中野区議会建設分科会〔平成２９年３月３日〕
建設分科会会議記録
○開会日 平成２９年３月３日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時１０分
○出席委員（９名）
甲田 ゆり子主査
来住 和行副主査
内川 和久委員
白井 ひでふみ委員
細野 かよこ委員
伊藤 正信委員
篠 国昭委員
酒井 たくや委員
近藤 さえ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市政策推進室長 奈良 浩二
西武新宿線沿線まちづくり担当部長 角 秀行
都市政策推進室副参事（産業振興担当） 青山 敬一郎
都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当、中野駅周辺計画担当） 石井 大輔
都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当） 藤永 益次
都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 吉田 陽市
都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当） 小幡 一隆
都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当） 江頭 勝
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当、沼袋駅周辺まちづくり担当） 山本 健一
都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当） 近江 淳一
都市政策推進室副参事（野方以西調整担当、野方駅周辺まちづくり担当） 小林 裕幸
都市政策推進室副参事（都立家政駅周辺まちづくり担当、鷺ノ宮駅周辺まちづくり担当） 菊地 利幸
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部参事（都市計画担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（空家・住宅政策担当） 塚本 剛史
都市基盤部副参事（道路用地担当） 松原 弘宜
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当、弥生町まちづくり担当） 安田 道孝
都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当） 細野 修一
都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 高橋 均
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 千田 真史
都市基盤部副参事（建築担当） 小山内 秀樹
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 鈴木 崇
都市基盤部副参事（生活安全担当、交通対策担当） 伊東 知秀
○事務局職員
書記 冨士縄 篤
書記 亀井 久徳
○主査署名
審査日程
○議案
第５号議案 平成２９年度中野区一般会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、建設分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
第５号議案、平成２９年度中野区一般会計予算（分担分）を議題に供します。
初めに、審査の進め方と審査方法について協議したいので、分科会を暫時休憩します。
（午後１時００分）
主査
分科会を再開します。
（午後１時０１分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、審査の進め方は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）記載の案件について、１日目は歳出の９款都市基盤費、１項都市計画費、５目都市基盤用地費までを目途に行い、２日目は１日目に続き、歳出の残りと歳入の質疑を全て行い、３日目は意見の取りまとめを行います。
審査方法は、歳出については予算説明書補助資料の目ごとに、歳入については歳入補助資料にて一括して質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、組み替え動議の審査方法ですが、原案の該当部分で組み替え動議の質疑を行うこと、また、質疑の順序は原則大会派順１巡目までとすることが確認されています。審査の進め方として、原案の質疑を行った後に組み替え動議に関する質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、３時頃に休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは質疑に入ります。質疑に当たって資料を引用する際は、資料名やページを明らかにしてから質疑をしてください。
初めに、一般会計歳出、１０２ページ、１０４ページの２款経営費の２項経営費、１目経営費のうち、事務事業名１、経営関係人件費等中、都市基盤部所管のものです。それと、７、復興広域協働推進について質疑はありませんか。
酒井委員
１０４ページですね、説明補助資料の。東北復興祈念展・東北復興大祭典（拡充）となっております。これ、昨年と比べると金額が、開催区負担金が倍額程度になっていると思うんですけれども、その理由を教えていただきたいのと、その負担金が増えたので拡充というふうな記述になっているんですか。この２点です、まず。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
まず、平成２８年度と比べまして約倍増になっている理由でございますが、この東北復興大祭典、今年度で５回目、５回開催してきてございます。これまで開催に当たりましては、中野区と東京青森県人会の共催で、実行委員会方式で共催で実施をしてきまして、その運営方法ですけども、中野区の負担、それに東京青森県人会の負担により実施してきました。来年度につきましては、東京青森県人会さんのほうで、来年度大祭典への参加は見送るということがございました。先ほど御説明しましたように、この大祭典については、中野区と東京青森県人会、それぞれ負担をしてきてございまして、東京青森県人会さんの抜けた分については、現在のところ区のほうで大会を運営する経費が必要になるということで、約倍増、５００万円強の増額の予算をお願いするというものでございます。
酒井委員
これまで実行委員会方式で、東京青森県人会、それと中野区のほうで負担金を出資し合って、一緒になってやっていました。２９年度は東京青森県人会が参加されない。その分を中野区が負担するので、こういった金額になっているということだと思うんですけども。純粋に約５００万円程度でしょうかね、これから見ると、恐らく東京青森県人会の負担が５００万円程度で、それが抜けちゃうので、中野の負担が増となったということだと思うんですけれども。すると、まず、本会議でも少し触れられておりましたが、参加されない、これまで４年間、４回の積み重ねもあるわけじゃないですか。そういう中で今回参加されない。理由をちょっと確認させてください。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
東京青森県人会のほうにいろいろ話を聞いたところによりますと、たまたま東京青森県人会の今年が７０周年という大きな節目を迎えるということで、県人会さんのほうでも、そういった記念行事の準備等々に多大な労力、経費等もかかるということ、そういったことが大きいということで、開催する時期も大祭典と直近の時期ということもありまして、東京青森県人会さんとしてはいろいろ検討したということでございますけども、来年度については見送るというようなお話を受けてございます。
酒井委員
東京青森県人会の周年行事があって、そちらのほうにかなり大きな労力を割かなければならないので、東北復興大祭典のところは参加がなかなかできないと。ただ、東京青森県人会と中野で一緒になってやってきたわけじゃないですか、これまで。すると、来年度はそういう事情があって参加できませんよと。すると、再来年度以降というのは、考え方はどういうふうになっているんですかね。担当さんとして、そういうコミュニケーションをされているのかも含めて教えてください。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
まず、２９年度、来年度の開催に向けましては、区としましては、一般質問でも御答弁させていただきましたが、実行委員会形式は続けると。それで、これまで共催でやってきた経緯もございますので、この大祭典の趣旨に賛同する団体さんを募りまして、探しまして、何とか来年度についてはそういった団体と共催で行いたいというのがまず１点でございます。今、御質問のあった３０年度以降、東京青森県人会さんにつきましては、私のほうで確認したところ、来年度は見送るということのみ決まっているということで、３０年度以降についてはまだ何も決まっていないということでございました。
酒井委員
普通、これまでの経緯もあって、４年間積み重ねてきて、一緒になって実行委員会形式でやってきて、来年度は大きな周年行事があるから参加できませんよ。すると、再来年度はというふうな話はありそうな感じがするんですけれども。その答えを僕は酌み取ったほうがいいということなんですかね。どういうことなんですか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
あくまでも私のほうで東京青森県人会さんの意向といいますか、今後の考え方を伺ったところ、先ほどの答弁の繰り返しになりますけども、まだ３０年度以降は未定、白紙の状態というところでございました。
酒井委員
いや、担当がお話されたんでしょう。すると、来年度はわかりましたと、大きな周年行事があって。では、再来年度からどうなんですかというキャッチボールはされていないんですか、会話の、意思の確認の。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
担当としましては、来年度は見送るということが組織として決定したということを伝えられましたので、では、３０年度以降はどうだということは当然確認しましたが、東京青森県人会さんとしては、まだその辺は未定だというようなお答えが返ってきたということでございます。
酒井委員
青森市ともこれ、関係あるんでしたっけ。東京青森県人会と、あと、青森市との関係もあるんですよね。すると、青森市は市長選があって、トップが交代しましたよね。そういう中では、そこの関係というのは変わらないという理解でいいんですかね。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
中野区と青森市との連携、交流の協定につきましては、経営室のほうで所管してございますので、正確なところは申し上げられませんが、聞いているところによりますと、先方のほうで市長さんがかわったからといって、何か変更があったということは特に聞いてございません。
酒井委員
東京青森県人会の今後というのがちょっと見えないもので、そこもちょっと確認させていただきました。もちろん自治体間の交流が、トップがかわったからといってすぐに変更になるとは思っておりませんが、確認させていただきました。
それで、さっきの話で、今回は中野区でやりますよと。そういう団体と一緒になってみたいな御答弁をされたと思うんですね。中野区とどこかの団体と一緒になってやっていくというふうな御答弁があったかと思うんですけど、それはどういうところを想定されているんですか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
まだこれから具体的にそういったところを探していくといいますか、ということを進めていきますが、一番大きな点は、この東北復興大祭典の趣旨、これに賛同する、一緒に東北復興を引き続き盛り上げていこう、そういった同じ考えを持つ団体とできれば共催で実施していきたいというふうに現在考えているということでございます。
酒井委員
それは、東北６県の東京県人会だとかも可能性といいますか、候補として考えていらっしゃるということですか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
まだ具体的にどこの団体ということではないんですけども、前提としては、先ほど言った趣旨に賛同する団体と共催を考えていくということでございます。
酒井委員
最後にします。今回、東京青森県人会さんがこれまで負担してくださっていた額が、中野区が負担することになりましたよと。増減額が約５００万円程度ですかね。その中の最後、ちょっと内訳だけ教えてください。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
およそ概算で５００万円でございますが、まず、３項目ございまして、一つはプログラム負担金ということで、パンフレットを、いわゆる冊子をつくってございますが、それに対する負担金が約２００万円。それと、ねぶたを運行する協賛金、こちらが約１００万円です。それと、それ以外の例えば会場経費に充てる純然たる負担金が２００万円ということで、トータル約５００万円ということでございます。
酒井委員
内訳を教えていただきまして、これ、やっぱり東京青森県人会だからこそこういったのを集めることができたところもあると思うんですね。また、急に区のほうがそういった新たな団体とというのもなかなかちょっと難しかったりだとか、今後のことも考えるとデリケートな部分もあるのかなとも思います。他方、４年間一緒になって積み重ねてきたところもありますので、今回はこういうふうな形ですけれども、今後ということを考えると、担当がやっぱりしっかりと連携をとっていただきながら、この祭典に取り組んでいただきたいと思います。要望です。
白井委員
東北復興大祭典の話は今、酒井委員のほうからありました。私も当初は、青森市さんのほうが大丈夫かなと思ったんですけど、蓋を開けてみると、東京青森県人会のほうが今回は見送りというお話で、こちらのほうが形、想定したよりも、一旦はまずは抜けられるという形なんだろうなというふうに解釈したところです。ただ、今後やっぱり不安になりますので、先ほどるるあったところです。引き続き御協力だとか、また、本会議でもありましたけども、もともとは六魂祭から始まっていまして、東北６県の復興をというところからです。ですので、青森だけじゃないので、広くお声がけをいただくという、こういう活動も続けていただければなと思います。
私のほうから同じように、下のほう、震災復興のほうの派遣職員についてお伺いしたいと思います。現在、東北のほう、宮城県のほうに職員を派遣しております。また、先日の熊本地震のほうで、昨年で一旦打ち切るという話だったんですけども、引き続き熊本県のほうにも職員を派遣。今回は、宇土市のほうにまた新たにという形になります。確認ですけども、現在、職員、どちらに何名、どういうスパンで派遣をされているのか、お伺いいたします。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
まず、現在、１年単位で長期で派遣している職員でございますが、宮城県内の三つの自治体に１１名でございます。内訳を申しますと、北のほうから、石巻市が５名、東松島市が４名、そして、亘理町が２名の合計１１名でございます。それとは別に、短期で熊本県の宇土市に、先般口頭で御報告しましたように、一旦年内で終わりましたが、２月、３月、２カ月間、１名、こちらについてはローテーションで、交代制で派遣をしているということでございます。
白井委員
新しく新年度からはこの体制で、今言ったスパンも含めて変わりがないということでよろしいですか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
来年度は大きく変わりまして、まず、宮城県のほうが、三つの自治体は変わりませんが、石巻市が５名から４名、東松島市が４名から２名、亘理町が２名から１名ということで、東北についてはこれまで１１名体制から７名ということでございます。それと、新たに福島県、自治体については今、経営室のほうで調整中でございますが、福島県に１年の派遣を１名。それと、現在、短期でローテーションで派遣をしております熊本県宇土市、これについても長期、１年の派遣を１名ということでございますので、宮城県が７名、福島県１名、熊本県が１名の全部で９名体制ということで、今年度の１１名から２名減って９名になりますが、自治体については２団体増えるということになります。
白井委員
東北の震災後、中野区はいわゆる国の補償を受けずに、独自の一般財源で職員を派遣してきました。現在は、これは国の補償を受けている形で、その補助金を活用して職員を派遣しています。熊本県のほうの宇土市の派遣というのは、これは私の記憶だと、これまでは中野区の一般財源でやってきたんじゃなかったかと思うんですけども、来年度からはどうなりますか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
熊本県宇土市につきましては、来年度からは宮城県と同じように、自治法派遣になります。
白井委員
では、新しく福島県のほう、まだ派遣される自治体はこれからということなんですけども、これも自治法派遣ということでよろしいですか。確認のため伺います。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
はい、そのとおりでございます。
白井委員
そうすると、来年度からは全員、人数が少し減ります。しかしながら、新しい自治体、まだ確定していないところもありますけども、職員が全体として派遣されて、一般財源ではなく自治法派遣という、こういう形になるということです。そこでちょっとお伺いしたいんですけども、確かに、災害が起きたときに協力できることは協力しようと、これはいいことだと思います。一般財源を投入してでも協力しようと、それは向こうの自治体にとってはありがたいことだと思います。そもそも中野区は、じゃあ、全ての災害に全ての職員を派遣していると、なかなか区の自治業務が回らなくなります。どのような体制のときに職員を派遣するのか。また、一般財源を投入してでもというところと、自治法派遣でやるところの基準、これは現在あるのでしょうか、お伺いします。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
派遣につきましては、災害の規模ですとか、どこから要請があったりとか、そういったことで勘案して決定を、長期なのか短期なのかということで判断しますが、その判断の中で、先方の自治体との協議等もあろうかと思いますが、短期で出張扱いになるのか、それとも長期で自治法派遣になるのか、そういったところは、なかなか所管外で正確には答えられませんが、そういった災害の規模ですとか、派遣の長さ、そういったことを勘案して、自治法派遣によるのか、それ以外の出張でやるのか、そういうことを経営室のほうで決めているというようなものでございます。
白井委員
明確な基準がないのをわかっていてあえて聞いたので、苦しい答弁だったかと思います。確かに、お互いに困ったときには助け合おうって、これは大事だと思います。私も新潟中越、東北、そして熊本県、現地へ入りましたけども、近隣だとか、自分がお世話になった職員の方々が、今度は自分たちが恩返しするんだというので、東北に行ったときに新潟中越に入っている人もいました。熊本県に行ったときには東北から職員が入ってこられて、自分たちも少しでもお手伝いできればという話で、直接現場でもお話したところです。すごくいいことだと思います。しかしながら、そうすると、うちには来てくれないのかと、こんな話も出てきたりするので、難しいと思います。個別の想定、震度幾つだとか、被害者何人だという感覚では難しいと思うんですけども、一定規模で、区としてどのようなときに協力するのか、ある程度指針といいますか、ガイドラインを設けておくって、こういうことも大事だろうと思いますし、一財を投入しての職員派遣と、おおむね、復興のタイミングだとか、年次を切った形で、やっぱりちょっと自治法派遣のほうに切りかえるという、こういう基準も今後考えていただくという、こういう必要もあるんじゃないかと思いますけども、いかがですか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
こちらの人事の関係になりますので、こちらも正確なところは答えられる範囲をちょっと超えていますが、委員おっしゃるとおり、どういった災害の規模で、ある程度、自治法派遣なのかどうかということは、自治体としても決めておく必要があるのかなというふうに思いますので、これについては経営室の所管のほうに伝えていきたいというふうに思ってございます。
酒井委員
震災復興職員派遣で、僕も少しだけ教えてください。今まで東日本と熊本の地震のほうでどれくらい派遣されたかというのは答えられるんですか、職員数を。震災復興職員派遣でどれくらいの職員数を派遣されたのかというのは。いや、答えられなかったら結構なんですが。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
今の御質問は、熊本県の宇土市……（「いや、違います。全部で、今まで、うちが震災復興の職員派遣で何名ぐらい、延べ」と呼ぶ者あり）６年前の３.１１以降ということでございますか。それは調べないとちょっとお答えできません。
酒井委員
延べ人数、６年前からの派遣をお尋ねしたところ、なかなかカウントもすぐには難しいのかなと思います。短期と長期もあるでしょうし、いろいろ難しいんだろうと、それは理解します。ただ、そういった方が現地に入って、被災地を支援すると、そういったことも非常に大切で、他方、中野区にその職員さんが戻られてからというところも、区としては大きな財産になると思うんですね。そういう現場を見てきた、肌で感じてきた。非常にお困りの皆さんも何人も見て、役所というのは何をやらなきゃならないのかというのを本当に肌で感じて帰ってきていらっしゃると思うんですね。そういう職員さんの見てきたこと、感じてきたことをやっぱり庁内で共有できる体制が僕は大切なんだと思っており、これまでもそういったことを、しっかり行ってくださっているんでしょうけども、確認をさせていただいてきました。そのところをちょっと教えてください。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
