立保育園）について（子ども教育経営担当、子育て支援担当、幼児施策整備担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、少子高齢化対策調査特別委員会を開会します。
（午前１０時００分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。本日はお手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
なお、審査に当たっては１２時を目途に進めたいと思いますので、御協力をよろしくお願いします。
それでは、議事に入ります。
地域における見守りや支えあい活動の推進及び地域包括ケア体制について、地域の子ども・子育て支援についてを一括して議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番、中野区の年少人口等の動向についての報告を求めます。
海老沢政策室副参事（企画担当）
それでは、中野区の年少人口等の動向につきまして、資料（資料２）に基づきまして報告をいたしたいと思います。
昨年１１月の総務委員会でも報告させていただいたところですが、国勢調査の結果について確定値が出されたところでございます。また、中野区合計特殊出生率につきまして、２７年度の確定値も出されているというところでございます。これを踏まえまして、年少人口等についてまとめたものということで、報告をさせていただきます。
１番、総人口の推移でございますが、別紙に図をつけておりますので、図を参照しながら御説明したいと思います。
図の１－１でございますが、ごらんください。２０１５年実施の国勢調査の結果で、確定値でございます、およそ３２万８,２１５人と、前回よりも、前回が２０１０年でございますけれども、１万３,４６５人と、およそ４.２８％増加をしているというところでございます。
このうち、０歳から１４歳までの年少人口につきましてですが、１－２をごらんいただきたいと思いますが、２０１５年ですが、２万６,５３２人ということで、前回よりも２,８００人ぐらい、およそ１２.２％ぐらい増加をしているというところでございます。
図の１－３、一番下段の一覧表でございますが、これについて、２０１０年の国勢調査に基づき、前回の国勢調査に基づき推計したものが真ん中の欄でございまして、今回の実績値、左の欄との比較ということで出させていただいております。年少人口、一番上の段でございますが、０歳から１４歳までの欄をごらんいただきますと、推計値よりも４,０００人以上の増加ということで、２０％ぐらいの増加が図られているということで、一定程度、子育て支援施策の成果が出てきているということだというふうに考えておるところでございます。
次に、１枚めくっていただきまして、出生数と合計特殊出生率の推移でございますが、図の２－１をごらんいただきたいと思います。これは出生数の推移ということでございますが、増加傾向が続いているというところでございまして、２０１６年の時点でございますが、２,７６４人ということで、２０１０年と比較をいたしまして４５４人ということで、約２０％ということですが、増加をしているというところでございます。
それから、真ん中の図でございますが、合計特殊出生率の推移ということでございますが、同様に増加傾向にございまして、２０１５年、これは確定値で出されていますが、１.０３ということになります。２０１０年と比較すると、０.１４の増ということになってございます。一方で、２０１５年の特別区全体で見ますと、１.２２ということでございますが、依然低い水準にはあるということでございます。
次に、子どもの定着率というところで見たいと思いますが、図の３－１をごらんいただきたいと思いますが、まず、２０１５年の転入、転出の人口に対する比率をグラフ化させていただいたものでございますが、ゼロから上のバーのところ、薄いバーのほうが転入者の比率ということになります。この下のバーが転出者の比率ということになりますけれども、０歳から４歳及び３０歳から３４歳の部分で転出が超過という形になっています。子育て世帯のところの傾向というところで見てとれるかなというふうに思っております。
次に、次のページを見ていただきまして、図の３－２でごらんいただきたいと思います。横軸に当該年度の３歳児の人口と、その３年前の０歳児の人口との割合ということで、これを定着率という言い方であらわしておりまして、これは機械的に算出したものでございますが、この数字が低いほど０歳から３歳まで人口が減ったと、類推するに、転出したということになるということでございます。これによりますと、これまで０.８台に推移してきたというところでございますが、２０１５年から０.９台と、改善をされているということが見てわかると思います。
次に、一番最後の図でございますけども、図の３－３でございますが、この定着率という定義で見ますと、どういった年齢で下がっているのかというところをグラフにしたものでございます。中野区でございますが、２０１０年に生まれた子どもを１としまして、その子が６歳になるまでにどのように変化するかという定着率を追っているというところでございますが、黒丸の数値でございますけれども、やはり０歳から３歳ぐらいまでに大きく減っているというところでございまして、３歳児以降はなだらかなカーブになっているというところでございます。
一方で、中野区の２０１３年に生まれた子どもで追いますと、これは点線のところでございますけれども、定着率が改善されているというところが見てとれるというふうに思います。また、これについては同様に、２０１０年に生まれた子どもを三角印で示したもの、これが特別区の平均値でございまして、２０１３年に生まれた子ども、これはバツ印で示した点線のところ、これが同様に特別区でございます。中野区と特別区を比べまして、やはり３歳くらいまでの人口の変動というか、減少する傾向が多くなっているというところで、こういったところでさらなる政策の推進が必要だというふうに考えているところでございます。
これまで出された人口の統計の数値に基づきまして、このようなまとめをさせていただいたので、御報告させていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
小宮山委員
こういうデータというのは、何年に一度とか、どういうタイミングでつくっているんでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
今回のものは、国勢調査で出されたデータが昨年の１０月に確定いたしました。そういったところで、その内容をひもといてと、あとは住基のデータも使いまして、今回そのまとめということでつくらせていただいたもので、定期的に報告しているというものではございません。
小宮山委員
この項目を見ますと、非常に参考になるデータになっていると思います。また、中野区は５年間あると大分いろいろな状況が変わってくるなと思います。後半の細かいデータのほとんどは、住基台帳からつくっているようなので、毎年つくろうと思えばつくれるものだと思うんです。５年に一度とか言わずに、もうちょっと細かいスパンでこういったデータを出していただけるとありがたいんですが、いかがでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
住基に基づくものというのは、住基の数字というのはホームページ等でも公開していますし、毎月公開をしているものでございますので、それについては資料としては提供できます。国勢調査のデータというのは、当然５年に一度なので、そのデータの解読というか、御提供というのは５年に一度という形になります。
若林委員
ありがとうございます。今回、こういったデータをつくっていただいて、確かに年少人口、合計特殊出生率も上がってはきているというところで、図３－２で、２０１４年から２０１５年は急激に定着率が上がり、２０１６年から２０１７年生まれの定着率が下がっている。この３歳児において、どういったことを分析されていますか。この上がり下がりの状態、３－２の図の急激に２０１４年から２０１５年まで上がっている、２０１６年から２０１７年のときは下がっている、この年度の何か区の政策とか、そういうのは何か分析されていますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
区といたしましては、１０か年計画（第３次）、それから創生総合戦略ということで、子育て施策については充実をさせてきているというところでございまして、それとあと、中野のまちづくりといたしましては、四季の都市（まち）が２０１２年にオープンしてございます。それから、まちの姿が変わり、定着率の増加ということで、住民にとって魅力のあるまちになってきているという結果が、こういうふうに出ているのかなというふうに考えてございます。
若林委員
じゃあ、２０１６年、昨年度、この下がった傾向って何か考えていらっしゃいますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
