１.平成２９年（２０１７年）２月２７日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。

１.出席委員（４１名）

　　１番　　加　　藤　　たくま　　　　　　　　　２番　　若　　林　　しげお

　　３番　　日　　野　　たかし　　　　　　　　　４番　　木　　村　　広　　一

　　５番　　ひやま　　　　　　隆　　　　　　　　６番　　山　　本　　たかし

　　７番　　渡　　辺　　たけし　　　　　　　　　８番　　内　　野　　大三郎

　　９番　　羽　　鳥　　だいすけ　　　　　　　１０番　　北　　原　　ともあき

　１１番　　高　　橋　　かずちか　　　　　　　１２番　　内　　川　　和　　久

　１３番　　甲　　田　　ゆり子　　　　　　　　１４番　　小　　林　　ぜんいち

　１５番　　白　　井　　ひでふみ　　　　　　　１６番　　中　　村　　延　　子

　１７番　　細　　野　　かよこ　　　　　　　　１８番　　小宮山　　　たかし

　１９番　　広　　川　　まさのり　　　　　　　２０番　　い　　さ　　哲　　郎

　２１番　　佐　　野　　れいじ　　　　　　　　２２番　　いでい　　　良　　輔

　２３番　　伊　　東　　しんじ　　　　　　　　２４番　　平　　山　　英　　明

　２５番　　南　　　　　かつひこ　　　　　　　２６番　　小　　林　　秀　　明

　２７番　　森　　　　　たかゆき　　　　　　　２８番　　石　　坂　　わたる

　２９番　　いながき　　じゅん子　　　　　　　３１番　　浦　　野　　さとみ

　３２番　　伊　　藤　　正　　信　　　　　　　３３番　　高　　橋　　ちあき

　３４番　　大　　内　　しんご　　　　　　　　３５番　　市　　川　　みのる

　３６番　　篠　　　　　国　　昭　　　　　　　３７番　　久　　保　　り　　か

　３８番　　酒　　井　　たくや　　　　　　　　３９番　　近　　藤　　さえ子

　４０番　　むとう　　　有　　子　　　　　　　４１番　　長　　沢　　和　　彦

　４２番　　来　　住　　和　　行

１.欠席委員

　３０番　　小　　杉　　一　　男

１.出席説明員

　中野区長　　　　田中　大輔

　副区長　　　　　川崎　亨

　副区長　　　　　本田　武志

　教育長　　　　　田辺　裕子

　政策室長　　　　髙橋　信一

　政策室副参事（企画担当）　　　　　　　　海老沢　憲一

　政策室副参事（予算担当）　　　　　　　　黒田　玲子

　政策室副参事（広報担当）　　　　　　　　堀越　恵美子

　政策室副参事（業務マネジメント改革担当）　永田　純一

　経営室長　　　　篠原　文彦

　危機管理担当部長　　　　　　　　　　　　志村　和彦

　経営室副参事（経営担当）　　　　　　　　朝井　めぐみ

　経営室副参事（人事担当）　　　　　　　　伊藤　政子

　経営室副参事（行政監理担当）　　　　　　田中　謙一

　経営室副参事（経理担当）　　　　　　　　石橋　一彦

　都市政策推進室長奈良　浩二

　西武新宿線沿線まちづくり担当部長　　　　角　秀行

　都市政策推進室副参事（産業振興担当）　　青山　敬一郎

　都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当、中野駅周辺計画担当）　石井　大輔

　都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）　藤永　益次

　都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）　松前　友香子

　都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）　吉田　陽市

　都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）　小幡　一隆

　都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）　江頭　勝

　都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当、

沼袋駅周辺まちづくり担当）　山本　健一

　都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当）　近江　淳一

　都市政策推進室副参事（野方以西調整担当、野方駅周辺まちづくり担当）　小林　裕幸

　都市政策推進室副参事（都立家政駅周辺まちづくり担当、

鷺ノ宮駅周辺まちづくり担当）　菊地　利幸

　地域支えあい推進室長　　　　　　　　　　野村　建樹

　地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　高橋　昭彦

　地域支えあい推進室参事（区民活動センター調整担当）、

鷺宮すこやか福祉センター所長　上村　晃一

　地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）　酒井　直人

　中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）　只野　孝子

　中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　濵口　求

　北部すこやか福祉センター所長、

　北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）　石濱　良行

　北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）　吉沢　健一

　北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　矢島　久美子

　南部すこやか福祉センター所長　　　　　　相澤　明郎

　南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）　伊藤　廣昭

　南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　森　克久

　鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）　平林　義弘

　鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　葉山　義彦

　区民サービス管理部長　　　　　　　　　　白土　純

　区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）　吉村　恒治

　区民サービス管理部副参事（情報システム担当）　中谷　博

　区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）　伊藤　正秀

　区民サービス管理部副参事（税務担当）　　杉本　兼太郎

　子ども教育部長、教育委員会事務局次長　　横山　俊

　子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、

　教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）　辻本　将紀

　子ども教育部副参事（子育て支援担当）、

　教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当）　平田　祐子

　子ども家庭支援センター所長、

　教育委員会事務局副参事（教育相談連携担当）　神谷　万美

　子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、

　教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当）　小山　真実

　子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）、

　教育委員会事務局副参事（幼児施策調整担当）　荒井　弘巳

　子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、

　教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　浅野　昭

　教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　板垣　淑子

　教育委員会事務局指導室長　　　　　　　　杉山　勇

　健康福祉部長　　瀬田　敏幸

　保健所長　　　　寺西　新

　健康福祉部副参事（福祉推進担当）　　　　石濱　照子

　健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）　永見　英光

　健康福祉部副参事（生活保護担当）　　　　小堺　充

　環境部長　　　　戸辺　眞

　環境部副参事（地球温暖化対策担当）　　　鳥井　文哉

　都市基盤部長　　尾﨑　孝

　都市基盤部参事（都市計画担当）　　　　　豊川　士朗

　都市基盤部副参事（空家・住宅政策担当）　塚本　剛史

　都市基盤部副参事（地域まちづくり担当、弥生町まちづくり担当）　安田　道孝

　都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）　細野　修一

　都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）　高橋　均

　都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）　　千田　真史

　都市基盤部副参事（生活安全担当、交通対策担当）　伊東　知秀

　会計室長　　　　古屋　勉

　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　長﨑　武史

１.本会の書記は下記のとおりである。

　事務局長　　　　　小田　史子

　事務局次長　　　　古本　正士

　議事調査担当係長　佐藤　肇

　書　　記　　関村　英希

　書　　記　　大野　貴子

　書　　記　　細川　道明

　書　　記　　井田　裕之

　書　　記　　冨士縄　篤

　書　　記　　田中　　寛

　書　　記　　遠藤　良太

　書　　記　　鎌形　聡美

　書　　記　　松丸　晃大

　書　　記　　香月　俊介

　書　　記　　亀井　久徳

１.委員長署名

　

午前１０時００分開議

○若林委員長　定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会します。

　第５号議案から第９号議案までの計５件を一括して議題に供します。

　お手元に総括質疑一覧を配付しておりますので、参考にごらんください。

　

平成２９年(2017年)２月２７日

　　　　 予算特別委員会

　

総　括　質　疑　一　覧

　

順	氏名・会派等	質　　　　 疑　　　　 項　　　　　 目
１	内川　和久 （自　民）	１　平成２９年度予算について 　（１）基準となる一般財源の規模について 　（２）ふるさと納税による影響について 　（３）待機児対策について 　（４）その他 ２　中野駅周辺地区のまちづくりについて 　（１）南北通路・橋上駅舎・駅ビルについて 　（２）西口駅前広場について 　（３）南口駅前広場について 　（４）その他 ３　職員研修について ４　その他 　（１）福島県への職員派遣について 　（２）その他
２	平山　英明 （公　明）	１　平成２９年度予算と今後の財政運営の課題について ２　まちづくりについて 　（１）みちづくりについて 　（２）大和町まちづくりについて 　（３）西武新宿線沿線まちづくりについて 　（４）その他 ３　高齢化が進む区営住宅の整備について ４　待機児童対策について ５　中野の子ども達の創造力・学力向上について 　（１）幼少期にしかできない基礎づくりについて 　（２）英語教育と小中連携教育について 　（３）その他 ６　区内における公衆無線ＬＡＮの活用について ７　障害児通所支援事業について ８　その他
３	来住　和行 （共　産）	１　区長の政治姿勢と新年度予算案について ２　子育て施策の拡充について 　（１）保育園待機児問題について 　（２）学童クラブ待機児問題について 　（３）その他 ３　学校再編について ４　多文化共生社会について ５　東中野地域のまちづくりの問題について ６　その他
４	酒井　たくや （民　進）	１　平成２９年度予算について 　（１）予算編成方針について 　（２）基金と起債について 　（３）歳入について 　（４）歳出について 　（５）その他 ２　分野のつながりによる区民サービスの向上について ３　その他 　（１）第１０次中野区交通安全計画（案）について 　（２）その他
５	伊東　しんじ （自　民）	１　住民情報システムの推進、管理、運営について 　（１）住民情報システムの構築、運営管理の基準体系について 　（２）情報セキュリティについて 　（３）住民情報システムに従事する臨時職員の任用・研修について 　（４）中野区住民情報システム全体最適化計画について 　（５）その他 ２　中野区グローバル都市戦略について ３　Ｕ１８プラザ上高田廃止に伴う区有施設のファシリティマネジメントについて ４　区民活動センターの什器備品と情報化推進について ５　その他
６	小林　秀明 （公　明）	１　児童相談所の設置について ２　保育園の待機児童対策について ３　空家対策について ４　災害・救助対策について ５　その他
７	羽鳥　だいすけ （共　産）	１　教育施策について 　（１）教員の労働環境について 　（２）特別支援教室について 　（３）その他 ２　国民健康保険について ３　地球温暖化対策について ４　不良な生活環境の解消について ５　その他
８	山本　たかし （民　進）	１　子どもの貧困について ２　子ども達が充実した学校生活を送るための取組について ３　社会的インパクト投資について ４　なかの里・まち連携について ５　その他
９	高橋　ちあき （自　民）	１　内部統制について ２　日常生活支援総合事業の実施に向けた取り組みについて ３　教育現場における動物（生きもの）教育のあり方について ４　新庁舎における食文化（食堂）について ５　その他 　（１）海での体験事業について 　（２）その他
10	久保　りか （公　明）	１　平成２９年度予算案について ２　防犯カメラについて ３　都市計画マスタープランについて 　（１）安全・安心の都市づくりについて 　（２）北西部地域のまちづくりについて 　（３）都市計画マスタープランの改定について ４　ユニバーサルデザイン推進条例について ５　地域包括ケアシステムについて ６　産業振興施策について ７　働き方改革について ８　文化芸術振興プログラムについて ９　食育推進について １０　その他
11	小杉　一男 （共　産）	１　介護保険制度について 　（１）第６期中野区介護保険事業計画について 　（２）介護保険料とサービス利用料について 　（３）その他 ２　買物弱者への支援について ３　「食育推進計画」の策定に向けて ４　公共施設の使用料の見直しについて ５　その他
12	森　たかゆき （民　進）	１　平成２９年度予算案について ２　いわゆる「ニセ科学」問題について ３　教育について 　（１）中野区教育ビジョン（第３次）素案について 　（２）いじめへの対応について 　（３）道徳教育について 　（４）教育の勤務実態について 　（５）その他 ４　その他
13	いでい　良輔 （自　民）	１　平成２９年度予算について 　（１）区業務の外部化に伴う中長期的な職員力低下の懸念について 　（２）区の情報セキュリティについて 　（３）その他 ２　その他
14	佐野　れいじ （自　民）	１　中野区の無電柱化について ２　中野区の組織と人事システムについて ３　中野区の空き家対策とその利活用について ４　その他
15	高橋　かずちか （自　民）	１　今後展開すべき新たなまちづくりについて ２　中野区ユニバーサルデザイン推進審議会の答申と今後の展開について ３　災害対応施策について ４　中野区における情報発信戦略について ５　東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向けた気運醸成とスポーツ施策について ６　その他
16	加藤　たくま （自　民）	１　財政調整基金について ２　弥生町の防災まちづくりについて ３　イノベーションを創造できる区政のあり方について ４　その他
17	むとう　有子 （無所属）	１　清掃事業について ２　子育て支援について ３　その他
18	近藤　さえ子 （無所属）	１　介護予防・日常生活支援総合事業について ２　哲学堂公園文化財の修復について ３　Ｕ１８プラザと児童館廃止後の子どもたちの居場所について ４　その他
19	いながき　じゅん子 （無所属）	１　区立公園の維持管理について ２　乳がん検診について ３　その他
20	石坂　わたる （無所属）	１　男女共同参画基本計画及び男女共同参画に関する取り組みについて ２　中野区教育大綱（案）と教育施策について ３　地域包括ケア及び介護サービスや障がい福祉について ４　その他
21	小宮山　たかし （無所属）	１　保育園について ２　文化芸術施策について ３　病児保育について ４　その他
22	渡辺　たけし （無所属）	１　待機児童問題について 　（１）整備補助費の増額について 　（２）待機児童解消に繋がる解決策について 　（３）保育士確保の問題について 　（４）その他 ２　ＩＣＴ教育の導入について 　（１）今後の導入スケジュールについて 　（２）ＩＣＴ教育の効果検証について 　（３）その他 ３　その他
23	内野　大三郎 （無所属）	１　グローバル都市戦略について ２　無電柱化について ３　省エネ・環境事業について ４　その他
24	細野　かよこ （無所属）	１　介護予防・日常生活支援総合事業について ２　食用油の回収と石けん利用の推進について ３　その他

　

○若林委員長　本日の総括質疑は１日目となります。１番目に内川和久委員、２番目に平山英明委員、３番目に来住和行委員、４番目に酒井たくや委員、５番目に伊東しんじ委員の順で５名の総括質疑を行います。

　次に、要求資料の配付についてですが、前回の委員会で要求した資料１９８件、全ての資料が提出されておりますので御確認ください。

　資料作成に当たられた職員の皆さん、ありがとうございました。

　ただいまから、総括質疑を行います。答弁される理事者は、答弁前に大きな声で職名を述べるようお願いいたします。

　それでは、質疑に入ります。

　内川和久委員、質疑をどうぞ。

○内川委員　おはようございます。きょうから長い総括質疑が始まりますけれども、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。

　自民党の立場で質問をさせていただきます。通告どおりでございます。１番、平成２９年度予算について、（４）その他についてはございません。２番、中野駅周辺地区のまちづくりについて、（４）その他についてはございません。４番のその他のところで、（２）その他のところでペーパーレス化についてお聞きしたいと思います。

　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。

　平成２９年度予算について、財務規律の遵守については、我が自民党は一貫して今までも訴えてきたところであります。区長においても同様のお考えと思います。アベノミクスの効果により我が国の景気は穏やかに回復基調を推移しており、中野区のここ数年の決算においても過去最高額を更新しております。区の歳入は、景気の動向によって左右されやすいと考えますけれども、年々ふえていく歳出については、今後訪れる消費税率１０％への引き上げ、３年後に控えた２０２０年オリンピック・パラリンピック後の景気の動向、さらに、今後１０年間で急激に進んでいきます中野区のまちづくりに関連する費用等を鑑みると、歳出の見直し、抑制が重要と私たちは考えています。今回示された２９年度予算においても、歳出の見直し、抑制が当然行われてきたものと考えますけれども、この不要不急な事業の洗い出し、いわゆる事業仕分けのようなものですね、これはどのようなプロセスを経て行われてきたのか、まずお聞かせください。

○永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）　事業見直しに当たりましては、初めに、政策室から各部に対しまして前年度の行政評価の結果を踏まえた見直しの検討のほか、費用対効果の低い事業や意義の薄れた事業の廃止・縮小等の検討、民間活力の活用など、より効果的で効率的な執行方法とする検討などを行うことについて指示をいたしました。これに基づきまして、各部におきまして見直しの検討を行い、８月と１０月の２回にわたりまして全庁的な議論を行い、この結果を予算編成につなげていくという手順で事業見直しを行ったところでございます。

○内川委員　今、費用対効果の悪い事業ですとか、意義の薄い事業ということをおっしゃっていましたけれども、何点かこういったものがそうだったと、わかればちょっと教えてください。

○永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）　予算案に反映いたしました例としましては、住民税、国民健康保険料を中心とした債権について徴収体制の強化を図り、歳入確保に努めたほか、糖尿病性腎症重症化予防事業の新規実施により医療費の抑制を図ることとしたものなどがございます。廃止をしたものといたしましては、いずみ学級の見直しというものがございます。

○内川委員　ふだんからこういった不要不急な事業の洗い出し、見直しというのは重要だと思います。

　次に、今回、２９年度予算では、特別区交付金、利子割交付金、地方消費税交付金については減少を見込んでおりますけれども、その要因についてお答えください。

○黒田政策室副参事（予算担当）　特別区交付金の減少等についてということでございますが、一般財源につきましては、景気について緩やかに回復しているところですけれども、そういった中で法人税等の制度変更に加えまして、昨年度後半からの景気の不安定要素の影響が出てきたものと考えております。特別区交付金は、東京都の市町民税法人分、また、固定資産税、特別土地保有税の、いわゆる調整三税の総額の５５％が２３区の交付額の財源となっておりますけれども、平成２９年度の特別区交付金の財源である調整三税については、東京都におきまして来年度１.２％の減を見込んでおります。中野区におきましては、平成２９年度の特別区交付金は、まちづくり事業の進捗状況に応じた相当額の減少などがございますので、前年度比３.２％の減と見込みました。利子割交付金につきましては、平成２８年度の実績や、２３区の財政調整制度の平成２９年度の利子割交付金についてのフレームも２３区でマイナスとなっておりますので、そういったことを含めて３３％の減。中野区においても１億円の計上としまして、前年度比７５％の減としております。地方消費税交付金につきましては、利子割交付金と同様に平成２８年度の実績、また、２３区の財政調整制度のフレームを参考に６４億円ということで、前年度比２億円の減のマイナス３％を見込んだところでございます。

○内川委員　昨年暮れからの世界経済の不透明感といいますか、そういったことがこういったものの減少に影響しているということであります。それと、利子割交付金については、マイナス金利の影響がこんなところにも出てきているのかなということで、今後気をつけて見守っていきたいと、そのように思っております。

　次に、消費税率の改正が延期をされました。地方消費税交付金の増収は見込まれておりません。しかしながら、既に事業を実施している社会保障関連経費については、財源の不均衡が生じているとのことですけれども、財務規律の遵守について担当のお考えをお聞かせください。

○黒田政策室副参事（予算担当）　消費税率は、３１年度から１０％になることが予定されております。子ども・子育て支援制度など一部の社会保障施策につきましては、消費税率１０％の段階で財源が確保される事業であったとしても、社会情勢を勘案しながら前倒しで実施することが国の方針で示されておりまして、区も待機児の緊急対策などについて実施しているところでございます。平成２９年度予算に当たりましては、地方消費税交付金については８％の税率で交付されますが、事業展開は消費税率１０％を想定して区の一般財源の持ち出しが増加する形で実施をする予定でございます。このような社会状況や、また、経済状況が悪化した際にも対応するために、中野区は基準となる一般財源規模を定め、これを超過した一般財源を財政調整基金の年度間調整に積み立てることを財務規律としてきたところでございます。この財務規律により必要不可欠なサービスなどの実施を行っていく予定でございます。

○内川委員　一般財源規模については後ほど聞きますけれども、この消費税が予定どおり上げられず、しかしながら、前倒しでやらなきゃいけない事業があったということで、その分、区の財政を圧迫してきたということであります。

　それでは、基準となる一般財源の規模についてお聞きいたします。平成２５年度までは６５０億円、２６年度には消費税の引き上げに伴い６５７億円に上がりました。２７年度、２８年度は６７２億円とまた引き上げられて、２９年度以降では６９０億円と設定されています。この短期間での引き上げは、もはや基準と言えないのかなと、そのように考えておりますけれども、担当の御意見をお聞かせください。

○黒田政策室副参事（予算担当）　委員も十分御存じかと思いますけれども、基準となる一般財源は、一般財源規模としてお示しをしていますのは、国や東京都の制度の改革などによる扶助費などの義務的経費の歳出状況を勘案しながら、また、国の制度等に見合った歳入の一般財源等を勘案しながら、中野区の身の丈に合った歳入・歳出規模を定めるものでございます。平成２５年度から２９年度に至るまでの基準となる一般財源規模が何度か変更しているということでございますが、基本的には国の制度変更に伴い、例えば消費税率の変更、これに伴って社会保障制度の充実を図るために対応することで、基準となる一般財源規模を変更してまいりました。繰り返しとなりますが、先ほども述べましたように、消費税が５％から８％に変更されたところで社会保障経費等に見合って充実を図ったことから、中野区においても対応を図り６５７億円とし、また、平成２７年度、２８年度につきましては、待機児対策や医療費等の社会保障経費などの増加につきまして、国の方針とともに対応を図る必要がございましたので、消費税の増分ということで６７２億円としたところでございます。いずれも社会状況からの中野区の義務的経費等を勘案し、また、歳入も考慮しながら設定を検討したものでございます。

○内川委員　国の税制の変更とか、いろいろ社会保障に係ってくるものとかありますので、基準といえどもその都度変わってくるといった御答弁でありました。

　平成３１年度以降、また消費税が上げられて１０％になるんですが、その後は今のところ消費税を上げる予定はありません。ということで、一般財源規模も３２年度以降はあまり変化がなく進んでいくのかなと考えますが、それはいかがでしょうか。

○黒田政策室副参事（予算担当）　現在のところ、社会保障制度等、大きな変更がない限り、今年度の予算につきましては財源規模にかなり近い形で編成しておりますので、大きな増減はないかというふうに考えております。

○内川委員　基準となる一般財源規模は、財務規律の根幹として私たちは考えております。財政運営のベースとなるものであり、２８年度歳入、一般財源総額は７１７億円、２９年度は７１３億円と設定されており、その後、平成３３年度までは７２５億円と緩やかな伸びになっているのに対して、基準額は２８年度から２９年度では一気に１８億円引き上げております。この理由についてお聞かせください。

○黒田政策室副参事（予算担当）　基準額は、先ほども少し御説明いたしましたが、最終的に消費税が８％から１０％に伸びる、その中で社会保障経費は充実していこう、ただし、歳入については消費税８％に準じた地方消費税の交付額ということになっております。そういったところと中野区の消費税についても、現在のところ８％の支出しかない。そういったことを加味して６９０億円という形で１８億円の増ということで検討し、設定をしたものでございます。

○内川委員　先ほども述べましたけれども、税制改革や社会状況の変化に対しては柔軟に対応することも必要と思いますけれども、基本的には計画した基準となる一般財源はきちんと守っていくべきというふうに考えております。

　以上でこの項の質問を終わります。ありがとうございました。

　契約落差についてちょっと触れたいと思っています。ここ３年間における契約落差の総額について教えてください。

○石橋経営室副参事（経理担当）　過去３年間の契約落差額についてお答え申し上げます。区長契約として契約担当が契約締結請求を受けた案件でございます。まず、平成２６年度、件数７８９件、落差額は７億３,４７１万３,４５９円でございます。続きまして、平成２７年度、件数が８４８件、落差額総額が８億７,２１６万１,４０９円。そして、現在、平成２８年度、ここまででございますが、件数９１５件、落差額の総額が１１億９,０５７万７,１４３円でございます。

○内川委員　ありがとうございます。工事請負契約のみでいくと、平成２６年度が３億９,０００万ぐらいで、平成２８年度、今年度ですね、２億４,８００万かな、下がっているんですけれども、工事委託全件についていうと、今、御担当がおっしゃったとおり、年々これ上がってきているんですね。これ、単純にこの額を件数で割ったところ、平成２６年度は１件当たり９３万１,０００円、２７年度は１０２万８,０００円、平成２８年度は――１件当たりですよ――１３０万ぐらい。１件当たりの金額が上がっちゃっているんですね、契約落差の金額が。これはどういうふうに分析いたしますか。

○石橋経営室副参事（経理担当）　細かく分析しなければならないと思いますが、恐らく今年度につきましては大規模な工事がふえているというところがあると思います。そうした意味では１件当たりの落差額が大きくなっていると、そのように考えております。

○内川委員　大規模な工事においては、やっぱりその差額も大きくなってくるということですよね。今後、区として契約落差の縮小について何か対策はあるのでしょうか。特に今おっしゃった大規模な施設整備等については、施設分野との連携が必須と考えます。お考えをお聞かせください。

○石橋経営室副参事（経理担当）　落差対策及び関係所管との連携強化ということになろうかと思いますが、落差対策につきましては、中野区においてはダンピングの防止、あるいは、公共調達の品質確保を目的といたしまして、工事請負契約に係る最低制限価格等の算定率、これを国基準に引き上げる取り組みを今年度試行的に実施いたしました。来年度からはこれを本格的に実施していきたいというふうに考えてございます。これにより過度な価格競争が排除され、適正な受注価格によって契約が成立し、結果、契約落差が縮小するものというふうに考えてございます。

　また、関係所管との連携でございますが、適正な受注金額による契約に当たりましては、適正な予定価格の設定が大前提となると考えてございます。現在、予定価格の積算に当たりましては、工事所管において最新の実勢価格を反映した設計労務単価、あるいは、資材の積算単価標準等を活用し、精緻に、客観的に予定価格を積算しているところでございます。今後も契約担当、工事所管との情報共有、連携強化をするとともに、こうした情報を事業者に対して適時適切に情報発信を図っていきたいというふうに考えてございます。

○内川委員　自民党もずっと言っておりました最低制限額の引き上げ、都並みに上げてくれと。これはずっと言っておりまして、今年度から本格的にそれをやっていくというところであります。これからも予算を組むに当たって、見積もりの精度を上げていく努力をぜひ引き続き行っていただきたいと思います。ありがとうございました。