派遣職員は、第一義的には被災自治体での復興、若しくは復興を支える業務、日々努力をして頑張っていただいているということでございます。それと同時に、やはり本当に得がたい経験を先方で経験しておりますので、そういったことを、原則毎月なんですけども、これまでの派遣された自治体での職員の取り組みですとか復興状況、そういったことをレポートにまとめさせて、以前は庁内だけだったんですけども、現在はホームページで広く区民等に見られるようにしているということでございます。
また、年度末にそういった職員の経験を広く職員に周知、勉強してもらうということで、職員向けの研修も実施してきてございます。昨年度は更に職員だけではなくて、一般の区民の方にも広く、実際に被災自治体で働いている職員の声、復興状況、そういったことを感じてもらうということで、昨年度なんですけども、職員のみならず、一般の区民の方にも見てもらう、そういった試みを初めて昨年度は開催しました。
今後、そういった取り組みを継続しながら、庁内職員だけでなくて、区民の方にも東北、今後、熊本県、福島県も含めますけども、そういった復興状況への理解促進のために、様々な形で発信をしていきたいというふうに考えてございます。
酒井委員
御丁寧にありがとうございます。現場の生の声を、職員さんだけじゃなく、区民の皆さんにも共有してもらおうという、大変にすばらしいことだと思います。それで、被災地を見てきた中では、防災の施策だとか、区の施策に様々生かせることなんかも多々あるのかなというふうに思うんですね。そういう中では、防災担当さんがそのあたりの連携というのはどうとられているのかなというのをちょっとお尋ねしたいんですね。若しくは、帰ってきた職員さんが防災分野に加配されたことがあるのか。この２点、ちょっと教えてください。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
まず、派遣者が派遣終了後、防災担当のほうに異動になったかということは、確認した範囲で、まだ防災業務についた派遣職員は今のところおりません。ただ、派遣職員は当然防災・都市安全担当付けで派遣していますので、当然、先ほど伊東副参事が答弁いたしましたが、定期的なこちらへの報告の中で、被災地で何をやったか、どんな支援をしたか、どんな課題があったかということは、私も一緒に報告を受けているところでございます。それは当然、区の主に復旧・復興施策の反映の検討材料として活用しているところでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、１１１ページの２項経営費、６目生活・交通安全費、事務事業名は１の地域の生活安全と２の交通安全について、質疑はありませんか。
伊藤委員
それでは、青色灯防犯パトロールカー運行ということで、私も再三質問させていただいているんですけども、今の現状、運行状況、何台、どのぐらいの時間で運行されているのか教えていただけますか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
青色灯防犯パトロールカーの運行状況でございますが、毎週月曜日から土曜日、週６日間、日曜・祝日・年末年始は除きますが、月曜日から土曜日まで週６日間運行してございます。時間帯は午前１０時から午後６時まで、区内を主に南北２カ所に分けまして運行してございます。具体的には、南が中野警察署管内、北が野方警察署管内でございます。そこで２台で巡回しているというものでございます。
伊藤委員
夜間の運行ということは考えていませんでしょうか。何度も私、質疑させていただいているんですけども、どういう検討をされているのか、そういうことを教えていただけますか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
現在は午前１０時から夕方６時までということで、比較的昼間の時間帯ですね。朝は例えば通勤・通学の方がかなりまちに出ている。あるいは、通学路においても地域の町会・自治会、ＰＴＡが通学路の児童の安全パトロールを行っていただいているということもございますが、日中の時間はそういった目が薄くなるということでございまして、朝１０時から行ってございます。夕方も、以前は５時までということでございましたが、時間をシフトさせていただいて、特に児童館等６時頃までやってございますので、夕方の６時まで延長したということでございますが、それ以降については、いろいろ議会等からも御質問、御指摘等ございましたが、現在はこの１０時から夕方６時までで行うということで実施をしているというものでございます。
伊藤委員
効果は出ているかと思うんですけど、ただ、いろんな犯罪だとか、最近では火災が多くて、昨日も南台で火災があったり、夜、ブロードウェイでもきのうあったという話も聞いていますし、そういうこともやはり青色灯防犯パトロールカーの運行なんかにも非常に関係してくるのかなと思っているんですけども。やっぱりこれだけ過密化している中野区、どんどん人口もふえてきていますし、その辺そろそろ、これ、１１年か１２年目ですよね。いろんな検討をされてきていて、やっぱり安全・安心なまちをつくるということは非常に役所の根源でもあるかと思いますけども、もう一回見直ししてみて、いろんな効果、効率なども検討してみたらいかがでしょうか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
他区では、中野区と違った時間帯に実施しているところもございます。そういったところの効果、あと、費用対効果、そういったことも研究しながら、中野区でどういった時間帯での運行がより効果があるのか、これについては引き続き検討していきたいというふうに考えてございます。
伊藤委員
ぜひお願いしたいと思っています。
それから、その下の下で、防犯カメラの設置状況の調査ということで、これは拡充になっておりますけども。今回、経営室のほうにかわるということで、経営室、担当がですね、政策とともにやっていくんでしょうけども、この状況の調査の内容を教えていただけますか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
こちらの防犯カメラ設置状況調査でございますが、今回の対象となるカメラでございますが、まず、区が直接設置している防犯カメラ、それと、関係団体ということで町会・自治会、あと、商店街が設置している防犯カメラでございます。町会・自治会、あと、商店街が設置している防犯カメラで、補助金を活用して設置しているものについては、当然区のほうで把握はしてございますが、それ以外でも、独自に補助金を活用しないで、若しくは、補助金の制度が平成２０年度から始まりましたので、それ以前から設置しているというところもあろうかと思いますので、そういった地域若しくは商店街での防犯カメラ、これについても区内全域にかけて調査をしたいというものが今回の内容でございます。
伊藤委員
そうすると、今言ったように、公共施設についているカメラ、例えば教育委員会が所管している通学路、それから商店街、それから、町会が補助金を利用して取りつけているところ、そういうところ全部調査するということは、いわゆる一元化するということでの解釈でよろしいんでしょうか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
設置の場所ですとか、具体的にどういったところに設置しているかという詳細な調査ですとか、あと、カメラがどの範囲を撮影しているか、そういったことも調査させていただきまして、それを一元的に見られる、管理できる、例えば電子上の地図上に落とし込んで、そこで管理をするというようなことを現在考えてございます。
伊藤委員
そうしますと、中野区の区内の地図上に設置しているカメラがあって、いわゆる設置されていない地域ということもすぐわかるわけですよね。そうした場合、南のほうが少ないだとか、北のほうが少ないだとかというのがわかるわけですけども、そういったカメラが設置されていない、少ないところというのをどうやってカバーしていこうとしていますか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
今回調査によって、一元的に地図上に落とし込むことによって、委員御指摘のとおり、区内で比較的どの辺が少ないかとか、そういったことがより明らかになりますので、そういった比較的設置されていない地域に関しましては、区ですとか、あと、警察とも連携しまして、町会・自治会への設置の促進に努めていきたいというふうに考えてございます。
伊藤委員
そうですね。もちろんそれも大事ですけども、やっぱり区が率先して防犯カメラの設置、何度も申し上げているように、区独自の、公共施設だけじゃなくて、いろいろまた弊害のない程度で検討していただければなと思っています。これは要望にさせていただきます。ありがとうございました。
酒井委員
まず、青色灯防犯パトロールカー運行から教えてください。１,９５５万円ですかね。昨年と比べると、金額が６０万円ほど増えているんですかね。これはそんなに、非常勤職員の交通費だとか、そういうことですか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
この増額分につきましては、今回、先般、ライオンズクラブさんのほうから中野区のほうに車の寄贈、具体的に言うと青色灯防犯パトロールカーの寄贈をしたいという話がございまして、区でもいろいろ検討した結果、ありがたくいただくと、寄贈を受けるということになりまして、運行は２台なんですけども、もう１台来年度から加わるということでございまして、その維持経費が若干、３台分になりますので、ふえるというものでございます。
酒井委員
すると、新しく青色灯防犯パトロールカーをライオンズさんから寄贈いただいたわけでしょう。大変にありがたいことでね。すると、先ほど伊藤委員からもありましたが、夜間の運行だとか、運行の仕方を工夫していただきたい。これは議会から何度も声が上がっていますよね。すると、今だと、月１４日間の非常勤職員の勤務で、その勤務体制の都合上仕方がないのかもわかりませんが、通常なら２名同乗されているのが、３名乗っていらっしゃるようなときもあるわけですよね。すると、今回新しく青色灯防犯パトロールカーを寄贈いただいたんですから、様々ちょっと回り方を、今だと野方、中野、中野の南北で１台ずつ回しているような考えだと思うんですけれども、そのあたりをやっぱり、時間帯も含めて工夫していただきたいと思うんですが、どうですか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
まず、現行２台での運行に関しましては、非常勤職員が８名体制ということで、月１４日勤務でございますので、週６日ですと、８名を切るとなかなか人数が回らないということもございます。３台で回るとなると、それ以上の人数も必要となりますので、来年度すぐでのそういった３台で運行するということはなかなか、非常勤職員の人件費、かなりかかりますので、そういったことは課題として、来年度、それ以外に何ができるかどうか、例えば通常の２台の運行プラス、何か緊急時に対応したりとか、何かできないかなと、そういったことを今検討しているということでございますが、来年度直ちに３台で運行というのは、現在ではちょっと難しいということでございます。
酒井委員
いただいたのはいつですか、それ。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
書類上、正式にいただいているのは、既に２月中に手続を済ませてございまして、今後、議会が終わった後に、３月下旬に寄贈式というものを庁舎の前でやる、そういった段取りを行ってございますが、実際いただいているのは、既に２月中にいただいてございます。
酒井委員
２月にいただきましたと。こういった話があって、区として頂戴することを決定したのはいつですか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
昨年中に、確か夏ぐらいにお話がございまして、区でもいろいろ、私のところと、あと、庁舎管理のところ、いろいろ調整してきまして、あと、ライオンズクラブでのいろいろ内部での調整もありまして、青色灯防犯パトロールカーとしてもらうことを決定したのは、確か年内、昨年中に決定したというものでございます。
酒井委員
夏にお話が来て、そのときは車を寄贈したいというお話だったということですか。青色灯防犯パトロールカーとしてやっていきたいといったのが年末だったという理解でいいんですか。ちょっとそのあたり。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
一番最初は、ライオンズクラブからは、地域の安全・安心のために、できれば青色灯防犯パトロールカーという話がありましたが、現在２台で運行しているということもございますので、それ以上必要かどうかという検討がありまして、その間に、庁有車で云々、受け入れが可能かどうかとか、そういったさまざまな検討がありまして、最終的には地域の安全・安心のためにということで決定したということでございます。
酒井委員
せっかく御厚意で、地域の安全・安心のために使っていただきたいと。すると、区は南北で１台ずつ２台しか回していないので、じゃあ、ほかの方法があるかなというふうに考えて、そんな話ないだろうというので恐らくまとまって、青色灯防犯パトロールカーで寄贈いただいたんだと思うんですが、これ、発想が逆だと思うんですね。こういうお話があれば、めりはりをつけて、青パトの運行スケジュール、今だと月曜日から土曜日ですよね。日曜日どうできるのかだとか、今、１０時から１８時でしょう。早い時間帯なのか、子どもたちが通学する。若しくは、塾通いの子どもたちが帰るような時間帯に設定できるかだとか、いろいろ工夫して、そういうライオンズからの御厚意をどうやってまちの安心・安全につなげるかというのを、僕は考えなければならないと思うんですよ。それで、もちろん、非常勤職員の体制によっては運行できないんだというのであるならば、また知恵を絞って、違うやり方だって僕はあると思いますよ。やっぱりこういうふうな考えであるから、変えていかなきゃならないんですよ。
例えばさっきちょっとお話がありましたが、町会さんだとか、そういうほうもあるかもわかりませんし、若しくはＯＢの方と、民間の方と一緒に回っていただくというのもできるかもわかりませんし。それをやっぱり考えられるのが副参事のお仕事だと思いますので。ちょっと、いろいろ要望があったと思うんです。来年度は運行は２台なんじゃなく、どうできるんだろうというのをやっぱり考えていただきたいと思います。本当に今いろいろな犯罪があって、この青色灯防犯パトロールカーを巡行させているというのは、大きな抑止力があるから、区として予算をつけてやっているわけじゃないですか。それで今回、ライオンズクラブからこういった御厚意があったのであるならば、やっぱりそれをより生かしていかなければならないと思いますよ、本当に。これ、要望にしておきます。しっかり考えていただいて、中野の安全・安心のために期するよう取り組んでいただきたいと思います。
青パトに関しては以上で結構です。
伊藤委員
今の酒井委員の質疑を聞いていて、私もちょっと情報不足だったんですけども。そういった話があって、ライオンズクラブから寄贈。現実もう入っているんですか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
先ほど言いましたように、書類上は区のほうの所管になりましたが、寄贈式を正式に、いわゆるセレモニーを３月下旬にやりますので、実際には車はまだ区のほうには来てございません。
伊藤委員
その寄贈式というのはいつ頃の予定なんですか。来年度、それとも２８年度内ですか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
３月下旬を予定してございます。
伊藤委員
ほんともったいないなと思ってね、今、推移を聞いていて。私もほんと情報不足で申しわけないなと思っているんですけども。以前、たしか５万キロを超えると、もう大体がたがきてと言って、一度取りかえていますよね。そういったこともあって。その辺どうですか。取りかえているでしょう。私、実際にパトロールをやっている方にお疲れさまと言って声をかけたときに、そういう話があったんですよ。以前も質問したことがあるんですけども。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
２年ぐらい前に、やはりかなりの走行距離がありまして、途中故障したりとか、そういったことがございましたので、車をかえてございます。
伊藤委員
だから、予備車にしているということはそういうことになるんだろうと思うんですけども、それじゃあやっぱりもったいないですよ、せっかくあるんですから。私なんか、酒井委員もさっき言っていたように、民間に貸し出しして、例えば町会の防犯パトロール、歩きながらやっていると思うんですよ。南のエリア、北のエリアで分けたり、中のエリアで分けたりして、貸し出ししてみたらどうですかね。そういうことも考えてみたらどうですか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
委員の御指摘のとおり、貸し出しですとか、あと、運行方法につきましては、より本当に地域の安全・安心を高められるような事業の推進に向けて、鋭意検討していきたいというふうに考えてございます。
伊藤委員
ぜひお願いしますよ、検討していただいて。部長、どう思いますか。これ、毎日のようにパトカー、救急車が走っていますよ。それだけやっぱり中野区の人口も増えたりして、いろんな犯罪だとか起こっています、火災だとか。その辺をやっぱり青色灯防犯パトロールカーが回ることによって抑止されるというのは、かなり効果があると思うんですよね。その辺、もう一回御答弁ください。
尾﨑都市基盤部長
青色灯防犯パトロールカーですが、犯罪抑止の観点からすれば、区内南北でそれぞれ回っておりますので、これは一つ寄与しているなということで私どもも答えさせていただいております。今回、ライオンズクラブから青色灯防犯パトロールカーの寄贈を受けますので、その有効活用について来年度以降考えなきゃいけないとは思っておりました。現在のところ、体制としては２台運行になりますけども、この寄贈を受けたパトロールカーの運行について、予備車という形ではなくて、もっと有効に活用できる方法を考えていくべきだと思いますし、そういうことを今後していかなきゃいけないというふうに思っております。
また、運行時間なんですが、我々やっぱり子どもも安全・安心というのが最優先に考えておりまして、昼間の時間帯、特に人の目が行かないようなところ、そういったところで子どもが活動しているということを考えますと、昼間の時間帯でずっとやってきた、そういった経緯がございます。これを今後どうするかという話につきましては、やはり大きな課題であろうというふうには思っております。ずっと課題の状態が続いているじゃないかという御指摘はあるかもしれませんけども、やはり中野区の安全をどういうふうに保っていくか、その中で、青色灯防犯パトロールカーの役割について、もう一回しっかり考えていきたいというふうに思っております。
伊藤委員
ぜひお願いしたいと思います。特に土・日は運行されていないということなんですけども、結構土・日、今現在、運行されていないですよね。（「日曜日」と呼ぶ者あり）日曜日か。日曜日だって、いろんな公園でイベントをやっていますよ。やっぱりそういうところも重点的に回るようにということも含めて、御検討をお願いしたいと思います。再度要望しておきます。ありがとうございます。
酒井委員
防犯カメラ、制度が来年度より、東京都の補助が上乗せになって、変わったと思います。簡単に教えてください。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
今回、東京都の予算の関係で、来年度から３カ年、２９から３１年度まで拡充がされたというものでございます。内容でございますが、防犯カメラ、二つ大きくあります。一つは、町会・自治会が設置する、いわゆる地域における見守り活動支援事業での防犯カメラにつきましては、地元、町会・自治会さんの負担がこれまで６分の１でございましたが、設置費用でございますが、それが新規設置分に限り半減、１２分の１になるということでございます。残念ながら、更新の場合は従来どおり６分の１負担でございます。あと、商店街さん単独でつけているもの、こちらが現行商店街さんの負担が３分の１でございますが、これも新規に限っては半分の負担、６分の１の商店街さんの負担ということで、こちらも更新に限っては従来どおり３分の１ということでございます。これは３カ年限定の東京都の補助でございます。
酒井委員
今まで町会だと新規で６分の１だったのが１２分の１、これ、全然違いますね。商店街も３分の１だったのが、新規だと６分の１になるわけなんですね。もちろんランニングコストの部分に関しては、それぞれ自治会、商店会さんに負担していただくものなんですけれども、新設設置に関してはかなり負担が少なくなるということです。これ、ポイントがやっぱり３年間というところだと思うんですね。すると、担当さん、今回防犯カメラの設置状況調査も行うわけですよね。すると、強いところ、弱いところだとか、いろいろありますよね。この３年間の中に設置していただきますと、地元の負担が少なくなるわけですから、計画的にということなのか、どういうふうにすればいいのか、ちょっと難しいのかもわかりませんが、これはやっぱりしっかり声かけしていって、設置に悩んでいるところが今までより負担が少なくなる、６分の１から１２分の１、３分の１から６分の１になるとなると、やはり今まで悩んでいたところが、じゃあ、何とか設置してみようかという中で、これも地域の安全・安心につながると思うので、そのあたりしっかり取り組んでいただきたいと考えているんですが、この２９年度、３０年度、３１年度の３カ年、どういうふうに進めていくお考えですか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