年度間でばらつきが若干出てくるというのは、統計上、特定の時点のものでございますので、ある程度は仕方がないなというところがございますので、トレンドというか、傾向として見ていくという資料なのかなというふうに考えています。
若林委員
この資料の中でやっぱり気になることが、３歳児時点における定着率、これがちょっと低いということと、あと、ちょうどお父さんお母さん世代の３０－３４歳、だから、もう家族ごとということになると思うんですけれども、ちょっとその３歳児において考えていかなきゃいけないのかななんて思ってはいるんですけれども、今まで中野区が予想していたデータと若干違ってくるものがあると思うんですけれども、今までの計画に影響というのは出てきますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
現状でいいますと、計画の影響というところではございませんけれども、予測値を上回って人口増が図られているというところはございます。これは、施策の影響というか、効果が出てきているというところでの認識もございますけれども、現状の中では今の政策を推進するといったところで、さらなる改善が図られていくのかなというふうに考えております。
若林委員
わかりました。随時状況は変わってくるものですから、１０か年とか、そういうものにこだわらず、柔軟な体制をとっていただきたいと思っていることが一つと、あとやっぱり３歳児におけるこの対策というのを少し手厚く考えていただければなと思いますので、よろしくお願いします。要望です。
日野委員
ちょっとグラフの見方がよくわからなくて質問させていただきたいんですけど、３ページの図３－２と図３－３、図３－２は３歳児における定着率で、例えば２０１０年が０.８７４で、２０１３年が０.８８２、一方、下の図を見ると、３－３の図を見ると、３歳児、２０１０年が０.８８２、２０１３年が０.９３６、この違いがよくわからないんですけど、これはどういうことでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
上の図につきましては、中野区だけのデータということで、住民基本台帳に基づきまして単純計算したものでございます。下のものは、どうしても特別区と比較しないといけないものですから、特別区のデータがございます東京都の資料と合わせて算出していますので、若干数字が違っているところがございます。
日野委員
ただ、これ、両方中野区の出生率のグラフになるんですよね。下の３－３は特別区部、それから中野区と分かれているので、中野区のほうのデータだけ見るとずれているというのがちょっとよくわからないんですけど、もう一度すみません。
海老沢政策室副参事（企画担当）
下のグラフにつきましては、東京都で公表しているデータをもとに出していると。東京都で公表している中野区のデータのものということでございまして、東京都のデータが入り繰りを調整しているということがあるので、若干数字が違っていると思います。
委員長
いいんですか、違ってないと思うんですけど。合っています。見方が違うだけ。
海老沢政策室副参事（企画担当）
訂正いたします。上の図でいきますと、例えば２０１３年度の０.８８２でございます。これが下の図でいきますと、３歳児、２０１３年度の黒丸のところで０.８８２、これは数字は合ってございます。一方で、２０１６年の３歳児の０.９３６、これを見ますと、下の図の点線のところの黒四角の３歳児のところ、０.９３６と、合っています。ここの数字が合っていると、これは整合性が図れているという形になっています。失礼いたしました。
日野委員
わかりました。比率にしたら一緒ということですね。
あと、すみません、２ページの図２－２で、合計特殊出生率の推移を見ると、中野区も上がってきていて、２０１５年では１.０３となっているんですけど、これ、東京全体でも出生率は上がっていたものと思います。ただ、中野区はやっぱり下位のほうで、この中野区で出生率が低いという理由というか、その辺はどのように分析されているでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
これにつきましては、やはり政策でいいますと、この総合戦略の中に書かれてございますように、子育て支援の施策、あるいは住宅の問題といったところでの影響というところでの数値になっているというふうに考えておりますけれども、特別区と比べましてこの差といいますか、それがだんだん詰まってきているというところでございますので、そういったところでは特別区の平均に近づいてきているというふうに考えているところでございます。
伊東委員
地域を見ていましても、小さいお子さんがふえているということで、出生数並びに合計特殊出生率というのが上がっているというの、これは実感としてわかるんだけれど、先ほどの説明の中で中野区が取り組んできた子育て施策、応援施策が功を奏しているということなんだけれど、例えば５年前の２０１０年の国勢調査からこの５年間、どういう子育て施策が功を奏しているのか、もうちょっと分析した結果を説明してほしいんだけど。
海老沢政策室副参事（企画担当）
今回のまち・ひと・しごと創生総合戦略に沿った取り組みでございますが、総合的に出生から子育て期まで、トータルで支援するというか、切れ目のない支援をしていくということで力を入れて行っているところでございます。また、子育て関連の施設についても充実させているというところでございまして、そういった取り組みの一つひとつがこういったことでつながっているのかなと思っております。
また、２０１２年から、中野区周辺も含めましたまちづくりが進んできているという状況で、その影響というところでの住宅環境等が変わってきたというところで、上がってきたのではないかと考えております。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
子ども教育部の立場から補足をさせていただきたいと存じます。
当委員会におきましても御報告してございますけども、中野区におきましては平成２７年、２０１５年に子ども・子育て支援事業計画を策定いたしまして、子ども・子育ての総合的な計画ということで取りまとめたものでございます。
昨今、非常に保育需要等の高まりということで、待機児童の解消ということで今一生懸命努めているところではございますけども、一定拡充をしてきているということでございます。
また、先ほど企画担当からもお話がございましたが、０歳から切れ目のない支援ということで、すこやか福祉センターをはじめ各相談機能も充実をさせてございまして、そういった部分では総合的に子ども・子育ての施策につきまして力を入れて取り組んでいるというふうに考えているものでございます。
伊東委員
分析するには大変難しい問題かと思います。ただ、一時的なトレンドとしては多分子ども医療費の助成だとか、あるいはここ数年であれば保育需要をどう満たすのかという部分、ただ、大きい流れとしては、中野区の場合の特性はやっぱり住宅政策だと思うんです。５歳児になって、入学、学校に入るということになると、やっぱり転出が多くなっているというのが、住宅政策が十分に功を奏していないのかな、また中野区の特性としてやっぱり高いと、住宅事情が狭小で、その割には高いというものが影響しているんじゃないかなということを感じるので、そういう部分もちょっと細かく分析して、何がより有効なのか、同じ区の予算を投じていくんだったらばということもよく考えてもらいたいと思います。要望にしておきます。
来住委員
２ページの転入者・転出者の状況ということで、傾向としてなるほどなというふうに思って、中野区のこれまでの状況を全体的に象徴しているかなと思うんですが、それは、まず０歳から４歳については転出のほうがやや多くて、転入がそれに比べると少ないと。５歳から１４歳までは大体転出・転入が同じぐらいということになっていまして、１５歳以降ですか、２９歳ぐらいまではむしろ転入のほうがふえて、転出よりも多いという、そういう、この傾向というのは、いわゆる働き世代が、若い世代が中野に転入なり多いというのは、これはこれまでの中野の以前の状況もそういうことだったのではないかと思うんですが、その辺の認識はいかがなんでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
若者の転入が多いということにつきましては、これまでの中野区の傾向というところで、以前からこういう傾向にあるというふうに認識してございます。
来住委員
ここでのやりとりはできないですけども、そういう世代への具体的な施策の拡充が一方では必要かなというふうに、これを見て思いました。
そこで、わかれば教えてほしいんですが、具体的に０歳から４歳の転入・転出のパーセントは出ているんですけども、この数ですね。それから、次の３ページの図３－２で、先ほどから議論ありましたけども、この０.９３６から０.９０２に落ちていると、この数字の数について、わかればちょっと教えてほしいんですが。
海老沢政策室副参事（企画担当）