　次に、ふるさと納税の影響についてお聞きいたします。

　総務省によりますと、２０１５年度の寄附総額は約１,６５３億円。制度が始まった０８年度の８１億円から一気に２０倍以上に達したようです。今後このような急激な伸びはないとしても、自治体の税収に与える影響は懸念されます。中野区においての影響は、一般会計歳入における特別区税は７億円の減収だということです。７億円です。これは区民税の調定額のおよそ何％に匹敵するのかお答えください。

○杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）　平成２９年度の特別区民税、現年度の調定額は３０１億５,９００万円余を見込んでおりまして、ふるさと納税の調定額への影響割合はおよそ２.３％に相当すると見込んでおります。

○内川委員　２.３％。たしか前年度は１％ぐらいだったでしょうか。

○杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）　前年度はおよそ１.２％でございます。

○内川委員　単純に倍になったというところであります。今後、この減収分が区の財政にどんな影響を与えていくのか、御担当の見解をお聞かせください。

○黒田政策室副参事（予算担当）　ふるさと納税による区への歳入の影響は大変大きいと考えております。東京都及び２３区は、他の多くの自治体とは異なり、税の減少分について普通交付税により補?されることもございません。また、２３区の調整制度では、調整三税の総額の中で各区の収入見込みと需要見込みの差について交付額を調整しておりますので、ふるさと納税の減税分についてはどこの区においても減税の影響は出ている状況でございます。返礼品競争など、ふるさと納税制度の課題も多々取り上げられていることもございますので、区としては状況を把握しながら、地方の活力とともに中野区の活力を生み出すふるさと納税により、少しでも歳入確保を行うことが必要だというふうに考えております。

○内川委員　今、減収が区の財政に与えるお話をいただきました。

　それでは、逆に中野区版ふるさと納税による増収分はどのぐらいだったんでしょうか。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　中野区への寄附額でございますが、１月までに８４８件でございまして、１,６５０万円となってございます。寄附額から返礼品額や事務費等を除きますと、区の増収分といたしましては、金額の約５２％でございます８５０万円ほどでございます。

○内川委員　７億円の減収に対して寄附は１,６５０万円と。しかも、そこから返礼品とか事務費に４８％ぐらいかかっているのかな。純粋な収入というか増収分は８５０万円と聞いたんですけれども、大分減収分から比べると相当低いのかなと。当初どのぐらいの目標額でしたか。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　２８年度の目標額としては、寄附額でいいますと３,０００万が目標という形で進めさせていただきました。

○内川委員　大分御担当のほうでも、いろんな返礼品とかお考えになっていただいて、３,０００万円と目標額を設定したんでしょうけれども、大分低い数字となってしまいました。このふるさと納税については、寄附を集めようとする自治体が豪華な返礼品を送ることを最近問題視されています。返礼品にかけるお金が高過ぎて、本来の区民サービスに使えるお金が減ってしまうという弊害も指摘されています。そんな中、今後中野区としてどう魅力のあるふるさと納税を構築していくのか、御担当のお考えをお聞かせください。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　中野区のふるさと納税でございますが、中野区を応援し、寄附をしていただける方をふやしていくと。これと同時に、ふるさと納税の趣旨でございます地方の活性化という部分についても、貢献できる仕組みとして進めていきたいというふうに考えているところでございます。今後でございますが、中野区の魅力を多くの方に知っていただき、ふるさと納税につなげるためにも、中野区の伝統工芸品や逸品グランプリの商品や里・まち連携など、中野区と連携している地方の自治体との協力によりまして、さらに魅力のある制度にしてまいりたいと考えております。

○内川委員　今後、この減収分がまた一気にふえていくということは多分ないとは思うんですけれども、その反面、中野区の増収分もそんなには多く見込めないのかなということを鑑みると、根本的なこの中野区版ふるさと納税を考え直すこともそのうち必要なのかなと、そのように思っております。

　以上でふるさと納税のところは終わります。ありがとうございました。

　次に、待機児対策についてお聞きしたいと思います。

　区長の施政方針説明によりますと、我が国が将来に向けた社会の持続可能性を担保していくためには、四つの点で課題解決を進める必要があると述べられております。その中で全員参加型社会の実現について、それがどのように予算へ反映されているのかお伺いいたします。

　高齢者や女性、障害のある人や機会に恵まれなかった若者たちが、社会参加、自己実現をする環境整備を進める必要があるとし、子どもを安心して産み育てられる環境を整えることにより、女性の社会参加の促進、出生率の向上につなげるとしています。特に待機児童については集中的に対策を講じるとのことです。

　そこでお聞きします。子ども教育費、民間保育施設新規開設支援補助、２億円余りが繰越明許になった理由についてまずお聞かせください。

○荒井子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）　２８年度予算に係ります新規保育園の誘致におきまして、保育事業者から保育所の整備の提案があったもののうち、開設事務に時間を要するために年度を越えての開園になる認可保育所が１園、認可小規模保育事業所１園の、新規開設に係ります支援経費、約２億８００万円を繰り越すものでございます。なお、区で保育事業者の財務状況の審査でございますとか、認可保育所として適合するかの確認、また、区と保育事業者の間で整備に係る協定等の取り交わしが完了しているなど、確実に保育所整備が実現できる見込みが立つものについて明許費として繰り越すものでございます。

○内川委員　我が会派の篠議員も一般質問で触れておりました。２９年度において認可保育所１２カ所、小規模保育施設６カ所の新設、約１,３００人規模の定員拡大とあります。新設においては、物件に関してあらゆる情報を駆使していくということですけれども、この計画どおりの数字の保育所が開園する見込みについてお聞かせください。

○荒井子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）　今回の２８年度で保育所の整備が少なかった要因の一つに、整備用地の賃借料の高騰でございますとか建設経費の高騰、こういったものがございました。こういったところを鑑みまして、事業者負担の軽減をさせていただいて保育所整備の促進を図る。こういったところから賃借料の拡大については既に行ってございます。また、施設の改修経費や建設経費に係ります補助基準額及び補助率の引き上げを来年度の予算案に盛り込んでいるところでございます。また、土地・建物の所有者に対します、区報やホームページ、また、町会組織などを通じての土地活用を呼びかけるというようなことでございますとか、不動産情報を有する業界団体、また、金融機関、こういったところにも直接出向きまして協力を働きかける。このようなことから得られる用地情報を、保育事業者にまた結びつけるというような形での保育所の整備を考えていきたいというふうに考えてございます。このほか、保育事業者に対しまして直接保育所整備の協力を求めるといったことも引き続き行っていく中で、さまざまな取り組みを通して保育定員の拡大目標を実現する覚悟でございます。

○内川委員　２８年度は計画どおり進まなかったと。２９年度は不退転の決意で、何としてもこの事業を進めていくんだということであります。目標の設定には明確な根拠というものが必要だと考えますけれども、もう一度、２９年度でこれを実現するんだという強い決意を御担当からお聞きしたいと思います。

○荒井子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）　今申し上げましたようなこと以外にも、さまざまな試みをもちまして、１,３００人という保育定員の拡大について実現してまいりたいというふうに思っております。

○内川委員　次に、箱ができても、そこで働く保育士さんの確保というのが、どこの自治体でも大変最近頭を痛めているところと聞いております。まず、中野区においてこの保育士さんの待遇改善、確保策をどのような形で考えているのか、まずお聞かせください。

○小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　区は、平成２９年度、保育事業者が実施する保育士宿舎借り上げ事業の補助を５万円から８万２,０００円に増額いたします。対象となる保育士につきましては、１施設３名というところを、人数制限を取り払いまして拡充を予定しているところでございます。また、区内保育施設に内定した保育士へ、就職準備資金といたしまして１０万円の支援を行うことを予定しております。就職準備資金は、区内保育施設等に新たに就職することを促すことを目的としたものでございまして、内定した段階で申請をしていただき、働き始めた時点で給付をすることを想定してございます。例年私立保育園と合同で開催しております就職面接会においては、先着５０名に特典を付与することとしまして、現在、区内共通商品券など具体的な特典の内容について検討を進めているところでございます。

○内川委員　自治体間による保育士さんの奪い合いがエスカレートしていくなというふうに思っております。荒川区では奨学金制度を創設するということです。大学や専門学校への入学予定者に対し、入学金及び１年目の前期授業料相当額を貸し付けると。卒業後、区内の私立保育園へ５年間継続勤務を条件に返済を免除すると。また、区内の私立保育施設の常勤保育士の奨学金返済負担分を含め、実質ゼロにするということをまず荒川区が考えてまいります。新宿区では、保育士確保の緊急対策として、保育士のお子さんを優先的に保育園に入園させると。職場復帰を後押しする取り組みをこの春から始めるというところであります。とうとうここまで来たのかなというふうに思いますが、今、御担当の方がおっしゃった中野区の確保策と比べて、他区の取り組みをどう考えますか。

○小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　現在、子どもを持つ保育士の職場復帰を後押しする取り組みといたしましては、東京都保育人材・保育所支援センターが都内各地を会場として開催している研修や相談会について、区でも周知を行っているところでございます。こちらにつきましては、今後、中野区を会場とする開催を求めるなど、東京都保育人材・保育所支援センターの研修の機会を活用してまいりたいと考えているところでございます。また、保育士の資格取得等に係る経費の補助等につきましては、今後の検討の課題として考えているところでございます。なお、子どもを持つ保育士に係る優遇措置ということもございますけれども、２３区あるいは東京都内全体で取り組みを進めることで効果があるものと考えておりますけれども、区内のみでの適用につきましては、他区の状況を把握しながら今後の研究課題としてまいりたいと考えているところでございます。

○内川委員　単発的に商品券とかを渡すんじゃなくて、早い段階から保育士さんを囲い込んで、その後も長い期間保育士さんを確保していくような、そういう仕組みをぜひ考えていただきたいなというふうに思っております。今後のことを伺いますと、ずっと保育園、保育所をつくり続けるということは不可能なわけであって、待機児童対策については後からの取り組みというのはなかなか、もう探せないのかなと、そのように考えています。今ある制度を拡充、改善して、この先取り組んでいく必要があるのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

○小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　やはり現在の大きな課題といたしましては、保育士確保をするということが重要視されているところでございます。中野区につきましても、さまざま今後検討を進めまして、他区の実施状況等も勘案いたしまして、よりよい保育が実現するように対応してまいりたいというふうに考えております。

○内川委員　この前の当初予算の概要によりますと、子ども教育費、これ、一気に前年度に比べて、５０億円ぐらいかな、一気に伸びています。これ、多分待機児対策にかかわるものも多く含まれていると思いますけれども、今後はこれだけ大きな伸びはできないですから、今言ったように今ある制度の内容が拡充のほうに進んでいってもらいたいなというふうに思っています。ありがとうございました。

　それから、子育てしやすい環境については、「育てやすい」から一歩進めた「産みたくなる」ことを目標として、妊娠から出産に至るまでの切れ目のない子育て支援を充実するとともに、今後はさらに一歩踏み込んだ子育て家庭支援を行うと。その具体的なものについてお聞かせください。

○平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）　委員御質問の一歩踏み込んだ子育て家庭支援についてでございます。中野区では、これまで進めてまいりました妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援に加えまして、妊娠に至る前からの支援として、新たに不妊相談支援事業を立ち上げることといたしました。そのほか子育てひろば事業を拡充していくこと、病児保育という新しいサービスを開始すること、虐待対応力の強化などといったことでございます。また、幼児教育や保育の質を確保するために、就学前教育を推進する組織体制の整備なども行っていくこととしてございます。

○内川委員　次に、子育てと親の介護がちょうど重なってしまうということを「ダブルケア」というふうに呼んでいるそうなんですが、女性が最初のお子さんを生む平均年齢は３０歳を超えているそうです。こういった晩産化で子育てと介護が重なるケースが最近ふえていると。中野区の状況についてお聞かせいただきたいと思います。

○酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）　中野区においても幼児を抱えて介護の必要な親を自宅に引き取るケースや、子どもが障害児で遠距離の親を介護しているケース、それから、夫が妻を介護し、障害児を含む子ども３人を世話しているケースなどの相談を約２０件、地域包括支援センターで受け付けております。また、現在、親族の介護を理由に保育園を申し込んでいる方が９人ほどいらっしゃいます。

○内川委員　中部すこやかが一括して、多分御相談なんかは今受けていらっしゃると思うんですけれども、横の連携をしっかりとっていただくことと、こういったケースについて区として何か対応策があればお知らせいただきたいと思います。

○酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）　保育園については、介護をしている場合、その頻度や時間、介護されている親族の状態、同居・別居に応じ、就労している状態と同様に指数化して対応しており、配慮していると認識しております。それから、特別養護老人ホーム等については、区は優先入所等に関する指針を設けていますが、育児についての特段の基準はなく、優先的な取り扱いをするかどうかは各施設長の判断によるものとなっております。子ども・子育て、介護など多岐にわたる課題を抱える人への支援については、すこやか福祉センターが総合相談支援機関として包括的に対応していくことを考えております。

○内川委員　こういったケースはこれからどんどんふえていくんだと思います。ぜひ有効な対応策を考えていただきたいなと思っております。

　この項の最後に、人口は全ての活力の源と考えております。子育てしやすい環境づくりについては、最重要施策として取り組んでいくということですけれども、合計出生率を毎年前年度比で２％ずつ向上させていくということですけれども、具体的な取り組みについてお聞かせください。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　将来の少子化、人口減少をできるだけ食いとめまして、持続可能な地域社会を形成していくという基盤をつくっていくためには、子どものいる世帯の定着を図ることが必要でございます。２０４０年の合計特殊出生率を１.６５にまで段階的に引き上げるということなどによりまして、現在の人口をほぼ維持していくということを目標にしているわけでございます。平成２７年度でございますが、合計特殊出生率は１.０３となりまして、前年度に比べまして２％以上向上したというところでございます。このことにつきましては、区の施策が一定の効果を及ぼしたという結果だというふうに考えているところでございます。今後、妊娠から一貫した切れ目のない子育てサービスや相談支援の充実、さらに、ライフステージやスタイルに応じた多様な住宅の誘導などを進めまして、毎年の目標を達成してまいりたいというふうに考えております。

○内川委員　先ほども話しましたけれども、今年度新たに不妊相談支援事業が立ち上がると。それと、子育てひろば事業を区内全域に拡大していく。それと病児保育、これも新しい施策として始めていく。そういったことを駆使して、何とか出生率を１.６５までに段階的に上げていくための努力をしていくということであります。ありがとうございました。

　次に、２番、中野駅周辺地区のまちづくりについてお聞きいたします。

　今後の区役所・サンプラザ地区再整備、また、新区役所整備にも大きく影響してきます南北自由通路、橋上駅舎、駅ビル計画について見直し作業が進められていると思いますが、進捗状況を教えてください。

○小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）　南北通路、橋上駅舎、駅ビルから成る道路一体建物につきましては、基本設計作業の成果を踏まえ、現在ＪＲで駅ビル計画内容見直しの検討作業中でございます。これまでにＪＲと協議を重ねておりますが、検討作業につきましては平成２８年度いっぱいかかると聞いておりまして、区としてはできるだけ早く結果が示されるよう求めているところでございます。

○内川委員　いつ聞いても、これ、同じ答弁なんですよね。まだＪＲのほうから何も示されていないと。２９年度から本格的な実施設計に入るということなんですけれども、いつごろ入れるんですか。

○小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）　実施設計の時期でございますが、区とＪＲとで平成２９年度には実施設計に着手するということで方向性を確認しているところでございます。時期につきましては今後ＪＲと協議してまいります。

○内川委員　これも何回聞いても同じ答えで、２９年度といっても来年の３月、４月ごろになるわけですよね。そのころから実施設計するといったって、これはもうちょっと遅過ぎるということで、区としてＪＲのほうに、いつまでにきちんと答えを出してくれと。できれば２９年度のいつぐらいから実施設計に入りたいんだと言わないんですか。

○小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）　実施設計につきましては、平成２９年度から着手していきたいというところでＪＲと協議をしておりまして、２９年度、できるだけ早く着手してまいりたいというふうには考えてございます。

○内川委員　これ、何回聞いても同じお答えなので、先に進みます。時間がないので。

　次に、西口駅前広場の整備スケジュールについて教えてください。

○吉田都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）　中野駅西口駅前広場の整備スケジュールについてでございますが、中野駅西口広場は中野三丁目土地区画整理事業により整備いたします。中野駅西口広場の整備スケジュールは、西側南北通路と同時に供用開始するよう整備進行を調整して進めてまいります。

○内川委員　これも全く先が見えてこないというところですね。西口広場は、早い段階で更地にしているのかなと思いますけれども、更地になったところで暫定的に地域の催し物等に使えないのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

○吉田都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）　中野駅西口広場の予定地は、土地区画整理事業の施行者であるＵＲ土地再生機構が事業用地として管理いたします。ＵＲからは工事等で使用すると聞いてございます。工事の具体的な内容、工期等が明確になってから暫定利用について検討できるようになると聞いてございます。

○内川委員　聞いておりますってどういうことでしょうか。区のほうとして積極的に進めていってもらいたいのに、聞いておりますというような、まるで他人事のような答弁はちょっといかがなものかなと、そのように思ってしまいます。

　時間がないので進みますけれども、南口駅前広場についてお聞きします。一般質問において我が会派の市川みのる議員も取り上げておりました。現在の南口駅前ロータリーの交通が交錯した状況について、担当はどのように認識していますでしょうか。

○江頭都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）　駅前広場内での人と車の交錯については、区としても交通安全上の課題であるということで、以前から認識しているところでございます。

○内川委員　危ないなというのは、区の御担当としてもずっとそれはわかっているということですね。南口ロータリーはいつごろ現在の形になったのでしょうか。そのころから比べると交通量も格段にふえ、許容範囲を既に超えていると思います。私も以前よりこの危険な南口の交通の交錯した状況については、何度か質問をさせていただきました。これまで中野区としては、どのような解決に向けての取り組みをしてこられたのでしょうか。

○江頭都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）　こちらの南口の駅前広場についてですが、昭和２１年に都市計画決定がなされ、続きまして昭和２５年、こちらで事業決定がされました。こちらの施行主体は東京都でございます。昭和２５年から２６年の間に東京都のほうで整備されてございます。こちらの駅前広場の管理ですが、敷地の半分がＪＲ、残りの半分が東京都で行われてきました。その後、昭和２５年に東京都の部分は区が移管を受けました。その後、交通交錯の課題については、暫定バス停の整備を契機にこれまでも交通事業者や交通管理者と情報共有し、対策の検討を行ってきたところでございます。

○内川委員　昭和２５年から２６年の整備というと、私、昭和３５年生まれなので、もう６０年以上たっているということで、その間ずっと今までＴＰＯに合わせた整備ができていなかったということで、ずっと検討されてきたと言ったんですけど、結果、何もやってくれていないというところですよね。将来的にこの南口ロータリー、どのように整備される予定でありますか。

○江頭都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）　現在の南口駅前広場は、土地区画整理事業の整備が始まっております。時期につきましてはおおよそ平成３４年度以降の予定です。形と大きさとしましては、現在の広場よりも１.４倍ほど拡張され、バス乗降所等の交通施設の施設数は現状と変わらない想定ではございますが、現況の課題解決について設計等、取り組んでいるところでございます。

○内川委員　こちらも市川みのる議員が一般質問でおっしゃっていましたけれども、真ん中にロータリーがございますよね。あれを改良もしくは撤去して、もっと使いやすい、安全で便利な南口ロータリーにできないのかと。それはいかがですか。

○江頭都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）　こちらの円形花壇につきましても、先ほど申し上げました暫定バス停整備を契機に、交通事業者や交通管理者と対策の検討を行ってきたところでございます。ただし、その中で交通管理者である警視庁のほうから、ここの一部の円形花壇の改修等を行ったとしても、抜本的な解決にはならないというような指摘がございました。しかしながら、これまでどおりこちらも引き続き地元や東京都、交通管理者である警察、あと土地区画整理事業等、関係機関と相談し、一緒に考えてまいりたいと考えております。

○内川委員　考える時期はもう過ぎていると思うんですよね。抜本的に変えられなくても、少しずつ改良できるんじゃないでしょうか。（「本当に交通とやっているのかよ、警察と」「怒ってやれ、怒ってやれ」と呼ぶ者あり）何言っていたのか、今ちょっと忘れちゃいましたけど。あ、今の南口ロータリーの中にこれ以上荷さばき車両等を入れるのは無理だということらしいんですけれども、現在でも日常的にトラックとか荷さばき車があそこにとまっているんですよね。しかも、南口には交番があるにもかかわらず、あそこのお巡りさんは何も言わないわけですよ。黙認していると。こういった状況が続いておりながら何の手だてもしないというのは、これはもう行政の怠慢だと思うんです。これ、多分平成３７年ぐらいが南口ロータリーの最終的な整備の時期だったかなと思いますけれども、１日も早くこれ、安心安全な形にしてもらいたいと思いますけれども、もう一度答弁いただきたいと思います。

○江頭都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）　すみません、１点だけちょっと訂正事項がございまして、先ほど東京都より移管されたのが昭和２５年と発言しましたが、平成２５年の誤りでございます。

　委員指摘のとおり、今後も引き続き交通管理者、地元と粘り強く相談を重ねながら進めてまいりたいと考えてございます。

○内川委員　中野通りと並行して、１本裏にファミリーロードがございますよね。あそこに入ると、三菱ＵＦＪ銀行だったかな、その銀行の割と広目の駐車スペース、それと、その先に行きますと郵便局の裏手にも駐車スペースがあるんです。そういったところを荷さばきスペースとして借りられないのか。そういった交渉をぜひこれから進めていただければなと思います。

　以上です。ありがとうございました。（「ちゃんと答弁もらいなよ」と呼ぶ者あり）この先、分科会や委員会等でしっかりとこの部分、聞いていきたいと、そのように思っております。

　職員研修についてお聞きをいたします。

　いろいろ聞きたいことがあったんですけれども、以前にも質問しました区職員の「基本のき」、こういったテキストを中野区でもつくるべきではないのかなという質問をさせていただきました。進捗状況を教えてください。

○伊藤経営室副参事（人事担当）　「基本のき」の取り組みの進捗状況について御答弁申し上げます。今年度、実務基本書の作成を採用５年目職員の研修として取り組んでございます。若手職員がみずから自分たちの欲しい、使いやすい実務書を作成するという目的を持ちまして、主体的に基本書の作成に取り組みました。また、若手の管理職を助言者として配置し、部下育成のスキル向上という目的も果たすことができたと考えているところでございます。２月１３日に区長プレゼンを行いまして、現在、事務局において最終校正を行っている段階でございます。２９年度５月には発行の予定でございます。

○内川委員　最近、区職員、臨時職員の不正な案件が続きました。コンプライアンスの部分については、どのようにこれ、取り組まれているんでしょうか。

○伊藤経営室副参事（人事担当）　臨時職員のコンプライアンスのお尋ねでございます。法令や条例に基づきまして、全体の奉仕者として公共の福祉のために業務を行うことをこれまでも説明してきたところでございます。今後も研修を通じましてお話をさせていただき、徹底してまいりたいと考えております。

○内川委員　今後、新規職員採用がかなりの数進んでいくということで、こういった中野区版「きほんのき」ですね、ぜひいいものをつくっていただきたいなと思います。ありがとうございました。

　それでは、最後、その他、４番に入ります。

　まず、ペーパーレス化についてお聞きしたいと思います。今回の定例会から議員のほうは全てタブレット持ち込みで、ペーパーレス化を進めさせていただいております。こういった取り組みの一環として、理事者の方々のタブレット化、こういったものも今後取り組んでいくべきかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

○朝井経営室副参事（経営担当）　議会におきまして全議員の皆様がタブレット端末などを持って議会資料のペーパーレス化を進められたことから、区としましても来年度から、理事者が議会においてタブレット端末を持ちまして、ペーパーレス化や業務の効率化を進めていくことができるよう検討しているところでございます。タブレット端末の利用ルールなどにつきましては、議会と十分に御相談をさせていただいて決めていきたいというふうに考えております。

○内川委員　そうですよね。運用に当たっては、ぜひしっかりと調整をして進めていただきたいなと、そのように思っております。

　それでは、最後に福島県への職員派遣についてお聞きしたいと思います。区長の施政方針説明によりますと、福島県に新たに職員１名を長期派遣するとのことですが、これに至った経緯について教えていただきたいと思います。

○伊藤経営室副参事（人事担当）　昨年１２月１６日の区長会総会におきまして、高木原子力災害現地対策本部長より福島県の被災市町村への職員派遣について要請がございました。区長会会長から最大限の協力をさせていただく旨回答されました。これを受けまして、区として職員派遣を行うことを決定したものでございます。

○内川委員　私も福島県に縁のある人間の１人として大変ありがたいなと、このように考えております。東日本大震災の本当の復興は、原発事故の影響がいまだ残る福島県の復興なくして真の復興なしというふうに私は考えていますけれども、最後に区長さんのお考えをお聞きして質問を終わりたいと思います。

○田中区長　東日本大震災、発災当初から、まず何かできることをとにかく取り組まなければということで、宮城県のほうに区として職員の派遣を決めたわけですけれども、いろいろ問題はありながらも、やはり宮城県の復興は着実に進んでいると思っております。そういう中で、福島県が本当に我々から見ても復興がおくれている状況だというようなことを目にしまして、やはり福島の復興なくして日本の復興はないというようなことを私も感じているところでありますので、今後ともできる対応を進めていきたいというふうに思っております。

○内川委員　ありがとうございました。以上で全ての質問を終了します。

○若林委員長　以上で内川和久委員の質疑を終了します。

　次に、平山英明委員、質疑をどうぞ。

○平山委員　平成２９年第１回定例会予算総括質疑において、公明党議員団の立場から総括質疑を行います。

　質問は通告どおりで、２の（４）と５の（３）、８のその他はありません。取材に御協力いただきました理事者の皆様に心から感謝を申し上げるのと、一部直前で質問を削ったりということもございまして、そこのところはお詫びを申し上げます。また、今回は事業の進め方がちょっと遅いんじゃないのかなというようなことを取り上げさせていただくものが多くありますので、少々耳が痛いような質問もありますけども、どうかよろしくお願いをいたします。