まず、先ほど御説明しました防犯カメラ設置状況調査、これで区が把握していない防犯カメラ等も把握できると思いますので、その結果を踏まえまして、比較的防犯カメラが設置されていない地域、町会・自治会ですとか、あと、商店街さんも含めまして、警察と連携しながら、防犯カメラの有効性ですとか、そういったものを御説明させていただいて、設置を強力に推進していきたいというふうに考えてございます。
酒井委員
これ、上乗せ分、東京都が負担するわけなんですけれども、都としては、じゃあ、今までの負担が半減になるんだったら、各自治体からうわあっと声が上がってきた場合、たくさん声が上がっていても、都としては対応できるような、そういう予算措置といいますか、事業の考え方なんでしょうか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
当然、都も予算が限られていますので、その予算を超えてしまった場合については対応できないところでございますけども、現在のところ、都のほうとも確認して、なるべく区としましては早期に申請をして、できるだけ多く、申請していただいた町会・自治会全て東京都の補助が活用できるように努力をしたいと思ってございます。
酒井委員
力強い御答弁ありがとうございます。機を逸することなく、せっかく声が上がったにもかかわらず、都の特定財源を活用することができなくて、本来ならば１２分の１の負担でいいのに、６分の１の負担をしなければならないということがないように取り組んでいただきたいと思っています。
それで、さっき更新の話がありました。更新には適用されないということなんですけれども、今も更新する際に関しても補助の制度があると思うんですけれども、これは７年間例えば設置してからでよろしかったんですかね。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
そのとおりでございます。
酒井委員
それで、この事業というのはもう１０年ぐらいやっているんでしたかね。簡単に言いますと、最初につけて、まちの安全・安心のために一生懸命やった町会や商店街、これまでもずっとランニングコストを払って、にもかかわらず、新しいところは負担が半減になって、自分のところは更新しようと思っても、前の費用がかかっちゃうわけなんですね。これ、ちょっと僕、以前から一生懸命取り組んでいるにもかかわらず、更新の際には新規のところよりもお金が高くかかっちゃうというのは、ちょっと、何というんでしょうかね。せっかく以前から取り組んでいるにもかかわらずというところがあると思うんです。東京都のほうも確認したところ、こういった更新に関しても、どういうふうに予算措置できるかは実は検討されたそうです。すると、今後、都と連携をとるときに、そういった更新の部分も、こういった負担を軽減できるような取り組みをやっぱりしっかりと声を上げていただきたいと思うんですが、担当さん、いかがですか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
今回の東京都の補助の拡充につきましては、年内の担当課長会のときには、新規も更新も区別なく一律半減するというふうに聞いてございましたが、蓋を開けてみたら新規のみということで、東京都さんも予算査定の中でこういった結果になってしまったという御説明が２月の課長会でありました。区としましては、委員御指摘のように、新規の方も更新の方も同じように地域の安全・安心のために御努力されておりますので、区としては引き続き負担の不公平感がないように、制度の設計、補助のあり方について東京都のほうに要請をしてまいりたいと考えてございます。
白井委員
まず、私も、じゃあ、青色灯防犯パトロールカーのお話から。寄贈していただくわけですので、酒井委員から、また、伊藤委員からもありましたけども、ありがた迷惑な存在でもらうというわけじゃありませんので、寄贈の意図、地域の防犯のためにというこの意図をよくよく理解していただいて、頂戴したら責任がちゃんと生じるんですよというところを念押しをさせていただきたいと思います。
防犯カメラの設置状況調査についてお伺いしたいと思います。これまでカメラ、たくさん伺ってきました。我が会派としても、久保議員のほうで今回総括質疑でも取り上げさせていただいたところです。先ほど酒井委員からも紹介がありましたけども、設置助成、今回東京都が大きく動く形となっています。これまで平成２０年から制度がスタートして、途中、子どもたちの防犯のためにというので、所管は違うんですけども、同じ東京都で複数年、限定的ではありますけども、防犯カメラの設置助成が大幅にできると、この機会を逃すと、７年ぐらい前に制度があったきりなので、いつまで続くかわからない、中野区として、まず、通学路の安全対策、これも含めてやろうと言ってきたところです。
一方、新しい一般的な町会・自治会、また、商店街との助成制度がスタートしたんですけども、再設置助成というところが、この補助金活用が非常にグレーだったんです。これは、そろそろ電化製品としての取り扱い基準は耐用年数を超えているでしょうというところから、改めて補助金の活用ができるようにと強く要請するとともに、区としても要綱整備すべきだというところで、数年前から再設置助成もできるようになっています。
大幅に、先ほど、例えば町会・自治会の負担という形で、区内の防犯カメラ助成は大半これでついているんですけども、６分の１から１２分の１になりました。まだ現段階、東京都の予算は審議中ではあるんですけども、一般財源の負担と特定財源の負担が出ています。２８年度のやつと比べて２９年度を見ていると、あまり予算反映がされているようには見られないんですけども、特定財源もこれ、１２分の１で計算して入っていますか。いかがでしょうか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
予算に当たりましては、東京都のほうの制度、この決定がされる前に予算編成の作業をお願いしてございますので、これの６分の１から１２分の１等になったことについては、反映はしてございません。
白井委員
じゃあ、予算段階の積算なので、ここはより特定財源が活用できるというところですね。一方、設置台数は、そうすると、もともとの制度設計のとき、大体前年度の希望を掌握した上で、来年度はどのくらいつきそうだというところから金額を見積もっておられると思います。これ、従前の、今年度、来年度ぜひやりたいよという地域団体からの積算の数というのと、負担がここまで軽くなるんだったら、うちもつけようかなとか、追加でというお声が上がってくる可能性もあります。一般財源分が減るので、特定財源分が活用できるようになります。設置台数の当初の予算を見込んでいた段階といよいよ実施段階、今お話がありました、特定財源が入ってきますからね。より増やすと、こういうこともできると思うんですけども、当初何台ぐらいつける予定だったのが、新年度はどのくらいまでできそうだ、希望、考えがあれば、そこまでつけそうだと、こういう計画段階の見積もりはされているんでしょうか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
今回はあくまでも東京都の補助が増額になっただけでございまして、区の補助率は変わりませんので、台数についての増減はありません。
白井委員
区として積算分を見積もっているわけじゃないですか。例えば１００台でもいいですよ。恐らく２８年度の希望を聞いておいて、２９年度に実施したいと。何町会か何自治会かで、大体１００台としましょうといったときに、自己負担分が軽くなるわけですよね。区の負担は軽くなるのはわかっています、そこは一緒だからというのは。そうなると、予算、総額的に変わってくるんじゃないですかと、こんな話なんですけど、これは変わらないんですか。もっと言うと、枠が変わらないので、希望が殺到しても、当初の台数以上は増えないと、こういう話になりますか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
この制度設計なんですけども、都の補助率と区の補助率、あと、地域団体の負担、その三つの要素がございまして、今回変わったのは都の補助率のアップと地域団体の負担の軽減でございまして、市区町村の負担割合は変わってございませんので、台数については変更はございません。
白井委員
特定財源分だけ増えるだけで、区は台数以上は変わらないということ。そうすると、来年度以降、さらにその次になるのかな。３０年度に反映させるという感じですか。３カ年なので、やっぱり集中的に整備していく必要があるので、ここはよく見ていただければと思います。
現状、先ほどの設置状況の話なんですけど、区の補助の適用を受けているの、確か記憶では２２５台でよかったですか、現状。まず、補助制度を使ってついている団体の防犯カメラ。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
この制度ですけども、先ほど委員御紹介になったように、平成２０年度から実施してございまして、今年度末、平成２８年度末で、合計で３１１台となります。
白井委員
これが補助金を活用したやつ。先ほどの現況調査で、補助金を活用していないやつもと言っていたんですけど、これ、どこまで入りますか。民間の個人でつけている人は当然難しいでしょう。そうすると、補助金は活用していないけども、商店街だとかというところまでということなんですか。ある程度の台数見込みはありますか。何台の現況調査をするというのはわかりますか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
あくまでも区関係団体ということで、町会・自治会と商店街を想定してございます。その中で、どれぐらいあるかというのは、現在、データですとか、想定もちょっとないところでございますけども、町会・自治会に御依頼をしたりとか、商店街に御依頼して、実際に調査をかけて、全体の数を把握していきたいというのが趣旨でございます。
白井委員
あまり細かく聞くと、ちょっとさすがにここだけ時間をとっちゃうので、いずれ一般質問だとか総括、解禁されたときに網羅的にやりたいと思うんですけど。何年か前に、実は防犯カメラの設置している住所一覧というのを私、資料としていただいた覚えがあるんです。マップはないけども、住所はありますよというので、当時はまだ台数が少なかったんです。２００台なかったと思うんですね。それを自分で住所別に割り当てて、どこについているという箇所まではわからないので、落とし込みました。もう大分古いやつなんですけど。その当時ですらかなり差がありました。ほとんどが中野の駅前近辺ですね。南北に行けば行くほどというので、防犯カメラの密集具合ってこれだけ違うんだなというのと、ちょっと極端な言い方をしますけど、ブロードウェイ、サンモールあたりでちょっと物を盗もうものなら、防犯カメラにひっかからず外へ出ることはできないなというぐらい密集しているなというイメージでした。ほかのところは、これはかなりすき間があるなという感じだったんです。なので、現況調査は大事なんですけども、その次、どうやっていくかという対策はすごく大事です。
もう一方、今のついている防犯カメラの角度というのがあるんですね。当初、区が防犯カメラを設置し出したときには、やっぱり個人情報になるので、なるべく映り込まないようにとか、区有施設であったとしても、向かいの家が映り込まないようにというところからやっていて、内側に向いているカメラも多かったりするんです。先日、中野警察の署長さんと副署長さんが今回かわられるということで御挨拶があったときに、懇談をさせていただきました。そのとき言っていたんですけど、もったいない角度でついているカメラがたくさんありますとおっしゃっていたんですね。うちの区有施設、内側に向いていると、中で何かあったときの映像は残るんですけど、そうじゃなくて外に向けていて、不審者がうろうろしているぞと、こういう角度だと予防にもなりますし、事前に掌握できるんですと。中だと、事が起こってからしかないんですと。角度を変えていただくだけでも大分違うというふうな話もされていました。
今回、設置場所もそうですけども、専門語で言うとあれですか、画角とかと言うんですか。いわゆる視野角みたいな、どの映像までの範囲が映っているかというところまでを掌握されるということですので、設置場所と同時に、ぜひ適切な角度というところも含めてやっていただくだけでも、単なるついているというだけじゃなくても効果が上がるんじゃないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
区と都の補助によって、町会・自治会ですとか商店街さんが設置する場合は、事前にどういったところが映り込むか、先ほど委員御指摘のように、プライバシーに配慮して、個人のお宅が見えないような形で映すとか、そういった形で、補助を活用した防犯カメラについては、区のほうでも適切な画角といいますか、そういったことは確認してございます。ただ、一方、区で把握していない防犯カメラについては、どういう画角、どういうところが映っているかがわかりませんので、それについては調査後、場合によっては設置主体にアドバイスなりさせていただいて、より有効に防犯カメラ設置の効果があらわれるような形で、お話等していきたいというふうに考えてございます。
白井委員
続きはまた別の機会でということで、今日はここまでにしたいと思います。ぜひ現況調査、楽しみにしております。区内の防犯対策、より向上するように。その後のでき上がったデータからどう導くのかというところが大事ですので、単なる場所のチェックだけじゃなくて、より安全に資するように、その次の施策も含めて展開をお願いしたいと思います。最後、要望にしておきます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ進行いたします。
次に、補助資料１２２ページの１項産業振興費、１目都市政策推進室経費、事務事業名１の産業振興関係人件費等と２の室経営について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ進行いたします。
次に、１２３ページ、１項産業振興費、２目グローバルビジネス推進費、事務事業名１のグローバルビジネス推進について質疑はありませんか。
酒井委員
すみません、教えてください。まずこれ、事務事業、グローバルビジネス推進、これまでグローバル都市戦略の策定、これが２８年５月だったかと思うんですけども、今まではこれが所管としての指標だったんですよね、これを策定していきますよと。策定が終わって、今の指標というのをまずちょっと確認させてください。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
今御案内あったとおり、昨年の５月にグローバル都市戦略を策定いたしまして、その後、インバウンドの獲得に向けた事業コンソーシアムの組成ということで取り組んでまいりました。協議会におきましてそうした議論を経て、そうした組織をつくっていくというようなことで取り組んでいくものでございます。戦略の中でも描きましたとおり、まずは２０２０年ということを目標に、様々な取り組みをしていくというようなことを考えているところでございます。
酒井委員
違うんです。聞いているのは、単純に、例えば決算書でも指標があるでしょう。今までは、こちらの所管はグローバル都市戦略の策定という考えだったんですよ。すると、２９年度からは指標はどう変わるんですかというのをまずちょっとお聞きしているんです。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
すみません。ちょっと確認いたしますので。
酒井委員
僕、決算で、このグローバルビジネス推進の施策の指標が中野グローバル戦略の策定というので、素案の状況で達成度９０％となっていて、この指標のとり方というのをお尋ねしたところ、まずは戦略を策定して、それから、今後また新たな指標をというふうな答弁だったと思うので、２９年度の答弁が、これまでグローバル戦略の策定からどのように変わったかというのも単純に、指標って何とかの件数だとか、いろいろ簡単なのがあるじゃないですか。それをどう置いているのか、まず確認したいだけです。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
１０か年計画上になりますけれども、例えば外資系企業の数ですとか、上場企業の本社数、そういったものを指標として掲げているものでございます。
酒井委員
１０か年計画でいろんな指標はあると思うんですけれども、施策の指標でこういうふうに僕らに出てくるわけですよね。それ、２９年度予算でもう間もなく始まるのに、そういうふわっとしたお答えなんですかね。これを指標に出すんだと。決算のときはこれでどういうふうに数字が出て、議会に審議していただきたいんだというふうなものって、まだ決まっていないんですか。
すみません。ちょっと休憩していただいて。
主査
休憩します。
（午後２時１２分）
主査
再開いたします。
（午後２時１３分）
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
失礼しました。区政目標で今検討している目標でございますが、２９年度はグローバル都市戦略の推進、これは地域観光情報プラットフォームの整備ということで、環境整備と。数字ではございませんけれども、そういった項目となっております。もう一つが、区内に立地する外資系企業の数ということで、今、２８年度は１６件ですが、２９年には２０件といったものを掲げているものでございます。
酒井委員
所管さんの目標、指標ではありますので、すぐにお答えいただければと思います。それで、外資系企業を一つの目安にして、それを増やしていくんだということだと思うんですけれども、こちらのグローバルビジネス推進に関しては、２７年度からでしょうかね。グローバル戦略の検討及び協議会運営支援委託１,３００万円、２７年年度。２８年年度がグローバル戦略推進協議会運営１,２００万円。今回が、２９年度は中野区グローバル都市戦略調査委託、それから、グローバル都市戦略協議会負担金というふうな形で、それぞれ約５００万円ずつ計上されております。これまでこちらに関しては、約３,５００万円程度でしょうかね、３年間で計上されているような状況です。今回は新たに、新規で地域観光情報プラットフォームの整備事業補助、こちらが５,０００万円計上されており、かなり額面も年々大きくなってきているのかなというふうには感じているところなんですけれども。まず、２８年度のグローバル戦略推進協議会運営の支援委託の費用の中には、運営支援と、それから、調査・分析もお金に入っていたと思うんですけど、今回も調査委託というところがあるんですけど、まずこの違いを、２８年度と２９年度の違いを教えてください。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
２８年度にはまとめて一千何がしということでお示ししていましたが、その中身は協議会の運営支援、また、調査ということでありまして、２９年度につきましては、調査につきましては委託でそのままになっておりますけれども、もう一方で、協議会負担金となっている５００万円、こちらにつきましては、協議会の運営の体制を変えていくということで、負担金ということで書いているものでございます。
酒井委員
すみません、もう一度。調査委託の中身がどう変わるんですか、２８年度と２９年度。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
実際２８年度に、今実施しているところなんですが、Ｗｉ－Ｆｉのデータを活用した高度分析というようなことを調査として行っております。そうしたもののデータを指標にしていくとか、そんなことを考えられるというふうに思っております。２９年度につきましても、そうしたグローバルですとか、あるいは観光ですとか、そういったものの指標になるような調査、こんなものを取り組んでいく、こんなことと考えております。
酒井委員
戻りますが、施策の目標として指標が幾つかあって、まだグローバル都市戦略を強化していくために指標をつくりたいということで、調査するということなのかもわかりませんが。それで、今回から協議会の負担金が新たに入ったのかなというふうなイメージなんです。まず、それでよろしいですか。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
２９年度の予算の概要の中で、情報プラットフォームの整備ということでお示ししていますが、その中でも、グローバル戦略推進協議会において検討している観光・地域マネジメント組織ということを組成していくということで考えておりまして、その新たに組成する推進組織、そうしたものの負担金ということで考えております。
酒井委員
グローバル戦略推進協議会というのがあるでしょう。基幹団体が５団体ほどあって、賛同団体が６９団体でしょうかね。そこの費用ということですか。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
グローバル戦略推進協議会の中で検討していたものが新たな推進組織ということで、そちらの推進組織のほうに協議の機能を移行していくということでございます。それの推進組織そのものにつきましては、負担金、今までは区が委託というか、区の費用で賄っていたわけですけれども、今後につきましては会費制ということで、区についても会費ということで負担金、また、ほかに加盟する企業等につきましても会費ということで負担していただきながら、組織を進めていきたいと思っております。（「わかりづらいので、休憩していただいて」と呼ぶ者あり）
主査
休憩します。
（午後２時１８分）
主査
再開いたします。
（午後２時２０分）
酒井委員
休憩中によくわかりました。グローバル戦略推進協議会というのがこれまであって、それはこの中野区のグローバル都市戦略を進めるに当たっての考えのもとに賛同されて集まった企業が、賛同団体が６９団体、基幹団体が５団体あって、今後は中野区の実際にグローバル都市戦略を実行するに当たっての団体をつくっていく。それに当たっての協議会、新たに立ち上げますので、負担金がこの５００万円の費用ですよというふうなことだと思うんですけども。これ、今答えられるのかどうかわからないんですが、どれぐらいの規模感で、どれぐらいの費用を集めて運営していくようなイメージなんでしょうかね。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
