中野区議会厚生委員会〔平成２９年３月１５日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成２９年３月１５日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時５７分
○出席委員（８名）
浦野 さとみ委員長
小林 秀明副委員長
木村 広一委員
山本 たかし委員
佐野 れいじ委員
伊東 しんじ委員
石坂 わたる委員
小杉 一男委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 高橋 昭彦
地域支えあい推進室参事（区民活動センター調整担当）、鷺宮すこやか福祉センター所長 上村 晃一
地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当） 酒井 直人
中部すこやか福祉センター所長 志賀 聡
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 只野 孝子
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 濵口 求
北部すこやか福祉センター所長、北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当） 石濱 良行
北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 吉沢 健一
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 矢島 久美子
南部すこやか福祉センター所長 相澤 明郎
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 伊藤 廣昭
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 森 克久
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 平林 義弘
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 葉山 義彦
健康福祉部長 瀬田 敏幸
保健所長 寺西 新
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 石濱 照子
健康福祉部副参事（保健予防担当） 水口 都季
健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当） 宇田川 直子
健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当） 永見 英光
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 岩浅 英樹
健康福祉部副参事（生活援護担当） 鈴木 宣広
健康福祉部副参事（生活保護担当） 小堺 充
○事務局職員
書記 細川 道明
書記 松丸 晃大
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ （仮称）中野区地域包括ケアシステム推進プラン（案）について（地域包括ケア推進担当）
２ 議会の委任に基づく専決処分について（鷺宮すこやか福祉センター地域支援担当、健康・スポーツ担当）
３ 債権の放棄について（地域子ども施設調整担当、福祉推進担当）
４ 平成２９年度 健康福祉サービス等に関する意識調査及び意向調査の実施について（福祉推進担当）
５ 「中野区地域医療検討会」による検討結果について（福祉推進担当）
６ 年金生活者等支援臨時福祉給付金及び平成２８年度臨時福祉給付金給付事業の実施状況について（福祉推進担当）
７ 「江古田の獅子舞」の東京都指定無形民俗文化財の指定について（健康・スポーツ担当）
８ 日本健幸都市連合への参加について（健康・スポーツ担当）
９ 東京２０２０オリンピック・パラリンピックフラッグツアー関連事業について（地域スポーツ推進担当）
１０ 「中野区における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」の策定について（障害福祉担当）
１１ 訴訟事件の判決について（生活保護担当）
１２ その他
（１）江古田三丁目障害者グループホーム等整備運営事業者の再公募について（障害福祉担当）
（２）旧鷺宮すこやか福祉センター跡施設の活用について（障害福祉担当）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、厚生委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
昨日に引き続き所管事項の報告を受けます。
初めに、１番、（仮称）中野区地域包括ケアシステム推進プラン（案）についての報告を求めます。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
それでは、（仮称）中野区地域包括ケアシステム推進プラン（案）についてということで報告をさせていただきます。
プラン（案）については別途冊子を用意してございますけれども、本日は、これは全部で百何十ペーに及びますので、委員会資料（資料２）のほうで概要を、まず説明させていただきます。この概要の委員会資料のほうをごらんください。
まず、１番目、プランの位置づけということで、こちら、本文でいきますと、第１章３の部分になりますけれども、このプランについては、区役所の行政計画としてではなく、区と区民のアクションプランとして今回策定してございます。
２番のプランの期間としては、こちらは第１章４のところにありますけれども、本年度から平成３７年度までの１０カ年の計画ということになります。それから、当初３年と、１０年後の達成目標を立てるということでございます。
それから３番、プランの構成になります。第１章５、こちら、ステップ１から４までということで、まず、現在、策定したものについてはステップ１ということで、高齢者、喫緊の課題である高齢者についての地域包括ケアシステムということで、ステップ１の段階を策定いたしました。今後、ステップ２については、子育て世帯、障害者など、全ての人への対象を拡大していくということで考えてございます。ステップ３については、その先の展開ということで、全世代、全区民に発展させた新しい地域包括支援体制の進展ということで、ステップ２までで対象を広げた上で、その後、システムに対しての進化をさせていくという構成をしてございます。
４番で、目標とするまちの姿、こちら第２章１になります。以下の４点、（１）が、見守り、支えあい活動で支援が必要な人が把握されているまち、（２）で、本人の意思が尊重され、権利が守られているまち、そして（３）で、みんなで介護予防に取り組んで、健康寿命を伸ばしているまち、（４）で、在宅でも安心して医療を受けられるまち、このようにわかりやすい言葉でまちの姿を描いております。
それから、次のページをお願いします。５番で、プラン全体の達成指標ということです。こちら、第２章２に記載しております。２０２５年の目指す姿が、達成されているかどうかを計測するための指標として、次の２点の目標を設定しております。前回の報告のときには、６５歳の健康寿命ということで、１点のみを指標ということで掲げておりましたけれども、今回、地域包括ケアの推進プランということですので、指標としては健康寿命だけでは不十分であろうということで、今回、アウトカム指標として、この「長期療養が必要になった時自宅で過ごしたい人の割合」ということで、実績値、それから３０年度、３７年度の目標値について追加をさせていただきました。
続けて、６番の、区の推進体制でございます。第３章２に記載しております。
（１）地域包括ケアシステムにおけるすこやか福祉センターの役割ということで、今回、地域包括ケアシステムを構築するに当たって、すこやか福祉センターが具体的な地域包括ケアを展開する拠点の施設ということで、役割を位置付けております。役割の一つ、丸の一つ目です。要支援者一人ひとりに対して、「個別ケース検討会議」を行って、それぞれの支援のネットワークをつくることが、まず役割の一つ目。それから、丸の二つ目では、切れ目のない地域包括ケア体制をつくる上で、生涯支援の社会基盤として、全ての区民の健康、生活を常に見守るシステム、これも仮称になっておりますけれども、「中野区地域包括ケア情報システム」というものを構築していくということを掲げております。それから、丸の三つ目では、要支援者の情報を見られるタブレット端末を用いてアウトリーチ型の相談機能を今後高めていきます。それから、ＳＮＳ等の活用によって、地域包括ケアのかなめである多職種の関係者間での必要な情報を共有し、適時適切にサービスにつなぐことのできる体制を整備していくということ、以上が、すこやか福祉センターが地域包括ケアを実現するための役割ということで掲げております。
（２）のところで、地区担当（アウトリーチチーム）の設置ということで掲げております。こちらも、前回の委員会の報告でも申し上げましたけども、日常区民活動圏域というのを新たに設定いたしまして、事務職及び医療・福祉の専門職をチームとして、区民活動センター単位で配置をするものでございます。この地区担当（アウトリーチチーム）については、地域団体の活動に参加し、みずからの役割を伝えながら、相談しやすい関係性をまずは構築していくと。それから、その中で得た「気になる情報」から要援護者を発見して、地域包括支援センターなどの専門の窓口に、支援につないでいくということを行います。丸の三つ目ですけども、発見はされていてもサービスに結びつけることが難しかったケース等については、先ほど挙げました情報システム等で集約した要支援者のさまざまな情報を利用しながら、個別ケース検討会議を開催することなどによって、解決に取り組み、その後も継続的に見守る役割ということで、セーフティネットから漏れることのないように支援を地域で展開するという役割を担っております。
（３）で、地域ケア会議のイメージ図とありますが、こちらは後ほど説明をいたします。
続けて、７番のところ、地域包括ケアシステムの構成要素というところでございます。こちらは第４章１で、以下の八つの構成要素として整理しております。これは、これまでの委員会での御意見等を踏まえまして、順番を若干変更しております。柱１から柱８まで並べておりますけれども、自助、公助、共助、公助の順番で柱１から並べておりまして、ただ、今後、障害者や子育て世代に対しての構成要素を整理する際に、認知症対策については、高齢者に、いわゆる特化したものでございますので、それを一番最後に持っていきまして、この１から８までということで整理をしたものでございます。
それから８番、区・関係団体の取り組み及び３年後・１０年後の目標値ということで、第６章のところで、八つの柱ごとの「施策」、「取り組みの方向性」についてということで、区内関係団体と区がそれぞれの役割を踏まえて目標値を定めた、それを表にしてございます。この、それぞれの取り組みについては、今後、中野区地域包括ケア推進会議で成果や進捗状況等を確認していって、適宜、対策をとり、また目標値等についても確認をしていくということになります。
９番で、今後のスケジュールになりますけれども、３月中旬、現在ですけども、各関係団体と推進プラン（案）についての最終調整を行ってございます。それで、２９年３月２８日に地域包括ケア推進会議というのを開きまして、推進プランの最終的な確認をいたす予定でございます。
それで、本文のほうをごらんください。
ページをめくっていただきますと、全体像ということで目次が記載してございます。ただいま説明したとおり、第１章から第６章までということで内容が整理してございます。最後のところには、参考資料ということで、今回の地域包括ケア推進会議に参加していただいた団体の紹介と、用語の定義ということで、用語の解説が加えてございます。
すみません、この資料について誤りを２点、今、発見しておりまして、４７ページをお開きください。４７ページの一番上のところです。「目標値／必要量」の表の中で、右側、１０年後のところ、「３２商店街中、３２勝店街」の「商」の漢字が間違ってございます。申しわけございません。
次が８６ページになります。８６ページの真ん中あたり、「③認知症の人の在宅生活を支える地域密着型サービスの充実」の１番目、「区の取組み」（福祉推進分野）の中身になりますけども、目標値、３年後のところの「認知症高齢者グループホームの１８カ所定員が３２９４」で「３」の下に線がついていますけど、これは、「３」の下線は取るということで、「２９４人」が正しいものでございます。こちらを誤りとして訂正させていただきます。