　初めに、平成２９年度予算と今後の財政運営の課題について伺います。公明党議員団の１番バッターでございますので、予算については丁寧に伺っていきたいと思いますので、少々この１項目めは長くなりますので、御了承ください。

　地方財政法、第３条で地方公共団体の予算の編成について、第４条の１でその執行について、そして、第４条の２では年度間の財政運営の考慮について定められています。平成２９年度の一般会計の予算規模は１,２９３億４,６００万円となりました。これは、区長が昨年９月に示された平成２９年度の予算編成方針に基づいて編成されたものです。そこで、地方財政法と照らしながら予算編成方針と一般会計について、また、今後の財政運営について伺っていきます。

　まず、平成２９年度予算について伺います。地方財政法第３条には、地方公共団体は法令の定めるところに従い、かつ合理的な基準によりその経費を算定し、これを予算に計上しなければならない。２、地方公共団体は、あらゆる資料に基づいて正確にその財源を捕そくし、かつ経済の現実に即応してその収入を算定し、これを予算に計上しなければならないとあります。第３条２項の「あらゆる資料に基づいて正確にその財源を捕そくする」とはどのような意味でしょうか、伺います。

○黒田政策室副参事（予算担当）　地方財政法の第３条第２項につきましては、収入を計上する際には景気の動向や国や都の予算編成に係る情報、その他の資料を収集した上で、できる限り歳入の確保に努めるべきだという意味だろうというふうに認識しております。また、特に国や都の補助金につきましては、予算算定時に毎年精査をいたしまして最大限の活用を図るとともに、補助金の該当要件などを十分に把握し、確実に交付を受けられるよう事業を組み立て、特定財源の確保に努めてきているところでもございます。

○平山委員　「地方財政法逐条解説」という本を議員になりたてのころに、私の地元の勇退された先輩から地方自治法の逐条解説を買いなさいと言われて、さっぱりわからなかったので池袋に買いに行ったら、間違えて買ってしまった本がありまして、今回久しぶりに開いて大変勉強になりました。その逐条解説には、第２項は収入に関する規定でありまして、「あらゆる資料」とは地方公共団体自体に関するもののほか、国の予算編成方針及び予算内容、翌年度の経済見通しと経済運営の基本的態度、地方財政計画、地方交付税の算定方法に関する改正事項、地方債の許可方針、各種国庫支出金の交付基準等が考えられるとあります。特別地方公共団体――２３区ですね――に当てはめると、地方交付税は対象外のため除外し、代わりに都区財政調整制度と都の支出金についてを加えるべきであろうかなというふうに思います。まあ、お答えのとおりでありましたけども、少し解説に載っていたものを説明させていただきました。

　そこで伺います。提案されているこの当初予算には、あらゆる資料に基づいてその財源を捕捉されたものが計上されているというふうに考えてよろしいですか。

○黒田政策室副参事（予算担当）　予算編成方針におきまして、全事業を対象として算定を行うとしております。予算編成に当たりましては、その財源、国や都の情報及び経済情報等を収集、確認した上で、一般財源及び特定財源にかかわらず、市場価格や需要見込み等、あらゆる資料に基づいて、その時点で把握できたものについて計上したものというふうに考えております。

○平山委員　ありがとうございます。その時点でというお言葉がありましたけども、国や都の新規を含む補助制度の変更は、区の予算編成後に決定するものが多く見受けられます。その場合、当然補正予算での対応となりますが、補正予算の編成も同編成方針に基づくのでしょうか、伺います。

○黒田政策室副参事（予算担当）　補正予算の方針は、基本的には当初予算の編成方針に基づいたものでございます。また、補正予算を編成する前に特殊要因調査というのを行っておりますけれども、この際には歳入の見込みが明らかになってきた事案などについては、必ず財源を計上するための構成を行う。また、事業数の見込み等の違いについても補正の要因となることを、事務処理方針として統一しているところでもございます。

○平山委員　ほかの地方公共団体の中では、補正予算のための予算編成方針というのを定めているところもありまして、当区においてはどうなのかということで確認いたしました。基本的に補正予算も、当該年度の予算編成方針に基づいて編成されるということで確認いたしました。

　また、歳入確保には、国や都の補助金を活用する場合においては、該当要件などを十分に把握し、確実に交付を受けられるよう事業を組み立て、特定財源の確保に努めることとあります。地方財政法の逐条解説にも、予算編成について過大見積もりの回避に努めなければならないことは当然であるとありました。歳入確保について、平成２８年度予算の編成方針でもこの平成２９年度と同じ内容でありましたけども、さきに議決した補正予算の中に、国と都の補助制度が活用できなかったものがありました。平成２８年度の予算編成の段階では、該当要件などを十分に把握し、確実に交付を受けられるよう事業を組み立てられていたのでしょうか。

○黒田政策室副参事（予算担当）　平成２８年度の予算編成ということでございますが、予算編成に当たりましては、その時点において国や東京都の補助金の動向、また、経済情報等を精査しまして、最大限、確実に補助金の獲得ができるよう事業の構築を行ったところでございます。また、委員の御質問にもございますように、予算編成後、補助金、補助制度の創設があったものなどについては、補正予算の中で財政更正を行ったところでございます。

○平山委員　今申し上げたのは、国と都の補助金を想定していた、見込んでいたけれども、とれなかったものがありましたよね。それは、一つは、いわゆる震災に関わることであったと。学校の件ですかね。もう一つは、東京都から要件を満たしますよというふうに言われていたけども、いつの段階かわからないんですけども、結局要件に合わなかったということで、まあ、御努力はしていらっしゃったと思うんですけども、細かな詰めがどこまでできていたのかなと。この最終の補正の段階で補正をすべきことなのかなというふうにも、ちょっと疑問に思ったところもありましたので伺いました。その上で確認いたします。今提案されている平成２９年度予算案については大丈夫でしょうか、伺います。

○黒田政策室副参事（予算担当）　平成２９年度につきましては、平成２８年度等でなかなか獲得できなかった国の補助金等について、社会状況等を勘案した結果、検討や分析できるところもございましたので、そういったところは反映して予算編成を行ったところでございます。

○平山委員　ありがとうございます。最近、社会資本整備総合交付金の割り落としが非常に目立ちます。平成２９年度予算は、社会資本整備総合交付金の割り落としについてはどのような考え方になっているのでしょうか。

○黒田政策室副参事（予算担当）　各所管におきまして社会資本整備総合交付金の交付情報を見ながら、事業の規模やスケジュールなど調整できるものは行いまして、予算段階ではなるべく補助率どおりに交付されるよう調整をし、編成を行ったところでございます。

○平山委員　補助率どおりというのはわかるんですけども、全体のパイがあって、結果割り落とされるということが起きるわけですよね。それをある程度見込んでの、いわゆる財源更正となっているのか。それとも、今の御答弁でいくと、最大限の補助率を活用できるようにということですから、いわゆる補助率をマックスで見込んでいらっしゃるということになるのか。どちらですか。

○黒田政策室副参事（予算担当）　事業にもよりますけれども、目標となる年次等を確実に確保する中において、事業の規模等、調整できるものについては調整しながら補助率自体が全額入るというような形で、そこは見込みまして編成しているところでございます。

○平山委員　はい、わかりました。今回の予算編成で、予算編成方針の６、情報収集と対応に該当するというものはあったんでしょうか。

○黒田政策室副参事（予算担当）　東京都の補助金におきまして、小学校外国語活動アドバイザー活用事業というものがございますが、こういった補助金が廃止されることに伴いまして、事業について終了したもの等はございます。

○平山委員　ありがとうございます。平成２２年度に、国は国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金等を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫が生かせる総合的な交付金として社会資本整備総合交付金を創設いたしました。しかし、この新交付金の活用について、中野は他区と比較して遅れをとったことがありまして、私も総括質疑で取り上げましたが、新交付金の活用について担当を設置したことがありました。せっかくですから、この担当設置をしてのこれまでの成果について伺います。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　横断的な施策に対します総合的な交付金でございます、社会資本整備総合交付金でございますけども、これが有効に活用されていないというところから、歳入確保に向けた取り組みといたしまして、平成２４年度に担当を置きまして同交付金の活用について検討を行ってきたわけでございます。成果といたしましては、平成２５年度には中野区の南部地区都市再生整備計画を取りまとめてございます。これは平成２６年度からの５年間の計画でございまして、（仮称）弥生町六丁目公園などの公園整備事業を中心にいたしまして、通常では補助金の確保は困難であります南部すこやか福祉センターや南中野区民活動センターにつきましても、都市再生の一環として整備計画の中に位置付けまして、平成２７年度には両施設の整備だけで総額８億円を超える交付金を確保したというところでございます。また、中野駅周辺まちづくりや本五ふれあい公園、南台いちょう公園などの大規模公園整備におきましても、交付金を活用しながら着実に事業を進めてきたというところでございます。

○平山委員　もともとは予算分野に担当がいたのかなというふうに思うんですけど、今、企画のほうで御答弁されているんですが、現在は同様の担当というのは存在するんですか。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　現在、専任の担当というわけではございませんけれども、複数事業で構成する新たな都市再生整備計画の策定につきましては、企画担当が総合的に調整するということになってございまして、今後、まちづくりや公共施設の更新等、進捗状況を見きわめながら、新たな交付金の活用について検討を進めていく予定でございます。

○平山委員　いわゆる企画の立場で物を見るのと、予算の立場で物を見るというのは、自ずからちょっと違ってくるのかなというふうにも思うんです。予算の中で見るほうが、より財源としての交付金の獲得についての研究、検討が進んでいくのかなと。企画になると今後の区の事業全般にわたる、企画ですから特に新しい取り組みみたいなものにどうしても目が行ってしまうのかなというふうに思いますので、この担当、これまでも活躍されたわけですから、今後についてもまた改めてぜひ御検討をいただきたいなというふうに思っています。

　続けて参ります。冒頭からお気づきの方がいらっしゃると思いますけど、大分緊張していまして顔が引きつって質問しておりましたけども、やっと緊張が溶けてきましたので頑張って続けていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　国や都の交付金のほかに、民間企業などが主に社会貢献や実証実験などとして、地方公共団体を含む団体に対してさまざまなサービスを行っているものもあります。区で利用しているものといえば、例えばＡＥＤが備わった自動販売機の設置が、災害時の協定などでこれらのサービスを活用しているというふうに言えるのではないかと思います。このような民間が行う支援、サービスについて、特別な情報収集や活用の研究は行われているのでしょうか。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　民間が行う支援、サービスの活用につきましては、それのみを専門に行っている担当はございませんけれども、各担当がそれぞれ目標に応じて情報収集を行って研究し、事業推進に当たってこれを活用、検討しているというところでございます。

○平山委員　取り上げるからにはちょっと事例を聞かなきゃと思って、三つ用意してきたんです。一つは、これマイクロソフトがやっている教員向けの、いわゆるＩＣＴ教育の研修についてのサービスですね。自治体向けにやっていまして、立川市の教育委員会は大変良かったなんていうコメントをしています。もう一つは、これは大阪府の池田市と兵庫県の川西市に対して、ダイハツというトラックのメーカーが、災害用のコンテナをつけられるトラック、これを無償提供したというような事例があります。これは、いわゆる近隣の、本社が所在する、工場が所在する自治体に対しての提供という目的なんだろうなとは思いますけども、災害時に通常業務で使っているトラックにコンテナをぽんと乗せられて、災害時に活用することができるというものがあります。極めつけはソフトバンク。ペッパーってありますよね。このペッパーの貸し出しをやるんです。これ、締め切りはもう終わっちゃったんですけども、地方自治体向けに３年間の貸し出しを行うと。これ、実は先般申し込みの締め切りが終わりまして、結果が公表されて、東京都では港区が１６個、狛江市が８個、町田市が２１個、これの導入が決まったということがあります。無料なんですね。特に環境や防災、また、ＩＣＴの活用や教育の分野では、こういった活用可能な社会貢献や実証実験のメニューも多く存在するように思います。民間の社会貢献事業などで区の施策の方向性と重なるものは積極的な活用を図ることで、区が行う手法とは違う斬新なサービスの区民への提供や歳出抑制につながる可能性があります。担当する体制をつくり、情報収集と研究のために取り組みを行ってはいかがでしょうか。各所管が把握する情報と独自に調査した情報を合わせて、区政課題への対応や区民サービスの向上に役立ててはいかがかと思いますが、御見解を伺います。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　区政目標の達成に当たりましては、例えば、御指摘のございました自動販売機にＡＥＤを設置するなど、民間のサービス等と組み合わせることによりまして効果を高めることができるものもあるというふうに考えてございます。区政目標を達成するためには、各部が主体的に情報を収集しまして施策の展開を行っていくところでございますが、全庁横断的な内容のものにつきましては、政策室も幅広く情報を収集いたしまして政策立案を進めているところでございます。今後も各部、政策室、それぞれが連携を密にとりながら、区政目標の達成に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。

○平山委員　ちょっとよくわかりにくいと思うんですが、今後もって、今取り立てて特段なことはやられていないわけじゃないですか。今紹介した三つが中野区の区政目標に合うかどうかというのは、また別の判断ですよ。ただ、こういったものが存在する。事前に確認したけども、恐らく御担当は御存じではなかったというようなことがある。少なくとも知っていなければこういったものに手を挙げることができませんし、これまでの当区のやり方というのは、情報収集のあり方として他区の取り組みを参考事例としてというものが多いかなと思うんです。ただ、こういったものというのは、１回こっきりのものが多かったりして、他区の事例を参考にした時点で、既に中野区はチャンスを失っているというようなこともあり得るのかなというふうに思いますので、ぜひとも前向きな検討をお願いいたしたいと思います。

　次に、今後の財政運営上の課題について、提出されました財政運営の考え方から伺っていきます。

　地方財政法第４条の２には、地方公共団体は予算を編成し、もしくは執行し、または支出の増加もしくは収入の減少の原因となる行為をしようとする場合においては、当該年度のみならず翌年度以降における財政の状況をも考慮して、その健全な運営を損なうことがないようにしなければならないとあります。区は、健全かつ持続可能な財政運営のために、基準となる一般財源規模を定めて予算編成を行っています。財政運営の考え方には、一般財源充当事業費の来年度以降５年間の推計が示されていますが、来年度は歳出において７１１億円で、再来年度以降の４年間は基準となる一般財源規模と同額で推移しています。平成２７年度以前の財政運営の考え方では、常に基準となる一般財源規模を上回る形となっていたんですけども、歳出について身の丈に合った規模に抑えられるめどがついたということでしょうか、伺います。

○黒田政策室副参事（予算担当）　歳出規模ということでございますが、平成３０年以降、ほぼその基準額の中におさまるというふうに考えております。と申しますのは、平成２９年度の一般財源は、今、委員の御説明にありましたように７１１億円の歳出をとっております。この中で基準となる一般財源６９０億から飛び出たものと申しますのは、システムの構築費などにかかわる経費１０億５,０００万、オリンピック・パラリンピックに係る約２億円の経費、また、地方消費税の社会保障経費の前倒しで対応している経費、約６億円等があるというふうに考えておりまして、その合計がおよそ１８億５,０００万から１９億ぐらいであるというふうに見込んでおります。ということになりますと、全体で今年度２１億円超過額があって繰り入れたということで７１１億円になるわけですけれども、ここから２億程度の差になっているということで、こういった経費については今後社会保障制度等大きな変更がない限りにおいては、歳出経費６９５億円で推移するというふうに考えているところでございます。また、今後につきましても、ＰＤＣＡサイクルによる区全体の事業等を見直しながら持続可能な財政運営ということで、この規模について財源を検証して抑えてまいりたいというふうに考えております。

○平山委員　ありがとうございました。いわゆる２年前までの財政運営の考え方を見ると、一体いつになったらこの規準となる一般財源規模に歳出を抑えることができるのかなという、そういうふうな状態がずっと続いていたけども、今年度、来年度の見通しから、さらにこの４年先まではある一定のめどがたったと。大変心強い御答弁だなというふうに思っております。歳入予測も、３０年度以降は基準の額を２０億以上ずっと上回り続けていく。そういうものになっているんですね。もちろん景気は変動しますから、いわゆる歳出抑制が一定程度身の丈に合ったものにできるようになったということは、義務的経費、特に扶助費を含む義務的経費の伸びをある一定落ち着かせることができたのかなと思います。ただ、これにもやっぱり景気の影響が大きいわけですよね。少し経済がまた変わってしまうと、義務的経費が一挙に伸びてしまう。歳入に関しても、予測どおりには入ってこないというような状況になろうかなというふうに思います。これまでもそうであったように、急激な変化に見舞われてこの中期の予測が大幅に狂ってしまうということもあります。昨年以降の短期間の世界情勢を見ても、いつ大きな変化が訪れても不思議ではありません。

　区の今後の計画は、大型事業が連続して同時並行的に進んでいきます。特に複数の箇所でのまちづくりを短期間で行うことになっており、取り巻く情勢の変化によっては区民に大きな負担が発生するリスクもあります。他方、一度手をつけたらまちづくりをおくらせることも区民の不利益につながり、痛みを伴うことから、正確な状況分析とともに迅速で適切な事業執行が求められます。持続可能な区財政の運営のもう一つの規準である公債費負担比率も、来年度は５.８％で、平成３３年度までは６.２％を超えないで推移するとされています。一見すると安心かのような数字ですけども、３４年度以降、現１０か年計画の期間である３７年度までは、決して楽観を許さない数字となるのではないでしょうか。

　そこで、特に起債、基金の活用の多い事業のうち、平和の森小学校と区役所の移転について伺っていきます。起債、基金を活用する事業一覧では、学校再編の平成３１年度に１７２億円の事業費に対し、起債１２７億、基金繰り入れ４５億とあります。平和の森小学校の新校舎用地取得及び建設の年次ごとの事業費と財源構成を伺います。

○黒田政策室副参事（予算担当）　当初予算の概要の中で、２０ページに起債計画等について掲載しておりますが、大くくりで掲載しているものでございます。現在想定としましては、１０か年計画上の予算フレーム上での想定の試算となりますけれども、全体として平和の森小学校の新校舎用地の取得につきましては平成３１年度を予定しておりまして、その事業費は１０３億円を想定しております。その財源構成につきましては、起債が７７億円、義務教育施設整備基金を２６億円というふうに見込んでおりまして、その後新校舎の建設を行っていきますが、新校舎の建設は平成３３年度及び３４年度というふうに計画をしております。その事業費につきましては、今のところ２９億３,０００万と想定しておりまして、国庫支出金２億円、起債２１億８,０００万、基金５億５,０００万円を見込んで予算フレーム上の想定としたところでございます。

○平山委員　学校用地取得に関しては、現在活用可能な補助金というのはあるんでしょうか。

○黒田政策室副参事（予算担当）　現在活用できる補助金はないというふうに認識しております。

○平山委員　次に、区役所に移ります。昨年１２月、新しい区役所整備基本計画が示されました。事業費は、設計費約６億円、建設工事費約１９５億円、消費税約２０億円で、合計で２２１億円です。発注方法は、設計・施工一括発注方式、基本設計分離発注型としています。財政運営の考え方では、新しい区役所整備については、起債の活用が平成３２年度に事業費６億円、起債４億円、基金繰り入れ１億円、平成３３年度に事業費７６億円、起債５３億円、基金繰り入れ１６億円とあります。平成３４年以降の年次ごとの事業費と財源構成を伺います。

○黒田政策室副参事（予算担当）　こちらにつきましても、新しい区役所整備に係る事業費の財源構成について、新しい区役所整備基本計画におきまして一時的に地方債や基金を活用して対応するというようなことをうたっております。また、１０か年計画の財政フレームでも同様に、地方債、起債及び基金繰り入れを想定しているところでございます。その数字でございますが、平成３４年度は事業費７６億円ということを想定しておりまして、それに対し起債は５２億円、基金繰り入れは１７億円を想定しております。また、平成３５年度は、事業費７６億円に対し、起債、同様に５２億円、基金繰り入れは１７億円という形で、財政調整基金の施設整備基金等を使いまして繰り入れることを計画しているところでございます。

○平山委員　今御答弁で、繰り入れ予定の基金は財政調整基金の施設改修分等という御答弁がありましたけども、この施設改修分以外にこの区役所建設に当たって活用できる基金はありましたっけ。

○黒田政策室副参事（予算担当）　現在のところはそういった基金はございません。計画が進むに当たりましてさまざまな検討をしていく必要があるかと思いますけれども、現在フレームの中で想定しておりますのは、財政調整基金の施設改修分を繰り入れるということでございます。

○平山委員　基金を設置されるということであればまた別な話ですけども、そうでないとするならば、ちょっと踏みこんだ御答弁なのかなというふうに思いますので、御注意いただければというふうに思います。

　今回の財政運営の考え方から、財政調整基金残高の内訳を表記していただきました。ありがとうございました。求めていたものとはちょっと違いますけども、努力していただいたことには感謝を申し上げます。

　平成２９年度が、施設改修分が７４億円となっています。現時点では、また戻りますが、一般財源の活用、これについては考えていないということでよろしいですか。

○黒田政策室副参事（予算担当）　起債と基金繰り入れということの中では、現時点で一般財源の活用については想定しておりません。

○平山委員　起債と基金繰り入れの……。だから、現在のフレームではない想定で進めているという理解でよろしいんですよね。

○黒田政策室副参事（予算担当）　予算担当としましては、財政調整基金や起債というのは一般財源の中で賄うというような考え方もございますが、一方、起債と財政調整基金が特別な目的に与えられるという考え方に基づきましては、その年度の予算編成上の一般財源の活用については予定しておりません。

○平山委員　予算担当としてのお立場はよくわかりました。結局は一般財源にはね返ってくるものですから、一般財源を集めるんですかと言われると、えっ、と思ってしまうのかもしれないんですけど、当該年度のいわゆる事業の構成の中でどうかという財源構成の話を伺いました。起債の場合の、現在想定している償還方法と１年間の利息、おおよそ幾らと想定しているのか伺います。

○黒田政策室副参事（予算担当）　起債方法につきましては、償還期間５年を想定しておりまして、満期一括償還というふうに考えております。借り入れ利率でございますけれども、現在想定している銀行債の現行の利率というのは０.５から１％となっておりまして、ただし、景気の動向等により変動することもございますので、財政フレーム上では１.４５％を見込んでおります。利息に係る負担についてはできるだけ軽減できるよう、事業の進捗にあわせて具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。

○平山委員　基本計画では、財源については現区役所敷地及び現保育所敷地を最大限活用することによって生み出しますとあります。現サンプラザ敷地の活用は考えていないのでしょうか、伺います。

○朝井経営室副参事（経営担当）　新区役所整備の財源につきましては、区役所・サンプラザ地区再整備事業の中で、区の資産を最大限有効活用することで生み出していきたいというふうに考えておりまして、現サンプラザ敷地の活用も考えているところでございます。

○平山委員　どうして基本計画に入っていないんですか。

○朝井経営室副参事（経営担当）　新しい区役所整備基本計画につきましては、区役所整備に伴いまして保健所と併設になることから、現区役所敷地と現保健所敷地につきまして、その資産を活用して整備の財源とすることを明記しているところでございます。サンプラザの敷地の活用につきましては、計画上明記はしていなかったところでございますけれども、区役所とサンプラザ地区の一体の再整備となるということから、その敷地についても活用を考えていきたいというふうに考えております。

○平山委員　基本計画なんですから、ぜひ明記をしていただきたかったということと、もともとそういう想定で我々は思っていたんですけども、特段何かしら新たな事業手法の検討をなされているのかなと思ったので伺いました。

　次に行きます。現区役所敷地及び現保育所敷地を最大限有効活用する。これは現サンプラザ敷地も入るんでしょうが、具体的な手法というのはいつ示されるのでしょうか。再来年度、平成３１年度には実施設計がスタートすることを考えると、来年度中までには示していただけるのでしょうか。

○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）　昨年４月に策定いたしました区役所・サンプラザ地区再整備の実施方針におきまして、新庁舎整備の財源につきましては再整備事業を通じて確保するとしております。現在検討中の再整備事業計画におきましてその手法を示していきたいと考えております。この再整備事業計画につきましては、平成２９年度策定に向けて検討を進めてきたところでございますが、新区役所整備基本計画に示されました整備スケジュールにあわせて、この計画の策定の時期も含め、全体的な見直しを行っているところでございます。整備手法として想定している市街地再開発事業の手順、事業者の参画方法、整備工事の工程など、再整備全体が着実に進むよう検討を進めてまいります。また、保健所敷地の活用についても並行して検討を進めるところでございます。

○平山委員　来年度までに示していただけるのかどうかということをお聞きしているので、イエス・ノーでお答えいただきたいんですが。

○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）　来年度にこの再整備事業計画の検討を進めてまいりまして、できるだけ早期にこの考え方を示したいと考えております。

○平山委員　できるだけ早期を期待いたします。要は、決まっていないうちにという事態が生じるのが一番危険なんです。実施設計と建築を一括発注しちゃうわけでしょう。ということは、もうその時点でスキームが決まっていないと、当該工事の財源が見通しの立たないままスタートする形になってしまうんですよね。それを避けなければならないという意味で伺っていますので、財政運営についての質問ですから、そういう意味合いなんです。

　先ほど内川委員の質問にもありましたけども、駅舎整備のスケジュールにＪＲ側から不安要素が示され、区の求めに対しての検討結果がいまだ示されないことが気になります。ＪＲの回答いかんでは、区役所・サンプラザ地区再整備のスケジュールに影響を及ぼすことも考えられます。５年償還という現在の起債計画だけでも、利子分だけで相当の額に上りまして、償還期間の延伸というのは避けなければならないというふうにも思っております。新区役所整備と区役所・サンプラザ地区再整備は、常にセットで考えるべきであり、どちらか一方のみのスケジュールが遅れることがあってはならないと考えますけども、いかがでしょうか。