区としては５００万円ということで負担いたしますが、その他の今御案内のあった６９団体とか、また、基幹団体につきましてもそれなりに負担していただくということになるとは思いますが、少なくともまず、新たな組織、それについて賛同していただけるかどうか。また、そこでお金ということでの負担をしていただけるかどうかということになってまいります。それにつきましても、その推進する組織が何を目指して、どんな取り組みをするのかということを明らかにしない限りは、なかなか事業を進めるということにはならないと思いますので、それについてはこの協議会の中でも詰めているところでございますので、そういった進め方をしたいと考えております。
酒井委員
何をやるかをしっかり示さなきゃ、理解してもらえなくて、協賛していただくことは難しいとおっしゃりますけど、もうここまで区としては５００万円積んで、都市戦略をつくって進めているわけですから、そういうことを御答弁されちゃうと、我々もやっぱり心配になっちゃうわけなんですよね。だから、ちょっと訂正されたほうがいいような気がしますが。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
グローバル戦略推進協議会につきましては、２月に幹事会がございまして、その中でもワーキンググループでの考え方が示されたところでございます。その中でも今後集客力と発信力を強化していくというようなことが示されまして、それを進めるための団体が必要だということで、その準備を進めているところでございます。
酒井委員
長くなっちゃって申しわけございません。これ、負担金、年会費という理解でよろしいですか、確認です。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
はい、年会費でございます。
酒井委員
これまで幾つか費用もかなりかさんできておりまして、今回、地域観光情報プラットフォーム整備事業補助というので、これを進めていくに当たっての新たな団体をつくっていかなきゃならないという中での負担金なんだとは思うんですけれども。このグローバル都市戦略に関しては、区民がなかなか、どこまで理解ができるのか、どこまで共感してもらえるのかというのは非常に難しいところであると思うんですね。すると、今回も新たに、新規でプラットフォームの整備事業補助、これ、デジタルサイネージだとか、そういったことの設置ですよね。特定財源が半分も来ておりますし、それからまた、まちの観光とあわせて、災害時にも活用できることを考えると、整備しなければならないんだろうと思うんですが、やっぱり今後のグローバル都市戦略において、持ち出しがどんどんと増えていくようなら、僕自身は少し疑問を感じているところもあるんです。それで、行く行くはこれ、区が負担金というの、これがどんどん理想としては少なくなっていって、やっぱり自立してもらうというのが理想だと思うんですけれども、そのあたりどう考えているか、ちょっと確認させてください。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
新たな推進組織でございますが、やはり事業をやるということでの事業収入ですとか、また、デジタルサイネージをやるということの中での広告収入、そういったもので、事業をやる中での収入で独立採算ということに持っていきたい、このようには思っております。
近藤委員
総括質疑などでも質問があったと思いますけれど、地域観光情報プラットフォーム整備事業補助、これ、５,０００万円、この内訳を教えてください。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
この整備につきましては、委託ではなくて補助ということで、補助の中身で想定しておりますのが、デジタルサイネージの整備ですとか、アプリの構築といったようなことを想定しているものでございます。実際どのような、何基ぐらい、どのくらいの規模でやるかということは、その範囲でということになりますけれども、例えばデジタルサイネージですと、屋外型ですと今１基１,０００万円以上はするということで、その中で、この５,０００万円の範囲でできるようなプラットフォームを整備していきたいと思っております。
近藤委員
１,０００万円ぐらいかかるということなんですけれど、これ、特定財源が幾ら出ているんですか。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
２,５００万円というのが２分の１ですので、２,５００万円が特定財源です。
近藤委員
これは期間があるんですか、特定財源が出る期間というのが。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
この補助金につきましては、東京都の観光財団の観光インフラ整備の補助金でございまして、これについては期間が限定されております。
近藤委員
期間が限定されていて、いつからいつまでなんですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
プラットフォーム整備事業補助に入っている観光インフラ補助金なんですけれども、２７年度から３１年度までの５年間で補助されるものです。
近藤委員
そして、これ、中野駅周辺地区に設置予定のようなんですけれど、どこにつけるというのはこれからなんですか。決まっているんですか。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
場所については幾つか候補を挙げて、実際設置ができるかということの調整はしているところでございます。
近藤委員
今、中野駅が、まだ駅ビルですとか、計画が、図面が見えない状況で、どうなるかもわからない状況でありまして、それで、補助金が出るからといって、有効的に使えるところ、どこにするかって、中野駅と区役所の跡地のアリーナですとかもまだ建ちませんよね。どこにつけるのかって、補助金が出るからといって、５,０００万円というのは結構すごい大きなお金で、有効的にかなり使っていかないと、区民にとっては本当にこれが必要なのかなと私は思うんですね。例えば東京駅ですとか、そういうところにあるのは、ばーんと駅でインパクトがありますよね。それが中野駅には、この補助金は今、間に合わない状況ですよね。これは間に合うんですか。そういうことも含めて考えられているんですか。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
特定財源として観光財団の財源を活用いたしますけれども、外国人の観光客に向けた観光情報の発信といったことがまずは目的となっている補助金でございます。デジタルサイネージですとかの整備につきましても、そうした、外国人だけではありませんけれども、中野を訪れる方々に情報を発信するということで、整備をするということでございまして、やはり立地、どこに整備するかといったところは、非常に情報をうまく、どれだけ効果的に流せるかといったことの中でも重要な点だと考えております。
近藤委員
情報をうまく流すのを本当にうまくやっていただきたいと思うのは思うんですけど、その情報が何かということも、例えば哲学堂公園とかでしたら、まだ哲学堂公園はきちっとでき上がっていない、整備が。そういう中で、何を発信するんだと。補助金が出るから、このことは決めよう。じゃあ、どういうふうにやって流すか。効果的に流すという考え方でやられるのはいいことですけど、じゃあ、こういう本当にお金をかけたものが要るのかというのは、私なんかの立場では、やっぱり駅とかにばーんとあるのがいいのかなと思ってしまうんですよ。中野駅のほか、どこまで行ってそれを、情報、区役所ですか、候補に挙がるのは。どこにこういったものがあれば有効的に使えるのか。情報を知りに、中野駅からかなり離れたところまで行って情報を得るという形はやっぱりあまり考えられないので、こういうものがあるのは、中野駅が一番情報を発信すると思うんですね。ですけど、中野駅の整備はまだできていない。そういったところはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
駅の中ということではないですけども、駅周辺ということで、適切な箇所に設置をしていくということで考えております。また、駅周辺も整備がさまざま行われますので、そうしたことと整合をとりながら、場所の選定をしていきたいと思っております。
近藤委員
地域で言えば、地域ニュースみたいなものを一生懸命、区民活動センターで皆さんが情報を発信しているわけですよ。すごく少ないお金で、みんなが一生懸命情報を発信しているんですよ、どこのお祭りがあるとか。これは外国人向けにばーんと発信して、お金も、補助金も出るし、大々的にやっていこうというのはわかるんですけれど、本当に設置の場所とかを誤れば、全く皆さんも活用できないものになってしまいますし、５,０００万円という金額はかなり中野区にとっては大きなお金だと思いますけれど、いかがですか。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
繰り返しになりますけども、立地というのは非常に大事な点でございまして、そこの選定をしていきたいと思っております。
近藤委員
本当に有効に使われないものにならないように、くれぐれも私は、こういった情報発信、何を情報として発信するのか、そこもきちっと、情報したいものは何なのかということもきちっと考えていただかなければ、発信したけれど、誰もその情報はあまり興味がない──災害のときという観点はいいかもしれないですけど、ほかに観光の、そこに情報が、この情報が欲しいなという人が行ける場所じゃなければしようがないので、くれぐれもこの補助金と５,０００万円が無駄にならないようにお願いしたいんですけれど、いかがですか。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
この運営につきましては、新たな推進の組織ということで考えておりまして、流す情報につきましても、区の情報ということだけではなくて、民間の情報、また、イベントの情報、様々な区内である情報、これを特に発掘して、効果的に流していくということが必要かと思っております。そんなことに取り組んで、様々な区内のコンテンツを流していきたいと思っております。
内川委員
先ほど酒井委員の質問にもありましたけれども、どうやってこの協議会を将来的に自立させていくのかというところに尽きると思うんですよね。デジタルサイネージ、いろんな情報を流して、これは広告等も流して、そこから利益を上げる、そういったことも考えていますか。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
このデジタルサイネージで広告の事業ということも想定しておりますし、また、推進組織で何らかの事業を行って、それで収入を得ていくといったこともありまして、そうしたことで、さらに事業で得た収益を公益の事業に還元していく、このようなことをしていきたいと考えております。
内川委員
今後は協議会に関わっている団体とで会費制にして、多分運営費なんかも持ち合っていくのかなと思っているんですけれども、今言った広告をやることによって上がってくる利益と、団体からの会費を幾らぐらいに設定していって、大体何年後ぐらい先をめどに協議会のひとり立ちを考えていくのか、そこら辺のことをちょっと教えてください。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
会員の方に幾ら負担していただくとか、これも今検討しているところではございますけれども、できるだけ多くの企業ですとか団体の方々に御協力いただきたいと思っております。ただ、会費そのものというのは、事業というよりは基本的な運営の財源というところかと思っております。その中でもまたさらに、会員となっている方々のノウハウですとかネットワークを生かしながら、事業をうまく組み立てていって、そこで収益を上げていくということで考えております。まずは数年やっていく中で、いい方向に持っていきたいなというふうに思っております。
白井委員
他の委員の方々からも質疑がありましたので、ちょっと私は簡単に。デジタルサイネージとアプリをということで、情報プラットフォームの整備事業補助というところの内訳だという話だったんですけど、これは来年度はどこまで行きますか。設置まで、アプリの完成まで行くということでいいんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
この整備につきましては、デジタルサイネージとアプリということで考えておりますので、その整備までを来年度やって、運営については次年度以降ということになろうかと思います。
白井委員
そうすると、アプリは配信ですから、もう来年度のどこかのタイミングでは手元で使える。サイネージも、じゃあ、設置場所はここですよというのが、今、検討、幾つか候補とあったんですけど、来年度はそれがもうオープンしているということでいいんですよね、確認ですけど。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
調整をして、実際にこの方向、この箇所にこのぐらいのサイネージをつけるということができましたら、そこでオープンということになろうかと思います。
白井委員
そうすると、ワーキングチームを立ち上げて、細かく今、報告とかもホームページ上では上がっているんですけど、かなり急ピッチで仕上げていかないと、プラットフォームはでき上がりました、これって情報の発信の本体だけなので。運営するところが今、具体的に、さっきの話じゃないですけど、皆さんに協力いただけるかどうかって、その前に、まず何をやるかと、より具体的にと言っているんですけど、物をつくっちゃいますよと。運営の在り方自体はまだこれからですよと言っているのを１年でやり切るということで間違いないんですよね、ここは。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
その１年で、整備についてはやはり、設置の場所の調整ですとか、あるいは関係機関との協議といったこともございますので、やはり１年はかかるだろうというふうに思っております。その間に運営の体制を固めていって、どんなコンテンツを流すのが効果的か、こういったことも検討しながら、次年度以降の運営体制をつくっていくということを進めていきたいと考えております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、１２４ページ、１項産業振興費、３目重点産業振興費、事務事業名１の重点産業振興について質疑はありませんか。
内川委員
重点産業ＰＲ事業委託等のところですね。これ、区にとっても非常に重要な部分なのかなと思うんですけれども、昨年度から比べると予算が減っています。その理由をまず教えてください。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
こちらでございますが、事業自体の内容自体は特に縮小したということはございません。事業実施に当たっての委託費ですとか、それから、これは大規模なビジネスフェアに中野区として合同で出展していく事業でございますが、その出展経費の補助ですとか、そういったようなものが含まれてございます。それで、今年度初めて実施したものでございまして、今年度実際に実施をしておりますので、例えば委託経費ですとか、そういったものが実績としてあらわれてきておりますので、より精査した形で来年度の予算を計上させていただいたというものでございます。
内川委員
２８年度はライフサポートビジネス創出促進事業委託というのが入っていたんですが、これはもう一旦区切りをつけたということでよろしいんですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
ライフサポートビジネス創出促進事業につきましては、これはライフサポートビジネスを区内で始めていただくということについての啓発的なシンポジウムの事業でございます。これにつきましては、来年度は産業振興センターの指定管理者の指定事業の中に入れるということで考えております。ですから、事業自体は廃止するというのではなくて、産業振興センターの指定管理費の中にその事業費が入っているというものでございます。
内川委員
そうすると、所管からは外れないですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
今年度までは私どもの所管で、委託事業者を決めてやっていたという形でございます。それで、来年度も私どもの所管ということは変わりませんが、実施をする主体が、産業振興センターの指定管理者が行うということでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ進行いたします。
次に、１２５ページ、１項産業振興費、４目経営・就労支援費について質疑はありませんか。
伊藤委員
産業経済融資等利子補給金ということで１億７,４００万円計上されております。これ、件数というのはわかるんですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
これが来年度の利子補給の金額を見積もるに当たりまして、全体のおおよその件数、来年度の利子補給の件数でございます。おおよそ４,０００件ほどということで見込んでございます。
伊藤委員
それは大体例年そのぐらい数が出ているということでいいんでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
昨年度予算の積算のときと件数自体はほとんど変わってございません。ただ、利子補給の金額の予算自体は、今御覧のとおり多少下がっているような形で、借り入れの金額自体が多少減ってきているというふうに考えてございます。
伊藤委員
これ、来年度の予算ですけども、監査委員から財務監査結果の報告書が１月に私どもにも届けられまして、その中の３ページに、中野区産業経済融資利子補給の終了についてということで、利子補給の終了が１８件、区外移転、それから繰上償還だとか、いろいろ報告があって、そのうち１５件は報告が遅れておりということで、大分これ、指摘されていますよね。指摘と言っていいんでしょうかね。その辺、中野区に企業として借ります。ところが、区外へ越しちゃいました。それでも利息というのは区が補?するということになるんでしょうかね。その辺どう解釈すればいいんでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
利子補給の要件としましては、まず、事業所が中野区内にあるということが一つ要件になります。この場合は、例えば経営者が区外にお住まいでも、融資あっせんと利子補給はやるというような扱いをしてございます。それから、逆に、区外に事業所がある場合でも、経営者が区民である場合、そういった場合も利子補給をしているということでございます。ですから、中野区内に住所があるということを条件として融資あっせんをしている場合に、その要件を外れてしまったということにつきましては、第一義的には融資を受けている対象者の方が融資を受けている金融機関に届け出をしなければいけない。住所変更の届け出をしなければいけないということになっておりまして、金融機関はその届け出を受けて、区にその旨を報告するというように、手続がそういうふうになっているということでございます。
伊藤委員
実際、２８年度はそういうところがあったんでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
今、委員のお尋ね、今年度の件ということでございます。それで、私どもも、例えば住所が変更になった場合に、借入金返済を滞らずに続けている場合に、住所の変更の届けをしていないということについて、金融機関がなかなかつかみにくい。要するに、貸したお金をきちんと返していただいている限りは、金融機関にとって何の問題もないので、なかなかつかみにくいといったような状況がございまして、その辺、私どもも何度も何度も啓発をしてやっているところでございます。そういう形で、今回、２７年度の関係で指摘を受けたような、長期間にわたってということはございませんけれども、２８年度についても、住所変更があって、その届け出が事後になってしまったといったようなケースはございます。ただ、これはすぐにその後報告があってわかっておりますので、その分すぐに返還をしていただくといったような請求はしているところでございます。
伊藤委員
具体的に私も詳しくはわかりませんけども、いずれにしろ、審査の時点で、この企業は中野区にずっと在住、在勤というか、企業を起こしてくれるんだということが、書面上ではなかなかわからないと思うんですけども、その辺を見極める基準って、そういうものというのは、判断というんでしょうかね、あるものなんでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
まず、融資あっせんをするに当たりましては、その時点での住所の要件しか確認できないということがございまして、ただ、私ども利用される方々にも、そのときにお渡しするパンフレットなどにも明記しまして、例えば住所が移転になった場合は、利子補給は終わりになりますので、きちんと届けてくださいというようなことは徹底してお知らせしているところでございます。また、金融機関にも、そういった事実をつかんで報告するようにということは徹底しているところでございます。それにもかかわらず、やはり届け出を怠ってしまうという方がどうしても発生してきているということで、これは私どもも他の２２区にも調査をしましたが、やはりどこもこういった事例は発生してくるということで、対策には苦慮しているというところでございます。今後は一歩進めた形で、例えば住民登録ですとか、それから登記の登録、そういったものを何らか確認するといったような手立てをとりまして、仮に住所要件が変わってしまった、中野区外に行ってしまった場合に、一定程度定期的に確認できるような、何かそういった手段を講じていきたいというふうに考えているところでございます。
内川委員