最後に、資料の４ページをごらんください。こちらが、地域ケア会議の高齢者対象のイメージということになってございます。これまで、地域ケア会議ということで、その中には、地域包括ケア推進会議、それから、すこやか地域ケア会議ということで、二つの会議を設けておりました。その下に、今回、新たにアウトリーチチーム、地区担当（アウトリーチチーム）というものの役割が、この地域ケア会議とどうかかわるのかということを概念図として示しております。こちら、下に書いてあるように、個別ケース検討会議というものを一人ひとりの要支援者に対して行っていくと。そこに、アウトリーチチームが要支援の必要な人たちをそこにつなげていって、そこの個別ケース検討会議、それからアウトリーチチームが把握している情報などを、全てを、情報システムでちゃんと把握をして、そこから地域の課題、不足する資源など必要な、課題解決をしなければいけない課題をそこから抽出して、その課題を、すこやか地域ケア会議、もしくは区全体の地域包括ケア推進会議で中身を検討していって課題を解決すると、そういう役割分担をしていきたいと考えております。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
山本委員
２ページのアウトリーチチームについてお伺いしたいんですけれども、アウトリーチチームの医療の専門職ということですが、もう一度、この中身の詳細を教えてください。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
このアウトリーチチームの多職種の具体的内容ですけど、事務職というのは、区民活動センターの職員２名を想定しております。医療職については、すこやか福祉センターに配置されている保健師を想定しております。それから、福祉職というのは、これもすこやか福祉センターに配置されている福祉職、もしくは児童館に配置されている職員ということで想定をしてございます。
山本委員
保健師が配置されるということなんですけれども、このアウトリーチチームは、どれだけの頻度で区民活動センターにおられるということですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
区民活動センターの職員については、事務机というか、事務室は区民活動センターにございますので、そちらにおります。ただ、今回、アウトリーチチームということでございますので、席にずっといるわけではなく、具体的に町会、単位町会だとか、単位友愛クラブだとか、民生児童委員会の会議、そういうあらゆる地域の会議に顔を出して、そこで情報収集をしたり、それから、関係を築いていくということをしますので、基本的には席にいないというか、席から出かけるのが仕事だというふうに考えてございます。
それから、福祉職と医療職についても、必要に応じて、随時そのチームに合流して、ふだんはすこやか福祉センターもしくは児童館におりますけれども、そこから必要に応じてチームに合流して、そこで一緒に、チームで活動するということを想定しております。
山本委員
こうやって現場に出ていただいて、しっかり自分の目で見て課題を抽出してやっていくというのは大変重要だし、効果的なことだと思います。これはしっかりやっていただきたいと、この件に関しては思います。児童館、それからすこやか福祉センターの福祉職の方は、本来の業務がある中で、そういう方はどのぐらいの頻度で合流していくペースなのか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
まずは、今回については兼務ということを考えてございますので、現在の業務に加えて、新たにこの業務が加わるということでございますので、まずは、地域との関係性をつくるということで、必要に応じて、町会と地域のお祭りもそうですけれども、いろんなイベント等に顔を出したりとか、それから、児童館長とか福祉職、児童館長について言えば、既に子ども関係の団体とのネットワークをもう既に持っていますので、そういう子どものネットワークと、今回、そのアウトリーチチームがほかで共有するような、町会だとか、民生児童委員だとか、いろんなネットワークがございます、そこの関係性をつないでいく役割だとか、そういうところで、必要に応じてそういう会議に出ていって、ネットワーク構築をしていくということを考えてございます。
山本委員
兼務ということでありますけれども、基本的に、今の持っていらっしゃる業務量というのがあるかと思うんです。そこから、新しい、とりわけ大きいプロジェクトで重要性の高いものでもあります。優先されるべきことでもあるのかなとも思いますけれども、本来の業務とのバランスも大切でもありますし、足りないということであれば、保健師さんもふやすといった方向性も必要でもあるのかなとも思いますので、その点だけ留意していただければと思います。要望で結構です。
石坂委員
何点かあるんですけども、分厚い資料のほうの９ページのところで、２８年度から３７年度まで、第１から第４ステップまでとありますが、確認できなかったので、すみません。１０か年計画のステップと、必ずしも年数って一致はしていない感じということなんでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
１０か年のステップとは若干ずれてございます。
石坂委員
そうしますと、この地域包括ケアの見直しも今後、恐らくステップが進むごとにやっていくと思いますけども、１０か年のほうも、それぞれ見直し等進んでいくと思いますが、その辺、今後進めていく際に、特に整合性とかは支障がないという理解で大丈夫でしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
改定時期については若干ずれてはございますけれども、内容については相互に関係づけながら、齟齬のないようにやっていきたいと考えております。
石坂委員
アウトリーチチームのところで伺いますが、山本委員のほうからも質問がありましたけども、特に保健師や、すこやか福祉センター、あるいは児童館の福祉職が入るということですけども、特に福祉職が、すこやかの福祉職とかいろいろと幅広くやっていたり、あるいは児童館の場合ですと、割と児童に特化した福祉にふだんかかわっていらっしゃると思うんですが、この福祉職は、子ども、高齢者、特に問わず、全ての福祉に関して、この業務につくときにはやっていただけるという理解で大丈夫でしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
児童館の職員については、やはり児童のネットワークをつくるということで、児童に専門性を有しているとは考えますけども、今後、地域で起こる課題というのは、多問題型といって、子どももあって、高齢者もと、いろんなものが複雑に絡んでいるものがあります。そういうものに対して、チーム制ということなので、それぞれの専門的なものを生かして、当然児童だけではない問題についても一緒にチームで取り組むということを考えております。
石坂委員
念のために確認ですけど、今、子どもと高齢者出ましたけど、障害も含めてということで大丈夫でしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
包括ケアシステムの対象として障害者も入ってございますので、同様に考えております。
石坂委員
基本的に、いろんな会議等はすこやか単位ですとか、区全域でやっていくという形の想定になっていますけども、やはりお話を伺ったところ、アウトリーチチームに関しては、区民活動センターの職員は２名常に動けますけども、保健師や福祉職は兼務なので動けない場合があるかと思います。そのあたり、しっかりとすり合わせ等をする機会というのが、別に「会議」と銘打つ必要はないんですけども、やはりそこというのが、きちんと業務時間の中で、お互いの調整ができるような機会をしっかりと確保することが必要だと思いますが、その辺は大丈夫でしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
まず、アウトリーチチームについては、区活単位ということなので、そこで定期的なミーティングなどを行って情報交換をするということを考えていきます。それから、すこやか福祉センター単位でも、やっぱり地域ごとの課題を共有する必要がありますので、すこやか単位。それから全庁的には、地域包括ケア推進担当が一応スーパーバイズということで、全体会というもので、全体の課題調整、それから情報共有というのも図っていきたいと考えております。
木村委員
ほぼでき上がって、大分構成的にもかなり工夫されて、各団体からもさまざまな目標をすくい上げていただきまして、非常にいいものができていると思っております。
ちょっと確認なんですが、まず、今回、突如という感じゃないんですけども、最初に長期療養の目標が設定をされておりますが、まず、この目的をもう少し詳しく教えていただけますか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
この「長期療養が必要となった時自宅で過ごしたい人の割合」というのは、もともと健康寿命だけが目標値で掲げておりましたけども、地域包括ケアということで、医療・介護連携、在宅診療、そこら辺の要素についての評価の指標が何か必要であるということで、今回設定したのが、この「長期療養が必要になった時自宅で過ごしたい人」、イエス・ノー、自分がその場合に自宅で過ごしたいかということの意識調査ということになります。それについては、６５歳以上ではなく、２０歳以上ということで、今回このアンケートというか、意識調査を行っているんですけど、やはり本人というか、地域の中で自宅療養をするには、やっぱり資源がなければいけないし、当然周りの生活支援サービスも含めまして地域での見守り、支えあいも必要ですし、そういうものが整っていて、初めて自宅で過ごしたい人というのがふえてくるんだろうということでは、地域包括ケアのアウトカム指標としては、やはりこういう意識調査というか、この自宅で過ごしたいって本当に考える人の割合が、アウトカム指標としては適切ではないかと考えた次第でございます。
木村委員
毎年行われる意識調査、それを活用したということなんですが、この目標数値なんですけども、２８年度が、実績値が３４.４％、最終的には３７年度までに４０％ということですけども、この毎年行っている意識調査の数値というのが、例えば２６年度は３０％、２７年度は３７％という結果が出ておりまして、少なくとも３０年度の３５.６％よりは、２７年度の数値というのが高く出ておりまして、結構ずれる目標値であるかなというふうには思っております。そういった意味では、アウトカム資料として、これが適正かどうかという問題と、あとは、３７年度の４０％というのが、果たして１０年後に４０％の状況が、目指すべき姿なのかどうか、設定としてはもう少し高くてもいいんじゃないかというところも感じたりはするんですが、いかがでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
委員おっしゃるとおり、平成２６年３０％、２７年で３７％という、意外と高い数値を示しております。こちらについては、調査のブレが当然あるということなんですけども、この３７年度、１０年後において４０％というのが、ちょっと目標として低いのかなというところは、可能性としては感じてございます。その点については、今回の地域包括ケア推進会議も控えております。そちらでも議論していただいて、目標についてはもう一回見直しをしたいと思います。
木村委員
この全体的な目標ということで、全体で取り組むという意味では、今までは多分、各所管の指標であったと思うので、そういった意味では、取り組み方が変わるという意味では、より高い目標を設定してもいいのかなというのが一つ思ったのと。あともう一つは、やはり健康寿命はかなり客観的な数値から出ているんですが、先ほど言ったように、今回突然出てきたような数値なんで、恐らく適正な何か数値というのが見当たらなかったのかもしれないんですけども、今後、さまざまなデータが集まってくる中で、やはり客観的に、こういったその目的を、しっかりと指標として比較できるようなものがあれば、ぜひ――今回はこれでいいとしても、何年かやっていく中で、その数値をしっかりと、また適切に目標値として掲げてもいいのではないかと思うんですが、いかかでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