○朝井経営室副参事（経営担当）　新しい区役所の整備につきましては、区民サービスの向上や災害時の救援活動の全区的な拠点としての役割を果たすということがございまして、できるだけ早期に整備をする必要があるというふうに考えております。また、区役所・サンプラザ地区再整備事業の中で、区の資産を有効活用することによりまして新区役所整備の財源を生み出していく。こうしたことから、区役所・サンプラザ地区再整備につきましてもできるだけ早期に進めていきたいと考えているところでございます。

○平山委員　御担当としてのお気持ちも御決意もわかるんです。やっぱり計画は遅らせちゃいけないと。でも、もう２年遅れているんですよね、既に。今、財政運営の中で申し上げているんですけども、この財務規律を保っていくということを考えたときに、先ほど予算からお聞きした現在のスキーム、おおよそ起債充当率って多分７５％ぐらいなんだろうなという想定ですよね。７５％って起債ができるマックスです。一方で、基金の繰り入れが５０億円を超えるような形になってくる。先ほど言いましたけども、現在、施設改修分の基金の残高は７５億円なんです。これに他の要素が入ってくる。もしくは、仮にこの起債の充当率が変更になるということになれば、基金も足りなくなってしまうんですね。そういう非常にタイトな中で、区としてどうしても遅らせることができないという強い決意を持って進められているということは重々理解をするんですけども、ただ、先ほど申し上げたとおり、この財源の確保の見通し、これについて移転にあわせてしっかりとめどをつけていくということが立たない場合についてのリスクの回避というのは、今の時点からしっかりお考えいただきたいなというふうに思ったので伺いました。

　区長は、施政方針説明の最後で、オリンピックまでの３年半が、我が国にとっても、また、中野区にとっても極めて重要な時期となりますと述べられました。国も都も２０２０年に向けて大きく動いていきます。中野にあってもこの３年間、着実な事業実施を進められることを求めて、次の質問に移ります。

　この項の最後に、予算の適切な執行と安定した財政運営のために最も大切と考える職員の活用について伺います。国は、地方分権改革推進の一つとして、平成２６年度より個々の地方公共団体などから地方分権改革に関する提案を広く募集し、それらの提案の実現に向けて検討を行う提案募集方式を導入しています。区として、この提案募集方式による提案はどのように行われているのでしょうか。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　平成２６年度から行っている提案募集方式でございますが、各区からの提案を特別区長会事務局が取りまとめまして、区長会総会で了承の後、内閣府へ提出する方法をとってございます。中野区といたしましては、児童相談所の設置権限の特別区への移譲や用途地域等の都市計画決定権限の特別区への移譲など、平成２６年度からの３年間で計５件の要望を提出したというところでございます。

○平山委員　次の質問の答弁まで答えないでほしいんですけど。次の質問は、これまでの提案内容とその成果を伺いますという質問でした。

　次の質問に移ります。区にも職員提案制度というのがあります。平成１４年１２月に中野区職員提案実施要項を定めており、趣旨である第１条には、この要項は区民サービス及び区政の質の向上に資するとともに、組織の活性化及び職員の意識改革を図るため、区政運営に対する職員の自由な発想と創意工夫を生かした職員提案制度の実施について必要な事項を定めるとなっています。同様の制度は、都も、また、多くの自治体も持っており、非常に大事な制度だと思いますが、残念ながら当区での積極的な活用が図られているとは言えません。確認のため、この要項に基づいた今日までの提案数を年次ごとに伺います。

○永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）　職員提案制度は平成１４年に開始いたしまして、平成１４年度は３件、平成１５年度は７件、平成１６年は２件、平成１７年度は１件、平成２１年度は１件、平成２２年度以降はなく、全体で１４件の提案となってございます。

○平山委員　２２年度からは提案がなくなってしまっていると。ただ、制度としては、この要項が残っていますから継続していらっしゃるというようなことなんですけど、ここが一つの今の区政のウイークポイントなのかなという気もするんです。２,０００人体制を導入されて、これを進められて達成された。その一時期には、当然新規の採用もできない時期もあったわけですよね。それが今回の資料などを拝見すると、平成２８年度には職員の採用数が９１名、平成２９年度、来年度は１３３名の採用予定でいらっしゃる。これだけの新しい人材が中野区の中に入ってきて仕事をされると。一方で、年代別で見ると、まだまだ当時の名残が残っていまして、５０代、６０代の職員比率というのが５０％になるんですね。半分になってしまう。そのような、区が持っている、これまで痛みを伴う改革を進めてきたがゆえにでき上がった体制、この中で職員の能力を総動員して現在のこの区政課題に対してやっぱり取り組んでいかないと、先ほど申し上げたような今後の３年間、特に重要な３年間というものを乗り切るのはなかなか至難のわざなのかなというふうにも思っています。そこで、この全職員の能力を最大限に生かしていく。特に若い職員の斬新な知恵を生かしていく。そのような観点からも、報奨制度を加えた形で職員提案制度の再構築を行ってはいかがでしょうか、伺います。

○永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）　職員の提案につきましては、現在おもてなし運動の中で、仕事の中でのちょっとした工夫やアイデアなどにつきまして、ちょこっと改善メモという形で個人や職場のグループごとに、今年は７５件の提案をいただき、各職場での実践にもつながっているところでございます。このため報奨制度を加えた職員提案制度の再構築につきましては、現在のところ考えていないというところでございます。

○平山委員　職員の提案の数を聞いているんじゃないんですよ。職員提案制度について伺っているんです。御担当、今自分がいらっしゃるところは業務改善でしょう。一番率先して業務改善として、運用されていない制度をもう一度どう区の中で運用可能としていくのかということを、真っ先に考えなきゃいけない部署じゃないですか。他の自治体を見ても、なかなかこの提案制度がうまくいかないということで、細かく分析をして、いわゆるやり方を変えているようなところもあったりいたします。報奨制度というふうに申し上げたのは、やっぱり職員の方に少しやる気を持っていただきたいというか……。中野区の幹部職員は、大変優秀な方が区長以下多いというふうにお見受けしておりますので、提案してもなかなか厳しいのかなと。なかなか通らなかったりするのかなと。そういったことでも、きちんと評価をしてあげられるような体制づくりをと思って伺いました。まあ、御答弁は大変残念でしたけども、いま一度この再構築の再考を求めまして、次の質問に移ります。

　次に、まちづくりについて伺います。まちづくりは人づくりといいます。常にそこで生活する人の息吹に触れながら、将来でき上がってくるまちで生活する人のことを思い描きながらのまちづくりでなくてはなりません。そして、まちづくりにとって重要なものがみちづくりです。人がまちで活動するため、人と人が交流するための基本インフラが道、すなわち道路だからです。

　そこで、この項の初めにみちづくりについて伺います。平成７年３月にまとめられた中野区（仮称）みちづくり基本構想策定に伴う道路調査報告書というものがあります。これなんですけどね。これ、実は会派の控室の私の本棚になぜかずっと置いてありまして、中身を見ていたんですけども、大変よくできています。御担当はこの報告書について内容を御存じでしょうか。

○豊川都市基盤部参事（都市計画担当）　内容については十分承知をしてございます。

○平山委員　みちづくり基本構想策定を目指してつくられた報告書ですけども、基本構想策定には至っていないようです。どのように活用されてきたのでしょうか。

○豊川都市基盤部参事（都市計画担当）　この内容につきましては、その後策定いたしました都市計画マスタープランの中の道路交通網整備方針、これの取りまとめをする際に活用してございます。

○平山委員　都市計画マスタープランの道路交通網整備方針、わかりますけども、ここに書かれてあることって、４メーター以上の全ての区道、認定外道路、区有通路についてデータベース化を行い、道路の現状を把握し、データベースの作成、他区と比較した道路状況の把握、基本構想策定に向けた問題点の把握と整理、こういったものがなされている。ものすごい財産なんですよ。しかも、町丁別の分析まで行われている内容のものなんです。ちょっと都市計画マスタープランに使いましたというだけだと、これ、恐らく当時つくったのに相当な費用がかかっているんじゃないかと思うんですが、中野区の財産としては非常にもったいないなという気がいたします。本来、都市計画分野として中野区全体の道路のあり方についての方針を持つべきではないでしょうか、伺います。

○豊川都市基盤部参事（都市計画担当）　また都市計画マスタープランの話になってしまいますが、今後都市計画マスタープランの見直し、もしくは改訂、こういったことを想定しておりまして、その際に中野のまちの将来像を検討するに当たりまして、まちの重要な構成要素としての道路のあり方、これを示していきたいと考えてございます。

○平山委員　都市計画マスタープランの中でということですね。うーん、そうではないものを求めているんですけども。なぜこういう質問をするかというと、まちづくりの、今エリアごとに道路動線や防災面を考慮した道路整備というのが検討されていっているんです。そうではなくて、区内全体を俯瞰したような計画をやっぱり持っていないと、ばらばらなまちづくり、ばらばらなみちづくりになってしまうということを懸念しているんですね。

　じゃあ、次の質問は飛ばしまして、先ほど申し上げた、この２０年以上前の調査ですけども、先ほど紹介しました現状と比較しながらなどの活用や、これをもとに再調査を行うなど、もっと積極的な活用が可能だと思います。ぜひ御検討いただきたいと思います。これは要望にしておきます。

　次に、道路ストック総点検について伺います。道路ストック総点検は５年周期で行われています。平成２６年度に実施されましたから、次の総点検は平成３１年度になるんでしょうか。

○千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）　委員御認識のとおり、次の道路ストック総点検は平成３１年度に実施する予定でございます。

○平山委員　ありがとうございます。次の点検では、前回同様の道路陥没調査というものも行われると思うんですけど、この道路陥没調査、前回行われた調査の道路に加えて、残りの区道全体も調査の対象としてはいかがでしょうか、伺います。

○千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）　平成２６年度に実施した道路ストック総点検では、バスや大型車両が通行する主要道路を対象とした空洞調査をあわせて実施したところでございます。次回の総点検における空洞調査の実施については、各種指針や他自治体の取り組みを見据えながら、対象とする道路の考え方も含めて今後検討してまいります。

○平山委員　ぜひ積極的な検討をしていただきたいと思います。ユニバーサルデザインのまちづくりを目指していくわけですよね。地域包括ケアが始まって、近隣で歩いて暮らせる範囲の中で医療や介護を受けられるようなまちをつくることを進めていく。例えば高齢者を迎えに行く介護事業者の方や、そういった車が本当に狭い区道の中を通っていく。そういったことを考えると、そのベースとなるインフラがやっぱり安全であるということが、私は必須だと思いますので伺いました。ぜひよろしくお願いいたします。

○若林委員長　平山委員の質疑の途中ですが、ここで休憩にしたいと思います。

午前１１時５５分休憩

　

午後１時００分開議

○若林委員長　委員会を再開します。

　休憩前に引き続き総括質疑を行います。

　平山委員、質疑をどうぞ。

○平山委員　午後の部、引き続き行わせていただきます。

　まちづくりの２番目として、大和町まちづくりについて伺います。大和町は、都の特定整備路線としての道路拡張整備が進み、沿道からは１軒１軒旧来の家屋がなくなり、街並みが変貌しています。地域の代表による大和町まちづくりの会による議論の結果、区が平成２７年５月に策定した大和町まちづくり方針には、地域住民の描く将来のまちの姿が示されていますが、描いた将来どおりのまちとなるのか不安の声も出ています。都市計画マスタープランには、補助幹線道路沿道地区の整備・育成が示されていますが、補助２２７号線大和町中央通りは、ここでいう既存道路のない箇所に立つ、新たに整備する都市計画道路に当たるのか、それとも、既に補助幹線道路の位置付けなのでしょうか、伺います。

○細野都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）　補助２２７号線につきましては、既存道路のない箇所に新たに整備する都市計画道路と、補助幹線道路の両方に位置付けられます。その中で大和町地区内の補助２２７号線につきましては、補助幹線道路の位置付けであるというふうに考えております。

○平山委員　そうなんですよね。１本の道なんですけど、途中からは既存道路がないところの整備になるので、両方に該当する。しかし、大和町の部分、いわゆる川北橋より南側については、ここでいうところの既存の補助幹線道路という位置付けになります。補助幹線道路の沿道は、それぞれの地区の特性を踏まえて、１階に店舗を誘導する住商系、あるいは、専用住宅系の土地利用増進を図るとありますが、大和町中央通りはどちらに当たりますか。

○細野都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）　大和町中央通り沿道地区につきましては、大和町のにぎわいの中心をなす地区というふうに考えております。店舗等を誘導する住商系とともに、専用住宅系が複合する土地利用の増進を図る地区であるというふうに考えております。

○平山委員　大和町中央通りの現在までの整備の進捗状況を伺います。

○細野都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）　大和町中央通りの拡幅整備につきましては、現在、用地買収につきましては全権利者の２割程度が済んでいるというふうに聞いております。また、整備の完了につきましては、平成３２年３月を目指して工事を進めているところでございます。

○平山委員　現在２割ということですね。ただ、実感値としては、もうかなり進んでいるなというふうに感じます。

　大和町まちづくり方針には、大和町中央通り沿道について、地域の生活利便性の向上を図る商業・業務機能と住宅機能が調和した、にぎわいのある複合市街地としての土地利用を図るとあります。先ほど御答弁された都市計画マスタープランに書かれていることは、この二つの要素を複合的にということ思いますが、この生活利便性の向上を図る商業・業務機能と住宅機能が調和したにぎわいのある複合市街地について、今後の見通しについての見解を伺います。

○細野都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）　大和町中央通りにつきまして、現在工事が進んでいるところでございますが、ここの樹木、歩道のデザイン等を地域とともに検討し、にぎわいの創出の拠点となるよう、まずハード面で歩きやすく親しみやすい空間の整備を目指してまいりたいというふうに考えております。また、ソフト面、商業施設の誘致や商店会の活性化等につきましては、産業振興を所管する担当とともに進めてまいりたいというふうに考えております。

○平山委員　結構今大きなビル、建物も建設されていく。様々な形で今建築許可がおりて、建設が進んでいっているんです。現状だけを踏まえると、商業集積、商店の誘導というのが非常に困難な状況じゃないのかなというふうに思います。沿道に存在する二つの商店街のうち、一つは維持が困難となり解散を予定しているというふうに聞きます。これまで商店街の存続や商店の誘導に対して、区が、所管は産業振興なのかもしれませんけども、どれだけ汗をかいているのかということについて正直不安を感じます。本当にこのままいってしまうと、それぞれ１階部分をというものは今回載せませんでしたから、このままの、いわゆる地権者のお考えに基づいて進めていったとすれば、本当に商店がなくなっちゃう可能性があるんですよ。私が今聞いているのは、川北橋のところにセブンイレブンが１店舗できる。それだけなんです。だから、そういう状況をしっかりと踏まえていただいて、大事なことは、このまちづくり方針に示されたまちの姿を実現していくことが仕事なんだということを、改めて認識していただいて取り組んでほしいというふうに思います。

　公共施設の整備や広場などのオープンスペースなどを確保することにより、地域の中心核の形成を図るともあります。中心核の形成は、どこに、どのように行われるのでしょうか、伺います。

○細野都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）　まちづくりの中心といたしまして、人が集い、そして、交流する拠点をつくることは非常に重要であるというふうに認識をしております。委員御指摘のとおり、確かに中央通りが広がって商店街を削っていくだけというような形になってしまっていては、申しわけないことだというふうに思っています。そこで、区民活動センターを中心といたしまして面的整備を想定しております。そして、地域の防災性も高めながら、にぎわいの創出の拠点となる施設整備を図っていけるように、そのための手法や事業性等について、そのあり方とともに検討しているところでございます。

○平山委員　その検討がいつまで続くのかということなんです。これ、以前私、総括質疑だったかな、一般質問だったかな、総括質疑だったような気がしますけど、御提案を差し上げたんです。区活を中心に中心核の形成をということで。区もその方向でという御答弁だったんです。今日に至るまでまだ検討が続いているという今の御答弁だとすると、ちょっと遅いんじゃないかなと。区民活動センターの両脇、ここは既に更地になって、今建物が建とうとしています。一見すると、あんなにいい土地、これからあそこを中心核としていくときに、あんなにいい土地が両サイドに、更地になってみるとあったんだということがわかるんですけども、事前に地権者の方と交渉されたわけでもないということで、あそこにお住まいの方がそのままあそこに家を建てられるような形に今なっているわけですよね。このまま計画を急がなければ、近隣の用地活用は区の構想とは別に次々と決まっていってしまう。決まってしまうと、もう後で手のつけようがなくなってきてしまうわけなんですね。そういう意味から、整備構想とスケジュールを早急にまとめるべきではないでしょうか。

○細野都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）　先ほど申し上げました中心核の構想につきましては、御指摘のとおりなるべく早い時期に御報告できるように計画をまとめていきたいというふうに考えてございます。

○平山委員　ぜひよろしくお願いします。大和町のまちづくりは、弥生町とともに区が進めるまちづくりの先駆けとなるものです。ここで本当によい結果が残せなければ、以降の西武新宿線沿線などのまちづくりによい影響を与えません。現在は、まちづくりというよりも道路整備だけが進んでいる印象が否めません。このままでは延焼遮断帯の形成はできても、住民にとって生活しやすいまちとは遠い姿となります。まちづくりとは人づくり。冒頭申し上げましたが、住民の生活を最優先に考えながら、大和町まちづくり方針に基づいたまちの姿が実現することを切に望みます。

　この項の最後に、西武新宿線沿線のまちづくりについて伺います。当初予算に野方・井荻間の基盤計画とあります。事業の詳細を教えてください。

○小林都市政策推進室副参事（野方以西調整担当）　交通結節機能の強化や、補助第２２７号線の事業化に向けての基礎資料となる計画案の作成や概算事業費の算出などが必要です。交通結節機能の強化では、現状の基礎データから将来の交通結節点に必要な機能や規模などの基礎調査を進め、基礎基盤のあり方を検討していきます。また、補助第２２７号線では、都市計画道路沿道の地形・地物の配置状況を把握するための現況調査を実施し、この調査結果を利用して平面線形や縦横断線形を検討するための予備設計を行う予定です。

○平山委員　ありがとうございます。具体的な事業スケジュールや手法については、現在どのようにお考えでしょうか。

○小林都市政策推進室副参事（野方以西調整担当）　補助第２２７号線の早稲田通りから妙正寺川までの整備につきましては、平成３１年度末の完了を目指して東京都が事業を進めていることから、妙正寺川から新青梅街道までの区間については、平成３２年度以降の事業認可取得を想定しています。また、施工区間についても、延長が約９００メーターと長いことから、補助第２２７号線の妙正寺川以南や西武新宿線野方駅・井荻駅間の連続立体交差事業の進捗状況を勘案して決定するものと考えているため、施工区間が決定していない状況の中では、完了年度や手法を現時点ではお示しすることができません。なお、補助第２２７号線の妙正寺川から新青梅街道までの区間については、一部現道のない区間もあることから、今後整備を進めるに当たりましては、地権者等の方々により丁寧な説明を行うなど真摯に対応してまいります。

○平山委員　補助２２７号線沿道には日本銀行が所有する寮があります。日本銀行に対して、寮と敷地の今後の活用について確認はされましたか。

○菊地都市政策推進室副参事（都立家政駅周辺まちづくり担当）　現時点では、事業化に向けた取り組みが始まっておりませんので、日本銀行に対して寮と敷地の今後の活用については確認しておりません。日本銀行に対しては、補助２２７号線の整備や都立家政駅周辺まちづくり検討会の情報提供をするとともに、寮や敷地の活用について情報収集してみたいと考えております。

○平山委員　ぜひ情報収集してみてください。事業化が決定していないとはいえ、区は平成３２年度以降事業化を進めるというお考えを持っていらっしゃるわけですから。仮にその間に何かしら日本銀行さんが別な決定をしてしまうというようなことがあっては、手遅れになってしまう場合もあるのかなと。川北橋北側の道路整備は沿道住民の協力のもと進めていくことを考えると、日本銀行の敷地というのは大変魅力的な土地だというふうに思います。実は先日、日本銀行の担当と話をいたしました。その際、区側から何かしらの提案があれば真摯に検討するというふうにおっしゃっていました。改めてお伺いしますけども、早々に日本銀行の担当者と連絡をとり、確認の結果によってはまちづくりのための協議を進めていってはいかがでしょうか。

○菊地都市政策推進室副参事（都立家政駅周辺まちづくり担当）　地権者として日本銀行に対して、まちづくりの進捗と補助２２７号線の事業化に向けたスケジュールに向けて、あわせて円滑に整備が行えるよう必要な協議をしてまいりたいと考えております。

○平山委員　ありがとうございます。野方駅・都立家政駅周辺のまちづくりに当たり、駅舎を中心に広がる商店街によるまちのにぎわいを当然維持し、さらに発展を目指すものと思っています。野方駅周辺については、駅舎とバスロータリーまでの動線の課題はありますが、まちのにぎわいを損なうことがない慎重な検討を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

○小林都市政策推進室副参事（野方駅周辺まちづくり担当）　区の上位計画である中野区都市計画マスタープランや西武新宿線沿線まちづくり計画において、野方駅周辺の魅力化や駅前の交通利便性の向上などをまちづくりの方針として掲げています。また、平成２８年７月に設立された野方駅周辺地区まちづくり検討会においても、まちのにぎわいや交通結節機能の強化が大きなテーマとなっております。今後、まちづくりを検討するに当たりまして、基盤施設の整備がまちのにぎわいづくりによりよい効果を発揮できるよう、地域住民の皆様と十分に意見交換をしながら進めてまいります。

○平山委員　ありがとうございます。まちづくりに当たっては、大和町も含め、住民の生活に最大限配慮を払いながら、スピード感を持って、かつ着実に進めていただくことを期待して、この項の質問を終わります。

　次に、高齢化が進む区営住宅の整備について伺います。本年３月までに策定するとした中野区公共施設総合管理計画（建物編）について、いまだ委員会での報告がなされていません。計画策定が遅れているのでしょうか、伺います。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　中野区公共施設総合管理計画（建物編）につきましては、昨年計画の考え方をお示ししたところでございます。その後、昨年４月に策定した新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）に基づく各施設計画の進捗状況等も踏まえまして、今後の施設管理の方針といたしまして、今年度中での策定を目指して現在取りまとめを進めているところでございます。

○平山委員　今年度中の策定を目指しているということは、スケジュールの遅れはないと。しかしながら、まだ委員会報告はないわけですよね。昨年２月に考え方が示されて以来、今日まで報告が何もなされていません。公表される資料ではないとはいえ、議会から幾度となく策定を求められた大事な計画だけに、いきなり案を報告し、そのまま計画と位置付けるのは、進め方にいささか丁寧さを欠いているように思いますが、今回提案される内容をしっかりと見て議論を進めていきたいと思っております。確認ですけども、計画には区営住宅の維持・更新についてはどのように盛り込まれるのでしょうか。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　公共施設総合管理計画の中でございますが、今後安定的に施設更新を進めるために、区が所有する全ての施設について、建物の更新・改築年を築後６０年といたしまして、標準的な施設更新経費について定めたところでございます。区営住宅につきましても、標準的な更新経費としてその中に入っているということでございます。

○平山委員　区営住宅の更新方法について伺います。区直営で区営住宅を更新する場合と、民間活力により更新する場合、それぞれに活用可能な補助制度はどんなものがありますか。

○塚本都市基盤部副参事（空家・住宅政策担当）　区営住宅の建て替え費用におきましては、その除却費、設計費及び建設費を対象としまして、国費が４５％及び都費が２５％の補助金が受けられる仕組みとなっております。また、民間活力を活用しまして、区営住宅の機能を残しながら他の機能も取り入れた複合的な施設として更新する際におきましても、区営住宅部分の更新に係る費用につきましては同様に補助金が受けられる仕組みとなってございます。

○平山委員　ユニバーサルデザイン条例の制定に向けて動いている当区が、直営の住宅のバリアフリー化のめどが立たない状況というのは避けなければなりません。今後の区営住宅の更新のあり方については、ＰＦＩも含めた民間活力の活用も検討すべきと考えます。現在の戸数を維持することを前提に、より有効活用可能な整備手法の検討を行うべきと考えます。ユニバーサルデザインと民間活力の活用を含めた区営住宅の再整備計画を策定すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○塚本都市基盤部副参事（空家・住宅政策担当）　区営住宅の再整備に関しましては、区として考え方を取りまとめていく必要性を認識しているところでございます。その際にはユニバーサルデザインの考え方とともに、民間活力を活用した手法の導入も検討してまいりたいというふうに考えております。

○平山委員　ありがとうございます。まずは、次の住宅マスタープランの改訂の中できちんと位置付けを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

○塚本都市基盤部副参事（空家・住宅政策担当）　平成３０年度末におきまして、次期中野区住宅マスタープランの策定を予定しております。それに向けまして平成２９年度には中野区住宅政策審議会を設置しまして、改訂に向けた検討を進めることとしております。その中で区営住宅の再整備につきまして、基本的な考え方を検討してまいりたいというふうに思っております。

○平山委員　ありがとうございます。対象の住宅によっては、更新よりも維持補修のほうが望ましい場合もあります。そこで課題となるのが、改修中に一時的な転居を求められる場合の入居者への対応です。平成２２年第３回定例会の総括質疑で、都営住宅特別区移管実施要綱第２２条に、区営住宅を建て替える際には都営住宅に仮入居が可能である旨が示されていることを挙げ、建て替えだけでなく補強・改修の際も都営住宅への仮入居を認めるべきと求めました。その際、区長から、「大規模な補修・改修の際に住み替えが必要になった場合、これは都営住宅との連携が不可欠であると考えます。２３区の共通課題として認識しているところであり、東京都へ働きかけを行ってまいります」と御答弁をいただいています。働きかけの結果、都は仮入居を認めたのでしょうか、伺います。

○塚本都市基盤部副参事（空家・住宅政策担当）　区営住宅の建て替え時だけでなく、大規模な補修・改修の際におきましても都営住宅への仮入居が可能となるよう、区としましても東京都と意見調整を進めてきたところでございます。しかしながら、現時点におきましては取り扱いの変更という結論にまでは至ってございません。他区とも連携しながら、今後も引き続き東京都と調整を図ってまいりたいと考えております。