０歳から４歳の転入でございますけども、８６７人でございます。転出者は１,１９５人ということで、転出超過３２８名でございます。
それから、２０１６年のほうですが、３年前の０歳児人口が２,２０１人で、ことしは３歳児人口が２,０６６人ということになります。それから、２０１７年につきましては、３年前の２０１４年生まれの０歳児人口が２,２３１人、３歳児人口が２,０１３人ということになります。
来住委員
ありがとうございました。いずれにしても、出生率が上がっていることについては、まだまだほかの区に比べるとあれなんですが、努力をする必要があると思いますが、施策的にも一層、いわゆる３歳までの保育を含む施策の充実を取り組む必要があるということを申し上げておきたいと思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
２番、介護予防・日常生活支援総合事業の実施と区民への周知についての報告を求めます。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
それでは、介護予防・日常生活支援総合事業の実施と区民への周知について御報告をいたします。
なお、本報告につきましては、厚生委員会にも報告をしてございます。
介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業につきましては、平成２９年４月の実施に向けて現在最終的に準備をしているところでございます。
別紙の１をごらんください。こちらの紙が、現行サービスから総合事業へどう変わるかの図になっております。左側の介護予防訪問介護、それから介護予防通所介護が、右側の（１）から（４）に移行いたします。そして、介護予防支援の一部が（５）介護予防ケアマネジメントとして位置付けられます。
また、現行の介護予防事業も一次、二次と分かれていたものが、区別をなくし、一般介護予防事業となり、これらを総合事業として取り組んでまいります。
表紙のほうにお戻りください。今後の取り組みについて、順に報告をいたします。
２番をごらんください。短期集中予防サービスのうち運動機能改善プログラム、テキパキ運動機能改善プログラムという名称ですけども、及び音響機器活用プログラム（ワイワイカラオケ体操プログラム）、この通称名については、参加者によりプログラムを楽しそうと思ってもらうためにつけたものでございますけども、これらについては介護予防に対する創意工夫等を中心に、最適な事業者を選定するため、企画提案公募型事業者選定方式により順次公募を進めていくことといたします。
３番で、「なかの元気アップ体操」の制作でございます。元気な高齢者から虚弱高齢者までが、自主的に地域のサロンや自宅等で取り組めるものとして、また区が広く住民主体の活動に介護予防等を普及していくための仕掛けとして、中野区のオリジナルの体操「なかの元気アップ体操」を制作・普及します。体操は元気高齢者向けと、座位で行う虚弱高齢者向けのものということで明示をしております。
なお、こちらの使う音楽については、一昨年つくりました中野区歌を想定しております。
４番で、介護予防講演会でございます。地域での介護予防の取り組みを広げていくために、講演会を行う予定でございます。なお、この講演会において「なかの元気アップ体操」を発表して、参加者に体験していただこうと考えております。日時については、３月１２日ということで、場所は帝京平成大学中野キャンパスを想定しております。
なお、当日は、隣の四季の森公園で中野ランニングフェスタというイベントを行っておりますけども、そちらのイベント内でも「なかの元気アップ体操」の披露ができないかということで、現在検討、調整しているところでございます。
５番で、総合事業区民周知用パンフレットということで、今回別紙としてつけてございます。そちらもごらんください。パンフレットとチラシの２種類を作成いたしました。このパンフレットのほうについては、新規で相談に来た方向けのもので、介護予防事業全体の説明用として作成したものでございます。チラシについては、主に地域包括支援センターで、現在要支援１・２の認定を受けていらっしゃる方に対する説明用のものとして想定しております。このパンフレットは、全部で１万４,０００部印刷しておりますけれども、納品を２回に分けて、１回目に５,０００部が納品になりまして、３月上旬に残り９,０００部を納品する予定でございます。
１点、この第１回の納品で情報に誤りがありましたので、御報告をいたします。このパンフレットの最後のページを１枚めくっていただいて、１１ページになるんですけれども、こちらの真ん中の赤い四角の中で、基本チェックリストで心身の状況や生活の様子を確認させていただきますという四角があるんですが、こちらの右側の米印のところですね。第２号被保険者の方の年齢が４０歳から６４歳までが正しいところ、４０歳から６０歳までということで、数字をちょっと誤ってしまいました。区民への配布の際には、第１回の納品分については訂正して、現在配布をしているところでございます。次回の納品の際には訂正したものといたします。申しわけありませんでした。
パンフレットについては、詳しくは後ほどお読み取りいただければと思います。
最後に、事業開始に向けたスケジュールでございます。平成２９年１月ということで、先月になりますけれども、この要支援１・２のうち対象者に、総合事業の案内を開始いたしました。更新案内にチラシを同封してございます。また、短期集中予防サービスのうち運動機能向上プログラム及び音響機器活用プログラムについて公募を開始いたします。２月には、総合事業について区報、ホームページに掲載する予定でございます。３月から、地域包括支援センターにおいて、基本チェックリストによるサービス事業対象者の判定を開始いたします。また、３月末には地域包括ケアシステム推進プランの策定、それから４月に総合事業を開始いたします。加えて、４月５日号ということで、区報でももう一度総合事業についての特集をいたしまして、ホームページに掲載する予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
若林委員
テキパキ運動機能改善プログラム、あとワイワイカラオケ体操プログラムについては、企画提案型の公募ということで、これからいろいろとその内容とかが決まっていくと思うんですけど、このなかの元気アップ体操、これはどういう形でつくってきたか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
なかの元気アップ体操につきましては、本年度、モデル事業として帝京平成大学さんと東京アスレチッククラブさんと一緒に鷺宮体育館を使いまして認知症の予防プログラムというのを今やっております。それらで、認知症の改善に資するようなものということで、いろいろ今情報を蓄積しておりまして、その中から、今回も体操の中で認知の向上に役立つようなものも含めまして健康体操というのを考えております。ということで、帝京平成大学さん監修のもと、東京アスレチッククラブさんにお願いして体操をつくるということで今取り組んでおります。
若林委員
３月１２日に発表ということは、もうできている。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
今、制作中でして、まだ私も形を見てございません。
近藤委員
このパンフレット作成、とても大変だったと思います。本当にお疲れさまです。皆さんが本当に健康に生活するように、ぱっと見て、ああ、健康になりたいなみたいな感じに見える、とてもいいパンフレットだと思います。
それで、ただ、これを要支援の方に渡すとおっしゃったんですけれども、要支援の方と、ちょっと私がわからないのは、１１ページで、介護予防・生活支援サービス事業対象者と、ここに分かれるところが、基本チェックリストで分かれるんでしょうけれども、この身体の違いというのはどういう違いなんですか。要支援認定者と、この介護予防・生活支援サービス事業対象者というのの身体的な状況というのはどういうふうに違う人なんですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
こちらは、チェックリストをやっていただいて、該当するか該当しないかということで、該当する場合はこちらのサービス事業対象者ということで、その右側のところに非該当というのがございますので、そちらの非該当になった場合は、ほかの一般介護予防事業等を御利用いただくということで、チェックリストに引っ掛かる、引っ掛からないところで該当、非該当は分かれますけれども、この右側の要支援の認定等の申請というほうに向かう矢印については、給付ですね、住宅改修だとか、用具だとか、そういうのを希望される方は、認定を経ないとそういうものの給付が受けられませんので、サービス事業対象者というわけではなく、認定のほうにまず行っていただいて、そちらで認定がされた後にそういう給付を受けるということで流れがございます。それ以外に、今回のサービス事業対象者としての介護予防の給付というのが受けられるということで考えております。