目標値については、ほかにも、例えばアウトカム指標ではないですけども、在宅診療の数とか、看取りの数とか、いろいろ可能性としてはございました。ただ、今回、例えば在宅診療に関しても、国と東京都のデータで、まだ二次医療圏という大きなところでとらえた数字とか、中野区として、実際に自分たちでちゃんとつかんだ数字ではないというところもございまして、今後、区がデータをちゃんと把握をして、自分たちの目標値というのを設定してできた時点で、例えば、目標値として、こちらのほうが有効であろうというふうに判断した場合には、この全体の達成指標についても見直しは可能かと考えております。
木村委員
それに絡むかどうかちょっとわからないんですが、その下の６の（１）の二番目の丸のところで、「（仮称）中野区地域包括ケア情報システム」というふうに書かれていますけれども、ここをもう少し御説明いただければと思います。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
こちらについては、まだ基盤というか、そのシステムが具体的にできているものではございませんけれども、今回、区の役割として、一人ひとりの要支援者についての情報を、一元的にやはり把握をして、相談体制でもそうですし、そこから客観的にデータとしてちゃんと読み取って、その人に適切なサービスがつなげられるようにするということで、いわゆる要支援者についての情報を一元的に管理できるシステムというのを構築していく必要があると考えてございます。
今、具体的には区の中では幾つか、例えば福祉だとか、いろんなシステムが稼働してございますけども、それらが一元的には見られる状況にはなっていないというのが現状で、それらを一元的にちゃんと管理できるような基盤をつくっていくというイメージで、この情報システムということで書いてございます。
木村委員
分科会でもさまざまございましたが、今、全庁的にシステムの最適化を進めておりますけども、それができ上がった上で、さらにこういった地域包括ケアに関した情報システムをつくるとなると、やはり予算化というか、金額はちょっとわからないですけども、既存のものを生かしてというだけじゃなくて、さらに新しいシステムもつくらなきゃいけないという、そういうイメージでよろしいですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
今、要支援者台帳システム等、動いているものがございますけども、そういう既存のシステムも踏まえながら、効率的にやるにはどう組み合わせたらいいかということを今後検討して、この情報システムの効率的な構築方法についても検討していきたいと考えております。
木村委員
その次の丸のところになるかと思うんですが、長期療養の、先ほどの指標化を進めていく上では、健康寿命とちょっと違いまして、やはり介護の団体とか医療と、かなり連携をしていかなければいけないような、この目標数値というか、そういった状態を目指していくということになるかと思うんですけども、その中で、今言った情報システムにつながるかどうかわからないんですが、各医療と介護との情報の連携というのは、ここに書いている、この「ＳＮＳ等の活用」というのはちょっとよくわからないんですけれども、そこに含まれてくるということでよろしいですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
御指摘のとおりでございまして、この「ＳＮＳ等」というのが、多職種、特に医療とか、介護の関係者によって、情報共有に使うというイメージを持っております。具体的には、要支援者がいたときに、その人にかかわる支援の関係、医療の関係者、看護だとか、あとは介護事業者、ケアマネジメント事業者、いろんな、その人に関係する関係者がチームになって、それをＳＮＳ等によって情報共有をしていく、その支援をする関係者だけが見られる掲示板みたいな機能をＳＮＳ等によって実現をして、そこで密に連携を、電子でリアルタイムに情報交換をしながら、切れ目ない支援を行っていくということで、基盤として整備していきたいと考えております。
木村委員
先行している自治体、多分医療と介護の情報がかなり進んでいて、ここに出てくるタブレットの中で、そういったものも情報共有しながらやっていっている自治体もありますので、いずれそういったことは絶対必要になってくると思いますので、そこはしっかり進めていただければと思っております。
あと、アウトリーチチームで、ちょっと１点だけ伺いたいんですが、ここで、相談しやすい関係性を構築するということなんですけども、以前、総括でも伺ったんですが、やはり職員というのは、定期的に人事異動がありますけれども、やはりこういうふうに地域に入っていく人に関しては多少、関係性を構築する上では、少しは長くというか、１０年とは言わないんですけれども、３年から５年とか、そういった長い期間を通じてつくっていけるものというのは大変大きいかと思うんですが、人事を考えていく上で、人事というか、そういった要素というのは、やはりここで考えていくべきかと思うんですけども。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
確かに事務職になると短くて、３年とかで動いてしまったりするというのが現状だと思います。その人事異動のタイミングというものに関して言えば、今回、多職種チームということなので、福祉職と医療職も配置するということで、将来的には、こちらを兼任ではなく、専任も含めて検討していくところだと考えておりますけれども、医療職、福祉職については専門職ということで、ある程度、人事異動のスパンが事務職に比べて長いということもございますので、そちらを中心に、アウトリーチチームというものが地域との関係性を築いていける段階を、次のステップとして想定して検討していきたいと考えております。
木村委員
最後にします。各団体の目標、これは各団体がやはり自主的に出していただいた目標値であると思うので、これにどうこうということはないんですけども、やはり今回のこの推進プランをつくるに当たって、区の取り組みを明確に提示するのがやはり若干おくれた感があって、やはり団体としても、それを見て、自分たちがどういう取り組みをするかというのを考えていくようだと思います。そういった意味では、まだ今回、ようやく一通りまとまったのが出た上で、各団体もこれを踏まえて、今後、３年後、１０年後、また自分たちの役割をどうするかというのを、恐らくこれから検討することもかなり出てくると思います。そういった意味では、若干空欄があるところも、また数値化されていないところもありますけども、これはやはり、３年後とは言わず、やはりことし、来年度とか、こういったところでも新たにどんどん取り入れていくような、積極的なアプローチというか、区側でも団体側としっかり協議して進めていくべきかと思うんですが、いかがでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
区の取り組みについてもまだまだ数字がちゃんと示していない部分、それから、目標値としてもう少し詰めたほうがいい部分もございます。そういうものも、なるべく早く詰めて、地域包括ケア推進会議の中でも、各団体とそこを協議をして、団体としても、数字を出していないところも結構ございますので、そちらについても、３年後とは言わずに、なるべく早い時点で記入というか、宣言ができるような形で検討していきたいと考えております。
伊東委員
全体の姿として御報告いただきましたけれど、自宅での長期療養ですとか、社会復帰、要するに高齢者が、事故あるいは疾病によって入院して、退院から、その先が社会復帰になるのか、在宅療養になるのかという部分が分かれてくるんだと思うんですけど。この本冊のほうの、最後のほうの協力団体紹介を拝見していますと、その部分で、要するに退院後、機能回復であったり、生活の復帰を目指す場合に、介護事業者、介護サービス事業所連絡会が入っていらっしゃる、また柔道整復も入っていらっしゃるということで、そういう方たちの知見が大きく貢献されるのかなと思うんだけれど、理学療法士だとか、作業療法士というのは、会議に参画だとかいうことはないの。そういう立場での、地域ケア会議で、例えばすこやか圏域での地域ケア会議まで入るかどうかは別にしても、中野区の地域包括ケア推進会議などで、そういう専門的な立場の方たちが、専門的な知見を持ってアドバイスをいただくだとかということは考えていらっしゃるの。それとも実際には、もう動いていらっしゃるの。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
理学療法士、作業療法士等については、各区内の団体というか、理学療法士会だとか、作業療法士会というのが、具体的に組織がしっかりまだできている状態ではないのが現状でございます。そちらについては、実は今、区としては、区内にいる作業療法士とか理学療法士の方々に集まっていただいて、具体的に今後、区としてリハビリテーションに力を入れていく中で、一緒に協力できないかということで、会の設立と、どういう役割をしてやっていただくかということを、今、具体的に会議を行って詰めている段階でございます。そういうのが、準備が整いました時点で、その会として参加していただいたり、もしくはすこやか地域ケア会議に参加していただくということも含めて、会議に参加していただくのも当然ですけども、今後、高齢者会館だとかで行う一般介護予防事業などについてもリハビリテーション専門職としてアドバイスに入っていただいたりするということを今後、活躍していただきたいと考えております。
伊東委員
確かに、区内でそうした理学、あるいは作業療法士の皆さんたちがいらっしゃるんだけれど、まだ、ある程度の横の連携ぐらいしかとれていない程度で、しっかりとした組織で活動されているという実績はないようなので、これは、中野区に限ったことではないので、積極的に、中野区からも働きかけて、それを立派な組織に育て上げるということも、中野区から発信していくのも必要なことかなと。中央は中央で考えていると思うんですけれど、国のほうではね。でも、現場の単位から見たらば、やっぱりリハビリ、要は生活を取り戻すという、それがまた生きる生きがい、あるいは回復するための意欲につながろうかと思うので、ぜひその辺は鋭意取り組んでいただけたらと思います。要望にしておきます。
山本委員
もう１点お伺いいたします。裏の各団体の取り組みをいろいろ見させてもらって、柱別の取り組みを見ておったんですけれども、介護と子育ての同時進行のダブルケアにつきまして見当たらなかったものですから、今、区がこうやって、いつまでも住みなれた地域でということで、国も女性の働き方を推進しておって、そうした状況の中で、今は若い夫婦、子育てしながら他区に住んでいるけれども、実家が中野にあって、親が介護の状況になりそうだと、いよいよ。そうしたら、親の実家の土地に新しく戻って、ダブルケア状態になる、望んで――望んでというか、そのほうが効率がいいと思って戻ってこられる方も今後またふえてくると思うんですよね。少子高齢化特でも、いろいろ他の委員も質問している中で、年間、今すこやかで把握しているのは１０件だと、そういったような少ない状況ではありますが、今後こうした、中野で体制を整備していくということになれば、当然、時代の変化とともにふえていくと予想されますので、その点はいかが思われていますか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
御指摘のとおり、地域包括支援センターとかで把握している件数については、若干実態よりも少ないかなということで感じております。それらについては、今後、高齢者の今回、地域包括ケアということで取りまとめましたけども、今後、子育て世代が入っていく中で、当然ダブルケアという問題も、要は多問題化しているケースとしても、やっぱり相談体制だとか、施策についても一緒に考えていかなければいけないというふうに感じておりますので、今後検討していきたいと思っております。
山本委員
ステップ２に、子どもを取り巻いて、ともに支えていくということを明記されておりますので、そうした視点をぜひ持っていただいて、どこかしらに明記されたほうが、僕はいいのかなと思っております。ぜひ検討をいただきたいと思います。要望で結構です。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、議会の委任に基づく専決処分についての報告を求めます。