○平山委員　働きかけには感謝をいたします。簡単でないことも承知をしています。しかし、必要なことですので引き続き御努力をお願いし、この項の質問を終わります。

　次に、待機児童対策について伺います。この件については、多くの議員が今定例会の一般質問でも取り上げていますし、先ほども内川委員からもあったところです。次の小林秀明議員も、公明党の次の順番の小林秀明議員も質問する予定ですので、私からは、これまで区が行っていない形の保育施設の整備について伺います。

　さきの定例会の一般質問で、空き家を活用した保育施設のための調査を求めましたが、早々に幼児施策整備担当と打ち合わせ、空き家調査にあわせて行う意向調査に盛り込んだと聞きます。ありがとうございます。盛り込んだ意向調査の内容は具体的にどのようなものでしょうか、伺います。

○塚本都市基盤部副参事（空家・住宅政策担当）　空き家の所有者に対しまして意向調査を行っております。その中で待機児童対策に関連するものとしまして、所有する建物や土地を民間の保育施設として活用することについてどのように考えるかという質問を行ってまいりました。

○平山委員　現在までの反応はどのようなものがありましたか。

○塚本都市基盤部副参事（空家・住宅政策担当）　現時点におきましては、アンケート調査の回収期間中でございまして、全ての調査結果の取りまとめはできていない状況でございますが、幾つかその中では「保育施設としての活用に興味がある」、あるいは「条件次第では活用を検討してもよい」といった回答も数件寄せられてございます。

○平山委員　数件寄せられている。その情報をすぐに幼児施策整備担当に伝えましたか。

○塚本都市基盤部副参事（空家・住宅政策担当）　現時点におきましては、関連分野への情報提供にまでは至ってございませんが、今後適宜情報の共有を図ってまいりたいというふうに考えております。○平山委員　すみません、通告にはありませんが、幼児施策整備担当は意向調査を得る努力をされましたか。

○荒井子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）　今お話が出ましたとおり、住宅担当のほうと調整させていただきながら、その内容について調整をさせていただいたところでございます。どの時点までいっているということがまだ確認できておりませんでしたので、早速調整をさせていただきたいと思ってございます。

○平山委員　結果が全部集まる前に、既に良好な反応を示しているというところがあるというお話でしたから、ぜひそこはお願いしたいと思います。待機児童対策は全国的な課題であり、区においても最優先事項の一つです。全庁的な課題には、所管を超えて全職員が意識を強く持つべきですし、スピードが求められます。今、御答弁がありましたが、直ちに情報の共有を行っていただけるということなので、よろしくお願いいたします。

　続けて、企業主導型保育事業について伺います。こちらも我が会派から何度も質問を行っており、区内の企業等に周知を図るとの答弁をいただいているところです。今日までに区内の企業等についてどのような周知を行いましたか。

○荒井子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）　基本的に問い合わせ等に対応するということはしてございます。国・都レベルでは周知を図っているところでございますけれども、区内企業等への個別の周知については、現在のところまだ図れていないという現状でございます。

○平山委員　これも周知をされるということなので、早急にやっていただきたいと思います。まあ、早急にやられるということなので時期については伺わないで、ただし、実施前には議会への報告もお願いしたいと思います。

　次の質問です。学校法人等の大学の企業主導型保育事業の実施主体というのはありますか。

○荒井子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）　大学につきましても、企業主導型保育事業の実施主体になることが可能でございます。既に学校法人がこの事業を活用して保育所を設置している事例もあると聞いてございます。

○平山委員　私も他区の事例を見まして、学校法人の大学が企業主導型保育事業を実施している例も確認いたしました。区内でも多くの従業員が集中する中野四季の都市（まち）には、保育のニーズはないのでしょうか。キリンは、「女性の活躍とネットワークづくりを積極的に支援するための社内組織「キリンウィメンズネットワーク（通称ＫＷＮ）」を発足させて、会社として女性活躍の機会、環境を整備するトップダウンの取り組み、女性の自己成長やキャリアを支援するボトムアップの取り組みの両輪で活動を続けています」としています。栗田工業は、事業環境の変化に柔軟に対応するための人材の多様化を推進しており、その施策の一つとして女性の積極採用と食育の拡大を進めています。また、育児と仕事の両立を図れるよう各種制度を充実させ、働きやすい環境整備も進めています。帝京平成大学中野キャンパスには保育・幼稚園コースがあり、在学中に区内も含めた保育施設で実習を行っています。これらの要素を見ただけでも、企業主導型保育事業の開設ニーズはあるのではないかと思います。単独の企業や法人で困難であれば、複数の企業や法人が協力したり、あるいは、中野四季の都市（まち）全体で開設する方法も考えられます。中野四季の都市（まち）の企業、大学と協議の場を持ち、中野四季の都市（まち）内での企業主導型保育事業の実現を目指してはいかがでしょうか、伺います。

○荒井子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）　区内全体におきまして、区内企業とか関係団体へのＰＲ、協力依頼を行ってまいります。また、中野四季の都市（まち）の企業、大学については個別に対応していくなど、新たな保育需要の受け皿が多く整備されるように力を注いでまいりたいというふうに考えてございます。

○平山委員　今年度、高く掲げていた目標に達しなかったわけですから、とにかくあらゆる可能性を探っていくべきだというふうに思うんですね。御担当のところだけでもなかなか難しいんだろうという気もしております。先ほど申し上げましたとおり、これは全庁的な課題ですから、ぜひ所管を超えて様々なところからバックアップをしていただく、アドバイスをいただくなどして、実現を図っていただきたいと思います。

　以上でこの項の質問を終わります。

　５番目として、中野の子どもたちの創造力・学力向上について伺います。

　初めに、幼少期にしかできない基礎づくりについて伺います。少々いろんなものを引用させていただきます。解剖学者であり、東京大学名誉教授でもある養老孟司氏は、著書「バカにならない読書術」の中で、人は知育、徳育、体育という三つで成長していくとしています。知育は感覚であり入力、徳育は五感によって入力された情報をもとに行動を決めることであり、コンピュータ用語でいえば演算、体育というのはこの演算に基づく体の動きであり出力とし、我々の脳は外から入力を受けて内部で演算をして、それで結果を体の動きとして外に出す、つまり出力をするというふうに述べられています。そして、現代社会において一番足りないのは体育であるとされ、次のように述べられています。

　わかりやすく外遊びのときのことを例にして言うと、都会で暮らしていたらアスファルトとかコンクリートという基本的に同じかたさの地面しか踏まない。しかも、平坦な地面しか踏まない。つい何世代か前だったら、山や田んぼのある土地で遊んでいました。一日中違うかたさの地面をしょっちゅう踏んでいる。子どもは感覚から入ってくるという。地面のかたさの違いを脳に入力し、それぞれに従って動きを調整していく。かたさの違う地面を踏むと、体の動きをその都度変えなきゃいけない。そうすると頭の中にはある種の運動制御のモデルが自然にできてくる。だから私は、でこぼこ道を歩けとよく言っています。足の裏から違うかたさの感覚が脳に入力され、その都度ころばない歩き方を脳で演算して運動、つまり出力をすると。

　一例でありますけども、この本は私が議員になって初めて一般質問でも取り上げさせていただいて引用した本です。議員となる前、約１５年間教育業界で働いていた際に、学習と脳の関係や、いわゆる運動と脳の関係について様々な専門家の話を聞いたり学んだりいたしましたが、この本に書かれていることが一番わかりやすく、心に響いた内容です。子どもは遊びの中で成長していきます。幼少期にどのような環境でどのように遊びを行うかは、創造力を鍛え、学力定着の基礎をつくることに大きく影響します。そうであるならば、適切な遊び環境の提供は教育施策ともとることができます。区は、平成１９年に開設した幼児研究センターを平成２７年に廃止いたしました。廃止に当たり議会への報告がありませんでしたが、改めて同センター設置に当たっての目的と廃止の理由について伺います。

〇小山教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当）　幼児研究センターにつきましては、公立・私立、保育園・幼稚園を問わず、在宅で子育てをしている家庭も含め、中野区全体の幼児教育の充実を目指すために平成１９年４月に設置いたしました。主な活動といたしましては、中野区の子どもが直面する課題といたしまして、子どもの体づくりに着目をした調査研究活動を行ったり、区内の保育園・幼稚園、幼児教育関係施設の職員によります合同研究などを行いまして、運動・遊びプログラムや中野区就学前プログラムを作成し活用してまいりました。８年間の活動を通しまして、当初の開設の目的でございました、中野区の幼児教育の質の向上や充実に資する取り組みが推進できたということで、平成２７年度からは幼児研究センターを就学前教育連携担当と統合いたしたところでございます。

○平山委員　同センターの事業の一部は、今お話しいただいたように、教育委員会事務局の就学前教育連携担当が引き継いで実施しているとしていますが、この一部を引き継いでいるというふうにしていますが、引き継いだ一部とは具体的にどのようなものなんでしょうか。

〇小山教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当）　先ほども御紹介させていただきました運動・遊びプログラムの普及、また、合同研究の実施、保育園・幼稚園・小学校の連携に関します様々な取り組みについて、継続した取り組みを進めているところでございます。

○平山委員　以前行われていた研究のようなものというのも一部行われている、こういう理解でいいですか。

〇小山教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当）　はい。研究活動も進めているところでございます。

○平山委員　これまで同センターでの研究内容を見ると、運動や遊びと子どもの体力に関する調査研究は見受けられましたけども、遊びと子どもの成長や脳の発達といったものはありませんでした。今後も研究調査を続けられるというのであれば、ぜひそのような内容をテーマとして取り組んでいただきたいなと思っております。これは要望です。

　昔と比べると、子どもたちが身近な環境の中で遊びを創造していくことが難しくなってきています。自由な発想で自分たちで遊びを創造していくには、豊かな自然、養老氏が言うようなでこぼこした自然が望ましい環境の一つです。先日、後輩議員と、練馬区の区立公園であるこどもの森を視察してきました。そこには既製品の遊具は一切なく、土と木、プレーリーダーと呼ばれる方たちが手づくりでつくった遊具のみと言ってよいような環境でした。子どもたちはそこでプレーリーダーとともに自由に遊び、やわらかな土を掘って大きな穴をつくったり、木材を集め秘密基地をつくったり、泥だらけになりながら遊び回っているようです。キッザニア東京を手がけるＵＤＳと練馬のＮＰＯ法人ほか２社による共同事業体で、練馬区から運営管理業務を受託しており、週末になると２００人を超える子どもたちが集まる人気のプレーパークで、多くのマスコミからも取材を受けており、テレビのニュースでも取り上げられました。印象的だったのは、運営を手がけるＮＰＯ法人の代表が複数の大学で講演を行った際、子どもの頃落とし穴をつくったことがある、経験がある人ということで学生に問うてみたところ、一番落とし穴をつくったことがある経験が多かったのは東京大学の学生だったそうです。

　さきの日野議員の一般質問に対して、公園マネジメントを進めるという区長のお考えを伺いましたが、今後の公園整備マネジメントに当たり、練馬のこどもの森のような、子どもの創造力を育む、遊びを促すプレーリーダーが配置されたプレーパークの設置を行ってほしいと思います。改めて昨日、江古田の森を見てまいりましたが、落葉がしみこんだやわらなか土や木々に包まれた、区内でも自然が残るすばらしい環境でした。江古田の森公園の、例えば里山の樹林の一部を中野の子どもたちが集うプレーパークとして整備をしてはいかがでしょうか、伺います。

○高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）　今後、公園マネジメントについて検討していく中で、御提案の内容についても検討したいと存じます。

○平山委員　ぜひお願いいたします。この樹木にブランコをつり下げたらとか、ビオトープで生物と触れ合ってとか、昨日だけでもいろんなイメージが膨らんで、子どもたちの遊ぶ姿が目に浮かびました。中野の未来のために実現を望んで、次の質問に移ります。

　２番目として、英語教育と小中連携教育について伺います。予算補助資料１９１ページ、国際理解教育に小学校英語活動指導員（拡充）とあります。事業の詳細を伺います。

○杉山教育委員会事務局指導室長　小学校５、６年生に加え、小学校３、４年生の外国語活動に英語活動指導員を配置し、授業の質の一層の充実を図るものでございます。３、４年生においては、各クラス２０時間の授業に対応できる人的配置としてございます。

○平山委員　小学校での英語の教科化について、文部科学省はどんなスケジュールを持っているんでしょうか。

○杉山教育委員会事務局指導室長　小学校学習指導要領の全面改訂は平成３２年度からとなっております。小学校の教科外国語においても平成３２年度からの実施の予定で、平成３０年度より移行措置が始まることとなっております。

○平山委員　国の動きを受けて、教育委員会は英語の教科化のカリキュラム、教材、指導体制など教科化に向けた準備をどのように進めていますか。

○杉山教育委員会事務局指導室長　まずは、教科外国語の実施を見据え、来年度から実施する小学校３、４年生における外国語活動を先行実施することとしております。また、次期学習指導要領については本年度中に告示される予定であり、この学習指導要領の内容を踏まえて対応してまいります。指導体制については、国の英語教育推進リーダー中央研修を受講した教員を講師とした研修を実施することで、教員の指導力を向上させ、各校の指導体制の充実を図ってまいります。なお、教材については、５、６年生の外国語が教科化されるため、教科書が発行されることとなっておりますので、それに対して対応することとしております。

○平山委員　ありがとうございます。中野区は小中連携教育を進めておりますけども、英語が教科化される、あるいは、小学校３、４年生から英語活動が始まっていくということを考えると、一つ、この小中連携の中で英語の取り組みというのが重要性を増してくるのかなというふうに思っています。現行の小中連携教育の中での英語の取り組み状況について教えてください。

○杉山教育委員会事務局指導室長　各中学校区において、中学校の教員が小学校の外国語活動の授業の乗り入れ指導に入っております。また、小学生が中学校に行って英語の授業を受けているという状況もございます。教育研究会においては、小学校の外国語活動部会と中学校の英語部会が合同研修を行うなど、学習内容の系統性、学びの連続性を目指した取り組みを進めているところでございます。○平山委員　心配するのは、いわゆる教科化等が始まった場合を想定したときに、小学校教員の方の御負担が非常に増えてしまうんじゃないのかなというようなことも懸念をしています。英語教育の教科化による小学校教員の負担軽減を小中連携の中で図れないか、検討を進めてほしいなというふうに思っています。

　他方で、小学校での英語教育はコミュニケーション力が重視されます。必要なのは正確な発音とコミュニケーションのイメージですが、教員の研修やＡＬＴの活用はもちろんですけど、ＩＣＴを活用した授業というものを検討されていくことが、非常に私は将来にとって効果的なのかなというふうに思っています。その前提で伺っていきますが、予算説明補助資料１９１ページ、情報化推進、中学校ＩＣＴ教育の推進（拡充）について具体的な内容を教えてください。

○杉山教育委員会事務局指導室長　情報化推進は、小学校におけるＩＣＴ教育環境の整備でございます。本年度と来年度で小学校のパソコン教室にキーボードにつなげられるタブレット型パソコンを４０台配備する予定でございます。タブレット型パソコンであるため、普通教室等でも活用できるようになる環境になります。中学校では、全中学校にＩＣＴ機器を活用した授業を日常的に展開できるよう、指導用タブレットや電子黒板、無線ＬＡＮネットワーク通信用のアクセスポイントを拡充して配備するものでございます。

○平山委員　将来的なことを考えた上で、まずはＩＣＴの教育環境の整備の一つのステップかなというふうに思うんです。小学校・中学校におけるＩＣＴ環境の整備について、今後の具体的な計画というのは定められているんでしょうか。

○杉山教育委員会事務局指導室長　小学校学習指導要領が全面実施される平成３２年度に向けて、小・中学校のＩＣＴ環境を計画的、段階的に充実させていくことを検討しているところでございます。

○平山委員　計画的にということはわかるんですけど、計画的に進めていると、どうしても財源の関係でなかなか計画的に進まなかったりして、私、個人的には、やっぱり計画というものをあらかじめ持っておくことのほうが大事なのかなというふうに思っていまして、平成３２年の小学校での英語学習の教科化と必修化に向けたＩＣＴ環境の整備計画を策定されてはいかがでしょうか、伺います。

○杉山教育委員会事務局指導室長　先ほど申しましたとおり、現在環境整備については計画的、段階的に充実させていくというところを検討しているところでございまして、そのような中で具体的な整備について進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○平山委員　プログラミング教育の実施という動きもあります。近い将来、やっぱり教室のＩＣＴの環境というのは大きく変貌していきますし、中野区の学校教育でのＩＣＴ環境というのも他区に引けをとらないというか、むしろ先進的なこの整備というのを行っていくべきなのかなというふうにも思っております。その上で、１番目の質問で申し上げましたけども、民間が、この分野って結構いろんな、いわゆるサービスの提供というものを行っている場合があるんです。そういったものもよく研究されて、活用ができるものは積極的に活用を図りながらこの環境整備に努めていただきたいことをお願いして、この項の質問を終わります。ありがとうございます。

　６番目として、区内における公衆無線ＬＡＮの活用について伺います。予算補助資料１２９ページ、Nakano Free Wi-Fi整備が拡充事業となっています。事業の詳細を伺います。

○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）　Nakano Free Wi-Fiの整備についてでございます。Nakano Free Wi-Fiのサービスの拡充を目的といたしまして、アクセスポイントにつきましては、中野駅北側の暫定バスロータリー付近や中野四季の森公園の北側及び拡張部付近での増設を行う予定としております。その増設によりまして、隣接するアクセスポイント間を連携させて、移動しても接続し直さないで済むようなシステム改修を行います。また、外国人がWi-Fiを利用する際に使っている共通認証アプリのJapan Connected-free Wi-Fi、この中に中野の観光案内やマップを掲載することで、外国人の誘客を狙っているものでございます。

○平山委員　昨年１２月にNakano Free Wi-Fiの運用状況及び今後の整備の考え方が示されました。それが予算化されたということのようです。その運用状況と今後の整備の考え方について、アクセス数の伸びについて当初の想定に対して良好とお考えでしょうか、想定よりも伸びが少ない状況なんでしょうか。

○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）　アクセス数につきましては当初の想定以上の伸びとなっておりまして、ニーズは大変高いものと捉えております。

○平山委員　同様のサービスを実施している他区と比較した場合、どのように分析されていますか。

○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）　運用事業者からは、中野の場合は他と比べてもアクセス数が多いと聞いてございます。駅前の滞留空間を中心にアクセスポイントを設置していることですとか、あるいは、ロゴのログインシートを貼るなど、アクセスポイントを見える化したといったことがアクセス数を増やすことにつながったと見ております。

○平山委員　ありがとうございます。箇所別のアクセス数の結果についても御報告をいただいております。様々な駅を中心とした場所にこのNakano Free Wi-Fiの整備が行われていますが、この箇所別のアクセス数の結果についてどのように分析をなされていますか。

○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）　昨年の１１月には６万２,０００余のアクセス数が記録されてございます。最も多かったのは中野駅北口で、約２万５,０００アクセス。これが全体の４１％になります。次いで東中野駅西口で１３％、中野坂上周辺で１１％、鷺宮駅周辺１０％、野方駅周辺９％、中野駅南口６％、四季の森公園４％、区役所前広場が４％、区役所ロビーが２％となってございます。中野駅周辺を全部合わせますと、それで５割強になりますけれども、他の駅周辺におきましてもコンスタントに１０％を超えているということで、このアクセスがそれだけあり、ニーズはあるものと捉えております。

○平山委員　ありがとうございます。確認のために伺いますが、Nakano Free Wi-Fiの維持管理費用、これはお幾らぐらいになるんでしょうか。

○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）　平成２９年度の予算ベースでございますが、運用保守などの経費としてトータルで約５００万円となってございます。

○平山委員　今後の整備について、先ほどの報告ですね。１、Nakano Free Wi-Fiの整備の考え方として、今後まちづくりの推移にあわせて、区内駅周辺や公共施設等における広場空間やイベントが行われる空間を重点的に整備していくとともに、利用の多い箇所については安定的に切れ目なくサービスの提供ができるように改善を図っていく。２、利用者拡大や利便性向上のためのサービス改善についてとして、区設置アクセスポイントの整備とともに、利用者拡大や利便性向上のためのサービス改善として、Wi-Fiを介した情報発信の強化や他のFree Wi-Fiサービスとの連携、アクセスポイントのグループ化などを行っていく。３として、Nakano Free Wi-Fi Plusについて、民間店舗等へ引き続きサービス参加を働きかけるとともに、商店街と連携し、新・元気を出せ！商店街事業補助金を活用していくことで、利用可能箇所を面的に整備していくとありました。サービス開始時に区長がおっしゃられた、全区的な展開についての考え方は変わらず維持をされていますか。

○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）　ただいま御紹介いただきましたとおり、整備の考え方を示したものでございまして、今後、その方針に基づきまして全区の必要な箇所で展開してまいりたいと考えております。

○平山委員　総務省は、公衆無線ＬＡＮサービスの利用開始手続の簡素化、一元化の実現に向けた取り組みを開始しています。在日外国人向けに提供している公衆Wi-Fiの利便性向上を目指し、一つのアプリにログインするだけで運営事業者間の枠を超えたシームレスな接続環境の実現を目指しています。また、在日外国公館や基礎自治体などが災害時に多言語で情報を配信する、公衆Wi-Fiを利用したシステムの構築に必要な項目も検討し、車載ルーターを活用した公衆Wi-Fiとほかのサービスとの連携なども検証しているというふうにしています。現在、総務省が進めている事業者の枠を超えた利用連携と、区が進める施策との関係をどのように考えていますか。

○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）　これにおきましてもWi-Fiの拡大ですとか利便性の向上、こういったものを事業者とともに進めているということでございまして、区といたしましてもそうした施策を注視して、時宜にかなった事業展開を図ってまいりたいと考えております。

○平山委員　当たりさわりのない答弁でしたけども、要は、ポイントとなってくるのは、中野区がそれに参画をするかしないか。参画をしない場合は、ほかの区が、仮に近隣が参加していた場合は、中野区に来たときだけつなぎ直さなきゃいけない。一方で、参画をすると、今のFree Wi-Fiのコンセプト、いわゆるトップページに移動して、そこから情報発信をするというものが失われる可能性がある。この二者択一の選択が迫られるということになってくるわけなんですよね。一概にどちらがいいというふうに、今この場で判断ができるものではないというふうに思っていますが、そういうものが今進んでいるということを考えて、今後の整備に関してもぜひ御検討いただければと思います。

　この項の質問を終わります。

　最後に、障害児通所支援事業について伺います。区内の障害児通所支援事業施設は、児童発達支援事業所が区立３カ所、民間６カ所、放課後等デイサービス事業所が区立３カ所、民間１４カ所となっています。利用者の方から、区立の児童発達支援事業所に登録しているけども、希望が合わず、サービスが利用しきれないとの声を聞きました。利用者の月ごとのサービスの利用状況について、月内に利用し切れないような状況というのは把握されていますか。

○平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）　委員御指摘のとおり、サービスの種類によりましては、区立施設等、待機が発生しておりまして、利用できないお子さんがいらっしゃる状況は承知しております。

○平山委員　区の事業所と民間事業所の利用率を教えていただけますか。

○平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）　平成２７年度の実績でございます。区外に通っている方の分も含めまして、利用割合につきましては、児童発達支援事業所では区立が３３％、民間が６７％、放課後等デイサービスでは区立が２８％、民間が７２％でございます。

○平山委員　パーセンテージだけで見ると、この事業所の数の比率とそんなに変わりがない。だから、適切に利用されているのかなというふうにも見てとれるんですが、一方でそういう声も上がっている。そこで、区の事業所と民間事業所の稼働率、これについては把握されていますか。

○平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）　事業所ごとの定員につきましては把握してございますが、区民の方以外も通所するということもございまして、民間事業所の実際の稼働率については把握してございません。

○平山委員　様々な状況があると思いますけども、さきのような声を解決するために、１度民間事業所の稼働状況の把握のため、利用状況確認のアンケート協力をお願いしてはいかがでしょうか、伺います。

○平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）　利用者等の相談に当たりましては、状況に応じた事業所を御案内できるよう、稼働状況を含めまして事業所の情報収集には努めてまいりたいと考えております。

○平山委員　ぜひ課題の解決に向けてよろしくお願いいたします。

残り１３秒で、後半は淡々と進めたら時間ぴったりに終わってしまいまして、前半ちょっとしゃべり過ぎたのかなと思っておりますが、さまざま申し上げました件、どうか前向きに御検討いただき、進めるべきものはスピーディーに進めていただきますようお願いいたしまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。

○若林委員長　以上で平山英明委員の質疑を終了します。

　次に、来住和行委員、質疑をどうぞ。

○来住委員　２０１７年予算特別委員会において、日本共産党議員団を代表して総括質疑を行います。

　まず、区長の政治姿勢と新年度予算案についてということで、この項で何点かお聞きしますが、最初に個人情報の漏えい事件についてお聞きいたします。本件については、既に本会議等で各議員の皆さんが行っておりますけども、何点かについて伺います。

　まず、本年１月１１日、戸籍住民分野において勤務していた元臨時職員が逮捕されるという事件が報道されました。この事件の概要について、まず御説明ください。

○伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）　事件の概要でございますけれども、昨年７月１１日、中野区の元臨時職員が強制わいせつ及び住居侵入容疑で逮捕され、本年１月１１日には住居侵入及び中野区個人情報の保護に関する条例違反容疑で再逮捕されるという案件でございます。警視庁捜査本部の発表によりますと、元臨時職員は、わいせつ行為目的で平成２６年１０月中旬から平成２７年１１月上旬までの計３回にわたり、区内に居住する女性方ベランダに侵入した容疑と、区に勤務していた平成２６年１０月下旬から平成２８年３月下旬までの計３回にわたり、住民情報システムで当該女性の個人情報を閲覧するなど、不正盗用した容疑で逮捕されたということでございます。

○来住委員　起きてはならない事件が起きたわけですけども、戸籍住民分野に勤務をしていたということで、臨時職員が住民基本台帳等の閲覧、ここで閲覧できる内容というのは何が入るんでしょうか。

○伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）　住民情報システムで閲覧できる範囲ですけれども、住民基本台帳の基本情報でございます住所、氏名、年齢、性別などでございます。平成２７年１０月５日以降は個人番号も住民基本台帳に記載されることとなったために、これも閲覧できるということになります。

○来住委員　住所、氏名、生年月日というところまではわかったんですが、続柄、本籍、筆頭者、世帯構成、住民コード、マイナンバー、これらも全部閲覧できるんじゃないですか。

○伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）　委員がおっしゃった住民基本台帳に記載される項目として、主な情報は基本４情報でございますけれども、それ以外に世帯構成とか住民票コードといったものも閲覧できることになってございます。

○来住委員　個人の出生から死亡を含めて、その生前から、出生の前から含めて戸籍が全部閲覧できるという仕組みだろうと思うんです。それだけ非常に個人情報が、基本的には全て閲覧できる、そういう状況にあったということだと思います。平成２８年度の戸籍住民分野では、５つの地域事務所、それから本庁を含めて、年平均で毎月１１人から、７月は１５人ぐらいということになるんでしょうけども、臨時職員が配置されております。年間通して配置されているということでいいますと、常態化していると。要するに、仕事としてそれだけ必要な内容があるのではないかというふうに考えられます。職員と同じ必要不可欠な業務を臨時職員が担っているということではないでしょうか。必要不可欠な業務を担っているわけですから、これはやはり正規化していくということですね。正規職員として配置していくと。もしくは、増員して正規の職員を配置していくということが、やっぱり一つの今後の問題としては、職場の管理としては大事じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

○伊藤経営室副参事（人事担当）　臨時職員は、各分野、また、事業所ごとに、その業務状況に応じまして短期的・季節的に任用を行っているものでございます。したがいまして、正規職員の配置ということは考えてございません。

○来住委員　今回の戸籍住民分野においては、臨時職員の場合、これは全庁的に同じですけども、雇用期間が半年を超えないということが臨時職員の一つの条件でありますし、平均で二、三カ月というような勤務もあったというふうに聞いております。したがって、生活や身分保障が非常に不安定な職員が、全てと言っていいほどの個人情報を把握できる職場に配置されていたということだと思います。

　加えてお聞きしますけども、中野区では様々な部署に臨時職員を配置していますが、事務職の臨時職員の時給単価は９５０円と聞いていますけども、これは都内の最低賃金が時給で９３２円だと思いますが、この間１０円、２０円と最低賃金も上ってきて、これにあわせて臨時職員の時給が上がってきたと思うんですが、やはりこの部署に限らず、公務労働として従事する臨時職員の最低賃金をきちっと保障して、最低賃金程度の金額ではなくて生活保障ができる、そういう金額に、時給に上げていくということはとても大事な要素の一つではないかと思いますが、いかかでしょうか。

○伊藤経営室副参事（人事担当）　臨時職員の時間単価につきましては、昨年１０月１日の最低賃金の改定を受けまして９４０円から９５０円に引き上げを行ったところでございます。今後も最低賃金の改定等の状況を踏まえまして、的確な単価を設定していきたいというふうに考えてございます。

○来住委員　やはり、短時間ではありますけども、仕事に誇りが持てる、そういう保障がとても大事だと思います。やっぱりやりがいを持っていただく。生活保障をきちんと整えていくという点では、官製ワーキングプアとも一般的に言われていますけども、そういう働き方が当たり前になってはいけないと思います。

　起きてはならない事件が起きたわけですけども、再発防止についての取り組みについて二、三伺いますけども、これまでの取り組みで教育や研修、それから、臨時職員の任用時のあり方ですね、それらの検証は、もちろんこの防止策を考えられる中で検証されたとは思いますけども、臨時職員の任用時においては、地方公務員法の遵守事項をしっかりと認識させるということが重要だというのが、まず第一の前提だと思います。同時に、中野区は職員倫理条例を持っています。この臨時職員を含めた職員が遵守すべき項目も定めてありますが、それらについては、そういう内容をしっかりと認識させるという点ではいかがでしょうか。

○伊藤経営室副参事（人事担当）　任用時の研修を制度化するということで対策の見直しを行ったわけでございますが、その際に法令、条例、規程等、必要なものについてしっかりと説明を行っていきたいというふうに考えております。

○来住委員　同時に、この中野区の倫理条例によりますと、任命権者などの責務ということもきちんと位置付けられております。第４条ですけども、任命権者は職員の資質の向上及び職員の職務に係る倫理の保持を図るため、職員の意識の啓発、研修の実施、その他の必要な措置を講じなければならないというふうに定めがあります。したがって、これまでの臨時職員に対する研修や啓発を含めて、きちんと教育の中で定まっていなかったのではないかということを言わざるを得ません。したがって、これからのことでもありますけども、今回のこの事件に対して再発防止のためにいろいろな手だてがとられています。しかし、一番大事なのは、やっぱり現場の職員の中でどういう議論をしていただくか。職場から再発防止の提案をきちっと出していただく。職場の信頼関係を築いていく。そして、何よりもお互いに職場で物が言えるような職場環境づくりというのが、私は再発防止の一つの大きな要だろうというふうに思います。仕事の上でも協力をし合ったり、サポートし合ったりという、そういう関係が公務労働にはどうしても、誇りも同時に持たなきゃいけないし、こなしていかなきゃならないという厳しい環境の中ですから、そういう点で職場の議論をこの再発防止にはきちっと位置付けて、取り組みの課題を明確にするということが大事だと思います。そこで、本事件を受けて戸籍住民分野の職員間でどのような再発防止の議論をしてこられたのか、そしてまた、その議論を受けとめて具体的な再発防止にどのようなものを取り込んでいこうとされているのかお答えください。

○伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）　今回の個人情報の漏えい事案を踏まえた再発防止策については、現在、情報安全対策委員会で全庁的な対策を検討中でございますけれども、戸籍住民分野では、実施できる対策は直ちに始めようということで、職員間で話し合い、メモ用紙の使用ルールづくり、携帯電話・スマートフォン等の室内での使用禁止、臨時職員の業務内容の精査を行うことを決めてございます。メモ用紙の使用ルールに関しては、業務端末があるエリアではメモ用紙の使用を禁止する。ただし、特定の業務で問い合わせ等の回答のため業務端末を使用しなければならない場合は、連番つきの専用メモ用紙を使用する。業務の終了後、メモ用紙が連番どおりになっていることを確認し、ファイリングし、保存しておくという対策を実施してございます。また、携帯電話・スマートフォン等に関しては、執務室内での使用は原則禁止する。使用する必要がある場合は、執務室外での使用とする。携帯電話・スマートフォン等の私物は専用のロッカー等に置いておくというところでございます。それと、臨時職員の業務内容の精査に関しては、再度業務のあり方や正規職員と臨時職員の業務の振り分けを見直し、臨時職員が業務端末を使用して業務を行う場合には、その業務の範囲を限定的なものとして、できる限り臨時職員に業務端末を扱わせないで業務を行えるように実施してございます。

○来住委員　防犯カメラなどの設置も言われておりますけども、これは抑止にはなりますけども、やはりそれを食いとめるという究極的なものではないと思うんですね。やっぱり人間の記憶までは監視できませんので、職場の中でそういう信頼をもとに、幹部職員と現場が一体となって議論を深めて再発防止に取り組んでいただき、区民の信頼回復のために努力していただきたいということを申し上げて、この件は以上です。

　次に、新年度の予算案について伺います。新年度の予算案は、額では区政史上２番目ということになり、また、基金総額は今年度末には６３７億円にもなる見込みです。新年度の予算案の提案の中で、中野駅周辺まちづくりや平和の森公園再整備など、各事業を着実に進めていく予算だと説明がありました。そこには区民生活の姿が語られていないなと。私はそういうふうに思います。区民の暮らしは、子どもの貧困や人通りの少なくなってきた地域の商店街、また、介護状態で高齢者の方々が暮らしておられる状況など、この町場で私たちは日常こういう状況を見ているわけですけども、まず、子どもの６人に１人が貧困状態というふうに言われておりますけども、残念ながら中野区は実態調査をしておりませんが、東京都ではこの度、子どもの生活実態調査の中間のまとめというものが報道されました。これは昨年の８月から９月にかけて、墨田区、豊島区、調布市など、小学校の５年生、中学校の２年生など、１万９,９２９世帯を対象に調査をされたというものがまとめられた中間の報告です。そういう内容が、生活困窮層の子どもの実態ということがこの中で示されておりますけども、担当分野のほうでこれについて御所見がありましたらお聞きしたいと思います。

○神谷子ども家庭支援センター所長　東京都が行いました子どもの生活実態調査につきましては、先ほど委員のお示しになりましたような内容で調査がされてございます。その中では、子どもの所有物や体験、あるいは栄養摂取、学習環境、健康状態、自己肯定感などにつきまして、生活が困難な世帯の状況との相関関係などがまとめられたものでございます。

○来住委員　食生活を含めて実態が浮き彫りになっておりますけども、加えて、授業があまりわからないと、ほとんどわからないと、こういう回答も小学校の５年の困窮層では学年平均の２倍を超えると。２８.７％だというふうに出されております。中学校２年生では、困窮層では５１.５％、授業がわからないという数字が出されております。したがって、生活の困窮がさらに貧困の連鎖をつくり出していくのではないかということを、私は大変危惧をいたします。今、全国的には、広く学校給食に対する補助や無料化も一部始まっている自治体もあります。それから、就学援助の基準の引き上げを、私たちは常にここでも求めているところなんですけども。それから、保育料の軽減や高校・大学入学費、奨学金の支給などが自治体としてできること。こういうものをやはり具体的に施策として実施することによって底上げをしていくという、そういうことが今強く求められているのではないかということを申し上げておきます。これは結構です。

　今、子どもの実態について伺いましたけども、生活保護の給付状況も、いろいろ今マスコミでも生活保護の実態について報道もされておりますけども、中野の状況について特徴を簡潔にお聞きしたいと思います。

○小堺健康福祉部副参事（生活保護担当）　平成２７年度の平成２６年度に対する世帯数と生活保護費の関係で見ると、ほぼ横ばいであるものの、世帯数は微増であるのに対して生活保護費が微減しております。この傾向の要因といたしましては、食費などの生活保護基準の低い高齢世帯の増加であると考えられます。

○来住委員　ありがとうございました。標準世帯３人家族で、この間見直しが行われて、２年間でですかね、６,７００円ぐらいが引き下がっております。微増であったり横ばいであるということでありますが、本当に生活困窮の状況は一向に改善される状況にはないということが言えると思います。格差が拡大する中で、子ども世代から高齢者世代まで全体的に底上げをしていくということが大事で、自治体でも独自にできること、今後、私たち議員団としても提案していきたいというふうに思っておりますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。結構です。

　新年度は、中野駅周辺計画、地区整備、施設整備で１６億３,０００万円にもなっております。中野駅周辺の開発については、先ほどお二人の議員からもありましたが、今後の新区役所・サンプラザ地区整備事業のかなめとして、中野駅西側南北通路、橋上駅舎が中心にならざるを得ないと思うんですけども、この事業については、橋上駅舎、西側南北通路については、中野区負担は当初７１億円だったものが１１９億円に増えてきたと思うんですね。ＪＲは、オリンピックに向けて競技場のある千駄ヶ谷や信濃町駅のバリアフリーを、大胆にといいますか、かなり大がかりに改修を行うというふうに聞いています。さらに、新しい駅の計画もあるということもお聞きしました。通告の中でＪＲの見直しの、いわゆる整備手法についての見直しはいつ出てくるのかということをお聞きするということにしていたんですが、先ほどもう既に御答弁がありました。加えて、先ほどの質疑を聞いておりまして、今年度、この３月いっぱいとおっしゃったのかな、見直しが出されるというようなお話でした。しかし、ＪＲと中野区で協議をなさっている中で、先ほど私が言ったオリンピックに向けたＪＲの全体的な意向の中で、財源の問題なのか、工法についての問題なのか、何がこの間、長期間にわたって見直しが行われてきたのかということについては、何かしらの報告はいただけるんでしょうか。

○小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）　南北通路、橋上駅舎、駅ビルから成る道路一体建物につきましては、平成２７年度に基本設計作業を完了したところでございます。この基本設計作業の成果の中で、工程が長期となり、また、工費がかかるということがわかってきたということでございます。この結果、現在ＪＲが駅ビル計画の内容の見直しを検討作業中ということでございまして、中野駅道路一体建物整備に関する工程、工費の点からの見直しということでございます。

○来住委員　結局その見通しとしては、中野区が西側南北通路に手をかけるということになりますと、まだはっきりと見直しが出されているわけじゃないわけですね、ＪＲからの。そうしますと、先走って中野区が南北通路等について進めていくということになりますと、こういう言い方は大変こういう議会の場でどうかわかりませんが、ＪＲに中野区の足元が読まれてしまうのではないかという。前のめりすることによってＪＲのほうは、中野区さん、どうぞという話で、じっくりと構えられてしまう。そして、費用負担も含めて変わってきてしまうということになりはしないかという。これは危惧ですけども、そういうことを感じざるを得ないというふうに思います。いずれにしても、まだ橋上駅舎部分の見直しは出ていないということで、先行して南北通路を含めて進める必要はないということを申し上げておきます。

　土地区画整理事業の中野三丁目地区においてのことですけども、先ほど西口広場についても、橋上駅舎や西側南北通路と直結しているということをおっしゃっていたと思います。ここも一つの開発の要所であります、旧桃丘小学校の跡地が今係争中であるということであります。一部和解したということをお聞きしていますけども、不法に入居しているタイケン学園との裁判の今後の見通し、解決の見通しですね。加えて、これまで弁護士費用をかけてこられたと思いますけども、これについて幾らの費用がかかってきたのかということについてお聞きします。

○藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）　これまでの弁護士費用につきましては、着手金として２,１６０万円を支出してございます。タイケン学園との裁判は現在係争中でございまして、今後の費用の見通し等につきましては、この裁判の進捗によるというものでございます。

○来住委員　この跡地がいつの時点で解決が図られるかということが、この三丁目についてどうなっていくかということが、特に開発地域の地権者の方々がその跡地に入る、ビルに引っ越しをするというようなことがもしあるならば、その期限が定まらないということであれば大変厳しい状況が生まれるのではないかということを思います。結局、見通しが立たない状態にこれもなっていると。一言でいえばそういうことだと思います。

　もう一方の中野二丁目地区についてですけども、ここも大久保通りから見ますとかなり工事が、道路敷設が始まっております。ほとんど公社住宅が一望できるという状況までなっています。この用地内の公社住宅の生活者の方々、かなり高齢化を迎えておりまして、いまだに転居先が決まらないという方々も１００世帯を超えて、心細い気持ちで生活をされております。やはり追い立てるのではなくて住民の心に寄り添う、そういう行政が必要なのではないかということを、ここを通るたびに感じております。

　結局、ＪＲの中野駅橋上駅舎の見直し、そして、旧桃丘小学校跡地の事業地の争いなど見通せない中で、中野駅中心の一極集中の開発はまずはとめるべきだということを、これは本会議でも申し上げたとおりであります。このことを繰り返し申し上げ、さらに、予算については、区民の暮らしを中心にして予算化していただきたいということを申し上げておきます。

　次に、予算の項で中野四季の森公園管理経費について伺います。これまでも四季の森公園管理経費については、非常に高いところでとどまっているのではないかということを申し上げてきました。特に決算額でいいますと、平成２７年が７,５２３万円ということになっております。この決算額の中に、これは委託した費用、芝生であるとか水管理であるとか、そういう委託した管理費だと思うんですけども、この中に光熱水費、電気料、水道料などについては、この決算額には含まれているのでしょうか。もし含まれていなかったら、幾らにこの年度はなっているんでしょうか。

○高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）　光熱費は別としておりまして、２７年度の電気料、水道料、光熱水費の合計は２０７万７,０００円でございます。

○来住委員　また、いろんな修理が発生するというふうに思います。小破修繕だとか維持管理用の一般需用費ですね。それとあわせて維持補修に関連する工事は、この年度については幾らかかったんでしょうか。

○高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）　平成２７年度の小破修繕、維持管理費等の一般需用費は４５万２,０００円でございました。なお、維持補修に関する工事費につきましては１,３３４万９,０００円でございました。なお、この工事費には、池流れを井戸水から水道水に切り替えるための工事費１,２９５万円を含んでおります。

○来住委員　そうしますと、出していただいた決算資料には含まれていなかった。合計すると１,５８７万８,０００円になるんでしょうか。光熱水費を含めた、これが基本的には公園に係る経費ではなかったのかというふうに思われるんですが、これはあくまで決算資料を委託費に限定したということから、先ほどの３点についてはこれを維持管理経費として見込まなかったと。そういう出し方をしたということでこの額が入らなかったということですか。

○高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）　決算特別委員会の資料のほうは委託費に絞った内容で記載しておりまして、総額としての内容につきましては委員御指摘のとおりでございます。

○来住委員　そうしますと、決算額は８,６４０万円ということで、かなり高額なものになるということですね。平成２９年の予算額は、この３項目を入れると幾らを予算化していらっしゃるのか。また、拡張部分が今後発生してきますけども、公園拡張部分についての管理費を含めて、合計で幾らになるんでしょうか。

○高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）　平成２９年度の予算額としては８,９６５万２,０００円を計上しております。また、拡張部分の維持管理費としては２,４７８万８,０００円を計上してございます。

○来住委員　合計しますと１億円を超えるということになるんでしょうか。ということは、予算の段階ですから契約段階で変わってくると思いますけども、いずれにしてもこの芝生の広場、植栽管理費が毎年２００万円、３００万円と上がってきましたよね。そういう意味では、きちんと精査をしながら四季の森の管理費については、今後、工夫、検討をしっかりしていただきたいということを申し上げておきます。結構です。

　次に、平和の森公園の再整備についてお聞きします。ちょっと通告のこの項のところで前後しますので、先に平和の森公園再整備についての答申について伺います。

　平和の森公園再整備については、計画そのもののときから、それから、その進め方について、また、自治基本条例やみどりの基本条例の立場からも指摘をこれまでしてきました。今回、区民の方の、中野区情報公開・個人情報保護審査会への審査請求に対して答申があったことから伺いますけども、答申は職権に大変富んだものだなというふうに読ませていただきました。今後の行政や議会、区民との関係の在り方にも及んでくるのではないかというふうに私は思います。中野区情報公開・個人情報保護審査会は、１月１８日、区長に対し、条例の規定に基づく諮問について答申いたしました。ここでの申立人の意見書では、中野区自治基本条例第３条には、区民は区の政策の企画立案、検討、実施、評価及び見直し、全ての過程に参加する権利を有するとあるのであるから、情報を公開し、区民の権利及び利益を保護すべきだと。もう１点は、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）では、平和の森公園拡張整備事業費が５５億円と記載されているが、情報公開されていれば区民との意見交換で有意義な議論がされてきたはずだというものです。これに対して中野区は、非公開とした第１の理由は、請求情報には整備等の経費に係る情報が含まれており、これらを契約前に公開することは、今後の設計委託や工事の適正な契約事務を著しく妨げるおそれがあるということが理由でした。それでは、これに対する審査会の判断はどうだったんでしょうか。

○朝井経営室副参事（経営担当）　審査会の答申ですけれども、整備等の経費に係る情報の不開示部分については、当該情報を公開することにより区政の公正または適正な執行を著しく妨げるおそれがあるとは認められないため、全面開示すべきであるというふうに判断をしているところでございます。

○来住委員　そうですね。この答申を見ますと、一方で条例では適正な執行を著しく妨げるおそれのあるものは不開示ということが言われています。しかし、本件については、実施機関は契約に関する情報に該当すると主張するが、本件対象公文書はあくまで平和の森公園支援業務委託の成果品であると。つまり、整備等の経費に係る情報は受託業者が自ら入手可能な情報をもとに積算したものであり、したがって、これを契約事務に直結する中野区の積算した経費、すなわち契約に関する情報と見ることはできないということを審査会では述べておられます。若干この契約に関しては、私は、日本設計、ここで契約が正式に整っていますので、会社名を出していいと思いますけども、この調査を受託され、そして、体育館の契約が整ったということで、この会社がＪＶで８９億６,５００万円という額で契約をとっています。こういう調査をし、更に工事の受託までするという流れが、非常に私からすると奇怪な感じがいたします。それは置いておきますけども、こういうことでいいのかなというふうに思います。

　２番目の、非公開とした中野区の第２の理由は、平和の森公園及び新体育館建設予定地は、東京都の所有する土地を含むことから、協議中の土地の利用計画を含む情報であり、特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがある。また、今後の協議に支障が生じるおそれがあるのでというのが区の理由になっていますけども、審査会の判断はどういう判断だったんでしょうか。

○朝井経営室副参事（経営担当）　審査会の答申では、協議中の土地の利用計画を含む情報の不開示部分については、少なくとも現時点においては協議その他の意思形成過程に関する情報とは認められないため、全面開示すべきであると判断しているところでございます。

○来住委員　そうですね。整備等の経費に係る情報について、東京都との協議中の土地の利用計画を含む情報、この二つとも非公開とした区の根拠は否定されたということになると思います。申立人の申し立て理由、審査会の判断は大変重いものだというふうに私は思います。中野区の非公開の決定により、保護すべき区民の権利及び利益が失われたということにはならないか。今後中野区は、議会や区民に対して個人情報に該当する箇所以外は区情報を全面開示するということも、そういう意味ではこの答申そのものは、私はそういう結論を示唆しているというふうに思います。今後の区民説明会、議会への情報の提供の在り方も含めて再考が求められているのではないでしょうか。いかがでしょうか。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　平和の森公園の再整備におきまして施設整備の経費等、経過の詳細については、区は議会が判断しているというものでございまして、適切に進めているところでございます。意見交換会やパブリックコメント手続におきましては、区民が判断する上で必要な情報は提供していると考えておりまして、区民の権利、利益が失われたというふうには考えていないということでございます。区はこれまでも計画素案の段階で意見交換を実施した上で計画案を作成し、パブリックコメント手続を実施するなど、計画の進捗状況にあわせて適時適切に区民との情報共有を図りながら区政への区民参加を促進し、自治基本条例にのっとった区政運営を進めているというところでございまして、今後も同様に進めていきたいというふうに考えております。

○来住委員　やはり意見交換会、区民説明会の説明の土俵に、やはりこの答申は、必要な情報をきちんと提供するということが前提ですよということを答申されているというふうに思いますので、そこは再度そのように申し上げておきます。

　次に、新年度の予算案との関係で、平和の森公園再整備で４億８,０００万円、新中野体育館事業で５億５,４００万円を計上しています。平和の森公園再整備では、総額２２億円のⅠ期工事の初年度分となっているというふうに思います。既存の少年スポーツ広場を大人も利用できるように拡張していく。野球やスポーツ広場として目指していくというものだと思います。平和の森公園は、長年に及ぶ区民と区議会、行政が一体となって緑の広場と防災公園を実現させた、そういう今の公園になっているわけです。水辺の周りの樹木と広場を囲む密着した木々は、防災公園への避難住民を火災から守るということを前提として、ケヤキやクスノキなどが配置されております。真夏には、行かれた方はわかりますが、広場と樹木帯の中は５度から６度の温度差があって、冷気を感じるほどの非常にすばらしい環境になっております。防災や環境、憩いの公園としてこれまで生かされてきたものです。新年度の予算案での、Ⅰ期工事で伐採される樹木の種類と本数、何本なのか。そして、その費用についてお答えいただけますか。

○千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）　平成２９年度に予算計上している高木に関する経費のうち、移植対応が見込めない支障樹木１４２本に対するものは約４,０００万円強でございます。

○来住委員　１４０本を超える木に４,０００万円を超えて移植等をされるということですね。これまでの区民説明会や意見交換会、公園利用者のアンケートの圧倒的な声は、今のままで平和の森公園を残してほしいという声だったと思います。樹木を存続してほしい、残してほしいという署名も今区民の中で取り組まれております。長年の区民の運動で築いた歴史ある平和の森公園を、今のこの新年度の予算でいくと壊してしまうということにならざるを得ません。さきの中野区情報公開・個人情報保護審査会の結論にあるように、情報を持ちながら公開しない中での意見交換会、パブリックコメントでは、公平で有意義な討論まではできないということで、区民の方がそういう声を上げておられました。計画ありきの強引なやり方は、その進め方についてもまずはストップをすべきだと思いますけども、御答弁をお願いします。

○千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）　平和の森公園再整備につきましては、先ほども企画のほうから答弁があったとおり、必要な説明会を必要な資料を持って意見交換会のほうも進めてまいりました。また、情報公開における区民の知る権利というものに対しましても、答申を受けて今後適切に情報提供をしていくつもりでございます。したがいまして、今回予算計上させていただいたものに対して、引き続き適正にこの事業の推進を図ってまいりたいということで考えております。

○来住委員　住民の、区民の合意が得られていないということを申し上げておきます。

　次の質問に入ります。子育て施策の拡充についてということでお聞きします。

　まず、保育園待機児の問題です。今年も認可保育園に落ちた子どもの保護者、保育士の皆さんが、保育所を増やしてほしい、保育士を増やしてほしいという声を上げております。中野区の４月入園を希望した保護者の方々への入所結果は、もちろん通知が今届いているわけですけども、４月入園を希望して申し込んだ児童数は何人なのか。また、保留、不承諾となった数は何人なのか。そのパーセントも含めてお答えください。さらに、一緒にお答えいただければ、申込者数と保留者数について昨年との比較で同時にお答えください。

○小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　平成２９年度保育所入園に係る申し込み状況でございます。４月入園を申し込んだ児童数、１次の状況でございますけれども、２,１９８人でございます。保留の数につきましては９３３人でございます。申込者数に占める保留数の割合につきましては４２.４％でございます。また、昨年度同時期に対しまして、申込者数につきましては１０４人の増、利用保留数につきましては１３７人の増になりました。