同じところなんですが、要するに、中野区から事業所自体が引っ越す、若しくは経営者が引っ越してしまうと、ただ、返済がきちんと行われていれば、銀行のほうとしては別に何の腹も痛くないと。ただし、区のほうとしてはずぶずぶと利子補給しちゃっていると。はっと気がついて、利子補給分を区のほうが請求して、実際滞っている金額というのはどのぐらいあるんですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
２７年度、今回監査で御指摘をいただいたものにつきましては、これは住所要件の変更だけではないものでございますが、合計で５５万円ほどということでございました。ただ、２８年度以降につきましては、その金額というのは大幅に減ってきてございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ進行いたします。
次に、１２６ページ、２項都市観光・地域活性化費、１目都市観光推進費について質疑はありますか。
酒井委員
都市観光推進のところ、昨年と比べると、特定財源と一般財源が丸々ひっくり返っていますね。一応確認で教えてください。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
桃丘小学校跡施設の貸し出しの使用料が今年は入っていないため、それが皆減となってございます。
酒井委員
歳入の部分で、昨年は桃丘小学校跡施設をタイケン学園に貸していたと。それの部分をこの都市観光推進費に充てておったので、特定財源として入ってきておりましたよと。今回それがなくなったので、その数字のところがひっくり返って、一般財源が増え、特定財源が少なくなったということだと思うんですけれども。この桃丘小学校の跡地に関しては、本来ならば、昨年の９月でしたかに明け渡していただく予定だったのが、今も係争中というふうな状況だと思います。それで、今、ここに桃丘小学校跡施設管理経費等というのがあります。これ、昨年は１５万９,０００円だったのが、今年は１５７万５,０００円になっています。この内容を教えてください。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
今年度の１５７万５,０００円の内訳ですけれども、剪定経費が５４万円、清掃経費が４８万円。これは、剪定は施設の樹木の剪定でございます。あと、清掃は周りの部分の落ち葉の清掃でございます。残りの５０万円ほどが顧問弁護士の交通費及び通信費等の実費分でございます。昨年度は、この剪定と清掃の部分は、９月以降はＵＲ管理となって、必要ないと思っていまして計上していなかったんですけども、今年度計上しているものでございます。
酒井委員
昨年はもう９月になるとＵＲさんに受け渡すので、そういう費用は計上していなかったですよと。にもかかわらず、それができなかったもので、現場の職員さんが対応してくださったというのもお聞きしております。それには感謝申し上げます。それで、この桃丘小学校施設管理経費、２７年度までは１００万円程度だったと思うので、今回、丸々弁護士さんの交通費や、それから通信費の部分でのせているんだろうと思うんですが、これ、書き方というのは、やっぱりどうしてもこういうふうな記述の仕方になっちゃうんでしょうかね。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
書き方等について不明確な、今回、弁護士の交通費と通信費はかなり性質が難しいんですけれども、１５０万円のうち１００万円が維持管理経費でしたので、そっちがメーンに書かせていただいて、その他として、等に、すみません、弁護士経費はのせてございます。
酒井委員
それはわかるんですが、今回のことというのは、本来ならば９月に施設を明け渡してもらう予定が、それが今係争中になっているような状況で、やっぱり我々としても、それから役所側としても、これは、僕は刻んでいかなきゃならないことだと思うんですよ。すると、施設の管理経費、本来ならばかからなかったのが、これ、１００万円かかっているわけですよね。本来かからなかった弁護士費用が、通信費と交通費のみですけれども、５０万円。小さなところかもわかりませんが、こういったの、やっぱり僕は書いていただきたかったなというのを感じます。もちろん金額が少ないもので、いろんな書き方というのはあるんだろうと思うんですが、もし工夫できれば、していただきたいなと。今後のこともありますので、思います。
それとあわせて、この１５７万５,０００円、やっぱり本来ならば必要じゃなかった経費ですよね。予算の全てから見ると、この金額というのはどれぐらいなんだろうというのはあるかもわかりません。ただ、やっぱりこの１５７万円というのは、区民の皆さんに納めていただいた大切な税金でもありますので、こういったことをやっぱりしっかりと担当さん、それからまた全庁的に受けとめていただいて、この問題、早期に解決されるようお願いしたいと思います。
内川委員
今の酒井委員の質問と同じところなんですが、本来であれば、桃丘小学校跡地は、昨年の９月でしたかね、解体予定ということだったんですが、これ、いつまでも放置しておくわけにはいかないと思うんですが、ＵＲさんとの協定の中で、次の解体のタイムリミットというのはいつ頃になっているんでしょうか。
吉田都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
桃丘小学校跡の施設の解体については、２９年度予算にのせてございます。現在のところ、２９年度に解体するということで考えておるところでございます。（「訴訟が終わるの」と呼ぶ者あり）ええ。区としては、係争を早期に決着させ、区画整理のエリアの中の権利者の生活再建のためにも事業を着実に進めるという強い意思のもとに、２９年度に予算措置をしているものでございます。
内川委員
ということは、２９年度中に解体できればいいですよと、ＵＲさんとの間で合意ができているということでよろしいですか。
吉田都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
２９年度の予算措置については、当然のことながら土地区画整理事業の施行者はＵＲでございますので、ＵＲと調整の上そういう予算措置をしているということでございます。（「合意はとれているの。合意はとれているんですね」と呼ぶ者あり）当然のことながら、ＵＲと合意した上で予算措置しているということでございます。
伊藤委員
伝統工芸展開催補助４０万円ということで計上されています。この内訳を教えていただけますか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
伝統工芸展の補助経費につきましては、毎年６月に伝統工芸保存会が工芸展を開きまして、その開催経費の補助金でありまして、全ての経費を補助しているわけではございませんで、全体の中のパンフレットとかポスターとか、あと、それを掲示する委託とか、あと、展示の設営経費が補助対象額としてそれに充当している金額でございます。
伊藤委員
産業振興センターで毎年、今言ったように６月ですか、やられていて、私も毎回行っているんですけども。里・まちとの関係でみなかみ町さんと、去年も来られていましたよね。逆に、みなかみ町さんに中野区の伝統工芸会の人たちが連携して行っているという話なんですけども、今までは区から交通費なんかも出ていたようなんですけども、あれ、どこでした、たくみの里でしたっけ。御存じないですかね。知っていますよね。そういった経緯というのはどうだったんでしょうか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
みなかみ町との連携の中で、伝統工芸保存会の方々が、たくみの里で中野区の方々が展覧会をやるという取り組みは、今年もまた３月に予定されています。これは今年の３月で３回目と聞いているんですけども、１回目、２回目につきましては、みなかみ町の予算がありまして、それを活用させていただいて行っていました。区からの補助とか、そういうことは実施してございません。ただ、今回の３回目の３月につきましては、みなかみ町の予算がそれほどついていなくて、実費になっているということは聞いてございます。
伊藤委員
すると、１回目、２回目はみなかみ町さんの補助、恐らく地方創生の国の予算か何かだと思うんですけども、今回はないと。３月というと、もうすぐですよね。中野区の伝統工芸会の方々が恐らく行かれると思うんですけども、そういったことの対応というのは区としては考えていないんですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
みなかみ町での保存展覧会につきましては、現行では、今のところは対応は考えてございません。
伊藤委員
今年度ですから、２９年度の予算審議で、２８年度内になってくるんですけども。これからのこともあるし、里・まちを続けていく上では、区民同士の交流も大変必要だと思いますので、その辺もう少し検討してみてはいかがかなと思っております。いかがでしょうか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
みなかみ町の保存会の展覧会は、保存会の事業であるとともに、里・まち連携の一つでもありますが、今、軽々にちょっと予算措置という話はできないんですけども、内容については検討していきたいと思っています。
主査
それでは、他にこの項で質疑はありませんか。
〔「ある」と呼ぶ者あり〕
主査
ありますか。
では、３時になりましたので、休憩をとらせていただきます。
（午後３時０１分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後３時２１分）
休憩前に引き続き、１２６ページ、他に質疑はありませんか。
白井委員
里・まち連携についてお伺いしたいと思います。まず、今年は連携自治体との交流事業の推進、括弧書きで観光・体験、経済交流等と書いてあります。今年度の２８年度のほうでは、括弧書きの中、経済、体験、環境と書いてあるんですけども、内容の表記がちょっと変わっております。これ、事業内容は変わったんでしょうか、まずここをお伺いしたいと思います。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
事業の内容は変わってございません。
白井委員
内容は変わらず、表記だけを変えた。そうすると、その理由は何でしょうとお伺いしたくなるんですけども、いかがでしょうか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
私の都市観光の部分でのメーンがこの二つですので、環境交流のほうを等にしたというところです。
白井委員
これ以上はやめておきます。中身についてお伺いしたいと思うんですけども、体験交流というのは、子どもたちの里・まちへの体験というのをメーンということでいいんですかね。都会じゃ味わえない、いわゆるその地、その地での現場での体験、これを得られるような、そんな事業と、こんなイメージでいいんでしょうか。中身についてもう少し詳しくお伺いできればと思います。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
体験交流といって子どもたち限定ではなくて、親御さんも行くこともありますし、また、町会とか自治会様が行かれることもあります。体験交流は、総括質疑でも御説明しましたけれども、なかなか通常の観光交流だけでは行かない、地元の方々との触れ合いだったり、あと、向こうの自治体の方々が出てきてくれて、いろんな観光だったり、事業だったりを説明してくれたり、そういう事業の部分でございます。
白井委員
今年度の２８年度のほうでは、事業内容のほうの三つ挙がっている中の一つに、体験交流事業支援委託１６万２,０００円とついていました。２９年度、来年度のほうではこの項目自体がなくなっている。ただ、括弧書きのもあるので、行うので、どっちかに入れたというやつなんですけども、そうするとこれも聞きたくなって。なぜわざわざ今年度は、内容の一つに挙げたにもかかわらず、なくなっているんでしょうかと、ここをお伺いしたいと思います。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
２８年度に計上しました交流支援委託につきましては、その事業は自治体や町会様が研修旅行などに里・まち連携を利用する際に、こちらで委託をお願いして、観光事業者にツアーの内容を企画していただくという事業でした。ただ、近年、そちらのほうの事業の執行が落ちてきまして、そのために交流支援委託の事業は廃止となりましたけれども、そのかわり区としましては、様々な自治体へのメリット、例えば連携自治体によっては、体験交流事業に行くバス代の補助だったり、宿泊料の助成だったりをしてくれていますので、そちらのほうの働きかけというほうを強めてございます。
白井委員
イメージで言うとあれなのかな、ツアー会社みたいなのが間に入っていて、ここが連携自治体と中野区民で行きたいという人たちをつないで、ツアーの調整みたいなのをやっていただいた。その委託自体はやめたんだけど、体験交流自体は残っていて、これは区でやりますと。そのマッチングというよりも、より中野区民が行くとこんなメリットがありますよみたいなところを、働きかけを強くしていくと、こういう理解でよろしいですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
そのとおりでございます。
白井委員
現在、中野区のホームページを見ると、里・まち連携の交流事業、こういうことをやっていますよというのがたくさん写真も掲載されながら出ています。ところが、具体的に、じゃあ、中野区民が連携自治体へ行ったときにどんなメリットが受けられるかという、こういう表記が見当たらなくて、それぞれの自治体で、中野区民が行ったらこういうことになりますよと、こういうメリットがありますよという表記自体を区としてももっとＰＲする必要があるんじゃないかと思うんですけども、いかがですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
現行、補助制度だったり、助成制度だったりという制度は、窓口のチラシ等はあるんですが、なかなかちょっと今、ホームページは進んでいないのが現状ですので、そちらのほうは力を入れたいと思ってございます。
白井委員
昨年、みなかみ町のほうに行ってまいりました。そうしたら、みなかみ町のほうは物産展のところなんかでも、中野区との連携をやっていますというポスターまでつくって、割引しますよみたいなＰＲまで精いっぱいやっているという感じだったんです。中野区もウイン・ウインというのであれば、それぞれの自治体、相手方の交流先のほうがそういうのを準備してもらえるんでしょうから、こちらとしてはやっぱり、中野区民のほうにこういうメリットがありますよと働きかけをよりやっていく必要があるなと思います。パンフも大事ですし、周知も大事ですし、ホームページで里・まちとやって、それぞれの自体へ行ったら、うちはこれをやりますという、ちょっと言い方が厳しいかもしれないですけど、それぞれの連携自治体に競い合って中野区民に来てくださいとＰＲの場となるような、中野区民にとってはそれがメリットとなるような、こんな働きかけを、先ほど聞きましたので、ぜひ来年度は進めてもらいたいと思いますが、改めてお伺いしたいと思います。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
里・まち連携の中では、自治体の方々が現に中野区役所に来ていただいて、この前も喜多方の議員団の方がいらっしゃいまして、中野区との交流を強めたいというお話の中で、ほかの自治体はどういうことをしているんですかということで、助成制度などを紹介したところ、喜多方としても見習いたいみたいな、そういうようなことをしたいみたいなお話もありましたので、中野区民の皆様にそういう助成制度が見られるような情報発信の充実というのはしていきたいと思います。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、１２７ページ、２項都市観光・地域活性化費、２目地域商業活性化費、こちらは組み替え動議の項目があります。商店リニューアル助成の実施です。
初めに、原案から審査を始めたいと思います。原案の質疑はありませんか。
内川委員
まず、ふれあい広場管理委託等、２８年度と比べて倍増しているようなんですが、その理由をまず教えてください。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
ふれあい広場につきましては、野方ふれあい広場に広場灯、広場に明かりを照らす夜間の街路灯があるんですけども、そちらのＬＥＤ灯の改修と、ベンチの敷設の経費で増をしてございます。
内川委員
このふれあい広場というのはどこにあるんですかね、何カ所か。ちょっとそれを教えてもらえますか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
ふれあい広場は区内二つございまして、野方商店街と川島商店街。
酒井委員
先ほど内川委員からもありましたふれあい広場管理委託等で、等の部分がベンチとＬＥＤ化、ベンチの敷設とＬＥＤ化でしょう。区内の商店会さんには、街路灯のＬＥＤ化を進めてくださいよというふうに区のほうは取り組んでおって、自分のところのこういったところはちょっと遅れていたんですけれども、これは何か理由があったんですかね。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
特に理由はございません。
酒井委員
やっぱりそういうふうに商店会さんに働きかけたんであったならば、一緒にできる限りできればよかったのかななんて思いました。それで、ＬＥＤ化とあわせて、商店街街路灯電灯料助成１,４００万円余となっております。これ、２７年度から予算で経年で見ますと、２７年度は２,０００万円余、２８が２,２００万円余、２９年度が１,４００万円余。これ、ちょっと昨年も内川委員のほうから指摘があったかとは思うんですが、ＬＥＤ化は進んでいるんですが、２８年度で一度上がっているんですよね。今回どんと下がっているんですけれども、そのあたり、わかりやすくちょっと教えてください。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
２７年度の予算が２,０６５万円なんですけれども、２６年度の決算では２,３５７万円というふうに出ていまして、実際に予算を上回っている状況がございますので、２８年度につきましては、そこの上がっていた状況を見ながら予算を増やしたものでございます。実際には、決算値でございますけれども、決算値につきましては、助成額は２５年度２,３６８万円、２６年度２,３５８万円、２７年度２,１２８万円、２８年度、今年度ですけれども、見込みでは１,６２５万円と、徐々に落ちてきてございます。
酒井委員
予算で追いかけちゃったもので、ちょっと上がっているところがあったので、気になったんですけれども。２６年度、２７年度、２８年度とＬＥＤ化を進めて、確実にそのあたりは、この街路灯電灯料助成を見ても、決算値で経年で見ても、効果があらわれているというところだと思います。それで、昨年の予算説明書補助資料を見ると、新規で商店街街路灯撤去等事業が計上されているんですが、今回皆減になっていますよね。これは、街路灯を撤去していただきたいという、恐らく商店街が来年度はないから、こういうふうに予算を計上していないだけで、もしもまたそういうふうな声が、もちろん商店会を存続していただけるほうが我々としてはありがたいと思っておるんですけれども、どうしても難しいというときであれば、今後も対応していくという理解でよろしいんですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
委員おっしゃるとおりでございまして、今年度の予算につきましては、商店街の意向を調査したところ、５商店街が街路灯の撤去の意向がありそうというところで予算を立てました。実際には４商店街が解散し、街路灯撤去になってございます。来年度につきましては、昨年の１０月や１１月に商店街に調査をかけまして、その意向を聞いたところ、来年度についてはその予定がないというところで、皆減してございます。
酒井委員
それで、１の商店会への補助の施策で、新・元気を出せ！商店街事業がございます。昨年は７,３００万円を計上しておったんですけれども、今回６,７００万円余になっています。東京都のほうでは、商店街への支援というのは、この新・元気を出せ！商店街事業というのは、今まで都には復活予算というのがありましたね。一度予算が示されてから、議会側からの声を聞いて復活されるもののところに、この新・元気を出せ！商店街事業の分があったんですよね。地元の商店街の皆さんにとっては、小池都知事になってこの復活予算を廃止にしましたから、新・元気を出せ！商店街事業の予算がどういうふうになるんだろうと心配されておったんですけれども、前年度と比べ来年度は、当初予算自体で大きく上積みされていたかと思います。そうですね。にもかかわらず、うちのほうの予算は規模感が少し少なくなっています。これは理由を教えてください。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
区の予算の積算の方法ですけれども、新・元気を出せ！商店街事業の中で、大きくはイベント事業と活性化事業、活性化事業というのはハード系のメニューでございますけれども、イベント事業、ソフト事業につきましては、毎年度商店街の方々は同じような規模感で事業をやってございますので、それは横引きというふうに考えてございます。実際の変動につきましては、活性化事業でございまして、昨年度から今年度落ちている理由は、昨年度、サンモール商店街のＷｉ－Ｆｉの事業がありまして、これが事業費ベースでは６００万円、これが今年度で終わっていますので、来年度なしということで。また、サンロード中野・桃商会で、事務所設置という予算が３００万円事業費ベースでありました。それがなくなっています。９００万円これで減します。
酒井委員
この中に、今年度に大きなものがあったので、それが丸々なくなったので、来年度はその規模感丸々、６００万円減ということだと思うんですけれども。来年度の東京都の新・元気を出せ！商店街事業の中にも、幾つか新規のものもあろうかと思います。僕も東京都に問い合わせてみましたが、地域連携型商店街事業だとか、政策課題対応型商店街事業なんかありましたよね。これはどういうものでしょうか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