葉山鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
議会の委任に基づく専決処分について御報告申し上げます（資料３）。
なお、本件につきましては、総務委員会でも報告させていただいております。
報告案件１について説明させていただきます。
事故は、区の職員と相手方区民との自転車同士の事故でございます。
発生の日時、場所は記載のとおりでございます。
状況としましては、区の職員が公務中に、青信号の交差点を左折したところ、直進してきた相手方と接触し、相手方が転倒したものでございます。
和解の趣旨でございます。区は、この事故によりまして、相手方がこうむった損害のうち、過失割合に従い３万７,９７３円を相手方に支払うというものでございます。
和解は、平成２８年１２月２７日に成立しております。
区の賠償責任でございますが、本件事故は、区の職員が左折時の安全確認を怠ったことにより発生した事故でありますが、相手方にも、交差点を直進する際の安全確認を怠った過失があるところから、双方の過失割合を、相手方３割５分、区６割５分として和解に至ったものでございます。損害賠償額については、保険会社から相手方に直接支払いが済んでおります。
事故後の対応でございますけれども、所属長から関係職員に対する口頭注意を行い、また、所属内の職員を対象に自転車安全運転講習会を開催し、安全運転の励行を徹底したところでございます。
まことに申しわけありませんでした。
報告案件１については以上でございます。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
引き続き、報告案件２について御報告させていただきます。
こちらにつきましては、和解当事者、それから事故の概要の事故発生日、それから発生場所については、資料をお読みいただけたらと思います。
事故発生状況につきましては、こちらは、区の職員が乗用車で中野通りを南方面に向かって左車線を走行していたところ、方向指示器を点滅させた上で右車線に車線変更したところ、同車線を走行していた相手方の車両の左後部に庁有者の右前部が接触して、相手方の車両と乗用車のバンパーが破損したということでございます。
和解の要旨でございます。区は、本件事故により、相手方がこうむった損害１９万４,１９６円について、相手方に対し賠償する義務があることを認め、相手方の指定する方法で支払うというものでございます。
和解の成立日時は、平成２８年１２月１０日でございます。
区の損害賠償責任としましては、本件事故は、庁有車を運転していた区の職員の車線変更をする際の確認不足により発生した事故であり、相手方がこうむった損害の全額について、区の賠償責任は免れないものと判断いたしました。
損害賠償額につきましては、相手方の車両の修理費１６万２,１９６円及び当該修理に要した期間の４日間に係るタクシーの休車損害の３万２,０００円、合計１９万４,１９６円でございます。区の損害賠償額は損害額と同額でございます。なお、損害賠償金は、保険会社から相手方へ直接支払いがされております。
事故後の対応につきましては、所属長より関係職員に対して口頭注意を行うとともに、平成２８年１２月１３日に実施された安全運転講習会を受講させております。所属長からは、分野内の他の職員に対して、全員の職員に対して注意喚起を行い、安全運転を励行するよう徹底をしたところでございます。
申しわけございませんでした。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
木村委員
自転車のほうで伺いたいんですけども、この所属内の職員を対象とした自転車安全講習会を開催したということですけども、所属内の職員というのは、具体的な、どのレベルでというか、どのぐらいの範囲で安全講習されたんでしょうか。
葉山鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
範囲としましては、鷺宮すこやか福祉センターの管内、それから室、各すこやかにおります職員に呼びかけを行いました。
木村委員
呼びかけをして、どれぐらいの方が参加されたんでしょうか。
葉山鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
参加は１５名でした。
木村委員
こういった自転車による事故があった場合、毎回こういうふうに、区のほうで安全運転の講習会は開催されるように、これまでもそういうふうにされていたんでしょうか。
葉山鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
これまで、地域支えあい推進室のほうでは、安全運転の講習会は行っておりませんでした。
木村委員
じゃあ、何で今回というのはあれですけれども、今回は、初めてそういう形で、事故があったので、今回講習会を実施したということ、今回初めてということでよろしいですか。
葉山鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
やはり、所属内の職員に自転車の安全運転を励行するということからは、自転車の安全講習会が有効であるというふうに判断いたしました。
木村委員
今回、私もちょっと一般質問で取り上げさせていただいて、都のほうで条例が、２月１日から施行、自転車安全運転に関しての、施行されていますので、ちょっと取り上げさせていただいたんですが、今後も同じように自転車事故があった場合、安全運転の講習が実施されるのかどうかというのは。所管はこちらでいいですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
昨今、交通ルールのほうの見直しが図られるなど、職員として、最新の情報を得ながら、安全意識を持って自転車に乗る必要があると考えてございます。そういったことから、今後、定期的に室として、この機会を設けていこうと考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、３番、債権の放棄についての報告を求めます。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
それでは、債権の放棄について報告いたします。
中野区の債権の管理に関する条例第５条の規定に基づきまして、債権を放棄した案件がございますので、お手元の資料（資料４）に基づいて報告いたします。
当委員会に関係する部分といたしましては、資料の一段目、学童クラブおやつ代の件、それから三段目、訪問食事サービス自己負担金、この２件でございます。まず、私からは、学童クラブおやつ代について報告しまして、続いて福祉推進担当から、訪問食事サービス自己負担金について報告いたします。
資料の一段目、学童クラブおやつ代でございます。
右側のほうを見ていただきますと、放棄事由がございます。平成２７年度、２８年度に時効が完成した債権でございまして、履行する意思が認められないことから、本年１月２０日に放棄をしたものでございます。債権額としましては、合計５万８,７５０円、人数といたしましては４人で、４７件でございます。
私からは以上でございます。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
それでは私のほうから、資料の三段目、訪問食事サービス自己負担金の債権放棄について御報告いたします。
この債権は、訪問食事サービスに係る自己負担金の債権でございます。債権額といたしまして７,１５０円、人数としては１名、２件でございます。この債権は、本年度に時効が完成したもので、債務者が死亡し、相続人が所在不明で債務履行の請求ができないため、平成２９年１月１９日に債権放棄をしたものでございます。
報告は以上となります。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、平成２９年度 健康福祉サービス等に関する意識調査及び意向調査の実施についての報告を求めます。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
平成２９年度 健康福祉サービス等に関する意識調査及び意向調査の実施について御報告をいたします（資料５）。
なお、この報告は、子ども文教委員会、区民委員会でも報告をしてございます。
平成３０年度は、中野区介護保険事業計画、中野区障害者福祉計画及び中野区障害児福祉計画の策定、また中野区健康福祉総合推進計画の改定に当たります。その参考となる資料を収集するために、健康福祉施策に関しまして、区民がどのような実態で、どのようなニーズをお持ちかということについての把握をするために、健康福祉サービスの利用実態や、今後の利用意向等の調査を実施するものでございます。
概要といたしまして、（１）から（３）までの三つの調査をいたします。
（１）は、毎年実施をしています意識調査でございまして、平成２８年度の結果につきましては、１０月に当委員会で御報告をさせていただいておりますが、２０歳以上の区民、３,０００人程度に実施をいたします。
（２）は、障害者関係についてのサービス意向調査、こちらは３年ごとに計画策定時に実施しているもので、３種類の調査を実施いたします。一つは、身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持している区民、及び難病等により障害福祉サービスを利用する区民、おおよそ１,５００名に対しての調査でございます。
②は、中野区の対象として、障害者入所支援を利用している身体障害者手帳、愛の手帳を所持している、おおよそ２００人に対する調査。
（２）の③ですが、０歳から１８歳までの発達支援の対象児童及び身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持している児童、おおよそ６５０人を対象に調査を予定しております。
裏面をごらんください。
（３）ですが、高齢者・介護関係についてのサービス意向調査、こちらも３年ごとの調査ですが、①から③までとなります。初めに、①要介護認定者を除く６５歳以上の区民を対象として、３,０００人程度を予定しております。②は、介護サービス利用調査でございます。対象は、施設入所者を除きまして、要支援１から要介護５までの認定を受けている区民、おおよそ３,０００人を対象とする調査です。③は、中野区民のケアプランを１０件以上扱っている区内及び隣接区の居宅介護支援事業所に所属するケアマネージャー、約２５０人を対象とした調査でございます。
なお、これらのサービス意向調査につきましては、基本的に、国からの通知に基づく内容となってございます。
調査方法といたしましては、郵送配布・郵送回収で実施します。
区民への周知方法としては、区報及び区のホームページにより広報を予定しております。
なお、今後の予定といたしまして、５月に調査票の発送、返送をいたしまして、１０月に、調査結果について議会報告をする予定となってございます。
御報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
小杉委員
障害者の施設入所者とか、要介護者の方に対してのアンケートというのは、施設の職員とか、御家族が御協力いただけるような形で送るというか、郵送するという形に当然やられているということですよね。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
障害者の施設入所者の方に関しましては、施設のほうにお送りして、当然その施設の指導員さんとか、そういった方の、必要であれば御協力をいただくという形になりますし、介護を受けていらっしゃる方は、当然そのケアマネージャーさんを含めた、御家族の方も含めて、回答をできるような形で支援をいただいて、それをもとにやっていく形でございます。
石坂委員
国のほうで考えられている調査項目等に沿ってという部分がすごくあるとは思うんですが、区独自のニーズの部分も――東京もあったりですとか、あと、区独自の状態があるということに関して、まずあるかと思うので、その辺をどういうふうに考えていらっしゃるかということと、あとは前回、３年ごとに実施している調査なんかですと、３年前と今とで、やはり継続してとることに意味がある項目もたくさんあると思いますけども、もし今回、新たにですとか、変える部分が、もし今の段階で何かあれば教えてください。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