近藤委員
そうなんですよね、要支援認定者になると、住宅改修とか、ベッドを借りたりとか、そういう手続に入れるわけですよね。そうすると、区民としましては、区民の利用する側としては、ああ、私、ちょっともう支援が必要だなと思うと、この要支援認定を受ける方向に行きたいと思うんですよ、住宅改修ですとかあるんですから。それを、このサービス事業対象者というものにされてしまうのか、そうではなくて、要支援のほうに行けるのか、そこの選択というのはどういうふうにされるんですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
この基本チェックリストをやっていただいて、基本的にはチェックリストに該当する項目に当たりますから、すぐさまケアマネージャーのほうからケアプランの作成に移っていただいて、給付、いろいろなものを受けられるということになります。それに加えて、用具等、このサービス事業対象者では受けられないサービスを受けたいという方がいらっしゃる場合は、認定申請のほうに移っていただく、そういうことでございます。
近藤委員
そうしますと、要支援を認定されて、要支援１とかがついているんですけれど、サービス事業対象者というのは、これはダブるということなんですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
おっしゃるとおり、認定申請とは別にサービス事業対象者としてのサービスも受けられます。
近藤委員
このサービス事業対象者というのは、要支援を持ちながらサービス事業対象者という位置付けなんですね。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
チェックリストで該当する方については、そういうことになります。
近藤委員
そして、このパンフレットを見ますと、サービス事業対象者というのは期限がないというんですよ。要支援認定者というのは、２年に一遍地域包括とか認定員が来て、じっくり４０分ぐらいの時間をかけて認定すると思うんですよ、次の介護とかどうなっているかということを。この基本チェックリストのサービス事業対象者というのは、どういうふうにやって、その進み度とかというのははかられるんですか。有効期限がないわけですよね、このサービス事業対象者は。どのように介護度をはかっていくんですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
この基本チェックリストで該当した場合については、ケアプランの作成ということで地域包括支援センターのケアマネージャーが、その人の改善に向けたいろいろなメニューを組み合わせたケアプランを作成します。その中で、定期的にアセスメント、つまり状況を確認して、それで改善されてよくなった場合には、通常の、例えば一般介護予防事業だとか、地域のいろいろなグループだとか、そういうところで経常的に活動していくようにということで、プランとして進めていくということで、改善されたらそれに合った、その本人に合ったものをまた計画として組み込んでいくというイメージでございます。
近藤委員
介護予防でよくなっていけばいいんですけど、お年をとっていくとやっぱり悪くなって、どんなに介護予防やっても悪くなっていってしまうという場合があるんですよね。そういったときは、この介護認定を受けるように提案していくというか、そういう流れになっているんですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
その対象者の方の状況が悪くなったりした場合というのは、当然介護認定等が必要になった場合には、そちらのほうにお勧めするということになります。
近藤委員
この基本チェックリストでの有効期限がなくて、サービス事業対象者というのはこの有効期限がないということがちょっと出ているので、そこはやっぱりきちっと見ていかないと、要支援認定に移っていきたいという方もいらっしゃると思うんですよ。そこの気配りみたいなことはどのように考えていますか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
それにつきましては、やはりケアマネージャーのほうで、その人に本当に必要なものは何かということを定期的に聞き取りをしますので、その中で要支援認定が必要だということになれば、そちらのほうに手続をしていただくということになります。
近藤委員
それと、もう１件、これはいろいろなサービスを考えられて、皆さんが参加してくれるといいなと思うんですけれど、ほかのところにも書いてあります、いろいろな各地域でやっていますサービスがありますよね。高齢者会館ですとか、すこやか福祉センターですとか、そういったものがたくさんあると思うんですよ、いろいろな介護予防ですとか、体操教室とか、各所でいろいろやっているんですけれど、そこの参加率がどのぐらいなのかって、参加を促していろいろなことを打っていくのはいいんですけれど、やっぱりある程度整理をして、同じようなものがないのか、でも、地域で皆さん行かれる距離があるから同じものでもいいのかとか、そういったところをしっかり見ていく必要があると思いますけれど、いかがですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
区が用意しているもの以外にも、地域でさまざまなサービスがあるということで、それについては区としてもどういうサービスがあってというのは整理して、地域包括支援センターなどがケアプランを作成するときに、そのサービスがどういうものがあるかというのを、メニューを見ながら、本人の希望と合わせてどういうものが組み合わせられるかということを考えていくという体制を整備したいと考えております。
近藤委員
なかなか事業を打つけれど、あまり参加者がいないみたいなことも多々あって、それなりにやっぱりいろいろな補助金が出たりとかしながらやっていくので、本当に、なるべく皆さんに参加してもらえるものを詰めていくみたいな形が必要ではないかなと、この４月に変わるのに、たくさん打っていくけれども、なかなか参加者がいないということになってしまうととても残念なので、その辺はしっかりやっていただきたいと思います。
細野委員
恐れ入ります、２番の総合事業における委託事業者の公募というところなんですけれども、短期集中予防サービスの運動機能改善プログラムと音響機器活用プログラム、これについては事業者さんを公募してということなんですが、その場所というのはどういうところになるんでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
まず、場所のほうなんですけども、音響機器については、委員会でも報告いたしましたけど、高齢者会館等を中心に介護予防拠点として位置付けて、進めていく予定でございます。
運動機能改善プログラムにつきましては、今回プロポーザルということで、事業者からの提案を受けていますので、事業者がどこの場所でやりますということで、場所についても提案を受けております。
細野委員
そうですよね、たしか高齢者会館というふうにお聞きした記憶はあったんですが、そうしますと、例えば週１回なりとか、月何回なりという定期的な開催になっていくに当たって、この場所の確保というのは、例えばこの事業者が優先的に予約できるというか、そういうようなシステムになっていくんですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
場所につきましては、事業者の提案で、事業者が場所を確保するということで提案を受けておりますので、区として何かその場所を定期的に用意しているということはございません。
細野委員
そうすると、今、ごめんなさい、高齢者会館の予約のシステム、ちょっとよくわかっていないところもあって申しわけないんですけど。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
申しわけございません。今、運動機能改善プログラムについては事業者の提案で、音響機器活用プログラムにつきましては高齢者会館でやるんですけども、その場所の確保については、今、会館の方ともお話をしているんですけれども、区として優先的に枠を設けて、そこを使わせていただくということで調整をしているところでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、３番、介護予防・日常生活支援総合事業における現行相当サービス及び緩和基準サービスについての報告を求めます。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
それでは、介護予防・日常生活支援総合事業における現行相当サービス及び緩和基準サービスについて、お手元の資料（資料４）に基づきまして御報告させていただきます。
なお、本報告は、区民委員会においても報告をさせていただきます。
平成２９年４月からの総合事業の実施に向けまして、介護保険担当が準備を進めております介護予防訪問介護及び予防通所につきまして、これまでの取り組み状況と今後の予定につきまして御報告をいたします。