元気を出せ！商店街事業につきましては、委員おっしゃられるとおり、２８年度から２９年度まで再編が行われてございます。政策課題につきましては、環境、防災、福祉などの事業に活用されるような補助メニューが再構築されてございます。それにつきましては、政策課題については、特に商店街と東京都の直の連絡で補助が、直補助に入ってございます。その部分は中野区の補助事業ではないんですけれども、そちらのほうの事業も充実しているところでございます。ただ、２９年度に再構築された事業でございまして、なかなか商店街の方々には周知が行き渡っていない部分がございます。本格的にこの事業のメニューの活用につきましては、来年度以降、商店街の方々に事業メニューを説明してというところになると思います。
酒井委員
もちろん、まだ東京都のほうも来年度予算の審議中でありますので。ただ、そうはいっても、様々な政策課題に対応できるような形で、新たな商店街支援の形があります。お話を聞くと、都と御商店で直接やりとりするということなので。ただ、こういった新たな枠組みができましたよというのは、区商連とも密に連携をとって、紹介していただけたらと思っています。
それ以外にも、魅力ある商店街対策で、商店街ステップアップ応援事業だとか、若手女性リーダー応援プログラム、空き店舗活用事業なんかもあるんですけれども、これも都の事業で、同じような考え方ということでよろしいですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
今の、すみません、確認させてもらっていいですか。
主査
答弁保留でよろしいですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
ちょっともう一度。
主査
休憩します。
（午後３時３９分）
主査
再開いたします。
（午後３時３９分）
伊藤委員
にぎわいフェスタの実行委員会の補助金２００万円について伺いたいんですけども、この内訳というのは、どういうところに区の助成金、補助金が使われているかわかりますか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
にぎわいフェスタ補助金につきましては、にぎわいフェスタの実行委員会に２００万円補助するものでございまして、内容につきましては広報印刷経費ですね。パンフレット、ポスター、あと、横断幕などの事業費に充当されるものでございます。
伊藤委員
もうこれ、何年ぐらいやっていましたっけ、にぎわいフェスタって。かれこれ七、八年、１０年近くなるのかな。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
２０１８年で８回目でございます。
伊藤委員
最初は区が単独でやっていたような記憶があるんですけども、その辺、最初の事業の目的というのは何だったんでしょうかね。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
現在も変わらないんでございますけども、中野駅周辺のにぎわいを創出するというものでございまして、第１期目は区が直営でやってございました。
伊藤委員
最初の事業の目的って、恐らく中野駅の南口の活性化が北口に、ブロードウェイ、サンモールにちょっと劣っているのかなということで、南口を活性化しようということで確か始めたんだと思うんですよね。そういったことで、最初は中野の郵便局だとか、あそこの南口のロータリーのあの辺を利用したりとか、あと、丸井さんでいろんな、配っていたりだとか、やっていたんですけども、いつの間にか、四季の森公園ができて、この公園でやるようになったんですけども、中野サンプラザでもやったことがありますよね。いろいろ回を重ねていって、区が離れて、実行委員会式になって。これ、項目で見ると地域の商業活性化となっているんですけども、実際にこの近隣の地域の商店の活性化につながっていると思いますか。どうでしょうか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
現在のにぎわいフェスタの実施の方法ですけれども、中野ブロードウェイ商店街や中野区の南口商店街、商店街を中心にイベントがなされておりまして、担当としましてはにぎわいの活性化に資していると思ってございます。ちなみに、この商店街のイベント事業につきましては、先ほど御質問のあった元気を出せ！商店街事業を活用しまして、都と区の補助金を活用してございます。それぞれの創意工夫でイベントをやってございまして、ただ、２８年度につきましては、ちょっと天候の具合がありまして、参加者は落ちてしまったというところだと思います。
伊藤委員
私もこのにぎわいフェスタ、ちょっと関わっていて、去年、１０月十何日かな、２日間とも本当に雨で、すごい豪雨でしたよね。担当の副参事も来られて、わかっていると思いますけども。何か商店街と結びつかないなという印象があったり、それと、実行委員会式になってから、テナント料が非常に高くなってきていて、出店するお店も少なくなってきて、いろいろと課題があると思うんですよね。ましてこの１０月の時期、先ほども冒頭に審議があった東北復興祭とも、非常に１０月で重なっているので、どっちがどっちかというわけじゃないですけども、やっぱり時期的なものも検討してみてはいかがかなと思っているんですが。まあ、実行委員会でやっているんですから、区はどこまで言えるかわかりませんけども、そういうことも少し考えてみてはいかがでしょうか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
テナント料の上昇というのは聞き及んでございます。多くお聞きするのは、ごみの排出だったり、警備の問題だったりというので、経費がかさんでいるというところでございますけども、ただ、一方で、１０月の体育の日の３連休に行われるというにぎわいフェスタは、中野区の中では一定歴史も踏んできて、一つにぎわいになっているのかなと思ってございます。経費のほうの使い方とか、テナント料の話というのは、実行委員会のものですけども、区としては相談しながらやっていきたいと思ってございます。
伊藤委員
やっぱり２００万円の助成金を出しているんですから、その辺、区もしっかりと、こういう議会からも意見があったということを伝えて、地元の商店街の活性化につながるようなことで事業をやっていただきたいと思っております。これは要望にさせていただきます。
酒井委員
先ほど、東京都の新たな商店街活性化の施策について質疑をさせていただいたんですけど、ちょっと、まだ東京都の予算審議中にもかかわらず、それから細かいところを出しちゃって申しわけございません。それで、ただ、今、僕が確認させていただいたところ、いろいろな新たな商店街の支援のプログラムがあります。若手女性リーダー応援プログラムなんていうのは、これまでの課題であったりだとか、そういうところであったと思いますので、こういうのをしっかりと広報していただきたいと思っています。やっぱり今まで商店街というのは、ただ一小売店の集合体というんじゃなく、地域のコミュニティの核として、防犯活動だとか、それからまた、お祭りだとか、様々な活動をしてきたわけですよね。それが今、非常に厳しい状況であると思います。後継者や次世代のリーダーの育成、それから、空き店舗の解消、そしてまた、地域ブランドのこういったものができるといいのかなと思います。それから、集客活動の強化等々様々な課題があると思います。やっぱり中野区としても、商店街活性化条例をつくって商店街の支援をしておるわけですから、こういった様々なサポートメニューをしっかりと、地元の商店街の皆さんと密に連携をとっていただいて、地元の商店街が元気になるよう取り組んでいただきたいと思います。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
商店街の補助事業につきましては、区が入る区と都の補助事業だけではなくて、先ほど御質問のあった東京都直営の事業だったり、公社の事業だったりと様々なメニューがあって、受け手の方々によって様々メニューの方策というのは違ってくると思います。申請の方というか、区民の方とか、商店の方々向けに、それぞれ向けに使いやすいような、見やすいような、活用しやすいような情報発信はしていきたいと思います。
主査
先ほど保留となっていた答弁についてはよろしいですか。
酒井委員
はい。
主査
それでは、他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に、組み替え動議について質疑はありませんか。
内川委員
組み替え動議のところ、商店リニューアル助成でいいのかな。これは１本で７,５００万円ということなんですが、全くこれ、事業スキームが示されておりませんで、ちょっとお聞きしたいんですが。件数と１件当たりの助成額、それをまず教えてください。
来住委員
上限を３００万円というふうに考えておりまして、それの半額ということで、１件当たり１５０万円で、当面この数字では５０件を見込んでおります。
内川委員
上限３００万円のうち、半分の１５０万円を助成して、５０件。これ、２分の１助成という理由は何ですか。
来住委員
基本的には私たち、昨年もそうですけども、全国で今この制度が活用されて、若干広がっています。高崎市などの実績や手法を一定教訓にして、視察もしてまいりましたし、それらをこの中で活用できないかということで、今回そこらを参考にしながら設定したものです。特に、直接個店に対する補助ということになりますので、先ほど幾つかの議論がされておりましたけども、イベント支援、まちづくり博もそうですし、イベント的なにぎわいフェスタ、また、新・元気を出せ！商店街事業なども、イベント的な支援はかなりありますし、活用もありますけども、しかし、ここの具体的な個店に対する支援というのが、今は空き店舗を出さない、これ以上増やさないという点でも大事ですし、さらにつけ加えれば、このリフォームは同時に地元業者を活用するということを前提に考えていますので、かなり循環していくのではないかという、そういうこともあわせて考えたものであります。
内川委員
５０件ということで、相当低い件数なのかなと、目標としては。これ、どういうふうに募集するのかわからないんですけれども、何百件と応募があった場合、どうやって選んでいくんですか。
来住委員
かなり他自治体でも当初予算を超える希望があって、補正で対応しているところも現にあります。新制度というか、中野では初めてのことですので、始めてみてどうなのかという、おっしゃるように御心配の分というのはあると思いますけども、必ずしも上限１５０万円ということにはならないということもありますし、最大限見積もってこういう５０件という数字ですので、実際に制度をスタートする中で、その希望に応じた対応というのは当然出てくるのではないかなというふうには思っています。
内川委員
今の御答弁を聞いていますと、７,５００万円という数字の根拠があまりよくわからなくて、いかにも取ってつけたような金額かなと。件数にしても少ないですし、上限３００万円のうちなぜ２分の１だけの補助なのかというところも私としては疑問かなと。これは意見です。
酒井委員
今回、組み替えが出されました。まず、出された理由をちょっと教えてください。それから、メニューをどうやって選んだのか。
来住委員
今、商店リニューアル助成についてでよろしいんですね。（「全般です」と呼ぶ者あり）全般ですか。組み替え全体については、提案の説明でも申し上げていますけども、まず一つは、不要不急の事業については見直しを求めるというのが大前提になっておりまして、区民の福祉と暮らしや教育、防災と、それから、新たな事業の創設、拡充というところを重点に考えました。それで、前年度提案したもので落としているものももちろんあります。新たに加えたものもあります。したがいまして、この年度、新年度に最低これは求めたいというものにかなり限定して御提案しているというふうに思っています。
酒井委員
そうなんですね。昨年よりかなり規模感が小さくなっていますよね。基金の取り崩しもかなり少なくなっているのかなと思うんですけども。例えば昨年だと、都市政策推進費でブラック企業対策の専用相談窓口の開設というのがあったんですね。今回ありませんよ。ただ、他方、区民の福祉、暮らしを守りたいんだと。若い人、まだこういったことにも困っているのかなとは思うんですけども、落とした理由、昨年から今回入っていない理由を教えてください。
来住委員
他にも落としているものもございますけども、おっしゃる点、私どもも、特に１０代後半から３０代の若い世代への支援の制度というのが、中野に限らずやっぱり弱いといいますか、ないという点では認識を持っております。ここではないんですけども、家賃補助や、それらについては喫緊の課題だというふうに思っていまして、それについてはきちっと提案もさせていただいているところです。ブラック企業の相談の窓口については、それ自身が何かなくなっていたり、ブラック企業の企業そのものが少なくなっているとかということの認識はないんですけども、しかし、今の若者の状況を踏まえながら、今、この新年度に必要と迫られているものに限って提案しようというところで、会派としては絞ったものです。
酒井委員
先ほどの御答弁の中では、そういったことは改善されていないけれども、削ったんだというふうになると、例えば少なくともこのブラック企業対策というのは、東京都や国が比較的やっているので、今回は見送りましただとか、そういう御答弁のほうが僕自身はなかなか理解できるのかなというふうに思いました。
それで、本題の商店街のリニューアル助成の実施についてお尋ねします。昨年も少しお尋ねさせていただいたんですが、やっぱりこれが商店街の活性化につながるというふうに考えられてお出しになられたんだと思うんですが、他方、我々は中野区の商店街の組織、商店街連合会がありますね。そこと毎年懇談をします、来年度予算にこういったことを盛り込んでもらいたいというふうな中で。そこの私もこういう商店街のリニューアル助成の内容が入っているのかなと思って、区商連さんからの要望書を拝見しました。中には入っていないんですね。本来ならば、区商連さんからすると、プレミアム商品券の実施をしてほしいなだとか、様々入っているんですけれども、どうしてそういった現場の声をわかっていらっしゃる中野区の商店街連合会さんの要望を選択せずに、こういった商店リニューアル助成の実施を選ばれたのか、教えてください。
来住委員
商店街支援はいろんな形での支援があると思います。おっしゃるように、区商連の方々と私どもも、会派としても毎年懇談をさせていただいています。このリニューアル助成制度そのものが、そういう意味では予算をかなり伴うものでありますし、同時に、まだまだ広く知れ渡っているというふうには思いません。ただ、制度そのものは全国的には広がっているというのは事実です。したがって、商店街支援という面と同時に、地域の経済、業者支援という、そういう両面があるものですから、区商連さんなり個店、商店街として、私たちもそれだけが商店街の活性化に寄与するという面と同時に、この予算が同時に地域の業者さん、リフォームを行う業者、備品を買っていただく事業者、そういうもので幅広く生かされていくものですから、今おっしゃっているように、区商連の中にリニューアル助成制度をつくってほしいということが政策的なものとして出されていないというのはそのとおり、私たちも認識しています。協議の中といいますか、話し合いの中で私たちの考えについてはお話ししているところですけども、私たちのこれは会派としての活性化、そして、地域経済のより一層の循環という点で出しているものですので、御理解いただきたいと思います。
酒井委員
おっしゃる点も多少わからないこともないんですが、実際の現場の声というのは、共産党が出された商店街支援の一面がある組み替えとまた違う声もありますので、少し指摘をさせていただきました。それで、昨年もお尋ねしたんですけれども、これ、対象をどうやっていくのかというのが、もし実際にやっていくようになると非常に悩ましいのかなと僕は考えているんですけれども、昨年お聞きしました。チェーン店などの扱いはどのようにされるんですかというふうに昨年もお聞きしたんですが、昨年は御答弁が少し二転三転されましたよね。今はどのように整理されましたか。
来住委員
委員から昨年も御指摘いただきましたので、私たちもどういう形が一番御納得いただける、商店街の皆さんにも、また、地元の商店街の皆さんにも御理解いただける形というのを議論してまいりました。条件をどこに定めるかというのはありますけども、まずはやっぱり商店会に加入していただいているということであるとか、それから、リニューアルそのものを区内の業者を活用していただくとか、それから、納税そのものがチェーン店ですと本部ということになってきますので、やっぱり区内で納税をしていただくという、そういう循環、要するに、一定のリフォームによって商売を活性化させていただいて、それが納税に反映していくという、そういう回転していくという、回っていくということが大事じゃないかなというふうに思いますので、その辺の区内の納税ということでの条件も必要なのかなというふうなことも考えております。
それで、最近は酒屋をやったり、八百屋をやってこられた方々が、商売を続けられないということでチェーン店化される、そういうところも見受けられますので、そういう自らの方が、区内の方がそういう転換をされる場合などについては、また別途考えなきゃいけないのかなというようなことも考え合わせながら、いいものにしていきたいというふうに思っています。
酒井委員
もう少しわかりやすく、すみません。結果、チェーン店は対象になるんですか、ならないんですかとお尋ねしているんですが。
来住委員
チェーン店は本部での納税になりますので、基本的にはそこに吸収されていきますので、しかし、区内の中で自らが自分の家を改装したりして、チェーン店として行うと。もちろん利益が持っていかれる部分もあると思いますけども、しかし、利益のある部分は自らの収益になるというようなことも考え合わせると、納税を区に還元されるというようなところが一つの、これは一つの考え方ですけども、そういうことも考え合わせなきゃいけないかなというふうには思っています。
酒井委員
その考え方は高崎市の事例だと思うんですね。本店を高崎市に置いていることを対象にするというのからお話しされているんだと思うんですね。そうですよね、恐らく。ただ、先ほど来、本社があって、チェーン店で、納税の考えとおっしゃるんですけれども、ちょっと、理事者の方にお聞きすればいいんですかね。チェーン店でも、法人住民税がそこはかからないんですか。かかりませんでしたか。答えられないですか。──所管外ですね。じゃあ、結構です。すみません。
それと、法人住民税に関しては、区のほうは課税権がないわけでしょう。そこのところで納税というのは、どういうふうなところのことをお考えなんですか。
来住委員
実際にこの制度が制度として成立していく過程の中で、今おっしゃるような点も含めて、どういう物差しを持ってこの活用をする制度としていくかというのは、もっと課題がいろいろ出てくるとは思います。何よりも私たちが考えているのは、やっぱりこのリニューアルを制度化することによって、腰を据えた支援に変えていくんだという、これが第一です。やはりイベント支援ももちろん大事です。これも否定しないし、今やっていただいているいろいろ、元気を出せ！商店街事業も含めて大いに広げる必要がありますし、予算化を増やす必要もありますけども、やはり個店そのものが、世代を交代するにも次の世代とかわれないであるとか、それから、何といっても引き継ぎができない、世代交代ができないということとあわせて、やっぱりやる気を起こしていただいて、そういう一つの起爆剤にこの制度がなっていけば、リニューアルをして、新たな気持ちで新たな展開がそこで、中野の区内のこれまでやってきたそこの場所で新たな展開ができるんだという、そういうものにこの制度がなり得れば、一番効果としては大きいんじゃないかというふうなことを考えての提案ですので、ちょっとその線をどこに引くんですかということになると、実際に制度の中でもっともっと研究もし、精度を上げていく、制度化していかなければいけないのではないかということは思っております。
酒井委員
真面目に、この組み替え動議をいただいて、じゃあ、これを我々が賛成すると、どう区民に影響が出るのか、区民の生活がより良くなるのか、そういう中で、ちょっといろいろ細かく聞いてしまいました。ただ、やはりこういった形で、どこまで細かく出すのかというのはあるかもわかりませんが、こうやって制度、それから、他の自治体の事例も踏まえて提案されていて、それからまた、財源も示されているわけですから、もう少しお答えしていただけるとうれしかったなというのはちょっと感じました。すみません。長くなっちゃってごめんなさい。ありがとうございます。
白井委員
ちょっとお聞きしたいんですけども、商店街のリニューアル助成というだけじゃ何とも言えないんですが、ぱっと考えると、先ほど来酒井委員から細かくお話がありました元気を出せ！商店街事業、私の頭の中でも幾つか使えそうなメニューがありそうだなという感じがするんですけど、細かくはいいです。該当するような東京都の補助金、この１行でどう判断しろというのはあるかもしれないんですけども、ないものなんでしょうか、理事者の方にお伺いしたいと思います。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
元気を出せ！商店街事業はあくまで商店街が対象で、個店に対しての補助というのは想定していないんですけれども、商店街起業・承継支援事業というものが公益財団法人東京都中小企業振興公社でございまして、対象は事業承継者、あと、新規開業者ですね。新規に立ち上げる方とか、お店があるんですけども、それを跡継ぎで、それで改装される方とかの個店に対しては改装費と、店舗が賃借の場合は賃借料の補助がございます。
白井委員
私も同じようなことを考えていました。もちろん商店街加入なんですよね。その会員さんに使えるというやつなんですけど、条件はあります。例えば、もっと条件は限定的に、子ども、跡継ぎがいない。跡を継いでくれるならば、東京都として応援しましょうとか、単なるお店を改装しようというだけじゃなくて、こういうふうなコンセプトを新しく取り込む。それの付随したＰＲだとか、そんなところには助成しますよという制度があるんですよね。ざっくり１行だけ書いてあるので、これは果たして商店街に加入しているのか、加入していないのか、リニューアルだけの限定的なものなのか、承継が入るのか、その他の商品開発やらＰＲ等々があるのか等はさっぱりわかりませんが、これ、全部一般財源ですか、提案者にお伺いします。