○来住委員　４２.４％の希望者が入れなかった。ましてや昨年に比べても待機児が増えているという状況にあります。本当に深刻だと思います、この事態は。第１次発表後の各保育園の空き状況は、見ますと、ほとんど０歳から３歳まではあきがないという状況にあると思うんですね。したがって、第２次募集でも入れる道が閉ざされているという状況にあります。加えて認証保育園のほうも、私が幾つかお聞きしましたけども、もう既に入れる余地はないというところがほとんどでした。こういう状況の中で不承諾、保留になった９３３人ということですけども、こういう方々の実態というか、状況というのは何らかの把握をされているんですか。その後どういう次のステップに行かれようとしているのか。お困りの状況というのは。

○小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　現在、まだ１次募集の結果が出たという段階でございます。２次募集の結果が出た後に、認証保育所に入所されているのか、どのような状況でお子さまがいらっしゃるのかということについては把握していきたいというふうに考えております。

○来住委員　それじゃあ、昨年、第２次募集のところで何人の方が、いわゆる待機になった、保留になった方が入園できたんですか。その数は何人ですか。

○小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　昨年、１次募集の結果保留となり、２次募集によって入園できた児童の数は１４２人でございます。

○来住委員　そうしますと、９３３人……。今年度はどのような見通しですか。昨年１４２人が第２次で入れたということですけども、枠が毎年変わりますので、どのように見ていらっしゃるんですか。

○小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　現在、まだ２次の利用調整をしている段階でございます。入園の辞退というのもあるというふうに把握してございますので、現在についてはまだ十分な分析が必要というふうに考えておりますので、もう少しお時間をいただきたいというふうに考えております。

○来住委員　いずれにしても、昨年並みに入れたとしても、７００人を超える方々が待機をするという状況は変わらないというふうに思います。平成２８年度の新規保育園の誘致数と予定した定員増、これについてまず補正予算を含めて、定員と保育園数を教えてください。

○荒井子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）　当初、補正を含めまして、認可保育園が１３園、認可小規模保育事業所が５園ございまして、約１,０００人の定員拡大を目指したところでございます。

○来住委員　実際には定員増が３３１人ということになったということが言われていると思います。この需要が増えていくということも一方にはありますけども、需要増をどう見るかというところがまず計画との関係では大事だと思うんですが、保育需要については中野区の子ども・子育て支援事業計画で平成２５年に調査をしています。就学を前にした就労希望者の母親は７２.２％が希望している。小学生を持つ就労希望者の母親は６５.１％が希望している。そういう数字も出されております。したがって、今、中野区子ども・子育て支援事業計画の中間の見直しを行っていますけども、この需要調査のデータをきちんと把握するということがまず大前提になりますけども、どのように調査をなさるんでしょうか。

○辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）　子ども・子育て支援事業計画につきましては、国が基本指針を定めてございまして、これに基づき、先月中間見直しを行うための作業の手引きが示されたところでございます。この手引きでは、子ども・子育て支援事業計画における量の見込み等の見直しの手順、方法、留意点などが示されているところでございますが、この中で需要調査につきましては必要とされていないところでございます。区といたしましては、この手引きに従って中間見直しを行う考えでございます。

○来住委員　国の指示はそうかもしれませんけども、ここまで毎年、年ごとに待機児も増えていく中ですから、やはり平成２５年の調査をもとにして中間の見直しをするのではなくて、実態に即した計画に変えていかなければ意味がないと思うんですよ。幾ら計画をつくっても。その基本となる調査がどうしても必要です。需要を見越す調査が。国がそうだからということで済ませないで、やっぱり中野区が責任持って実態を把握するということに踏み出してほしいんです。もう一度お答えください。

○辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）　中間年における教育、保育の量の見込みの見直しにつきましては、平成３１年度末までの推計児童数、あるいは、潜在家庭類型、利用意向率につきまして、改めて実態を踏まえた補正などを行いまして、最新の諸情勢、すなわち自然増、社会増減などを勘案いたしまして、より実態に即した数値を編み出していきたいというふうに考えているところでございます。

○来住委員　しっかりとした調査を前提に、計画の見直しをしてほしいということを申し上げておきます。

　保育所不足については、特に保育士の不足をどう解決するかと。これは先ほども委員からありました。そういう点で、中野区は商品券であるとか寮の借り上げであるとか、新たな施策もありますけども、それはそれとして一定の評価をしますが、やはり処遇をどう改善していくか。賃金が低い、仕事の負担が重い、完全週休二日制の保障がきちんとされていない、人員の配置がないと。そういう意味で、働きがいのある職場にどう変えていくかということが、保育所のいわゆる安定的な運営に、そして、新規の参入に踏み出せるんだというように思います。そういう点で、処遇改善についてどのようにお考えになっているのか。まずその点、１点お聞きします。

○小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　保育士の処遇改善につきましては、先ほどから御答弁をさせていただいております、保育士宿舎借り上げ事業の補助等につきまして補助額の増額、対象者の拡大ということを予定しているところでございます。また、保育士の給与そのものにつきましては、既に都や国が給与の改善を予定しているということを発表しているところでございますので、区といたしましても、その制度につきまして適正に活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○来住委員　区として独自の賃金保障を打ち出していくということも、区としての打ち出しが必要だということを申し上げておきます。

　これまで待機児の解消には、区立園の民営化や私立誘致、小規模保育事業の三本柱、いわゆる民間活力での整備を進めてきました。しかし、今年、平成２８年を見ても、これがうまくいっていないと。目標は持つけども、計画はするけども、達成できないという。こういう悪循環に今陥っているのではないかというふうに思います。やはり計画を立てたら達成していくんだという体制がきちんと整っていないのではないかと。新年度の予算では、千代田区では、これまで運営事業者が場所を探すという方式をとっていたけども、今度は区が直接土地の確保に乗り出すんだという予算をつけております。したがって、中野区も誘致場所の選定、用地の交渉、手続などについて独自の体制をつくって、担当者や分野任せにしないで全庁の力を集中して、本気になって待機児解消に取り組んでほしい。一言でいえば、副区長が本部長になって待機児を解消するんだという、そういう旗をきちんと立てて、２３区にない新たな取り組みをぜひしてほしいと思いますけども、この点では、待機児ゼロ達成については、広川・いさ議員も委員会で述べておりますけども、ぜひ特別体制、特別本部について再度御答弁をお願いしたいと思います。

○荒井子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）　既に待機児童問題の解消に向けまして目標を掲げさせていただいて、その達成を目指した組織体制を整えてございます。様々な施策を既に展開しているところでございまして、現在の体制を十分活用して待機児童問題解消に向けた有効な手立てを講じていくという考え方でございます。

○来住委員　だって、今年がそうだったんですから、目標は１,３００人の定数増を掲げているわけでしょう。それに見合う体制をきちんと構築することなしには達成できないというふうに思います。ぜひ頑張っていただくと同時に、新しい特別な体制を確立して待機児ゼロを目指してほしいというふうに思います。

　この項の最後ですけども、児童福祉法の第２４条では、市町村は保護者からの申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならないということであります。４月からの緊急対応を含めて、認可園を中心とした増設、区立園を中心とした保育園の質の向上、やっぱり中野区はゼロ歳児を全国に先駆けて実施してきた区ですから、誇りと、保育には本当に中野ありということをぜひ頑張っていただきたいということを申し上げておきます。

　学童クラブの待機児問題について伺います。ここで幾つかお聞きする予定でしたが、ちょっと時間の関係で２点に限ってお聞きします。

　この４月の学童クラブの待機児予測について、何人と見ておられるのか。また、１、２年生はその中に含まれるのか。この点、第１点、お聞きします。

○石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）　今年４月の学童クラブの登録につきましては、現在調整中ではございますが、現時点では待機児童数は１２３人となり、そのうち１年生は７人、２年生は３２人となる見込みでございます。

○来住委員　１２３人の中には１年生、２年生もいるということですね。

　もう１点伺いますが、この間、待機児が学童でも増えてきました。対策が後手後手に回っているのではないかなと私は見ています。保育園からの希望者も当然増えてくるでしょう。働く子育て世帯も増えてくるでしょう。需要をどう見るかということも大事なんですが、やはり今後の計画は、需要を見込んで待機児が出ない計画にしていくということが大事だと思うんですけども、その点についてお答えください。

○石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）　学童クラブの需要の把握につきましては、毎年秋口に保育園と幼稚園の５歳児の保護者を対象に、翌年度の学童クラブの利用の意向についてアンケート調査を行っております。その人数に学童クラブに在籍している１年生と２年生の人数、これを加えまして需要を把握しております。

○来住委員　実態をしっかりと踏まえて待機児ゼロを目指してください。

　順番を変えます。多文化共生社会について次に伺います。

　世界の大きな流れは、文化の違いを超えて共生社会への流れの中、一方で、文化、人種、国籍の違いを理由に排除しようとする危険な動きも一部には起きています。中野区は、ユニバーサルデザインのまちを目指して多文化共生社会を目標に、その実現を目指していると思います。そこでまず、区内に在住する外国人との関係についてお聞きします。中野区に登録されている外国人住民登録者は何カ国で何人か、簡潔にお答えください。

○伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）　平成２９年２月１日現在、区内の外国人住民登録者数は１万５,８８４人で、１１４カ国でございます。

○来住委員　ありがとうございます。登録されている永住者で、特別永住者と永住者というふうに分かれておりますけども、この違いはどこにあるんでしょうか。

○伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）　特別永住者と永住者との違いは、特別永住者が日本国との平和条約に基づき、日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法により定められたものであるのに対して、永住者は、素行が善良であること、独立生計を営むに足りる資産または技能を有すること、その者の永住が日本国の利益に合すると認められることなどの一定の要件を満たす外国人が、永住者という在留資格への変更を希望して、法務大臣の許可により日本国に在留するものでございます。

○来住委員　特別永住者の方々の多くは、朝鮮、韓国の方々であります。政府は戦後５０周年で、植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えましたと村山談話で示されております。戦前から日本で暮らし、戦後の苦難を乗り越えてこられた方々、また、その子どもたちや孫、ひ孫の時代でもあります。しかし、この方々には参政権が付与されておりません。一方で、永住者には納税義務が課せられております。権利の保障という点では、当然地方参政権も含まれます。１９９５年２月には、永住外国人に地方参政権を保障することは憲法上禁止されているのではないとの最高裁判決が出されております。最近の選挙制度に関する議論として、永住外国人への地方参政権保障についての議論が弱まっているように思えます。そこで、永住外国人への地方参政権保障について中野区選挙管理委員会として議論を深めていただき、区民の中にも理解が広がるという、そういう機会にしていただきたい。そのことが東京都や国を動かす力にもなります。なお、外国人の参政権保障について、他の国ではどのような状況か、加えて御答弁願います。

○長﨑選挙管理委員会事務局長　諸外国におけます外国人への参政権付与につきまして、詳細な状況については把握しておりませんが、ヨーロッパなどＥＵ諸国における国々では、居住年限等の要件をつけるなど一定の限定条件を付す形で地方選挙への参政権を付与している国もあるというふうに認識しております。また、今期の選挙管理委員会におきましては、外国人の参政権について議題として取り上げたことはございませんけれども、国政においても様々な議論があるといった点については重々承知しているところでございます。今後も国政における議論にも注視しながら、適宜情報提供を行ってまいりたいと、このように考えております。

○来住委員　ありがとうございます。中野区は区政への区民参加の一つとして、自治基本条例において住民投票の請求及び発議について、区民のうち選挙権を有する者と規定しています。自治体によっては永住外国人にも住民投票への参加権利を保障しているところもございます。そこで、中野区も永住外国人の住民投票の請求及び発議への権利保障を確保するために、自治基本条例の改定なども検討してはいかがでしょうか。御答弁をお願いします。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　中野区の自治基本条例では、住民投票を行う場合には事案ごとに実施条例の制定をすることになってございます。地方自治法第７４条では、選挙権を有する者は条例の制定または改廃の請求をすることができるというふうに定められてございまして、外国人には選挙権がないため条例制定の請求はできないということになってございます。したがいまして、自治基本条例を改正することはできないというふうに考えております。

○若林委員長　来住委員の質疑の途中ですが、ここで休憩したいと思います。

午後２時５８分休憩

　

午後３時２０分開議

○若林委員長　委員会を再開します。

　休憩前に引き続き総括質疑を行います。

　来住委員、質疑をどうぞ。

○来住委員　地方参政権や地方公務員就任などを通じて外国籍の永住区民が積極的に政治や自治にかかわることは、日本と本国のかけ橋になり、相互の平和交流の力にもなります。

　次に、多文化に接する機会を教育の場で触れ合うことももっとあっていいと思います。少年野球の北京市西城区との交流や中学生のニュージーランドとの交流が、国際交流協会の事業で実施されております。中野には隣接の大学もあります。さらに、朝鮮第九初級学校が杉並区に開校されて７０周年を迎えています。ここでは杉並区立小学校との学校交流が実施されていると聞きます。中野区も外国人学校の生徒間の交流、文化交流を通じて多文化に接する機会をふやしてはいかがでしょうか、お答えください。

○杉山教育委員会事務局指導室長　現在、大学等との連携の中で外国人との交流や外国文化に触れる取り組みを進めているところであり、２０２０年オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした国際理解教育の取り組みを拡充しているところでございます。今後、こうした取り組みの中で必要な対応を図っていくこととしております。

○来住委員　これからますます深まるであろう多文化共生を――共生は異なる文化を認め合うという理解から始まるというふうに思いますので。

　以上で終わります。

　次に、学校の統廃合問題についてお聞きします。第三中学校、第十中学校を統合し、新校舎を第十中学校に建設する新校の基本構想、基本計画が示され、説明会も実施されました。今でも地元では、東中野小学校に続き三中の廃校は認められない、まして東中野図書館や本町図書館の廃止は認められないとの声が絶えません。しかし、本年度から新校建設の実施設計に入るということから、４点についてお聞きいたします。

　統合新校基本計画についての説明会は３回開かれています。十中に建て替える１０階建てビルには、中学校以外に三つの機能を持たせる複合施設となる計画です。もともと計画になかったものです。６階建てが１０階建てになったことから、建設工事が１年延長され、現在の第三中学校で３年間に及んで二つの学校が統合し、同居することになりました。スケジュールの変更は、保護者、生徒、地域にとっては大変なものです。基本計画の３回の説明会では、スケジュールの大きな変更について説明が行われたのでしょうか。

○浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　スケジュールの変更につきましては、平成２８年１１月１４日の子ども文教委員会で報告をしておりまして、その前の説明会では説明してございません。

○来住委員　そういうことなんですね。地域では説明されていないんです、説明会で。ですから、地元では、今の小学校５年生が中学生になって、１年生から３年生まで第三中学校で過ごして、新校に行くことなく卒業せざるを得ないという声や不安も広がっております。今後、先に聞きますけども、開校が１年延びたことを区報等に掲載したということはありました。しかし、入学することになる２校の校区の小学校保護者や中学校保護者にも、きちんと地元での説明が必要なんじゃないですか。実施をすべきだと思いますが、いかがですか。

○浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　お知らせの仕方につきましは、区報のほかに統合委員会ニュース、こちらを関係する小・中学校の児童・生徒を通して配布してございます。また、関連する町会にも回覧等で配布してございますので、そういった形で周知をしてございます。

○来住委員　そういう書面、ニュース等で出すことは、それは一つの手段ですけども、きちんと……。スケジュールの変更というのはとても大きな、子どもを持つ親にとっては大事なものです。それを説明会のときに言わないで、議会に報告した後、地元にまた戻ってきちんとその変更を説明すべきじゃないですか。予定はないんですか。しないんですか、説明会を。

○浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　既に、今申し上げましたように、統合委員会ニュースで昨年の１２月の段階で周知をしてございますので、それ以上は行わない予定でございます。

○来住委員　地元では大変な不信を広げているということを申し上げておきます。引き続き説明会を求めておきます。

　それで、十中は埋蔵文化財の発掘調査の指定をされておりますけども、本調査もすべきということになった場合には、今のこのスケジュール、いわゆる平成３２年の供用開始だと思いますけども、これに変更はないんですか。

○浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　既に埋蔵文化財の発掘の本調査も含めたスケジュールを組んでございますので、本調査があったといたしましても開校の予定に変更はございません。

○来住委員　それはちゃんと見込んであるということを確認しました。

　次に、中学校のための本来新しい校舎であるんですが、生徒が入ってくる門については、メーンの山手通りではなくて、現状では裏側になります裁判所通りのほうが学校の出入り口というふうに配置されております。この通りは歩道も１メートルちょっとということで非常に狭い。通学生徒にとっては危険な、しかも不便さを来すことになるのではないかと思います。学校の校門を中学校の生徒中心に検討して、保護者や学校関係者の声をきちんと反映すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　通用門につきましては、門の周辺に空間を設けることですとか、学校の敷地内にコンコーススペースなどを設置いたしまして、生徒が安全に登下校できるよう設計段階で工夫をしてまいりたいと思っております。現在のところ門の位置は東側を想定してございます。

○来住委員　今のところということですから、ぜひ関係者の声を聞いて、やはり正面は大和通りだというふうに思いますので、学校建てかえのための計画ですから、そこにきちんと位置付けてほしいというふうに思います。

　次に、中学校と複合施設を行き来できる２階、３階、４階というのが、双方で出入りできる非常用の通路が設置されておりますけども、複合施設利用者がこの通路を通じて中学校側に行くことができるような状況にあると。セキュリティ対策を実施するということであると思いますが、これは万全ではありません。保護者の不安にどういうふうにお応えになるんでしょうか。

○浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　これにつきましては、複合施設と学校との非常用通路を扉で仕切り、複合施設から学校へ立ち入りできないよう施錠する方法ですとか、あるいはパーテーション、センサーなどの設置、また、人による巡視など様々な方法によりまして安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。

○来住委員　非常用通路ではないんですか。施錠して行き来ができなくなっても、そこは大丈夫なんですか。

○浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　今申し上げましたようにいろんな方法がございますので、今後検討する中で適切な方法を考えていきたいと考えております。

○来住委員　そういう声が非常に不安として出ていますので、セキュリティ対策はきちんとやってほしいと思います。

　次に、学校再編の問題のもう１点をお聞きします。平和の森小学校は、平成１７年の小・中学校再編計画で、野方・沼袋の統合で平成２３年、野方小学校の位置で統合新校として開校しました。当時も方針が二転三転して、隣接する法務省の矯正研修所が移転することが確実となって、その跡地に平和の森小の新校舎を建設することになりました。本来なら既に新校舎が開校しているという計画なはずです。児童数が増え続けていますが、昨年より児童数は何人増えたのか。また、現状の休み時間の、全校生徒の一斉校庭での遊びはどういう状況になっているのかお聞きします。

○若林委員長　答えられますか。どうなっていますか。

○浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　数字のところは把握してございません。申しわけございませんが。

○来住委員　ちゃんと事前に調整したつもりです。

○杉山教育委員会事務局指導室長　休み時間の遊びについてでございますが、児童の安全を確保するとともに十分に体を動かせるよう、校庭や屋上、体育館等でも遊べるよう開放しているところでございます。

○来住委員　全児童が何人増えたのかということもお聞きしたんですが、増えているということは間違いないので、これは私のほうから言います。現状は、大変な休み時間の状況になっているということを申し上げておきます。平和の森小学校の校庭は、現在児童１人当たり５.７平米ということで、文部省の運動場面積基準を大きく下回っている。したがって、休み時間が、曜日によって室内体育館、運動場、学校屋上と日がわりの状態です。高学年のボール遊びでけがもあるというふうに聞いています。設置基準には特例ということもありますけども、教育上の支障がない場合はこの限りではないというものです。そこに逃げ込んでいくのでは、これはどうしようもない。一斉に思い切って遊びができないという、そういう状況こそ教育上の支障ではないかというふうに思います。

　予定されている統合新校の美鳩小、みなみの小、桃園・向台小の施工年度、予測児童数で、児童１人当たりの運動場面積は基準を３校とも割り込んでいます。美鳩小とみなみの小は、現在の平和の森小よりも狭小な運動場になるということであります。中野区教育委員会は、平成３３年度には区立小学校の児童数が１万人を超え、平成２８年度に比較すると１,４００人程度増加すると言っています。平和の森小学校は、既に校庭もクラスもいっぱいの状態になっております。ぎりぎりの選択が学校に迫られています。今後の児童数の見込みと新校開校の見通しを保護者と学校にきちんと示していく。もう我慢の限界という状況ですので、教室増の対策と同時に、矯正研修所跡への新校開校期日もあわせてきちんと説明する責任が中野区教育委員会にはあると思いますけども、いかがでしょうか。

○浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　矯正研修所の移転につきましては、平成２８年１２月１日の子ども文教委員会の場におきまして、移転時期が平成２９年９月ごろになると。それに伴って開設時期の見通しでございますが、平成３５年ごろというふうに報告してございます。今の時点ではこういうふうなスケジュールになってございますので、矯正研修所の移転、そういったものの一定の見通しが明確になった段階で保護者の方への周知をしていきたいと考えております。

○来住委員　本当に大変な事態にならざるを得ないという状況が続いていますので、きちんとした説明が求められると思います。

　新年度予算では、第１次の再編校の白桜・桃花など、教室増の計画となっています。白桜小は、昭和小と東中野小の統合時は見込みどおりには児童数が増えませんでした。近隣校へ、そういう意味ではばらけるという結果になりました。ところが、上高田小と新井小の統合計画が出されると、白桜小の児童数は旧東中野小エリアよりも上高田二・三丁目からの児童増となり、上高田小の児童数は減少しております。そこで伺います。学校再編計画で見込んできた児童数の狂いが生じているということではないでしょうか。一方、区内の児童数そのものが増加していることも考えなくてはなりません。さらには、学校教育の大切な部分となる少人数学級の動きもきちんと見ていく必要があります。再編計画の検証が必要になっているのではないでしょうか。御答弁をお願いします。

○板垣教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　統合は、小規模校の解消をはじめといたしまして小中連携教育の推進、そして、学校施設を整備する、こういったこともあわせて行うということでございます。児童数は一定程度の増加傾向にあるということは承知しておりますが、こうした目的達成に支障が生じるというふうには考えておりません。

○来住委員　学校の実態をしっかりと見ていただきたいということを申し上げておきます。結構です。

○浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　先ほど答弁保留いたしました平和の森小学校の人数の増加でございますが、平成２７年度が４４９人、２８年度が４６４人で、約１５名ほどの増加でございます。

○来住委員　ありがとうございました。

　東中野地域まちづくりの項で、最後、１点だけお聞きします。東中野の東口の商店街、ムーンロードの立ち退き裁判が、１月１４日に東京地裁で判決がありました。ここでは立ち退きをする必要がないという判決でありまして、さらに、この地域の喫緊の課題は、むしろ駅東口のバリアフリー化だという判決文になっております。そこで１点伺います。区は、東中野駅東口のバリアフリー化に関する委託調査をこれまで２カ年にわたり予算化をし、調査検討を行ってきています。これらの成果を新年度はどのように生かそうとしているのか。また、東中野駅東口のバリアフリー化については、目標時期を明確にしてＪＲと交渉すべきではないかと思いますが、東中野について最後１点お聞きします。

○豊川都市基盤部参事（都市計画担当）　これまで東中野駅東口の周辺の道路等の現況ですとか、東口駅舎の状況調査、あるいは、バリアフリー化に向けた歩行者空間の確保を中心とした、まちづくりに関する課題や実現可能性について２カ年にわたり調査を行ってまいりました。新年度はこれらの成果をもとに、東口の駅及び駅周辺のバリアフリー化を中心とした歩行者空間の確保及び駅周辺のまちづくりの方向性等について、より具体的な検討を行う予定となっております。それから、バリアフリー化の完成時期でございますが、新しい中野をつくる１０か年計画におきましては、東中野駅東口のバリアフリー化及び歩行者系広場の完成はステップ４、すなわち平成３４年度から３７年度と示しているところでございまして、ＪＲとの協議等を含め、今後着実に取り組んでまいりたいと考えております。

○来住委員　国土交通省は、２ルートのエレベーターについては、申請されれば現況の確認と実態をもって判断していくというふうに言っています。なお、まちづくりとは切り離して当面切迫したバリアを除去すること、この点でＪＲとの協議を詰めていただきたいと思います。きちんと区の責任を持って、自治体として早期の実現を求めて、全ての質問を終わります。

○若林委員長　以上で来住和行委員の質疑を終了します。

　次に、酒井たくや委員、質疑をどうぞ。

○酒井委員　平成２９年第１回定例会におきまして、民進党議員団の立場から予算特別委員会におきまして総括質疑をいたします。質問は通告のとおりなんですが、３番のその他、第１０次中野区交通安全計画（案）ですね、こちらのほうはまた別の機会にさせていただきます。

　それでは、１番、予算編成方針について、２９年度予算において、こちらに沿ってまずお尋ねします。

　２９年度予算については、一般会計が前年度に比べ１０億３,４００万円、０.８％増の１,２９３億４,６００万円となりました。予算の編成過程においては、９月にまずは各部、各室、各局に予算編成方針の説明会が開かれたと思います。我々にもお示しされている中野区予算編成方針ですが、政策課題への的確な対応や新規拡充事業への考え方、事業の評価・改善、歳入の確保や情報収集について示されております。まずは確認で、この予算編成方針の位置付けについてお聞かせください。

○黒田政策室副参事（予算担当）　予算編成方針の位置付けということでございますが、予算編成方針は、予算調整権を持っている区長が予算を編成するに当たり、実施しようとしている政策の重点事項を示しまして、予算規模などの予算の骨格となる事項及び予算要求を行う場合の基本的なルールを文章化して全庁的に示すものとなっております。

○酒井委員　中野区予算事務規則第６条にも定められているとおり、予算の編成は、別に区長が定める予算編成方針に基づき行うものとするとあります。当然ですが、予算を編成する際においての区の一番基本的な考え方、大幹になるんだろうと思うんですね。この予算編成方針には、新規拡充事業についてはこう触れております。新規拡充事業は、政策的位置付けと戦略的展開を明確にした上で、実現可能で効果が明確な事業計画を作成し、財源の裏づけを明示した具体的な積算を行うこと、新規事業による経費増加分については、既存事業の統合、再編、見直しによる削減を行うこととあります。これは、各部、各室でそれぞれ新規拡充の事業分については、さまざま事業を再編するなり見直して、その経費を生み出してくださいよ、そういうふうに私は読み取るんですけれども、その考えでよろしいですか。