まず、１、現行相当サービスの進捗状況でございます。
（１）区内事業所の状況につきましては、現在、予防訪問と予防通所の事業所は合わせて１６９事業所ございます。一部事業所を除きまして、総合事業開始時におきましては特段の事務手続を不要とする旨を既に周知してございます。これらの事業所につきましては、現行相当サービスの提供事業所としてそのまま運営を継続する予定ということでございます。
（２）報酬体系及び新たな加算についてでございます。現行相当サービスは、介護給付に係る報酬の９５％相当額とする予定で、利用者の状態に維持・改善が見られた事業所に対して加算を創設することにより、事業所のインセンティブを促し、区民の介護予防を進める考えでございます。
ただし、平成２９年度につきましては、この加算が前年の実績に応じて加算を行うというため、訪問型サービス事業所に対して適用ができないということもございまして、総合事業の円滑な導入を図るため、予防訪問サービス、予防通所サービスともに現在と同額の報酬といたしまして、９５％相当の報酬及び新たな加算の適用は平成３０年度以降の実施といたします。
次に、２、緩和基準サービスの進捗状況についてでございます。
（１）緩和基準サービスの事業所の指定手続につきましては、ことしの１月より受け付けを開始いたしました。進捗といたしましては、昨日までで訪問の緩和型である生活援助サービスに関しましては３事業所、通所の緩和型であります活動援助サービスに関しましては１事業所の申請がございました。今後も随時申請を受け、指定を行うことにより、現行相当サービスと合わせ、要支援者に必要なサービスの受け皿を早期に整備していく予定でございます。
（２）番、区長の指定する研修についてでございます。訪問型の緩和基準サービスにつきましては、資格要件を緩和いたしまして、区長が指定する研修を受講した人が生活支援サービスに従事できることとしております。その研修のカリキュラムにつきましては、以下、①から、裏面にお進みいただきまして、⑧までの計１３時間を目安といたします。
なお、ことし４月の生活支援サービスの事業所の開設に向けまして、今年度中にも研修を実施して、緩和基準サービスの担い手を育成する必要がございます。新規参入する事業所において、社内研修として行う場合には、事業所指定における審査の中でその内容を確認いたします。一方、区としても今月研修を開催いたしまして、研修修了者と事業所との雇用の相談の機会を設ける予定で準備を進めてございます。
次に、３、区民への周知についてでございます。
（１）一般高齢者への周知につきましては、先ほど地域包括ケア推進担当のほうからも報告ございましたとおり、地域包括ケア推進との連携によりまして介護予防パンフレットの中に総合事業について周知するとともに、従前のパンフレット等の発行物にも総合事業の案内を加えることによりまして、高齢者総合窓口、それから地域包括支援センター窓口における相談の中で総合事業の周知に努めてまいります。
（２）現在の要支援認定者への周知でございます。要支援１・２の認定者に関しましては、今後、事業所との利用契約のみを変更して、現行相当サービスを引き続き利用することになってございます。また、今後介護予防サービスの見直しを行う際に、利用サービスの変更ができるとともに、要支援認定期間満了時には認定を更新するのか、または基本チェックリストによるサービスの事業対象者になるのかのいずれかの選択をすることになるものでございます。そのため、これから要支援認定の更新を迎える被保険者に関しましては、本日配達予定の認定更新の勧奨通知というのがあるわけでございますけれども、順次そういったものを活用いたしまして、総合事業の案内を行うことで、総合事業の利用についての理解を深めていただくとともに、認定手続によらない、基本チェックリストの活用についても周知していくこととしてございます。
最後に、４、今後の主なスケジュールでございますが、今月は区報におきまして総合事業の案内を行うとともに、緩和基準サービスの担い手研修を実施いたしまして、準備を進めてまいります。３月より地域包括支援センターの窓口における基本チェックリストの活用を開始いたしまして、４月からの総合事業の開始とさせていただく予定でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
若林委員
全部で、中野区内は１６９事業所あったうちの、１月からですからまだ１カ月しかたっていないんですけど、訪問が３、通所が１、緩和基準サービスのほうに申し込みが出たということですけど、この進捗状況というか、この１カ月、これからいろいろ呼びかけていくんですけど、どう考えていらっしゃいますか、この数というのを。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
昨日までで、緩和基準、訪問のほうが３、それから通所のほうが１の今の申し込み状況でございますが、問い合わせのほうはいただいていることもございますし、あと、昨年秋に実施いたしましたアンケート調査でも、この４月に行いたいという希望の事業所ももう少しございましたので、２月までに申請の手続をとっていただければ４月の開設には間に合うように指定ができるかなというふうに思ってございますので、もう少しというか、ふえる予定で、予定はしているところでございます。
若林委員
じゃあ、４月スタート時点ではどのぐらい行けそうですか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
予想はちょっと難しいところはございますが、訪問のほうに関しましては、今月、区のほうでも研修を行うということで担い手のほうが一定程度養成できるかなというふうにも思ってございますので、その様子でもう少し手が挙がってくるものというふうに考えているものでございます。
若林委員
もちろんそうだと思いますけど、区報とかホームページだけじゃないですよね。もちろん、１６９事業所に呼びかけはもちろんしているということ。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
先月、１月中にも、今回緩和事業に関しましては、こういった養成研修を区のほうで行っています、その説明会に何人参加しましたよと、ですから担い手の方もこれぐらい育成できる予定ですよという御案内は、訪問事業所のほうにはさせていただいてございますので、そういった中ではもう少し呼びかけのほうは今後も続けていきたいというふうに考えてございます。
細野委員
この緩和基準サービスの進捗状況のところの研修についてなんですけれども、基本的には研修を修了した方がサービスの従事者になるということで、今、介護にかかわっていらっしゃる方に聞くと、ホームヘルパーの人が本当になかなか集まらないというか、確保するのが大変だということを聞いているんですけれども、そうしたときに、こういう修了した方々が本当に働いてくださるといいなとは思うんですが、例えば登録するとか何とか、その辺の修了した方々が本当にこの現場に出ていくための一定の仕組みというか、そういうのは何か考えられているんでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
今月実施をいたします区の行う研修におきまして、その最終日に、受講された方、それからこの緩和基準を予定されている事業所の方にもおいでいただきまして、事業所のＰＲというんですかね、そういったものをしていく予定にしておりますので、そういった中で確実に雇用に結びつけるような働きかけも区のほうとして行っていきたいというふうに考えてございます。
白井委員
まず、現行相当サービスについて、前回の委員会で事業者への説明の際に使われた資料と、そして当該委員会に対して出されている資料の差があまりにもあり過ぎるというのと、詳細について一切どの委員会でも報告がなかったという話をさせていただいて、あまりにも委員会に対して説明がない、この点は問題だと指摘をさせていただきました。
今回の現行相当サービスについては、要するに来年度は現行と同じように、今年度と同じようにやりますよと、こういうお話です。インセンティブを付与しながら、さらには９５％相当の金額で設定の予定と書いてあるんですけれども、事業者に従前説明された制度の内容、これについては当該委員会では一切出てきていません、この中ではね、細かい点が。来年度、とりあえず１年間は延期となっているんですけども、このこと自体はもう一回見直すという話になるのか、いえいえ、委員会に報告しないだけで、３０年度からは何の問題もなくスタートしますよという話なのか、ここを確認させてください。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
従前、事業者の方に御説明させていただいたインセンティブの考え方等に関しましては、今回、今、委員のほうからもお話ございました来年度の実施を見送ったという形になってございますので、事業者にとってより動機付けになる方法についてさらに検討のほうを進めてまいりたいというふうに考えておりますので、従前の加算の考え方からもうちょっと工夫ができればというところで検討のほうを進めていきたいというふうに考えてございます。