基本的に、先ほど申し上げたように、国から今回、法改正もございまして、３年ごとにやっている調査の中で、国のほうから示された必須項目というのがまずございます。ほとんどそれが中心になりますけれども、区独自の項目というのも、区のほうの成果指標ですとか、そういった形になっているものは、そこに加えていくというような形で、現在、各関係所管に調査内容について照会をして進めているところでございます。
木村委員
３番のサービス意向調査のほうですが、前回の回収率を見ていますと、高齢者のほうはいいんですけども、介護サービスとか、ケアマネージャーの回収率が非常によくないんですけども、理由というか、これはやはり改善ができないのかどうかと思うんですが、いかがですか。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
御指摘のとおり、ケアマネージャー調査は前回の回収率が４８.８％になってございます。これにつきまして、抽出そのものが、本年の４月１日の時点で、ケアマネージャーで１０件以上持っている人という形で、ケアマネージャーを対象として抽出をして調査をするわけですけれども、介護事業所連絡会のケアマネージャー部会とか、そういったものがございますので、そういったところに調査に協力していただくように周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
木村委員
この調査は、先ほど言ったように、再来年度ですか、第７期の介護計画の一つのベースになるかと思うんですけれども、これは多分、直接の所管じゃないのであれなんですが、要は、今回、総合支援事業が来年度から始まる中で、やはりおくらせた一つのデメリットと言えるのが、やはりこの来年度の１年間のサービス料というのが介護計画に反映できないというのが、恐らく一番大きなデメリットかなというふうに思っております。そういう意味では、こういった調査も含めながら、しっかりと第７期の中に、その後の３年間のやはりサービス料とか、さまざま計画していくものなので、しっかりそこは、いろんな調査を生かしながら、しっかりした計画をつくっていただければと思っております。これは所管が違うので、要望だけしておきます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、「中野区地域医療検討会」による検討結果についての報告を求めます。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
昨年１０月に当委員会で、中野区地域医療検討会の設置について御報告をさせていただいたところでございます。本日は、その検討結果の報告となります（資料６）。
報告書の主な内容ですけれども、中野区における地域医療の現状と課題といたしまして、小児病床を備えた総合的な医療を提供できる病院の確保が必要なこと、中野区の将来を見据えた地域包括ケア推進を視野に入れた、地域力向上のためのさまざまな取り組みが必要なこと。さらに、区と連携を強化した災害拠点病院の確保などが挙げられております。
次に、議論の経過ですが、検討会は３回にわたり開催をいたしました。その経過について記していますが、全体につきましては、別添の報告書の最終ページのほうにまとめて記してございますので、後ほどお読み取りいただけたらと思います。
次に、地域医療機関に期待する機能・付加機能についてでございます。別添の報告書の４ページをお開きください。期待する機能につきまして５点挙げております。中野区の総合的な医療拠点としての強化・充実といたしまして、区民が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、区民の休日及び夜間における医療不安の軽減に寄与すること。２点目といたしまして、地域を支える医療の推進として、地域包括ケア推進等を視野に入れ、中野区における地域医療体制の構築に寄与すること。３点目は、地域医療体制としては当然のことでございますが、優秀な医療人材の確保と育成を挙げております。４点目は、快適で機能的な病院の施設整備と通院環境の整備といたしまして、多様化する医療機能へ対応し、地域の医療に関連する多職種を支援する拠点機能を持つこと。５点目は、健全な運営による経営の確立といたしました。
次に、５ページをお開きください。地域医療機関に期待する付加機能として、４点挙げてございます。１点目は、地域で取り組む妊娠・出産・子育てができる医療供給体制への寄与、２点目は、地域の医療機関と連携した、かかりつけ医による在宅医療の支援体制の強化、３点目は、災害拠点病院としての機能の確保、４点目は、地域の発展に寄与する地域貢献事業の実施といたしました。
６ページ以降は、地域医療に関連する事項について、参考資料としてまとめました。詳細につきましては、報告書をお読み取りください。
簡単ではございますが、報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
小杉委員
３ページ目の、第２回目の検討会での中身についてちょっと伺いますけれども、この第１回目検討会で課題は云々と書かれているところの３行目からある、「今後も小児病床の確保や小児の急性期医療への対応など小児医療体制を充実していくことについて意見が出されました」と書かれているんですが、具体的に、どのような御意見が出されたのかというのは、もうちょっと詳しくわかれば教えていただくことというのはできますでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
現在、中野区には、御存じのように小児の病床がないことなどがございます。また、小児の病床がないために、なかなか急性期医療の対応というところで難しい面がありましたり、あと、準夜間の救急医療というもの、小児の初期救急医療をやっておりますけれども、区内でまだ１カ所ということで、そういったことも含めまして、今後、やはり子育て支援を充実して、若い方たちにたくさん区民になっていただくというようなことを考えると、やはり小児の医療環境というものをきちんと整えていかなければならないというようなことで、そういった意見が出されたということでございます。
小杉委員
準夜間は中野総合でやられているということですが、例えば、そういった子どもの、安心して子育て、住めるという意味では、深夜も必要じゃないかなども考えたりするんですが、区自体はいろいろ、救急医療については、５ページのところですかね、小児医療体制を整備しておくと書かれていますが、小児救急のことについては、何か区としてはどのように考えているのかというのがあれば、御答弁いただけますでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
現在、委員からお話しがあった、例えば準夜間の小児初期救急につきましては、やはり区内に１カ所というところで、今後それを、特に北部の方面に対して整備していかなければならないというようなことを含めまして、総合東京病院と協定書を交わして、そういった準備を整えていくというような形で進めてきたところでございます。
石坂委員
この医療検討会のほうで、中野区の地域医療ですとか、新病院に求める付加機能ですとか、地域医療に対する機能等について話し合ってきたということではありますが、ただ、これを見ていた範囲ですと、こんな医療になるといいなということはわかるんですが、区がどういった役割を担って、区がどういう責任を果たしていくのかですとか、役割分担のところがなかなかちょっと見えてきづらい感じもするんですが、区の位置付けというものはいかがなんでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
今回、この最終ページに委員名簿がございます。中野区といたしましては、当然その専門家を含めまして、中野区の地域医療というものをどのようにして考え、どのような部分が不足し、どのような部分を充実させていかなければならないかという、そういった区としての考え方をまとめるために、こういった検討会をしたということになります。
今後、その中で、きょうは報告の結果をお示ししているところですけれども、今後は、この検討会の報告を踏まえまして、区としてどのように今後していくかということは、これからの検討となるということでございます。
石坂委員
今後検討していくということではありますけれども、今回、この報告書が出てくるところまでということなので、踏み越えてしまうのかな。一応、こうしたことをやっていく中で、恐らく担当としても見えてきた区の役割としての課題とかというものが、もしあるようでしたら、現段階で教えていただけますでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
今の段階で、担当としてというところはなかなか申し上げにくい部分がございますけれども、今回、この検討会をするに当たって、やはり西部医療圏、二次医療圏になりますけれども、新宿、杉並に大きな病院もございまして、あるそういったところに関しましては、非常に医療資源としては恵まれているというふうに、そのような印象を受けております。ただ、しかし、今後の地域包括ケア推進というところで考えますと、先ほどの御議論にもありましたように、やはり在宅療養、在宅医療を進めるに当たりまして、やはり医師会を中心とした関連の機関とも、今後、多職種連携という視点で十分な体制を整備していかなければ、今の現状では、なかなかそういったことの実現も難しいのではないかといったような、担当としてはそういう印象を持ったところでございます。
石坂委員
多職種連携の課題等も出てきましたけれども、今回、委員名簿を見ますと、区の職員と、医師会のお医者さんとという形ではありますが、やはり看護師の立場とか、薬剤師の立場だとか、いろんな人がやはりそれなりの見方をされていると思いますので、今後、この報告書は報告書ですけども、進めていく際に、やはり医師以外のさまざまな医療関係、福祉関係の団体とか、あるいは現場の方に意見を聞いて進めていっていただきいと思いますが、そのあたりいかがお考えでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
こちらの検討会は、ここにも記載してございますように、中野区の地域医療としての基本的な機能、付加機能という大枠の部分でございますので、それを具現化していくに際しましては、当然これから地域包括ケアの推進会議等、そういった中で、やはりいろいろな一般区民の方も含めまして、関係職種、関係団体と十分議論をして、中野区の地域医療を実現させていくということになるというふうに認識してございます。
山本委員
これは、この３回で完結になりますか。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
はい。一応、この３回をもって報告書としたものでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、６番、年金生活者等支援臨時福祉給付金及び平成２８年度臨時福祉給付金給付事業の実施状況についての報告を求めます。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
それでは、お手元の資料（資料７）に沿って御報告をさせていただきます。
初めに、年金生活者等支援臨時福祉給付金、低所得の高齢者向けでございます。申請期間が４月１日から７月１日、支給額が３万円で、受付率が９２.２％、支給決定者数が２万１,４９６人でございました。
年金生活者等支援臨時福祉給付金のうち、障害・遺族基礎年金受給者向けと、平成２８年度臨時福祉給付金の申請期間は９月２８日から１２月２８日、支給額は、障害・遺族基礎年金受給者向けが３万円、平成２８年度臨時福祉給付金は３,０００円でございます。
勧奨通知などもいたしましたが、結果的に、この二つの給付金の受付率は５６.８％、支給決定者が３万９,２６１人でございます。
このほか、詳細につきましてはお読み取りください。
なお、１１月に、当委員会で御報告をさせていただきましたように、次回の臨時福祉給付金（経済対策分）につきまして、３月末に支給対象に該当する可能性のある区民に申請書類を送付いたしますので、参考までに、下の部分に記載をさせていただいております。
ＰＲにつきましては、区報、ホームページをはじめ、分科会でも御指摘をいただきましたように、町会、自治会、民生委員さんの会合にも行きまして、ＰＲをはかり、周知を図っていくところでございます。
簡単ではございますが、報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石坂委員