来住委員
一般財源からの予算化を考えております。
白井委員
本来、予算の考え方から言うと、活用できる補助金、役所の理事者のほうには最大限活用しなさいと議会から言っているんですよね。全く見越していないということでよろしいんですか。確認のため提案者にお伺いします。
来住委員
先ほども申し上げましたように、中身を具体化する中で、生かされる補助、いわゆる東京都や国の制度としてあるならば、もちろんそれは大前提になります。しかし、我々が今知る限りでは、個店に対する個別の支援という点で言うと、東京都の補助が具体的にこの制度に該当するという点では、今、中野区がいろんな形での支援制度、また創業支援など含めてありますけども、これに対しての、私たちが新たに提案するこの制度については今のところ見当たりませんので、一財ということにしてあります。
白井委員
話がそれてしまうので、一旦まず結んでおくね。一財確保の提案に当たっては、やっぱりとれるものはとるという覚悟じゃないとだめなんですよ、予算の大前提。今気になったのが、個店に対するという話をしたんですよ。これ、商店街に属していないという発想ですか、この制度自体が。
来住委員
いや、先ほど酒井議員のときに申しましたけども、商店会に加入しているということも一つの条件になりますと。それから、区内業者をリフォームについては活用するというようなことも条件になるということを申し上げました。
白井委員
先ほど、答弁の中で個店とおっしゃったんです。私、前提として、商店街に加入していると、これら東京都の補助金が使えますよと。これは理事者の答弁もありましたけども、個店じゃだめなんですよ。前提として、商店街として申し込む、加入促進ですよという観点からやっている、うちは。融資制度は後でお伺いしようかと思うけど。というのを抜くんですか、入れるんですか。
来住委員
この私たちが提案しているのは、もちろん商店街全体としてこの制度を活用するというようなことはちょっと考えにくいです。やっぱりその商売をなさってこられた方が、さらに次の世代にかわるであるとか、新たなお店の中でリフォームしながら一定の継続ができる、商売として継続をしていくための備品の購入であるとか。そういうことによって、いわゆる空き店舗にならないで、商売が継続しながら、さらにもう一歩上げた形で商売を継続できるという、そういう活用ができるならば、もっと商店街にとってもそのことが生かされるでしょうし、商店街そのものの活性化にもつながっていくというふうに思っています。
白井委員
言っていることがよくわからない。商店街に加入している店舗が条件なのか、商店街に加入していない店舗が条件なのか。両方とも含まれるんですか。どっちですか。
来住委員
これは昨年もそういう議論、御指摘いただいたように思いますけども、原則はやはり商店会に加入している方、これはもう長くそこで先代からなのか、自分のその世代からなのかわかりませんが、そういう商売をなさってきた。しかし、いろんな諸事情でもう続けられないというような条件で、新たな展開をしたいというところで、リフォームによってグレードを上げていく、商売を継続できるという、そういうことでの考えです。
白井委員
リニューアルの話とか聞いていない。商店街に加入している店舗がまず対象なのかどうか、ここだけ、イエスかノーかで。
来住委員
そこは商店会に入っていることが大前提ではありますけども、商店会に入っていない理由もあるかもしれません。入れない理由もあるかもしれません。そこは基準としてケース・バイ・ケースという場合もあるかもしれません。原則はやはり商店街に入っていただいているということを前提にしたほうがいいと思います。（「ケース・バイ・ケースじゃなくてどっち。イエスかノーかで十分でしょう」と呼ぶ者あり）そこは……（「入っていないところもいいというの」と呼ぶ者あり）それは一概に言えませんが、商店街に入っている方が対象ということ、最初に申し上げた点では変わりません。
白井委員
前提の話を聞いているだけですよ。商店街に加入しているお店を指していますかと。入っていないところも対象なんですかと。それだけなの。リニューアルの話とかも聞いていないし、継承の話だとかも何も聞いていない。入っていますか、対象として。制度設計の前提としての話に入っていますかと聞いているだけです。ケース・バイ・ケースなので。じゃあ、ケース・バイ・ケースの提案をしているんですか、これ。具体的に何の提案をしているんですかと聞いているんです。
来住委員
何年そこで、区内で事業をされてきたかというのもあると思います。しかし、そこで線を引くとしたら、やっぱり商店会に加入されている方ということでスタートするということは、考え方の中にはあります。
白井委員
もうすごい時間がもったいない。どっちですかと聞いているだけなんだから。初め、入るような入らないような、最後の結論は入らないでいいんですか。商店街の前提で入っているでいいの。そのとおりなのね。じゃ、そのまますっと答えてくれれば、こんなくどくど話をしなくて済むんですよ。そうしたら、話がもう一回もとに戻る。商店街に使える補助金制度が、それを見越しているわけでしょう。さっき、入るかもわからないし、入らないかもわからないからというんだけど、入るという前提があるんだったら、使える補助金制度をメニューに見ておく。そして、それを歳入として見ておかないと、予算として成り立たないじゃないですか。違いますか。
来住委員
今提案している上限３００万円の２分の１と、しかも先ほど申し上げているように、区内業者を活用いただく等々含めて、私たちが提案している中身は、区内商店に入っている方を前提とするにしても、今、東京都の制度でこれに該当する、補助としての１５０万円上限ですけども、これを受けられる制度は基本的にないと思います。
白井委員
１行じゃわからないけども、先ほど理事者に、だから、私、一番初めに聞いたの。私のイメージの中でありそうだと。同じことを言ってくれた。打ち合わせしていません、別に。フリートークでやっているだけだから。理事者はありそうだ。これだけじゃ条件がわからない。私もわからないけど、ありそうだ、少なくとも。だから、前提として商店街加入を見ていますかと聞いたの。最後はやっぱりあるみたいな話で。もう一回話が戻ります、ここで。補助金はないと断言するんですか。
来住委員
この私どもが提案している、個人の方がお店を持っていて、これをリフォームして新たな展開をする、その事業者に対して、東京都が、上限３００万円と私たちはしていますが、これだけの補助を出す制度としては現実にはないというふうに、私たちは制度をそういうふうに見ております。
白井委員
時間を浪費するので。理事者の方は先ほど、ありそうだ。私もありそうかなと。全部とは言いません。ただ、この１行の説明だけじゃ事業スキームがわからないからね。提案された方々は、なさそうだとおっしゃるんですよね。そもそも制度設計のお話が御理解できていないのかなというふうに思います。最後は感想にしておきますけども、もう少し制度設計の部分、勉強していただいて、やっぱり組み替えというからにはそれぐらいの最低準備をする必要があるんじゃないかという感想を申し述べさせていただきます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、１２８ページ、２項都市観光・地域活性化費、３目都市魅力創出費について質疑はありませんか。
内川委員
新規ですよね。アニメコンテンツを活用した地域ブランドづくり、内容を説明してください。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
他自治体と連携しまして、中野区の特色でもあるアニメコンテンツ等を活用し、情報発信をしていきたいというものでございます。具体的な連携としましては杉並区を想定してございます。杉並区、中野区、あと、中野区の東京商工会議所、杉並区の東京商工会議所、あと、民間のアニメ関係の団体で、今の予定ですけども、実行委員会を組成しまして事業を行うと。事業につきましては３種類程度考えております。情報発信として、情報紙の媒体を使った情報発信。また、展示会は、今年はアニメ１００周年という期間に当たりますので、その展示会。あと、イベントとしましては、なかのまちめぐり博覧会、１０月、１１月にありますけれども、そのいずれかの日にちにイベントを行いたいという事業でございます。
内川委員
ざっくりでいいので、５００万円の内訳をちょっと教えてください。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
現行、まだまだ実行委員会の組成後のイベントの内容を詰めていく段階ですけども、現行での見積もりでは、先ほど申しました情報発信が大体１００万円程度かと思ってございます。展示会、また、ワークショップ、子どもさんたちのアニメの体験みたいなことをしたいなと考えて、それで１００万円。残り３００万円がイベントというふうに。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ進行いたします。
次に、１２９ページ、３項中野駅周辺まちづくり費、１目中野駅周辺計画費、こちらもまた組み替え動議の項目があります。中野駅周辺計画に係る予算の削減です。
初めに、原案から審査を始めたいと思います。質疑はありませんか。
内川委員
まず、Ｎａｋａｎｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉ整備（拡充）、２８年度から大分予算が上がっているんですが、具体的な拡充の内容を教えてください。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
こちらにつきましては、Ｎａｋａｎｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉの整備ということで、アクセスポイントを増設いたします。増設で今想定しておりますのが、中野駅の北口というか、暫定のロータリーの周辺、それから、中野四季の森公園の北側、公園の拡張部、そのあたりの増設を考えております。またあわせて、共通認証のアプリに観光の案内ですとかマップを掲載すると、そういった経費も含まれてございます。
内川委員
わかりました。それと、その下の中野駅周辺まちづくり事業に係る弁護士相談費、これをちょっと教えてください、内容を。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
こちらは２９年度の予算案から計上させていただいているところです。今、中野駅周辺では各地区事業がそれぞれ進んでいるところでございます。今後も特に中野駅地区、また区役所・サンプラザ地区、事業を推進する上で、民間事業者と協定等の協議が発生するということがございます。こちらに関して、より法的に専門的にアドバイス等をいただきたいということで、予算を計上させていただきました。
内川委員
これは２９年度だけではなくて、しばらくこういうふうに毎年計上していくんですか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
事業規模の大きい、また、複数年かかるというところにおいては、そういった協議が必要な時期においては、こういった予算計上も必要に応じてさせていただきたいと思っております。
内川委員
この中には例のタイケン学園、あれも含まれていますか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
それは含んでございません。
酒井委員
先ほど中野駅周辺まちづくり事業に係る弁護士相談、新たにとおっしゃっていたんですけれども、来年度から。記述、単純に教えていただきたいんですけども、新規とか、そういうのはなじまないんですか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
これは相談費ということで、節としては報償費という位置付けで考えております。ちょっとこの予算の位置付けで、拡充とか新規とかいうものを書くべきかどうかという、そういったところまで、ごめんなさい。こちらの記載について、特段新規という表現をしてはいなかったところなんですけれども。
酒井委員
事業じゃないので、そういう書き方じゃないよということですよね。それは結構なんですけれども。法的、専門的なアドバイスを受けるために、３００万円弁護士相談費用の。うちの区として、顧問弁護士がいらっしゃいますよね。そことの兼ね合いはどうなりますか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
本年度も顧問弁護士の契約は、所管は確か経営分野だったかと思いますが、そういう契約をされているやに理解はしております。ただ、このことは、中野駅周辺のまちづくりに特定した事柄について専門的にアドバイスを頂戴したいということを考えておりまして、分野の予算として計上させていただいたところです。
酒井委員
中野区の区の経営室で持っている顧問弁護士がいらっしゃるわけでしょう。恐らく来年度、そちらも拡充されるでしょう。違うのかな。そこで、そういうリーガルチェックとか、なかなかそういうのはできないんですか、やっぱり。単純に、いろんなところで雇っているのが疑問でお聞きしているんです。
主査
休憩します。
（午後４時２３分）
主査
再開いたします。
（午後４時２４分）
酒井委員
ごめんなさい。所管外のことをお尋ねしちゃって。経営室のほうにも顧問弁護士がいらっしゃる中で、単純に疑問としては、そちらにも弁護士をお願いしておって、また都市政策推進室でもお願いするので、ちょっと疑問に感じたんですけれども、休憩中にお聞きすると、よりまちづくりの法的、専門的なアドバイスが必要なんだということで、来年度から新たに雇用されるんだと思うんですが。そうはいっても、区としてもこれまでこの中野駅周辺に関しては様々事業を進めてきたわけですよね。すると、こういうふうな、今、専門的な、法的なというのが必要だというんだったら、もっと前からあってもいいのかなというふうに思うわけなんですよ。そのあたり教えてください。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
おっしゃるように、中野駅周辺まちづくりに関しては、古いところで言えば警察大学校跡地に係るまちづくりで民間事業者と覚書等を取り交わしました。また、中野駅地区に関しましても、今の北口広場の整備、改札の改修等についても、協定を結んで事業を推進してまいりました。過去、これら覚書等、協定等については、庁内のリーガルチェックというか、そういった中で締結をし、無事に事業も進んできたところでございます。今後はやはり、より事業の規模も大きいですし、特に駅の事柄に関しましても、駅整備等は事業規模も随分大きい。さらに、区とＪＲと一体的に整備をしていくという事柄の中で、より内容を慎重に協議、精査しながら集めていく必要があるということで、予算を計上させていただいたものでございます。
酒井委員
規模感も大きくなるので、しっかり内容を精査しなければならない。それはわかるんですけれども、これまでの警大跡地なんかも大変な事業だと思いますよ。でしょう。今まで支障はあったんですか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
警大跡地も非常に事業の規模としては大きかったところです。実際、ただ、あそこは、区は道路と公園の整備をし、民間事業者は自分たちが取得をした土地で建物の開発をしたということで、明確に事業の主体と役割が区分をされていたと。このときに交わした覚書は、同じ敷地の中で区と事業者が協働でまちづくりを進めるという観点から、目指すべき事柄を一緒にいろいろと取り決めをして、よりよいまちづくりを実現しましょうよという内容を覚書で取り交わしたということであって、今後進めていこうと考えている事柄とは根本的に少し性格が違うというところがございます。
酒井委員
今までで規模感の大きな事業もあったが、かなり役割分担がわかりやすかったところがあって、今後の事業になると、一緒になって様々やっていかなければならないことが多く、慎重を期すならば、こういった弁護士を雇用したほうがいいんだろうというふうなことだと思うんですが。今までは庁内で自前でやっていたわけですよね。そうですよね。それが、非常に法的、専門的になるから、こういった弁護士さんのチェックをきかすというのが必要なのはわかるんですけれども、他方、今回総括質疑の中でも質疑がありましたが、区としての知という部分ですよね。区の職員がやることがちょっと少なくなってきてしまうことによって、そういった技術、能力、知識というのが継承されていかれない形が懸念されるような質疑もありました。今回のことに関しては、枠組みをつくって弁護士さんに投げますので、最終的にはチェックをしっかりしてもらうということなので、そのあたりに関しては、担当さんのところでもしっかりつくった上で、最終チェックしていただくんだ、そういう理解でいいんですよね。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
おっしゃるとおりでございます。
酒井委員
最後にします。それで、これは今回からこういうふうになりました。それを考えると、昨年９月、タイケン学園との件がありました。先ほど内川委員の質問からは、これはタイケン学園さんに係る弁護士の費用も入っているんですか、入っていませんというふうにありましたけれども、そういうのがあって、より慎重を期さなければならないなというのが都市政策推進室の中であって、今回こういうふうな予算付けがされた側面もあるんでしょうか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
どうしてもまちづくり事業を進めるに当たっては、不測の事態と申しますか、そういった事柄が発生してしまう、そのリスク、それをゼロにするということは極めて難しいというふうに考えております。ただ、そんな中でも、そういったリスクは極力抑えていこうという必要性は十分に認識をしながら、より慎重に協議、協定を進めていきたいと考えております。
伊藤委員
今、質疑を聞いていて、そうなのかなと思えばそうなんだろうけども。ちょっといま一つわからないんですけども、弁護士というと、どうしても私ら一般的に受けるのは、トラブルが発生したときに弁護士さんという形なんですけども、法律的なこともたけている方、さっき、専門分野でいろいろな分野があるんだということもわからないこともないですけども。やっぱりまちづくりを進めていく上で、地区地区ごとにいろんなトラブルがあるんだと思いますね。今さら何でこんなのが計上されているのかというのも、やりとりしてわかったんですけども。この３００万円の値段が妥当なのかどうかもわかりませんけども、回数にもよるでしょうけども、この辺の３００万円の根拠というのはどこから出てきたんでしょうか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
それこそ今年度まで区としては顧問弁護士の契約があった、そういった内容を参考にして、こういった予算計上をしているところでございます。この数字でどのくらいのことの相談ができるのかという御質問かと思いますが、基本的には、査定をしていただいた後にこういった予算がお認めいただければ、想定としてはある一定の期間を定める中で、必要に応じた相談、アドバイス、助言をいただくといったような形になろうかと思っております。
伊藤委員
例えばこの３００万円で、１年間を通していろんな相談に応じますよという契約なのか、それとも一個一個、この案件に対しては、じゃあ、お幾らですよと、単価というんでしょうかね。そういうことの内容というのはどうなっていますか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
今想定をしてございますのは、やはり決まった件、何でもかんでもというよりかは、特に重要と思われる、想定をしておりますのは中野駅地区に関連する協議等になろうかと思いますが、その特定の事柄についてのアドバイスをいただくような、そういうことを想定しております。
伊藤委員
そうすると、アドバイスということは、例えば協議会でいろんな話が出て、そこには弁護士は必ずいるとかいないとかって、そういうことにも関係してくるんですか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
具体の何か協議の前に常に参加をいただくということではなくて、基本的には我々が従来どおり事業者等と協議を進めて、ある一定の協議内容がまとまりつつある中の、その事柄について必要に応じて相談をし、また、協定なりを締結するといったような段階になりましたらば、どういう表現が一番ふさわしいのかであるとか、そういった事柄を助言をいただきたいと思っております。
伊藤委員
先ほども内川委員の質疑で、２９年度から毎年ついていくということで、この駅周辺の開発が何年かかるかわかりませんけど、その都度その都度予算がされるわけですけども、執行に対しても我々もやっぱり、議会側として予算を認める以上、チェックしていきたいと思っておりますので、また随時報告をいただければと思っております。いかがでしょうか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
基本的には、こういう事柄を、こういった相談等も踏まえて、結果として協定を締結いたしましたとか、この事柄がこういうふうに運びましたという、そのような形の御報告になろうかと思っております。基本的には、ただやみくもに予算をいただくなんてことは当然なくて、こういった予算計上をさせていただいて、事業の進捗、その内容をきちんと踏まえながら、必要なものを必要なときに、貴重なこういった財源を使わせていただきながら、着実に進めていきたい。そのことについてはきちんと、動きがあれば議会のほうにもしっかりと御報告をさせていただきたい、そのように思っております。
白井委員