白井委員
そうすると、一たんは事業者のほうにも説明されていた内容については、改めてよりよい制度になるように１年間かけてさらに検証していくと、こういう発想でいいということでよろしいでしょうか。確認させてください。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
今、申しましたとおり、動機付けというところではよりよい制度にできないかということで、考える時間もいただけたかなというふうに考えてございますので、工夫ができないかどうか考えていきたいというふうに考えております。
白井委員
前回指摘させていただきましたけども、今の御答弁をいただいて評価をさせていただきたいと思います。
それから、２番、緩和基準サービスについて、おおむねこちらのほうは８０％相当の金額と言われております。緩和基準はそれぞれの自治体が要件をどのように設定するのかというところから、正直言うと地域の差が激しくなる、またはサービスの内容も非常に比べるのが難しいと言われるところなんですが、とはいえ、４月からそれぞれの自治体がおおむねこれをスタートするという形になります。
さて、この８０％の相当額というのが、難しいと思うんですけども、他の自治体、近隣区を比べたときに、同じような条件設定で寄せてみないと何とも言えないんですけども、果たして中野区の金額というのは他区と比べるとどのような状況になりそうなのか、この辺情報収集をされておられるようであればお話をお伺いしたいと思います。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
今、委員のほうからも御紹介をいただきましたとおり、この緩和の内容ですとか、あとサービスの提供の形が各自治体それぞれが違うところでございまして、なかなか単純に比較することが難しい実態はございます。ただ、公表されているホームページ等の資料を分析いたしたというところで近隣区を対比でいきますと、中野区の８割といったところは同程度の自治体も近隣区にはございますし、それこそ現行相当とそんなに変わらないという緩和の報酬を考えている自治体もございます。逆に、中野区からもはるかに低い報酬という自治体もございまして、やっぱり同じようなサービス内容で比べたつもりではあるんですが、そこはやっぱり各自治体によって差が出ているところは正直あるかなというふうに思ってございますけれども、近隣の中ではそんなに大きく外れてもいないかなというふうに思ってございます。
白井委員
ということは、始まってみないと何とも言えないんですけども、ふたを開けたときに、中野区のいわゆる報酬額が低過ぎて、どうせ同じようなサービス事業やるならば中野区じゃない、もっと報酬の高いところに行こうと、こういうような動きにはならないということでよろしいんですかね。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
近隣区を比べたといったところで、限られた情報ではあるんですが、確かに近隣区で現行相当とあまり変わらない、少し低減した程度のところもあることは事実でございます。また、逆に中野区よりも、先ほど申しましたとおり、はるかに報酬が、どうしてこんなに低くて大丈夫なんだろうというところもございます。そういった中では、中野区内の事業者さんも一生懸命やっていただけていますので、スタートに当たってはこの８０％相当の報酬でスタートしていけるかなというふうに思ってございます。
白井委員
緩和基準サービスについては、もともと、なかなか応じていただける事業者が本当に万遍なく区内を網羅できるようなサービス形態を整えることができるのかと、こういう疑問点があります。一方、事業者側の事業数自体も際限なく出てくるとも考えづらくて、そうすると、パイの取り合いにならないとも限らないわけなんですよね。同じ事業をやるに当たって、他区を選んでしまって、要するに中野区でやるにはちょっとうちとしては苦しいなというようになってしまうと意味がなくなるので、４月スタートは了承した上で、しっかりと他区の情報を収集していただいて、冒頭申し上げましたけども、正直、同じ基準で調べるというよりも、何となく条件設定を同じにしないとなかなか比較しづらいものがあるんですけども、よくよく事業者からもアンケートだとか要望を受けながら、よりよいサービスになるように、ひいては中野区から事業者が抜けてしまって他区へ流れていくと、こういうことにならないように体制のあり方自体も検証を続けていただきたいと思います。要望ではありますけども、あえて御答弁いただきたいと思います。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
介護報酬等に関しましては、区民の介護サービスを提供するための基本のものでございますので、４月以降、現行相当、それから緩和サービスに関しまして実際給付等を行っていく中で、事業者等の感触ですね、そういったところも十分把握しながら、あと他区のことも把握しながら経緯を見ていきたいというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、子ども・子育て関連施設についての報告を求めます。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
それでは、子ども・子育て関連施設（Ｕ１８プラザ、区立保育園）につきまして、資料（資料５）に基づき御報告申し上げます。
本件につきましては、昨年１０月１２日の当委員会におきまして、子ども・子育て支援事業計画の今後の取り組みということで御報告した内容のうち、Ｕ１８プラザ廃止後の跡活用（案）、また区立保育園の民設民営化に伴います仮設園舎用地等につきまして一定の考え方をまとめましたので、御報告するものでございます。
まず、１、Ｕ１８プラザの件でございますが、２９年度末をもって廃止の予定といたします。また、廃止後の跡活用でございますが、（２）の①でございます、Ｕ１８プラザ上高田につきましては、民設民営の認可保育園及び学童クラブを誘致いたしまして、あわせて子育てひろば事業を展開いたします。また、Ｕ１８プラザ中央につきましては、民設民営の認可保育園を誘致いたしまして、あわせて子育てひろば事業を展開いたします。３番目、城山ふれあいの家で展開しておりますＵ１８プラザ事業でございますが、条例に基づきますふれあいの家として存続をさせまして、多世代間交流事業ということを継続してまいります。あわせて子育てひろば事業を展開する考えでございます。
今後のスケジュール（予定）でございます。２月から３月にかけまして運営協議会、町会・地域団体等への説明を行ってまいります。また、３月から４月にかけましては利用者説明会、こういったものを経まして、６月には第２回定例会におきまして条例改正の議案を提出したいと考えてございます。繰り返しになりますが、３０年３月をもってＵ１８プラザの廃止を考えているものでございます。
続きまして、区立保育園の関係でございます。民設民営化に伴います仮設園舎の整備用地ということでございますが、下の表のとおりでございます。南台につきましては、コーシャハイム中野弥生町用地の一部、また大和、大和東につきましては大和町母子アパート跡地、さらに宮園、もみじやま保育園につきましては旧中野中学校跡地の一部を考えているものでございます。所有者につきましては、記載のとおりということでございます。
裏面をごらんいただきたいと存じます。整備手順の一部変更ということでございます。
まず１点目、宮の台保育園でございますが、平成２９年度、旧南部すこやか福祉センターの解体撤去、また整備を行いまして、平成３１年度に民設民営化の新園として運営してまいりたいと考えてございます。これに伴いまして、現園についてでございますが、３１年度に解体、また新園整備を行いまして、３２年度に民設民営にて新園を開設する考えでございます。
次に、仲町保育園でございますが、先ほど申し上げましたＵ１８プラザ中央、３０年度に撤去、また３１年度に整備をいたしまして、３２年度に民設民営化新園ということで運営を考えてございます。また、現園舎につきましては、３２年度解体撤去、整備をいたしまして、３３年度に民設民営による新園開設ということで予定するものでございます。
最後に、今後のスケジュール（予定）でございますが、２月以降、保護者並びに近隣住民への説明会を順次実施いたします。また、３月には南台・大和保育園に係ります設置運営事業者の決定、２９年度には宮の台・宮園・もみじやま保育園に係ります設置運営事業者の募集、また仮設園舎整備等を行う考えでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
広川委員