今回、特に障害・遺族基礎年金受給者向けのほうと臨時福祉給付金のほうが、やはり受付率が伸びなかったところではありますが、そのあたりと、あと加えて、どうしても不支給件数のほうが、母数が違う、それでも不支給件数の率がかなり高いのかなというところがありますが、やはりこれというのは、わかりやすく伝えていくというところに課題があったのではないかと思いますが、そのあたり、いかがお考えでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
国の通知に基づきまして行っているところでございますが、今回、この障害・遺族基礎年金受給者向けと、それから、平成２８年度臨時福祉給付金という、こちらが、同時期ということで、一枚の申請用紙で行っております。そういったことから、年金機構から、介護保険を通じて、障害遺族基礎年金受給者向けのリストをいただくということで、区のほうでは所持していないわけですけれども、一枚の申請書だったために、該当じゃない方が丸をしてしまう方が非常に多くありまして、そのために不支給の件数が多くなってしまったという結果でございます。
確かに御指摘のとおり、申請書につきまして、国から通知があった時点でも、区としての、もう少し検討というのができればよかった部分があったとは思いますが、一応、それに従って進めているところでございまして、次回の経済対策分につきましては、そういったことがなく、一本化されたものですので、こういった今回のような不支給件数が多くなるというようなことは想定していないところでございます。
石坂委員
今回のは、今の理由でわかったんですが、やはり今後もさまざまな取り組みを進めていく中で、これに限らず、複数のものが一緒の書式ということも今後あり得ると思いますので、そうした際には、しっかりとわかりやすく、気を配って、出していただいた分で、出さないよりは出していただいて、だめなんですというほうがまだいいかもしれませんけど、やはりそこは、同じ書式で複数のものをやるときはかなり気をつけながら、説明をわかりやすくしていくような工夫を、今後していただければと思います。これは要望で結構です。
小杉委員
終了したというのはあるんですが、例えば今後、受給していない人が請求をしたら、できないということなんですか。例えば請求権との関係ってどうなのかなと思ったんですが。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
申請期間が１２月２８日と決まってございますので、一応、その後に申請というのは基本的にはお受けできないということでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、７番、「江古田の獅子舞」の東京都指定無形民俗文化財の指定についての報告を求めます。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
では、お手元の資料（資料８）に沿って御説明、御報告させていただきます。
「江古田の獅子舞」の東京都指定無形民俗文化財の指定についてということでございます。
内容につきましては、平成２９年２月２３日、東京都教育委員会で江古田の獅子舞の東京都指定無形民俗文化財の指定の議決がございましたので御報告をさせていただくというものでございます。
経過につきましては、平成２９年２月３日に、東京都の文化財保護審議会から東京都の教育委員会へ、この江古田の獅子舞について指定をするということで、答申及びプレス発表がございました。これを受けて、東京都教育委員会より、区の意見の照会がございましたので、２月１７日、中野区教育委員会で指定の同意について議決を得て、これを東京都のほうに回答をいたしました。２月２３日、これを受けて、東京都教育委員会で議決がなされました。３月９日、東京都のほうで告示がされたということでございます。
指定文化財の名称等につきましては、こちらに記したとおりでございます。
文化財の概要につきましては、裏面をごらんください。種別でございます。東京都指定無形民俗文化財（民俗芸能）ということでございます。保存団体につきましては、江古田獅子舞保存会でございます。伝承地は、中野区江古田地区ということでございます。
この「江古田の獅子舞」につきましては、江古田・江原・丸山の鎮守である氷川神社の祭礼に奉納される獅子舞でございます。毎年１０月第１日曜日の正午に、この獅子宿を出発して、氷川神社まで１時間半ほど練り歩き、その後、境内にて夜半まで、この獅子舞を上演するというものでございます。伝承されている資料等によりますと、３００年を超える歴史を持っているということで、都内で最も古くから伝承される三匹獅子舞の一つということで、都内の獅子舞の地域的特徴を示すものとして重要であるということで、今回、指定がされたというものでございます。
表面に戻っていただきたいと思います。今後の予定でございます。東京都の予定としましては、３月下旬に指定書の授与式を行うということでございます。中野区としましては、こちらの東京都の告示を受けまして、中野区文化財保護条例第８条２項の規定によって中野区の指定を解除し、その旨を所有者のほうへ通知をいたします。
なお、こちらの「江古田獅子舞」の東京都指定無形民俗文化財の指定につきましては、３月２０日号の区報、それから、３月２６日発行予定の「ないせす」４月号で御紹介するとともに、今後、ホームページでも御案内をしていくということを考えております。
私からの報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
小杉委員
指定無形民俗文化財の指定がされたということ、非常に喜ばしいことだと思うんですが、区としては、こういったお祭りに対して補助をしているかと思うんですが、今後、そういった区とのかかわりというところで位置付けを上げるみたいな、補助額を上げるとか、そんなことはないのかなと考えたりしたんですが。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
区としましては、こちらの江古田の獅子舞につきまして、区の指定文化財ということで、これまではこちらの文化財に対する補助をしてまいりました。今後なんですけれども、東京都の文化財保存事業補助金の交付対象というふうになります。区といたしましては、こちらの東京都の補助金の対象とならない部分につきまして、随伴補助をしていくということで予定しております。
石坂委員
今、指定を受けたことについて、区報やホームページ、「ないせす」等でＰＲしていくということでありましたけども、やはりこうしたものって、実際に実物を見て知ってもらう機会をふやしていくですとか、あるいは、実際にこの獅子舞が見られる１０月の第一日曜日、こうした機会などについても、やはり改めて、この時期にぜひ見てくださいというような形の周知等も、今まで以上にしっかりとやっていくべきだと思いますが、そのあたり、いかがお考えでしょうか。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
今回の区報ですとか「ないせす」は、御案内になりますけれども、その中でも、毎年１０月の第一日曜日にこういった獅子舞が見られるということで、御案内もさせていただくという予定でございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、８番、日本健幸都市連合への参加についての報告を求めます。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
引き続き、お手元の資料（資料９）に沿いまして、日本健幸都市連合への参加について御報告をさせていただきます。
参加の目的でございます。この日本健幸都市連合は、住民が健やかで幸せに暮らせる地域社会を目指す都市を「健幸都市」と呼び、健康づくりだけではなく、コミュニティ活動やまちづくり等を含む、住民主体の観点に立った総合的な取り組みによる「健幸都市」の実現を目的として設立したものでございます。
このたび、自治体首長有志が発起人となって、全国７９自治体を会員として発足をしております。
超高齢社会の到来を前にして「健幸都市」の実現は重要な政策課題であり、思いを同じくする自治体が連携して、お互い切磋琢磨してレベルを上げていく、この取り組みを全国に広げていくため、区としてもこの連合に参加することとしたということでございます。
日本健幸都市連合の概要でございます。発足の年月日は、２月２０日でございます。
構成につきましては、全国の７９自治体、このうち都内の自治体は７自治体でございます。
今後の「健幸都市」実現に向けた取り組みにつきましては、こちらに掲げた３点を挙げております。まず１点目としましては、地域医療機関等と協力して、レセプト、それから、健診データの分析による糖尿病の重症化予防、ジェネリック医薬品の促進等、そういったことを組み合わせた予防運動を推進して、区民の健康増進を進めるとともに、医療費の適正化を図っていくということでございます。
２番目は、子どもから高齢者までのライフステージに応じた、産・官・学が協力して「健幸」に資する食生活の改善を推進するということでございます。
それから、３点目は、歩きたくなるまち、外出したくなるまちづくりをソフト・ハード面から推進して、高齢者のフレイル予防等に取り組むというものでございます。
４番目、協力・連携の予定についてでございます。この取り組みに当たっては、内閣官房、厚生労働省、国土交通省等の関係政府機関、それから、スマートウエルネスシティ首長研究会、それから、筑波大学等と協力・連携して事業を進めていくということでございます。当面の活動としましては、住民の健康づくりを目的とした自治体の施策を集めて、本年７月には、「健幸取り組み１００選」を公表するということを進めるということとしております。
私からの御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
小杉委員
これは定期的に会合があって、何か協議みたいなものは行われるんですか。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
今後につきましては、自治体の情報交換ですとか、そういったことができる場が設けられて、先ほどの「健幸都市」実現に向けた取り組みが進められていくことになります。
小杉委員
会費は大体どのぐらいになるのか、ちょっと教えてください。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
特に会費というものはございません。
伊東委員
ちょっと教えてほしいんだけれど、この日本健幸都市連合と称する連合体なんだけれど、検索をかけると、健康都市連合の日本支部という、ＷＨＯが唱えて、アジア圏、太平洋なのかな――を圏域とした各国の自治体等が加盟している組織があるんだけれど、それとの関係はどうなるの。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
こちらの日本健幸都市連合につきましては、今回、新しく発足したもので、直接、委員おっしゃられたところとの関連については、こちらの趣意書ですとか、そういったものについて記載等はございません。
伊東委員
ややこしいんだよね。今もちょっとホームページを見させていただいているけれど、健康都市連合日本支部のホームページには、ＷＨＯ西太平洋地域事務局の呼びかけで２００３年に創設された。それで、日本においても、４１都市、３団体が加盟している。加盟団体名もしっかりホームページのほうに記載されている中で、何でこんなややこしい、まぎらわしい名称。目指すところ、そんなに極端に変わっていないようなことなんだけど、その連合体の実態というのは把握されているの。
瀬田健康福祉部長
２月２０日の発足に配布された資料を入手し、規約ですとか、そうした関係の一連の資料を入手しております。その範囲で見る限り、今、御質疑のあったアジア等の日本支部等々を含めた関連の記載は一切なかったものですから、ちょっとそこの団体と、こちらの団体が全く同一にかぶる組織なのかも含めまして、よく照会、確認をさせていただくことになろうかと思います。現時点では、明確に、どういう関係性かというのが明らかではございません。
伊東委員
ちなみに、２３区では台東区が所属しているわけ、向こうの団体のほうで。だから、ちょっと一度確認して、次に報告いただけたらと思います。要望にしておきます。
委員長
休憩いたします。
（午後２時２７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時２８分）
石坂委員