他の委員の方々と角度はほとんど一緒です。僕はすっきりするのは、桃丘小学校跡地の件があって、やっぱり法律上の紛争があってから弁護士というよりも、基本的には、事柄、大きなプロジェクトが動くというときには、自治体としても紛争予防という観点から弁護士のアドバイスを受けるって、こういう角度があっていいと思うんです。むしろ今までないほうが、これだけ大きなプロジェクトが動くに当たって不思議だったと思います。契約の個別のリーガルチェックが行き届かなかったというところだけではなくて、改めてと言ったほうがすっきりするんですよね。これまでの事業とは全く違ってって、僕からするとどこがどう違うのかさっぱりわからなくて。伊藤委員からもありました。具体的に、じゃあ、どうするのと。全体として見てもらう顧問的なのか、それとも個別の事業なのか、とある、とある、とある案件と言われても、一体何の案件なのかわからなくて。中野駅周辺のって、それはそうでしょう。今さら西武線のと言われても、中野駅周辺であることは間違いないんでしょうから、なぜ必要なんですかというところをもうちょっとはっきり言われてもいいんじゃないかなって。僕はそのほうがすっきりするんですけど、いかがですか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
今の御質問も、先ほど酒井委員からいただいた御質問も通じるところがあろうかなと思っております。やはり昨年度、桃丘小学校跡地の事案等も鑑みれば、そういった、まさに中野三丁目のまちづくりの当初動き始めたときに、このような事態はまるっきり想定をしていなかったわけでございまして、こういった不測の事態に至らぬように、そういったことはきちっと、もっとしっかりと対応していく、そのような思いも当然持っております。
白井委員
今の答弁だと納得がいきます。やっぱりその観点、大事だと思いますし。だから、皆さん、必要だと思うんだけども、必要だと思うんだけどもと、最後落ちないのはそこだったと思うので。区側として事前に、確かに法的なリスクを回避するというのは難しい。だけども、そのリスクを抑えていくということはできると思います。そのための準備だというふうになれば、前向きになりますし。それって区側のディフェンスでもあるんですけども、相手側に対しての配慮でもあるので、やっぱり一層取り組んでいただく必要があるかなと思います。逆に言うと、３００万円の内容でどこまでやってもらえるのかなとか、普通これぐらい大きなプロジェクトだと、何人か入ってもらって、チームで見てもらうぐらいのことがあってもいいのかななんて思ったりもするんですけど、内容につきましては、これから与えられた予算の中で検討するという話をされていましたので、まずは先ほどの答弁をいただいたところで納得いたしました。結構です。ありがとうございます。
内川委員
その他の部分で、中野四季の都市（まち）都市計画手続き支援（拡充）。この四季の都市（まち）の範囲って、どこまでが四季の都市（まち）なんでしょうか。四季の森という表現もありますけど、四季の都市（まち）って、どこまでを四季の都市（まち）と言うんですか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
基本的には再開発等促進区を定める地区計画、これを活用して開発を行った地区を中野四季の都市（まち）というふうに呼んでいるところでございます。こちら、今回の内容は、新庁舎を今後建設するに当たって、今の体育館がある場所、その南の暫定の駐車場、さらに、そこには既に促進区がかかっているわけでございますが、その周辺の既存のマンションであるとか、その他業務ビル等におきましても、こちらは促進区はかかってございません。ただ、中野四丁目の地区計画は定められているということで、そちらの部分にも促進区を拡大してまちづくりを進めていこうということを考えてございます。したがいまして、四季の都市（まち）の範囲としては、既に今開発が完了しているところ、さらに、将来的にはその周辺の地区まで拡大をされることを今見込んでいるところでございます。
内川委員
今度、拡張用地の東側と言えばいいのかな、あそこに地下に駐輪場ができるんですけれども、そこの都市計画の手続も含まれていますか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
そちら、自転車駐車場の都市計画の手続は、この中には含んでございません。
酒井委員
区役所・サンプラザ地区再整備事業計画の検討ということなんですけれども、事業協力者から提案概要書は出ておりますよね。それを受けてどうするかだと思うんですけれども、まず、事業計画というのは、来年度に出てくるというようなイメージなんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
この再整備事業計画につきましては、再整備実施方針を昨年４月に策定いたしました。その中に、目標スケジュールとして、平成２９年度に再整備事業計画を策定するということで示してございます。ただ、この間、区役所の新庁舎の整備のスケジュール、そういったものが示されて、全体の工程を計画の策定も含めて見直しをしているところでございまして、この検討を進めながら、また、全体の整合をつくるような方法で検討しているところでございます。
酒井委員
端的に言うと、２９年度に出てきますよということでいいんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
現在、見直しをしているというところでございまして、改めてその考えについてはお示ししたいと考えております。
酒井委員
ただ、先ほど区役所のことも触れられたと思うんですけれども、今定例会には位置変更条例も特別議決があるのが上程される予定です。それで、ちょっと、提案概要書を読み返すと、アリーナ整備費用も区有資産を活用して確保するとあるんですよね。すると、僕は、あの区役所用地とサンプラザ用地、合わせて区役所とアリーナの整備費用は捻出するという理解でよろしいんですか、これを拝見すると。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
事業者からの提案ですと、まさにそのとおりになっておりまして、現在の整備の考えの中では、区役所の財源、それから、アリーナの財源も確保できるということで示されているものでございます。
酒井委員
事業者からの提案はそうだと。これを選ばれたのは区ですし、一定程度この考えでというふうなところもあるわけでしょう。じゃ、区としてもそういうふうに考えているという理解でよろしいんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
区としては、区役所の財源、それから、アリーナの財源といったことも、この中で確保するということの考えで進めているものでございます。
酒井委員
細かくなっちゃって申しわけないんですが、１万人規模のアリーナってどれくらいでできるんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
今回、事業手法として想定しておりますのが市街地再開発事業ということで、全体の整備費がどのくらいなのか、そのうちでアリーナがどのくらいなのかということは、全体の中での費用感ということになります。実際幾らぐらいかかるかというのも、今、計画をしている中で見ておりますけども、そこがこれから検討を進めていくといったところでございます。
酒井委員
路線価で今回、本会議一般質問で、区役所とサンプラザ地区を最大限活用しますよと。それに関しては３３０億円ぐらいが見込まれて。ただ、区役所に関して２２０億円ぐらいで。もちろん再開発すると路線価も上がるでしょうから、それだけじゃないんでしょうけど、そのあたりちょっと心配になるのと、これの今後も、先ほど、いつ出るかというのが見えない。他方、特別議決の議案は今定例会中に審査される。そういった中でちょっとお尋ねさせていただきました。情報を出せることはしっかり今後も出していただきたいと思います。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
まさに事業協力者とは、事業の全体の計画、あわせて収支計画といったことも検討しているところでございます。そういったものをしっかりと詰めて、お示ししていきたいと考えております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、次に、組み替え動議について質疑はありませんか。
内川委員
確か昨年もここ、組み替え動議が出されておりまして、ちょっと昨年とまた同じ質疑になってしまうんですが。ここで、組み替えの中から外されている部分がございますよね。そこをちょっと教えていただけますか。
来住委員
この項目の中のまず１点は、Ｎａｋａｎｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉの整備３,０００万円余ですね。それから、環境・情報都市研究活動負担金が５００万円。あと、最後の印刷等の事務費についても残してあります。
内川委員
これは大変残していただいてありがたいんですが、残した理由を教えください。
来住委員
今の３項目についてですか。（「はい」と呼ぶ者あり）これは昨年もそうですけども、現在も現に進行中ということもありますし、同時に、活動負担金ということで、これは負わざるを得ないのではないかというふうに思いますので、それら、事務費がどういう形で使われるかは別としても、最低必要なものではないかというふうに判断しての３項目になっています。
内川委員
理事者の方にちょっと確認しますけれども、最後の事務費というのは、今、来住委員が説明したほかの部分にも、全部事務費ってかかってくるんですよね。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
ここで計上している事務費は、ここに掲げてございます事柄全てに係る経費を含んでございます。内川委員
これ、去年も同じ質疑をさせてもらって、せめて今年は、この事務費の中の幾らぐらいはＮａｋａｎｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉ及び環境・情報都市にかかってくるんだと、そこら辺まで調べて丁寧に出してくるのが普通だと思うんですが、いかがですか。
来住委員
おっしゃる部分はあるかと思いますけども、組み替え動議の趣旨からして、そこまでの精査とおっしゃっているとは思いますけども、大きく中心部分はこの中で削減していますけども、二つの事業を残すということもありますので、消耗品、印刷等がそこでどういう割り振りになっているかという細かいところまでの私どもの精査をしないで、残すという形を判断したということです。
内川委員
数字を示すのであれば、きちんとした根拠があって示すべきだと思っています。
主査
質疑のある方、いらっしゃいませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ進行いたします。
次に、１３０ページ、３項中野駅周辺まちづくり費、２目中野駅周辺地区整備費、こちらも組み替え動議の項目があります。中野駅周辺地区整備に係る予算の削減です。
初めに、原案から審査を始めたいと思います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に、組み替え動議について質疑はありませんか。
内川委員
まず、理事者の方にお聞きしますけれども、この中でも中野二丁目地区まちづくりは、目に見える形で今進んでいますよね。計画道路、あと、住宅のところも進んでおります。こういった現在進行中の計画をストップすると、業者のほうから違約金ですとか、そういったものは発生してくるんじゃないのかなと思いますけど、そこら辺いかがですか。
吉田都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
この中には、中野二丁目の現在進んでいる土地区画整理事業への補助金は含んでおりません。三丁目については、１０億三千何がしのものが含まれておりまして、仮にこれをストップさせると、現在進めております事業がストップします。それで、工事自体は改めて新年度になってから発注するということになるんですが、一番危惧されるのは、既に補償契約等をしていたり、補償契約の調整中だったりして、権利者の方からすると、仮移転先だとかを目星をつけたりしているところが全てストップしてしまうということになると、各権利者の方々の生活再建については大変なことになると。完全に生活再建が破綻してしまうということでございます。
内川委員
そうですよね。もう移転を見越して動いていらっしゃる方がいらして、そこへの補償の問題。それに対しては、提案者であります来住委員にどう対応していくのかお聞きしたいと思います。
来住委員
この事業は、もちろん何年かにわたって引き続き行われているので、昨年もこの点について、この事業全体を立ちどまって考えるべきだということを御提案してきました。特に今年度に入って、先ほど議論があったように、旧桃丘小跡地の不測の事態と先ほどおっしゃっていましたけども、そういう事態が生まれている。あわせて、中野駅全体の中心をなす中野駅の橋上駅舎をはじめとする、この見通しがまだ非常に不透明な中ですので、あくまでも私たちは、言い続けて提案しているように、立ちどまってやはりこの問題はきちっと対応すべきだということでの削減を提案しているものです。
主査
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、１３１ページ、３項中野駅周辺まちづくり費、３目中野駅地区都市施設整備費、こちらも組み替え動議の項目があります。中野駅地区都市施設整備に係る予算の削減です。
初めに、原案から審査を始めたいと思います。質疑はありませんか。
近藤委員
素朴に、信号機維持費というのを教えてください。
江頭都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）
こちらの信号維持の内容になりますけれども、昨年、けやき通りの南交差点の信号機を整備いたしました。こちらについてはあくまで暫定整備のものでございまして、新北口駅前広場、そういったものが完成するまでの仮設信号機という位置付けになっております。それに基づきまして、道路交通法に基づきまして、警視庁からのそういった指導等もありまして、あくまで暫定ということなので、区が設置と維持管理を東京都の公安委員会から委任されていると、そういったものになります。
内川委員
新北口駅前広場整備（拡充）ということなんですが、多分しばらくの間、新北口駅前広場、あのままの状態なのかなと思います。そこを活用してのイベントとか、そういったお考えはありませんか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
新北口駅前の暫定広場につきましては、地域団体の方が使われるイベント等につきましては、今までもやっているところでございまして、今後もその地域イベントにつきましては、調整等をしていきたいと思ってございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、次に、組み替え動議について質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、なければ進行いたします。
それでは、ちょっと休憩いたします。
（午後４時５４分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後４時５５分）
次に、１３２ページから１３３ページ、４項西武新宿線沿線まちづくり費、１目中井・野方駅間沿線まちづくり費について質疑はありませんか。
近藤委員
１３３ページの駅前広場・アクセス道路等基盤整備のところで、物件移転補償とあるんですけど、これは具体的な金額は出ているんですか。
山本都市政策推進室副参事（沼袋駅周辺まちづくり担当）
御質問の確認なんですが、（２）駅前広場・アクセス道路等基盤整備の中の物件移転補償だけの金額があるかということでしょうか。（「そうです」と呼ぶ者あり）少々お待ちください。
物件移転補償の金額でございますけれども、沼袋駅の北口にみずほ銀行がございますけれども、それに関する物件移転の補償の金額でございます。
近藤委員
そうしますと、新井薬師前駅の駅前広場・アクセス道路等基盤整備には、こういった物件移転補償というのはないんですけれど、みずほ銀行だけがこの物件移転補償というのがあるんですか。
近江都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当）
今、１３２ページの（２）にあります駅前広場・アクセス道路基盤整備費につきましては、物件移転補償費、具体的な地権者にお支払いするそういったものはございません。こちらで計上させていただきましたのは、区画街路第３号線、新井薬師前駅の駅前広場の事業認可に当たりまして、今後用地取得を進めていくことになりますけども、そちらのほうの物件調査費だとか補償算定費、そういったものを計上しているところでございます。
近藤委員
そうしますと、普通の住民の方への移転の補償というのは、２９年度は、どちらもこの中には含まれていないということですか。
山本都市政策推進室副参事（沼袋駅周辺まちづくり担当）
住民の方という定義にもよるかと思うんですけれども、今回、みずほ銀行も一権利者でございまして、これを住民と言うかどうかあれですけれども、一権利者という形でお支払いする形になるものでございます。
近藤委員
そうしますと、みずほ銀行だけが物件移転補償が今年度は含まれているという確認でよろしいですか。
山本都市政策推進室副参事（沼袋駅周辺まちづくり担当）
物件移転ということに限りますと、みずほ銀行だけなんですけれども、実際はそのほかに用地の取得といったのがございまして、それにつきましては、沼袋駅の前、新井薬師前につきましても、用地の取得業務を進めていくというものでございます。
主査
ちょっと休憩しましょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
休憩します。
（午後５時００分）
主査
再開いたします。
（午後５時０４分）
近藤委員
この物件移転補償というのは何ですか。
山本都市政策推進室副参事（沼袋駅周辺まちづくり担当）
物件移転補償でございますけれども、まさに物件でございますので、土地の上にある上物、建物と考えていただければよろしいかと思いますけれども、それを移転していただくに係る補償金というものでございます。
伊藤委員
１３３ページの中井・野方駅間連続立体交差事業調整というところで、去年も聞かせてもらったんですけど、連続立体交差事業の負担金（拡充）ということで８億７,７００万円余、これは昨年度よりも倍以上計上されていますよね。それだけ連続立体事業が進捗しているのかなということをうかがえるんですけども、これ、倍になった理由というんでしょうか、教えていただけますか。
山本都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
こちらでございますけれども、連続立体交差事業の進捗によるものというふうに東京都から聞いてございます。具体でございますけれども、駅部及び取り付け部というところの仮設工事の規模が増大したためということで東京都から聞いてございます。
伊藤委員
その取り付け部というのはあれですか、いろんなところでやっているわけですよね。具体的に教えていただけますか。
山本都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
取り付け部というのは、現在の線路から地下に潜るところの部分というふうにお考えいただければよろしいかと思います。
伊藤委員
あれ、中井駅のほうからと野方駅のほうからと両方やっているんですよね。そうすると、いずれは走行距離、２.４だとか２.５キロメートルですよね。いずれ中でつながるようになっているんでしょうけども。もう一度最初から聞きますけど、この事業、完成は何年でしたっけ、お伺いします。
山本都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
平成３２年度というふうになってございます。
伊藤委員
そうすると、あと３年ちょっと、４年……（「３２年度です」と呼ぶ者あり）３２年度ね。大分見えてきているのかなと。４年ですよね。ちょうどオリンピックの頃かな。後になっちゃうのかな。それで、前にも聞いた負担金の割合、確か全体から、いわゆる自治体、国と東京都と区が持つのが８５％、鉄道会社が１５％。またその中でも、自治体でいろいろ割り振りがありますよね。確か総工費が７２６億とかというのを記憶しているんですけども、そのうち１０％ぐらいが区が持ち出し、一般財源というか。いずれにしろ、都市計画交付金だとか、まちづくり基金だとかって充てていくんでしょうけども、この４年間で計画的な予算計上というのはなされているんでしょうかね。どうでしょうか。
山本都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
事業主体である東京都からによりますけれども、平成３２年度の完成に向けて、現在鋭意工事並びに用地取得を進めているというふうに聞いてございますので、私どもとしましては、東京都との話し合いによって、当該年度それぞれ予算計上しているというふうに認識してございます。
伊藤委員
じゃあ、工事の進捗状況によって、これからこういう工事に入りますから、これだけ必要ですということでの協議をされているということでしょうか。
山本都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
委員御指摘のとおりでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、１３４ページ、４項西武新宿線沿線まちづくり費、２目野方・井荻駅間沿線まちづくり費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、こちらを終了しまして、以上で本日の日程は終了いたしますが、委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次回の建設分科会は、３月６日（月曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の建設分科会を散会します。
（午後５時１０分）