１番のＵ１８プラザのところで１点お聞きしたいんですけれども、１０か年計画ではＵ１８プラザは廃止し、中高生の社会参加の支援については地域とのつながりや社会貢献に向けた事業を、民間等を活用しながら実施していきますということだったんですけれども、Ｕ１８プラザ廃止後の中高生の社会参加の支援について、具体的にどういった事業をいつから、だれが行っていくのかということは決まっているのでしょうか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
現在、平成２９年度予算編成の中で検討しているところでございますので、予算の中でお示ししていきたいと考えております。
広川委員
イメージとして、新しい事業を２９年度中からスタートするという形でしょうか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
委員御指摘のとおりでございます。
広川委員
今後のスケジュールによれば、３月から利用者説明会があるということですが、ここでその利用者の方々に今後のことについて具体的な説明があるということでよろしいですか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
３月に区報等で利用者説明会についての周知をしまして、その後、利用者説明会の開催を予定しております。その中で、利用者の方々には具体的なところも含めて御説明差し上げたいと考えております。
広川委員
このＵ１８プラザの廃止、今後の計画については、これまで廃止とか、今回の跡活用とか、そういうことは出てきたんですけれども、その代替施設であったり、施策であったり、そういったところがこれまでまだ示されていないので、ぜひこの説明会をやるに当たっては、区の考え方を一方的に示すだけじゃなくて、意見交換というか、利用者の方々の声を聞いて、それを施策に反映していくということもしていっていただきたいなと思います。これは要望です。
伊東委員
Ｕ１８プラザについてお伺いしますけれど、区の施設を活用しての施策と、また現実の利用状況というものとの開きもあるかと思うんです。ここにあります、（２）の①から③について、現実の利用状況、どういう人たちがどれくらいの頻度で使っているか、あるいはそこにおいてどういう事業が展開されているのか、それについてもうちょっと詳しい説明をいただかないと。というのは、現実にはもう既に区民の方からＵ１８プラザ廃止ということで、そこを利用されていた方から継続してほしいというような声も上がっているという中で、もうちょっと利用の実態を詳しく説明してください。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
まず、一番よく使っていただいているのは、やはり乳幼児の親子の方々でございます。利用者の内訳を申し上げますと、乳幼児親子につきましては、年間で、例えばＵ１８上高田について申し上げますと、２７年度実績で約１万５,６００人ほどの乳幼児の親子に使っていただいております。一方で、小学生は２,５９０名ほど、それから中学生が１,９００名ほど、高校生は７００名ほどになっております。それから、乳幼児の方の親御さんですとか、館にいらっしゃるボランティアの方々が１万４,０００人余となってございます。
ですので、ほかの館につきましても傾向については同様のものでございまして、やはり乳幼児の親子の方々の御利用が一番多い状況となっております。（「委員長、休憩してもらえますか」と呼ぶ者あり）
委員長
委員会を休憩します。
（午前１１時１２分）
委員長
再開いたします。
（午前１１時１４分）
伊東委員
それと、廃止後の跡活用という部分で書かれて、３施設のうち２施設においては認可保育園の誘致ということで、民設民営のということで示されているんですけれど、今、都内でも時々報道で報じられているように、一部の人間にとっては保育園というものが迷惑施設としてとらえられている部分もあるわけですよね。①、②、上高田、中央、これに関して保育園を誘致しようということになると、やっぱり今までの施設の利用状況とは明らかに変わっていくものであって、それを廃止までのこの１年のスケジュールの中で、スムーズにソフトランディングできるのかどうかということがあると思うんですよ。ここで方針を打ち出したけれど、１年のうちにはその辺の調整がつかないかもしれない。まず地域の声も聞いてみなきゃしようがないという部分がある中で、その辺はよく考えていらっしゃるの。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
跡活用につきましては、委員御指摘のようにＵ１８プラザ上高田、中央について保育園施設ということも考えてございますので、そのあたりは地域の方々によくお話をさせていただきながら進めていきたいと考えております。
伊東委員
細かい話は、１定の中で質問させていただくとするにしても、今言ったようなスケジュールが延びる可能性だとかも視野に入れて、なおかつ、そこで今まで継続的に展開されてきた事業の代替、廃止後、例えば子育てひろば事業については施設誘致が終わった段階ではまた再開できるかもしれないけれども、その施設を整備している最中の期間中はどこで代替の施設を活用して、同じような事業が継続できるのか、そういう部分がこれだけではわからない。だから、そういう部分もしっかり含めて、今は無理だとしても、一定の中で説明できるようにしておいてもらいたいと思いますけれど、どうでしょう。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
第１回定例会の報告の中では、事業の今後の展開等も含めまして御説明させていただきたいと思います。
近藤委員
伊東委員の御質問にちょっと関連するんですけれど、１定の中で御説明なり、ある程度のものが出てくるということなんですけれど、ある程度のものが出てきてしまってからでは、それがもう変えられなかったりする可能性もあるので、ちょっと今ここで申し上げたいんですけれど、この子育てひろば事業をやる業者というのは、民設の認可保育園と学童クラブと同じ業者なんですか。それとも、子育てひろばというのは全く違う人たちがやるんですか。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
子育てひろば事業につきましては、当委員会でも説明してきておりますけれども、民間に委託をして行うということで考えているというふうに説明してまいりました。
その事業者なんですけれども、保育所とか学童クラブとか、そういったものと一体でやる場合には事業者に、それから、そうでない形の場合には地域の団体に委託するということも含めて考えるということになりますので、この施設についてどのような形で委託するか、事業者についてどうするかということについてはこれから検討させていただくという形です。
近藤委員
今、保育園の誘致だけでもかなり大変なところへ持ってきて、子育てひろば事業というものも一緒にやってもらう業者というのを求めていくと、結構大変だと思うんですよ。それと、そこをやらないにしても、違う住民たちが入ってくるということにおいても、両方、普通の保育園を誘致することよりもハードルが上がると思うんですよ。その辺はいかがですか。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
子育てひろば事業の実施につきましては、先ほども申しましたけれども、保育所、それから学童クラブといったものと一緒に実施していく場合につきましては、同一の業者のほうが一体として運営ができるだろうという意味で、同一業者に運営をお願いするということで誘致を考えてございます。
近藤委員
そうしますと、同一業者にこの認可保育園、学童クラブ、子育てひろばの三つをお願いするということですか。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
三つの施設が入る場合について、どうするかについては、保育所、それから学童クラブについて事業者をどうするのかということはこれからの検討になりますので、場合によっては三つの業者、場合によっては分けるというようなことも考えていかなければならないと思っております。
近藤委員
本当に認可保育園というのを誘致するだけで大変なのに、学童、また子育てひろばというものを入れていかなきゃならないというと、業者としてそんなにうまくやってくれるところがあるのかなという、ちょっと懸念をします。そして、私、丸山児童館がなくなってしまうときに、なかよしの森保育園で大丈夫だからとさんざん言われて、実は週何回かやっていたところを、それもできなくなっていったという経過をこの間もお伝えしましたけれど、そういったふうに、やっぱり中野区の乳幼児たちをどう守っていくかというところが、その業者のやり方によって断られてしまうような結果になる、それと、あと日数が少なくなってしまう、そういったことが大変心配なんですよね。今まで本当に乳幼児が集まっていたＵ１８プラザが週に２回しか開設できない子育てひろばとか、１回しかできないと、そんなことがないように、やはり子育てひろばは毎日、月曜日がお休みとか、そういった１日ぐらい休みがあっても仕方がないですけれど、きちっと乳幼児の居場所が確保できるような、そういったものにしていかなければ、本当にここの地域の乳幼児の居場所がなくなってしまうと思いますけれど、その辺はどのようにお考えですか。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