取り組みの②のところで、産・官・学の協力というところがあります。協力・連携（予定）のところを見ますと、官と学のところは見えるんですが、産というのがどういうかかわりになるのかちょっとわからないんですが、何か具体例とか、何か想定されていることとかがわかれば教えてください。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
こちらの新しい連合での取り組みについては今後ということになるかと思うんですけれども、既に進んでいるスマートウエルネスシティの活動の中では、産の参加というのがございます。それは、例えば、コンビニエンスストアにおける配食のサービスであったりとか、見守りの活動であったりとか、それから、大きな大店舗であれば、歩ける工夫をするような店舗づくりですとか、そういったことをウエルネスシティのほうでは取り組みが進んでおりますので、そういったことが関連する形で、こちらでも研究等が進むというふうに考えております。
石坂委員
そうしますと、中野区ですと、先ほどの地域包括等々の報告の中でも、昨日も含めて、コンビニですとか、郵便局ですとか、いろんなところと連携の余地がありますし、また、部署をまたぐと、都市政策推進室のほうでやっているライフサポートビジネスなんかもかかわってくると思いますが、そういうことから考えると、これは、今回所管が健康・スポーツ担当ということで、また、来年度少しかわりますけども、この場合、やはりこれを進めていくときには、かなり部署を横断的に進んでいくような形で庁内体制も整えていくという理解でよろしいでしょうか。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
おっしゃるとおり多岐の分野にかかわってまいりますので、今後、参加しながら各関連部署、連携しながら、この事業を進めていくということが必要だと思います。
木村委員
このスマートウエルネスシティの研究会には、平成２５年から中野区が加盟して、ずっと職員が参加していたと思うんですけれども、実際、その研究会に参加して、区に具体的に何か反映されたものというのがもしありましたら御紹介いただければと思います。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
こちらのスマートウエルネスシティにつきましては、今年度１１月、区長が報告のほうをしております。高齢化に伴う大都市の課題と今後の方向性ということで報告等をしております。それから、私どもの職員も参加しておりますが、データヘルスがどういう形で進んでいくか、それから、先ほども御答弁させていただきましたけれども、民間の事業者さんと、コンビニエンスストアですとか、さまざまな事業者さんが参加していますので、どういった連携が可能か、そういったことについて情報収集をし、検討する材料をいただいているということでございます。
瀬田健康福祉部長
ちょっと補足させていただきます。
五つの分科会がございまして、中野区は全ての分科会に参加表明をし、これまで、初期の時期には部長レベルで出ておりました。私も参って、さまざまな資料、それから実証実験等による、そこでの加盟の自治体や、あるいは産業界のほうからの発表等がありまして、そうしたものの情報収集とともに、例えば、データの活用という意味で、例えばポイント制度によるウォーキングのアプリの開発ですとか、そうしたものが、今、いろいろと研究開発が進んで、民間レベルでかなり加速度的にそういうものが進んでいますので、今後、中野区にとってどういう形でそうしたものを進めるか、今回、予算の中ではウォーキングマップということで、その中にアプリの活用等も視野に入れてというようなことがございますので、来年度に向けましても、今回のこの参加で得たさまざまな知見や開発の内容についてよく吟味しながら、関係部署とも連携をとりながら、成果の十分上がる形、また費用対効果を含めた、十分成果の出る取り組みを、これから進めていきたいと考えております。
木村委員
ぜひよろしくお願いします。来年度予算を見ていると、結構ここに近いものがいろいろ出てきているなというふうには認識はしております。
もしわかっていればでいいんですけれども、一番最後に、本年７月に「健幸取り組み１００選」を公表すると書いてあるんですが、中野区が仮にここに入っている何か取り組みがあるのかどうか、自治体数からすれば、中野区も一つぐらい入ってもいいのかなという気がするんですけども、いかがですか。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
ちょっとこれの、どういう取り組みがこの１００選に選ばれるかということは、まだ情報が細かく入手できていませんので何とも言えないところでございますけれども、先ほどウォーキングマップを作成するということ、部長からありましたけれども、そういったものが、この取り組みに載るのかどうかというようなところかというふうには思っております。
山本委員
御存じだったら教えていただきたいんですけれども、厚労省がやっていらっしゃるスマートライフプロジェクトというのがありますよね。健康寿命を伸ばそうアワード、これは５回、毎年やっていらっしゃるんですけれども、その中にいろんな企業さんの取り組みですとか、さまざま紹介されております。それよりも、もう一段階上の次元で、より高い次元の取り組みとして、今回この日本健幸都市連合というのが策定されたわけでしょうか。位置付けをちょっと教えてください。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
こちらの連合につきましては、国等が中心となっているものと異なり、参加する自治体が連携して、お互いに情報交換しながら、自治体の取り組みを広げていく、レベルアップしていくというところで、性質が大分違うものというふうに理解をしております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、９番、東京２０２０オリンピック・パラリンピックフラッグツアー関連事業についての報告を求めます。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
それでは、東京２０２０オリンピック・パラリンピックフラッグツアー関連事業について御報告をいたします（資料１０）。
東京都等は、東京大会の気運醸成を図るため、大会の象徴であるフラッグを都内の６２区市町村に巡回させるフラッグツアーを実施をしているところでございます。中野区では、フラッグツアーの実施に協力をするとともに、フラッグツアーの開催期間に合わせまして、大会の競技体験などの連携イベントを実施することで気運醸成を図っていきたいというふうに考えてございます。
１番、東京２０２０オリンピック・パラリンピックフラッグツアーでございます。主催は、東京都をはじめといたしまして組織委員会、また日本オリンピック委員会、日本パラリンピック委員会の４団体ということでございます。
概要といたしまして、フラッグの歓迎セレモニー、こちらをフラッグが到着する、ことしの５月２７日の１１時から１１時半ということで予定をしてございます。会場は中野区役所前広場、雨天の場合は１階ロビーを予定してございます。主な内容といたしまして、オリンピック・パラリンピック出場経験者、アンバサダーというものが東京都のほうで登録をされているわけでございますが、そのうちのお一人が来ていただきまして、フラッグの受け渡しをしていただく。また、アンバサダーと区の代表者の挨拶、その後、参加者等との写真撮影ということで、フラッグタイムというものを予定してございます。
フラッグが到着した後、展示期間がございまして、５月２７日から６月２日までの１週間を予定してございます。
なお、こちらのフラッグセレモニー、また展示に関しましては、企画担当を所管として実施をする予定でございます。
裏面に移っていただきまして、フラッグ展示については区役所１階ロビーを予定してございます。
２番のフラッグツアー連携イベントでございますが、こちらは、主催は中野区ということで、スポーツ担当が実施を予定しているものでございます。内容といたしまして、展示期間中に、東京大会の実施種目等の体験イベントなどを実施したいというふうに考えております。
こちらの日時ですが、この１週間のうちの３日間ということで、５月２７日、２８日、また最終日の６月２日を予定しているところでございます。会場は、中野区役所前広場ということで予定をしております。
また、オリンピック・パラリンピック関連企画展示といたしまして、過去の大会の写真パネルですとか、関連物品等を展示をしたいというふうに考えておりまして、フラッグの展示と合わせて、１週間、１階の特別集会室で実施をしたいというふうに考えてございます。
周知・広報につきましては、区報、ホームページ、チラシ等で行いたいというふうに思っておりまして、４月から周知・広報を実施をしたいということで考えているところでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
山本委員
フラッグツアー連携イベントについてお伺いしますけれども、イベントをやられるということで、また、関連物品等を展示されるということでもあります。皆様も御存じで、つけていらっしゃる方も多くおられますけれども、バッチとか、いわゆる啓発グッズですか、そういったものというのは、いらっしゃった方にお配りするというか、もしくは、都では販売しているものもありますけれども、そういったコーナーというのを設ける予定はおありですか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
バッチにつきましては、このイベントに参加された方に配布をするということを予定しております。そのほか、オリンピック・パラリンピックの関連グッズの販売等についても、東京都と調整の上、実施をしたいというふうに考えてございます。
小杉委員
フラッグツアー連携イベントのほうの、この実施種目等の体験イベントというのは、例えば障害者スポーツの、みんなに知られていないスポーツを体験できるみたいな感じのイメージでしょうかね。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
具体的に行う競技につきましては、３日間で１種目ずつということで想定をしておりますが、事業者、入札を行いまして、４月に決定する予定ですけれども、その後、協議をいたしまして決定をするというふうに考えてございます。３種目のうち、１種目ぐらいは障害者スポーツというものも入れたいというふうに考えております。
石坂委員
これまでもオリンピック気運醸成ということで、オリンピック・パラリンピック競技の体験等々を行っていますが、特にパラリンピックのところで伺います。やはりこれまでいろんな事業をされていて、すごくいい取り組みではあるんだけど、やはり周知が不十分であったりで、なかなか参加者数がもっと多いといいのになと思うことが何度かありましたけども、今回行うに当たり、区報及びホームページ、チラシ等で周知・広報を行うとありますが、やはり置きチラシとかだけではなくて、実際に学校で配布をするですとか、特にパラリンピック種目とかであれば、障害者施設を通した配布等もやはり行うべきと思いますが、その辺いかがお考えでしょうか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
今回の連携イベント、フラッグツアーと合わせてということで、一週間の展示期間にあわせて実施するということでございますし、また、会場といたしましても、区役所前広場ということで、人の目につきやすい場所で行うということもございますので、ある程度の集客といいますか、そういったことは可能なのかなというふうに考えているところでございます。また、周知につきましても、この連携イベントだけではなく、フラッグツアー本体とあわせて、積極的に周知をしていきたいというふうに考えてございます。
石坂委員
いろんな形でやっていくということなので、当然入ると思いますが、学校は当然ながら、福祉施設等も含めて、配布の先を考えていただければと思います。これは要望で結構です。
伊東委員
先日、審議させていただいた２９年度予算で、たしかこれについて８０万ぐらいだったっけ。予算幾らだったっけ。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
８００万円余で計上してございます。
伊東委員
その８００万というのは、どういう割合でどう使われるの。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