子育てひろば事業の考え方につきましては、１０月の委員会でも説明をいたしたところでございますけれども、今までの近藤委員の御心配もありまして、このたびは委託という形で、区の事業として実施すると、そういう形ですので、一定の日数、週５日なり６日なりという形で実施をしていく、しかも委託で区の事業としてやるわけですから、事業者のほうの都合で勝手に廃止をしたり中止をしたりということにはならないと考えております。
近藤委員
そうしますと、本当に、一番初めの募集の段階でかなり難しくなっていくと思うので、そこら辺は本当にきちっとこの三つがちゃんと担保できる、子育てひろばがないがしろにならないように私はしていただきたいと思うので、ここは要望しておきます。
来住委員
跡の活用については、①と②はこういう形でしましたがというんですが、③の城山ふれあいの家は建物としても今後活用していくということで、①と②の違いはあるんですけども、まず今、私が聞くところによると、１２月の利用は、先ほど全体的な報告はあったんですが、城山でいいますと、親子で９５２人の方が１２月御利用になったということを聞いています。それから中学生、小学生でも１２月、１カ月で２３２人が利用したということでありますけども、そういう利用している方々、特に中高生もそうですけども、事前にそういう利用者からの区の計画についての意見聴取というのはされたんですか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
１０か年計画策定の段階、それから今まで運営協議会等を通じまして御意見はいろいろいただいているところでございます。
来住委員
私が言っているのは、運営協議会ではなくて、利用している当事者、城山でいいますと中高生が１２月で２３０人以上いるわけですけども、一定、常連的な、僕たちが知る限りでは中高生がいますけども、彼らを含めて、そういう、いわゆるＵ１８という施策の一つである中高生、当事者については直接意見を聞かれたんですか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
１０か年計画のパブリックコメントの中では、中高生御自身からも御意見をいただいてございます。また、今後、４月以降予定しておりますけれども、中高生を含めた利用者の説明会等も予定してございます。
来住委員
私は、一般的に聞いているわけじゃなくて、城山ふれあいの家を利用している中高生は、先ほど言ったように１２月で２３０人以上いるわけですね。これは当事者ですよね、利用している当事者。当事者からの意見は、具体的に城山に行かれて、話を聞かれているんですかと聞いているんです。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
館長を通じて、御利用されている方々からのお声もちょうだいしてございます。
来住委員
それは事実ですか。館長がちゃんと中高生からの意見を聴取して、それは意見として区のほうに出されているんですか、書面ででも。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
特別意見を聴取する場というものを設けているわけではなく、日々の活動の中でいろいろ御意見いただいていますので、それを私のほうに伝えてございます。
来住委員
全然違うんですよ。やっぱりなくすという、事業そのもの、施策をなくすわけですから、個別の問題なんですよ。当事者にやはりきちんと意見を把握すると、これは子どもの権利条約からいっても当事者、しかも中学生や高校生ですから、ちゃんと施策の展開については聞いていただきたいと思うんですね。これは引き続き、今後の展開の中でもそのことは申し上げたいと思います。
それで、今後のスケジュールで、先ほどの関連ですが、２月から３月にかけて運営協議会、町会・地域団体等に説明をするということなんですが、しかし、その説明をされる上で、今後廃止した後にどうするのかということが当然ここでは求められるし、説明が必要だと思うんですよ、廃止するわけですから。そうしますと、予算の中でというふうにおっしゃっているんですけども、新たな展開については予算措置が今後伴うということだと思うんですが、そうしますと、議会に説明をされる過程というのは、第１回定例会ですね。予算が、今の予定でいきますと３月１０日が議決になるかと思うんですけども、これでいきますと、２月からもう地域説明、団体説明を行うということは、議会の議決を待たずして今後の区としての廃止後の展開を説明するということになりますけども、そういうことですか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
こちらで示しているスケジュールでございますけれども、その段階、段階で御説明できる範囲が異なってきます。ですので、その段階で説明できる範囲の御説明を差し上げる予定でおります。
また、予算の議決をいただきました後には、詳しく事業のほうも御説明する場を設けていきたいと考えております。
来住委員
議会に説明、今後の廃止後の展開の予算の内容を説明するのは、予算の議会に入ってからですよね。議決が行われるのは、さっき言った、予定では３月１０日ということになるんですけども、議決をされて確定するということで、これで行きますという、その段階ではそういう説明になるということに流れとしてはなりますね。考えとして、区としてこういう考えを含めて、こういう廃止後の方向性をもってという、事前に、先ほど広川委員からもありましたけども、やはり当事者や関係団体の意見をさらにそこに反映させるというのは、そういう今後のスケジュールになっているということではないんですね。あくまでも確定した後に、区としては廃止後はこれで行きますという、そういう説明を行うということですか。そこまでは説明ができないということになりますね。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
委員御指摘のとおり、予算の議決をいただくまでは、予算を前提とした新年度の事業については御説明をできませんので、議決をいただいた後に御説明の場を設けていきたいと考えております。
来住委員
そうしますと、２月から３月の運営協議会や地域団体に対しては、予算の中で説明をされる中身については、今後の展開については説明ができない、そういう中での説明会ということでよろしいんですね。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
繰り返しの御答弁になりますが、２９年度予算を前提とした事業の中身についての御説明は、議決をいただくまではできませんけれども、これまで議会報告をさせていただいた一定の考え方がございます。そちらについては説明会の中でも御説明させていただきたいと考えております。
来住委員
予算の案としては議会に示されるわけですけども、しかし、説明会ですので、当然運営協議会や地域団体や関係団体からそういう意見が出されれば、予算の議決の前ですので、当然そういうものについてはきちんと区としては、出される意見については聞いていくと、ならば、その予算に反映できるような形を含めて考えているということでよろしいですね。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
既に予算編成の中でいろいろと検討はさせていただいております。また、いただいた御意見につきましても、事業の執行の中でどの程度反映させることかできるのかということについては検討したいと思います。
来住委員
これは要望にしておきますが、やはり当事者、乳幼児、親子事業もそうです。かなりの親子の方々が利用されていますし、中高生の新たな施策でやってきたＵ１８なんですから、やはり当事者の声をつぶさにきちんと把握して、施策展開をするのであれば、そこに反映していくと、考えていくということを、本当に区政の基本ですから、それは、最後にしますけども、きちんととらえて、その姿勢を区民の中にきちんと示していただきたいというふうに思っています。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、その他で何か報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
審査日程のその他に入ります。
委員会を休憩します。
（午前１１時３２分）
委員長
再開いたします。
（午前１１時３２分）
休憩中に確認しましたとおり、次回は第１回定例会中の委員会とし、急な案件が生じた場合は、正副委員長から連絡させていただくということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で少子高齢化対策調査特別委員会を散会いたします。
（午前１１時３２分）