こちらの予算につきましては、基本的には連携イベントのほうで予定をしているところでございまして、連携イベントにおきましては、例えば、司会の方がある程度著名な方をお呼びして、また、体験についても、オリンピアン・パラリンピアンクラスの方をお呼びして実施をしたいということを考えております。また、ステージ等も設置して、にぎにぎしく実施したいというふうに考えておりますので、そういった人件費、また、さまざまな物品等も必要になってきますので、そういった内容で計上しているものでございます。
伊東委員
そうした場合に、連携イベントのほうで、競技体験イベントのほうも企画されているようなんだけれど、それの場所が中野区役所前広場ということになっているんだけれど、これはもう決定なの。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
場所につきましては、中野区役所前広場ということで予定をしているところでございます。
伊東委員
先ほど、目につくところとおっしゃっていたけども、目につきやすいという視点からすれば、サンプラ前だとかのほうがより効果的じゃないのかなという気がしないでもないし、もうこの時期になれば、四季の森拡張用地も供用開始されているんだよね、一部。５月のこの陽気のいい時期、土日ということを考えると、そういった部分も選択肢に入れて検討したの。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
こちらのイベント、フラッグツアーの会場につきましては、今、委員のおっしゃったようなサンプラザでありますとか、四季の森エリアとか、そういったところも含めて検討したところでございます。フラッグツアーの展示をするのと合わせて、近い場所でイベントについても実施をするということを考えておりまして、フラッグツアーについては、やはり区役所のロビーに展示するのがよいのではないかという考えでございまして、イベントについても、それと連携させて区役所前広場で行うのが一番よいのではないかなというふうに考えまして、決めたということでございます。
伊東委員
それはわかります。展示のほうは、管理の関係もあるからという。ただ、そうしたことで考えたときに、区役所前広場、確かに区が管理している土地ですから、まして、普段は駐輪場等でしか活用されていない部分であるんだけれど、あの場所は、決して人目を引く場所ではないと思うの。というのは、やっぱりサンプラの建物があって、サンプラと区役所前広場との間にはやはり並木があって、視界もある程度遮られちゃうということからすると、もうちょっと――多分パネル展示との関係で、ああいうふうに考えられたんだと思うんだけれど、もうちょっと工夫されたほうがいいんじゃないのかなって思うんだけれども、どうですか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
区といたしましては、区役所前広場を活用して実施をしたいというふうに考えているところではございますが、例えばサンプラザとか、そういったところにいらっしゃる方も呼びかけられるような、そういった、人を動員できるような工夫をして実施をしていきたいというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１０番、「中野区における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」の策定についての報告を求めます。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
「中野区における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」の策定につきまして報告させていただきます。
本対応要領におきましては、平成２８年４月に施行されました障害者差別解消法に基づきまして、区として策定に向けて取り組んできたところでございます。昨年の第３回定例会以降、当委員会にも適時報告をさせていただいておりました。本年１月２５日の委員会では、パブリック・コメント等の結果について報告をしたところでございます。規程につきましては、基本的には１月に報告した考え方を規程の形式に落とし込んだものとなっております。３月１０日に決定し、庁内に通知したものでございます。
別紙１の２ページをごらんいただきたいと思います。一番下からですけれども、「（相談体制の整備等）」というものがございます。こちらでは、相談窓口の設置ですとか、庁内の検証会議の設置、各分野に寄せられた相談の集約と共有等を規定しております。考え方の段階では、区の取り組みを点検評価する第三者機関というものを設置するという記載がございましたけれども、この第三者機関につきましては附属機関とすることにいたしまして、条例設置ということを考えておりまして、本年第２回定例会で提案をさせていただきたいというふうに考えておりますので、本規程には記載をしていないというものでございます。
規程と留意事項につきましては、後ほどごらんいただければと思います。
なお、この対応要領につきましては公表をすることになっておりますので、今後、ホームページ当で掲載をしていきたいと考えております。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石坂委員
今回、規程という部分が定められて、また、留意事項という形の部分がありますけども、これ、対応要領と一体のもの、両方ともそうであるということで大丈夫かどうか確認させてください。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
両方合わせまして対応要領というふうにしております。
石坂委員
その上で伺いますが、先ほど、どこに書いてあるかあれですけども、相談の窓口等は設置するというような話がありましたけども、そこに関しては、どういった人を配置する予定ですとか、その辺は既にありますでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
原則としては、まずは、各仕事を担当している所管のほうで相談をしていただきまして、必要な配慮の提供を行うというものでございます。それで充分ではない場合等に相談窓口のほうに行っていただくということで、特別増員をして配置するというものではございませんで、通常の職員が窓口で対応するというものでございます。
石坂委員
障害福祉のほうの窓口で、障害福祉を担当していらっしゃる、ある程度わかっている職員の方が対応されるという理解でよろしいのでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
相談窓口におきましては、福祉推進分野のほうで対応いたします。
石坂委員
福祉推進分野のほうで配置するということでありますけども、ここに置かれる職員は、一般の事務職員ということなのか、あるいは、ある程度福祉職とかそういった方を想定されているのかどうか、わかれば教えてください。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
一般の事務職員を想定してございます。
石坂委員
一般の事務職員を配置するということでありますが、やはり福祉の部分、かなり専門性を求められるところでありますので、その辺、もちろん中野区でも、事務であって福祉畑を歩いている方もいらっしゃいますので、その辺はしっかりと十分対応できるようにしていただくことと、加えて、必要に応じて、それぞれ専門の部署からスーパーバイズというような形で進めていただければと思います。これは要望で結構です。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１１番、訴訟事件の判決についての報告を求めます。
小堺健康福祉部副参事（生活保護担当）
それでは、訴訟事件の判決について、お手元の資料（資料１２）に基づいて御報告させていただきます。
事件名は、損害賠償請求事件であります。
本件は、平成２８年１０月５日開催の当委員会にて、訴訟提起のあった旨、御報告をさせていただいた案件でございます。
なお、総務委員会にても報告させていただいております。
当事者は元中野区民、被告は中野区でございます。
訴訟の経過といたしましては、平成２８年９月７日に東京地方裁判所に訴えの提起がありました。そして平成２９年２月２日に、東京地方裁判所で棄却判決の言い渡しがございました。
事件の概要でございます。原告に対して、区が家賃の代理人制度を適用したことに伴い、平成２６年７月分の食費・光熱費相当分５万７,０００円の支払いを怠り、原告の健康・社会活動ほかに支障を与えたなどと主張しまして、１５０万円の国家賠償法に基づく損害賠償金の支払いを求めておりました。
資料の５番目の請求の趣旨及び原因につきましては、今申し上げました、事案の概要に重複いたしますので、お読み取りください。
資料の６番目、判決でございます。裏面に参ります。原告の請求を棄却するということです。そして、訴訟費用は原告の負担とするということです。
判決の要旨といたしましては、被告が支払いを怠ったと主張する５万７,０００円については、アパートの家主に対して支払いをしなければならないのであって、被告から当該家主に代理納付がされることによって、原告に何らかの損害が生じると見る余地はないということでございます。そして、さらに、被告の担当者が、原告の了承を得ずに代理納付したことで国家賠償法上の違法が生じる余地はないということです。
以上をもちまして報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１２番、その他で、理事者から何か報告はありませんか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
江古田三丁目に整備を予定しております障害者グループホームの整備運営事業者の再公募について、口頭で報告をさせていただきます。
本年１月の委員会で報告をいたしましたとおり、障害者グループホームの事業者につきましては、応募者の辞退により選定ができておりませんでした。改めまして、再度公募を行うというものでございます。
今週末か、来週頭を予定しておりますけども、これまでの要項を若干見直しを行いまして、改めて募集を行います。４月に説明会と応募の受け付けを開始をいたしたいと考えております。
事業者選定につきましては６月から８月ごろ、９月に東京都の補助協議を行いまして、開設を３１年４月を目指して取り組んでいきたいと思っております。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
続いて、旧鷺宮すこやか福祉センターの貸し付けにつきまして、口頭で報告をさせていただきます。
社会福祉法人東京コロニーでは、江原町二丁目にございます事業所の建てかえを以前から計画をしておりまして、工事期間中の代替施設として、旧鷺宮すこやか福祉センター貸し付けの依頼がございました。区といたしましても、区内の障害者が通所している施設ということもあり、事業を継続する必要があるため貸し付けを認めるとして、平成２７年の１月の当委員会に報告をさせていただいておりました。
このたび、東京都、国の補助金交付の内示がございまして、着工に向けて現在、準備を進めているところでございます。貸し付けにつきましては、経営室の経理分野が行います。期間につきましては、平成２９年４月から３０年３月末の１年間という予定でございます。
本定例会の総務委員会のほうで御報告をしているところでございます。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。お手元に配付の文書（資料１３）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時５５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時５７分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は４月２８日（金曜日）午後１時に行うということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は全て終了いたしますが、委員、理事者から特に御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で厚生委員会を散会いたします。
（午後２時５７分）