○黒田政策室副参事（予算担当）　基本的には委員の御説明のとおりでございますが、区の施策の中では新しい行政ニーズに対応するために新規事業の必要性がございます。そのために全ての既存事業の見直しで対応することは難しい面もございます。一方、中野区は規準となる一般財源規模の財務規律を持っているため、新規拡充において基本的にはその枠内での予算編成となることから、先ほども申しましたが、委員の御説明のとおり、既存事業の見直しを十分に図る必要があるということで認識をしております。

○酒井委員　もちろん区民ニーズに柔軟かつ的確に応えるためには、そういった見直し額を気にしておっては新規事業を打てないというのはわかっています。そこで、じゃあ、各部がそれぞれどういった取り組みをしているのかお尋ねしたいと思うんですけれども、新規要求資料、総務の６３を作成いただきました。こちらは、各部、各室の新規拡充事業の一般財源の積み上げ額ですね。そして、それに対して各部、各室の見直した内容を示していただいております。全てこれ、各部、各室にお尋ねすることができませんので、新規拡充経費の高い部、室から３件ほどお尋ねしたいと思っております。

　まずは、子ども教育費ですね。２０億５,３００万円余、一般財源において新規拡充経費の積み上げ額がありますが、これに対して部内で見直した内容、それから額面、どれくらいでしょうか、教えてください。

○辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）　子ども教育費につきましては、見直し等により削減した主なものということで、学校再編に伴います学校管理運営経費の削減、８,７１０万余、また、子ども総合相談窓口の委託化によります賃金の削減ということで５９８万余というものが主な内容ということでございます。

○酒井委員　新規拡充の一般財源積み上げ額が２０億円で、それと比べるとなかなか難しいのかなとは思うのですが、ただ、こちらの子ども教育費に関しては、保育園の民営化、それから新設ですね、そしてまた学校施設の整備などが含まれておりますので、それはなかなか仕方ないんだろうと思っております。

　それでは次に、健康福祉費ですね。８億９,２００万円余、新規拡充の一般財源額があります。これに対しての見直し等々、教えてください。

○石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）　健康福祉費の見直し等により削減した額の主なものでございますが、いずみ教室の廃止が５７０万１,０００円、ＥＳＣＯ事業による社会福祉会館の高熱水費の削減が３７０万２,０００円でございます。

○酒井委員　ありがとうございます。こちらも新規分が福祉総合システムの再構築やグループホームや通所施設の整備等々ありますので、その幅のほうが大きくなってしまうのは、どうしてもそういうきらいはあるのかなと思いますが。

　それでは３番目です。経営費、７億８,７００万円余、新規の拡充経費の一般財源額がありますが、部内で見直しに取り組まれた内容、額面はどのようになっていますか。

○黒田政策室副参事（予算担当）　経営費につきましては、政策室と経営室が一緒の款になっておりますので、私のほうからお答えいたします。経営費につきましては、福祉・子育て業務システムの最適化計画を今年度終了したところでございますが、こういった最適化の計画につきましてさまざま検討した結果、２９年度以降に行うシステムの再構築経費につきましての経費の削減を５,０９７万６,０００円見込んだものでございます。

○酒井委員　ありがとうございます。なかなか新規拡充事業の経費を、部内、室内、局内でさまざまやりくりして生み出すのは難しいのかなとも感じているところです。担当さんといたしましては、こうした現状をどのように捉えておりますでしょうか。

○黒田政策室副参事（予算担当）　予算編成時につきましては、事業の廃止に限らず、見直しは毎年度行っているところでございます。例えば、需要数の見直し、施策の効果に対する見直し等、このように経常経費の見直しについては毎年度行うとともに、各部の予算要求フレームにシーリングをかけて、予算要求時に事業構築方法等の工夫を促しているところでございます。繰り返しになりますけれども、限られた一般財源により区民サービスを低下することなく財政運営を行っていく必要があるというふうに考えておりまして、そのためには不断の事業の見直しを進め、新規拡充事業の財源を生み出す必要があると考えております。今後、予算執行段階におきましても、予算執行方針の中でも各室・部に事業の見直しや執行方法の工夫について促していきたいというふうに考えております。

○酒井委員　御答弁ではそのようにおっしゃるんですけれども、なかなかそういうところも見られないのかなというのは、数字を見比べるとやっぱり感じてしまいます。他方、正直、教育の分野だとか子育て支援だとか、それから福祉の部門に関しては、新規事業を多数展開している中、その分をその所管のところで経費を生み出すというのは、なかなか難しいところもあるというのはそのとおりだと思います。あまりにも現実離れしているようであれば、予算編成方針に関しても少し見直す部分もあるのかなというふうに感じております。ですので、僕はこの予算編成方針を一言一句守らなければならないとは考えておりません。ただ、あまりにも見直しの部分というのが、ちょっと見えないんじゃないのかなというふうに感じているところです。それで、もちろん毎年新たな施策を展開しておりますと、漫然と予算はどんどんふえていくわけなんですね。すると、ＰＤＣＡサイクルを実践して、チェックとアクションを起こしていかなければならないと思うんですね。こちらは業務マネジメント改革分野が担当だと思いますが、るる指摘もさせていただきましたが、ＰＤＣＡサイクルのチェックとアクションの部分は十分に回っていると考えていらっしゃるんでしょうか、お聞きします。

○永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）　ＰＤＣＡサイクルの評価・改善につきましては、行政評価によって目標の達成状況を検証し、この評価をもとに施策展開、事業内容の見直し、改善する取り組みをしてございます。具体的には、各部におきまして前年度の行政評価の結果を踏まえた見直しの検討のほか、費用対効果の低い事業や意義の薄れた事業の廃止・縮小等の検討、民間活力の活用など、より効果的で効率的な執行方法とする検討などを行っているところでございます。近年、福祉・子育て関係の新規拡充事業が大きくなってきていることもございまして、需要と削減額を一致させることは難しいところでございますが、ＰＤＣＡとしての機能はしているものと考えているところでございます。

○酒井委員　すみません、予算編成方針、予算を編成していきますよね、区長部局のほうで。それと並行して業務改善分野さんのほうは、さまざま事業を見直す取り組みをされているわけじゃないですか。先ほどは、この業務改善の取り組みというのは十分に回っているというふうにおっしゃるんですけれども、やっぱり僕らの中では、例えば新しい予算が上がってくると、新規の取り組みや拡充事業の取り組み、ああ、こういうものなんだなというのが見えるんですよ。ただ、皆さんが庁内でさまざま工夫をされ取り組んでいらっしゃるところは見えないのかなというのはあると思うんですよ。すると、業務改善担当さんのところでそのＰＤＣＡサイクルを回したことによって、さまざま新たな見直し点を見つけて、そして、区民サービスの向上のために取り組む、すなわち拡大する事業は結構あるのかなというふうに思うんですけども、やっぱりどうしても見直しの部分というところが、我々からすると、皆さんかなり努力されているのは理解するんですけど、見えづらいところもあるんですね。そういうところを業務改善担当さんはどう考えていますか。

○永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）　担当といたしましては、事業見直しに当たりまして、５月に前年度の行政評価外部評価結果と行政評価内部評価結果に基づく改善検討事項を各部に提示いたしまして、各部におきましてはこれに基づきまして検討を行い、８月と１０月に全庁的な議論を行い、予算編成に結びつけているところでございます。こうした過程が見えにくいということでございますので、そうした検討の過程につきましてもよりわかりやすくなるように、公表等のあり方等についても工夫をしていきたいというふうに考えてございます。

○酒井委員　検討過程とあわせて、それを行ったことによってどういうことが見直されたんだとか、どういうことが改善されたのかとか、そういうところをやっぱり、過程よりも見えるようにしていただきたいと思っております。

　それで、今回、東京都では小池都知事による初めての予算編成が行われました。注目すべきは、これまで都の事業で終期を設けていたのは全体の事業の約２割にすぎなかったそうですね。それを今回、約４,８００事業全てに終期を設定し、ＰＤＣＡサイクル実践の強化徹底を図ったそうです。そして今回、終期を迎えたものの事業評価を行い、拡充や継続などの可否を判断し、見直し、再構築されたものが５７４件、施策の新陳代謝を促し、結果的に新年度予算案には過去最多の３８２件の新規事業が盛り込まれたそうです。一方、７２０億円の財源も新たに捻出されたそうです。このような事例は、担当さんとしてはどのように捉えていますか。

○黒田政策室副参事（予算担当）　都の予算編成方法でございますけれども、中野区におきましても政策課題の的確な対応ですとか、先ほど業務改革マネジメント分野が御説明したように、ＰＤＣＡサイクルを踏まえて事業の内容や経費の見直しを行っているということでございます。査定の中においても、全事業について検証、見直しを行っているところでございますので、形こそ異なりますが、行っている内容は東京都と変わらないと考えております。

○酒井委員　変わらないとおっしゃいましたが、東京都は今回終期を設定しましたよね。すると、変わっている部分もあるのかなというふうに僕は思うんですよ。まあ、終期に関しては、必ずその時期が来ても終わる必要はないんですよね。そのときにもう一度判断して、しっかりと区民ニーズがあるなと思えば継続すればいいんだと僕は思っているんです。また、事業によってはすぐに効果が出ないものもあるでしょうし、目先にとらわれない事業評価を踏まえながら取り組む観点も必要だと思っております。こういう取り組みを進めなければ、財政規模は増加の一途をたどっちゃうわけなんですね。例えば、東京都の事例を出しましたが、文京区なども新規事業には終期を設定しているそうです。それから、神戸ですね。前年度の継続事業は、前年度当初予算の９５％の範囲内の上限を設定したり、それから、事務事業の見直しによって出た財政効果相当額の２倍を要求額に加算できるインセンティブを設けたりもしております。当区では事業に終期を設定すること、先ほどちょっとお聞きしましたが、見直しによるインセンティブなど、具体的な工夫ですね、予算編成において行っておりますか。

○黒田政策室副参事（予算担当）　まず、中野区では、持続可能な財政運営を堅持するために、予算編成の際に各部・室に対し予算の要求限度額を設定した上で、その範囲内で各部が予算要求を行うこととしているところでございます。また、執行段階での工夫を促すために、一部の予算について予算額の一定割合をあらかじめ配当保留し、執行の工夫等を確認した上で予算額を配当するなど、中長期的な姿勢に立った健全な財政運営を心がけているところでございます。

○酒井委員　こちら、事業の見直しの取り組みのことでちょっとお尋ねさせていただいたんですが、予算編成方針には、事業の評価・改善についてはこのようにあるんですね。さっきも少し答弁で触れられていると思いますが。予算編成と並行して進める事業の見直しについては、ＰＤＣＡサイクルを踏まえ、区民サービスや効率性、事業の効果など改善の視点から点検を行い、改善費用対効果の向上に努める。経費の削減や事業効果の向上などの観点から、これまでに方向性が確認されているものはもとより、全ての事業において廃止、統合、縮小、執行方法の変更など、改めて具体的に検討を行うことが必要である。漫然と例年同様の内容を積算することなく、常に工夫に努めること。そしてまた、長年にわたり変更を行っていない事業については、継続実施の可否をしっかりと判断する。こういうふうにかなり厳しく書いているのかなと、僕、思うんですね。それにもかかわらず、なかなかその業務改善の部分が見えていないんじゃないか。それを予算編成方針に沿って指摘をさせていただきました。予算担当さんと業務マネジメント改革担当さんが、予算編成方針の、先ほど紹介させていただいたことをもとに全庁を引っ張り、業務の改善・見直しに取り組んでいく必要があると考えます。幾つか事例も出し提案させていただきました事業の見直しや改善の見える化、それとあわせての工夫など、今後どう取り組んでいただけるのかお聞きします。

○永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）　事業改善の見直しに当たりましては、あらかじめ行政評価において指摘された事項を事業所管ごとに示した上で見直しの検討を指示いたしまして、各所管においてはこれを踏まえて検討を行い、見直し案について全庁的に議論をしているところでございます。そうした検討の結果、区として事業を見直し、翌年度の予算に反映していくこととした事業につきましては、毎年１２月ごろにその案をお示しして、区民の意見を聞いているところでございますが、そうした検討の過程やその結果につきましても、よりわかりやすくなるように公表や説明の仕方などにつきまして、今後工夫をしてまいりたいというふうに考えてございます。

○酒井委員　公表も大切なんですが、やっぱり取り組んだ後の成果というものが大切だと思っておりますので、よろしくお願いします。

　次に、予算編成方針の歳入の確保と情報収集についてお尋ねします。こちらの予算編成方針の歳入の確保のところには、特別区税と国民健康保険料の徴収率の向上と、それから、特定財源の確保について触れられているんですね。ただ、税外収入のネーミングライツや広告料等、それからまた、新たな歳入の確保についてもこの編成方針の中で触れられたほうがいいのかなと感じておりますので、また今後検討していただきたいと思っております。

　歳入確保について、特定財源についてお尋ねします。全ての事業について適用可能な国や都の補助金を再度調査し、最大限の活用を図ること、国や都の補助金を充当する場合においては、該当要件などを十分に把握し、確実に交付を受けられるよう事業を組み立て、特定財源の確保に努めること、その他の歳入についても的確に把握し、収入確保に努めることとあります。そこで、特定財源の獲得に際しては、庁内、まずどのような体制でしょうか、お聞きします。

○黒田政策室副参事（予算担当）　特定財源の確保及び情報収集の対応については、所管としても重要と考えておりまして、各部が主体的に情報の収集や特定財源に努めており、また、予算担当では全庁的な視点で情報収集を行っているところでございます。予算編成方針においても歳入の確保について項目として挙げ、いろいろな注意事項を出しているところでございます。

○酒井委員　ありがとうございます。私は建設委員会、それからまた、建設分科会に所属しているんですね。その中では密接に国と都と連携を図り、工夫をされ、特定財源を獲得してきた事例をよくお聞きします。例えば弥生町まちづくりの取り組みでは、木造住宅密集地域の改善に向けた国・都の補助金について、担当さんが東京都と密接に協議・調整する中で、他区の執行状況を把握し、都費負担分も含め加増分を中野区に回してもらうような働きかけをされたとも聞いております。それから、都市基盤分野でも、道路工事ではそれぞれ効果・効用を工事別に整理するなど、それぞれ違う補助メニューをフル活用され、特定財源の獲得に励んでいらっしゃるそうです。来年度も工夫をされ、この特財の獲得を見込まれているとも聞いております。

　他方、昨年、予算特別委員会でも指摘させていただきましたが、東京都の事業で区立小・中学校の水飲み栓直結事業があります。冷たくおいしい水が飲めるよう配管工事を行うものですが、補助率も高く、１個当たり約１,３００万円、４００万円ほどの都の特定財源を活用することが望めるそうです。平成１９年度から２８年度を期間とし、２８年度で補助事業は終わりを迎えましたが、３２年度までの４年間、フォローアップ事業として延伸されました。しかし、対象枠がこの延伸によって縮小され、特定財源が活用できない可能性もあります。補助事業、当初からこの計画的な活用をしておけば、特定財源の獲得の可能性も高かったんだろうというふうに感じております。

　そこで、少し事例を出させていただいてお聞きしますが、６款子ども教育費の学校教育費、体力向上プログラムについてお聞きしたいんですが、体力調査として２６５万円余が計上されております。体力調査の後、これを体力向上につなげる取り組みはどのようなものがあるでしょうか。

○杉山教育委員会事務局指導室長　体力調査の後、体力向上につなげる取り組みといたしましては、各校において体力テストの結果をもとに体力向上プログラムを改訂し、具体的な取り組みを実施しているところでございます。また、区としての取り組みとしましては、フラッグフットボール大会及び体力向上検討委員会の設置などがございます。

○酒井委員　例えば、文部科学省のスポーツ庁に、学校における子どもの体力向上課題プロジェクトという事業があるんですね。こちらは今年度より実施されており、国においても、来年度予算としても４,６００万円余が計上されております。内容は、現状の分析・把握、年間の取り組み計画を検討し、体力向上の取り組みの実践をし、実態調査結果を踏まえた計画の見直し、次年度への取り組み、反映を行い、体力向上のためのＰＤＣＡサイクルの実践の取り組みなんですね。中野区の区政全般の考え方にも似ているのかなというふうに考えると、こういった事業は、今年度もそうですけど、来年度活用することはできなかったんでしょうか。

○杉山教育委員会事務局指導室長　この事業は全国体力調査を使用することを要件としております。既に中野区独自の区立学校の体力調査をもとに進めている事業の組み立てを修正しないと、該当する可能性が低いと考えまして活用を見送ったものでございます。

○酒井委員　そのように御判断されたんだと思うんですが、私も文部科学省のほうに、スポーツ庁のほうにちょっと問い合わせをさせていただいたところ、中野のそういった指標のもとでやっていただくことも可能というふうには聞けたんですけれども、こういったことをスポーツ庁なんかに今年度確認されたことはあるんでしょうか。

○杉山教育委員会事務局指導室長　担当としてもスポーツ庁のほうに確認させていただいて、中野区の事業について、中野区独自で回している事業についてはそれぞれのところでやっていただきたいと。全国体力調査をもとにしたＰＤＣＡサイクル、その調査研究が主たる趣旨であると、そういう回答をもらっているところでございます。

○酒井委員　それはいつ確認されたんでしょうか。

○杉山教育委員会事務局指導室長　先週でございます。

○酒井委員　この事業、今年度からやっているんですね。すると、さまざまな補助メニューというのが国や都から来ますよね。そのときに、たくさんありますので、合致しなければ、すぐにこれは活用できないなと判断されるのはいいと思うんですけれども、多少中野の考えに似ているところがあれば、こういった特財を何とか活用できないかというふうに、少し問い合わせてみていただいてもよかったのかななんて、僕個人としては思っております。やっぱり思考が停止してしまうというのが一番恐ろしいことだと思っておりますので、今後もこういった国や都の補助金の獲得に鋭意取り組んでいただきたいと思っております。結構です。ありがとうございます。すみません。

　次に、トイレの洋式化をお尋ねしたかったんですが、ちょっと時間の関係上割愛させていただきます。

　最後の質問にさせていただきます。特定財源の獲得に関しては、年々社会経済状況が大きく変わります。そういった中、国の政策動向や予算配分などの情報収集、そしてまた、国の財政運営に向けた分析を行い、翌年の中野区の特定財源の確保に向けた対応が必要だと考えます。区としてはどういう取り組みをしているのか。それからまた、国庫補助金の中には近年交付額が下回っております。特定財源確保の独自の取り組みや働きかけが必要だと考えております。中野区として予算担当さんが庁内をしっかりとまとめていただいて、この特定財源の確保に努められること、最後にまとめてお聞きし、この項の質問を終わります。

○黒田政策室副参事（予算担当）　繰り返しになりますけれども、特定財源につきましては、情報収集や国や都の動向も含めて動きを見るといったようなことや、各部に対してもさまざまな視点で検討するように言っているところでございます。また、中野区におきましては、都の区政課ですとか特別区長会の事務局等に職員を派遣しておりますので、そういったところからもいち早く情報がとれるものについてはとっていくというようなことで、対応を鋭意行っているところでございます。

○酒井委員　ありがとうございます。

　それでは２番に行きます。基金と起債についてお尋ねしたいと思います。家庭でいうと貯金と借入金ですよね。自治体財政と家庭の財布は異なるものだと理解しておりますが、そういう観点も入れつつ質疑をしたいと思っております。

　まずは、基金の今年度の残高合計をお聞かせください。

○黒田政策室副参事（予算担当）　財政調整基金を除きまして、特定目的基金についての残高をお答えいたします。（「いや、いいです。財調も含めて。全部含めて答えてください」と呼ぶ者あり）財調も含めて今年度の残高、ちょっとお待ちになってください。

○酒井委員　すみません、失礼しました。時間がないものでちょっと短縮してしまって申しわけありません。地方自治法の２４１条２項では、基金について確実かつ効率的に運用しなければならないとあるんですね。これは、安全な運用第一前提で、利回りを最大化しなければならないと読み取れるんです。そういう中で基金の残高をお尋ねした上で、今の基金の運用利回りについてお尋ねしたかったんですけれども。じゃあ、まずは基金の運用利回りからお尋ねして、残高もお答えできればお聞かせください。

○黒田政策室副参事（予算担当）　基金の利回りでございますが、基金の利回りは……すみません。申しわけございません。

○石橋経営室副参事（経理担当）　基金の運用利回りについてお答えいたします。平成２８年度３月までの見込みでございます。６,０５１万９,１４６円、運用利回りは０.１％でございます。

○酒井委員　基金の残高も教えてください。

○石橋経営室副参事（経理担当）　年度末基金残高の予定でございますが、約６００億となってございます。

○酒井委員　すみません、ありがとうございます。基金残高６００億で、０.１％の利率ですよと。利回りは６,０００万円ですよというふうなことだったと思います。そこで、１度基金については置いておきます。起債についてお尋ねいたします。今年度末の起債残高、お聞かせください。

○黒田政策室副参事（予算担当）　今年度末の起債残高でございますが、用地特別会計も含めまして２６２億１,３０３万１,０００円を見込んでございます。

○酒井委員　じゃ、利息は結構ですので、利率、どれくらいでしょうかね。２６０億円起債残高がありますよと。じゃあ、利率のほうを教えてください。

○黒田政策室副参事（予算担当）　利率につきましては、国等の公的な資金を借り入れする場合につきましては０.０１から０.４％程度、銀行等の民間資金を借り入れする場合につきましては０.５から１％程度で、過去のものも含めますと１％程度でございます。

○酒井委員　ならすと１％ということですよね。はい、ありがとうございます。基金に関しては、平成１２年には残高が４２億円となって、枯渇するような懸念もありました。現在は６００億円。また、区債残高は、平成８年には７００億円まで膨れ上がっていたが、現在は２６０億円と。田中区政になり、着実な基金の積み立てと起債の償還が行われていることは理解もしております。他方、起債残高は２３区平均をまだ上回っているような状況なんですね。それで、先ほど申し上げましたが、基金は残高が約６００億円で利率は０.１％、運用利回りは６,０００万円。起債は２６２億円で利率が１％、２億６,０００万円の利息の支払いがありますよと。これ、普通の家庭の話をすると、利払いはもったいないので、貯金を崩して借金の返済に充てるというのが普通の考えだと思うんですね。ただ、もちろん起債に関しては世代間の負担の公平化ということも理解しております。ただ、効率的な方策はないのかなと考えるんです。こういった状況、担当さんとしてはどのようにお考えですか。

○黒田政策室副参事（予算担当）　起債の活用につきましては、委員の御説明のとおり、原則として後年度にわたる世代間の負担を公平にする観点から行っているところでございます。仮に利払いを重視しまして起債の償還を優先すると、将来の義務的経費が減少し、財政負担は軽くなるというような一面はあるかもしれませんが、基金を取り崩すことによりまして将来の計画の実施に向けての財政的裏づけが弱くなり、財政運営が不安定になるという一面もあるというふうに考えております。現在のところ、基金を取り崩して起債の返済に充てるという方法は、現行の減債基金は目的どおりに実施しておりますけども、それ以外については考えておりません。なお、基金の総額でございますが、２８年度末見込みは６３７億円、２９年度予算につきましては、委員の御指摘のとおり６０５億円を予定しているところでございます。

○酒井委員　まず、先ほど起債に関して世代間の負担の公平化について御答弁があったと思います。例えば小・中学校の改築や大規模な施設の建設の際には、一時的に多額の費用を要しますから、これらの施設は区民の皆さんが長期にわたって利用するもので、そこでその費用を将来の区民の方々にも御負担いただくという考えは理解します。他方、都市部においては人口の流入が激しいですね。また、現状、歳入超過分を基金に積み立て将来に備えていることは、今の世代からすると世代間の負担の公平化という考え方に少し疑問を感じたりもしてしまいます。また、社会保障制度においては、世代間の負担の不公平化があります。特に年金なんて顕著ですよね。すると、今後の人口減少社会を考えるとかなりの負担増になるんだろうと。将来世代にツケを回さないような償還できる方法を早期に考えるべきなんじゃないのかなと、僕、考えるんですよ。幾つか世代間負担の公平性について、僕はこう思うんだとちょっと申し上げましたが、その点についてはいかがですか。

○黒田政策室副参事（予算担当）　先ほどもお話をしておりますように、年度当初から予算編成の中で基金を取り崩して償還額をふやすということにつきましては、本来的な目的のあるさまざまな事業の財政の裏づけが弱くなるというような懸念もございますので、その繰り上げ償還分について予算上計上するといったようなことは、現在のところ考えておりません。

○酒井委員　じゃあ、ちょっと時間の関係上、この後、減税補?債、減収補?債などもお尋ねしたかったんですが、割愛します。

　それでは、基金と起債の最後に、基金の運用について少しお尋ねしたいと思います。先ほど申し上げました中野区の基金の運用利回りは０.１％ですね。こちら、経理さんにお聞きしますので。基金と起債の最後の質問で。運用収益は約６,０００万円とお聞きしました。昨年の９月の朝日新聞の地方版、基金の運用利回りがよい自治体が紹介されておりました。中野区は０.１％です。福岡県宗像市は、２７年度は利回り３.１７％、６億円の運用収益があったそうです。定期預金の利息収入から国債などの債権運用へと切りかえ、２０年国債を中心に一括運用し、債権市場の値動きを見ながら途中売買をしているそうですね。その他、基金の運用改革の先駆者である大分県国東市は、運用利回りは１.９％。福岡市の運用益は４１億円と。これ、原資が大きいでしょうからその理由の一つだと考えるんですが、こういった記事がありました。紹介した他自治体の運用状況について、区として情報は把握されていますか。また、それをどう捉えていますか。

○石橋経営室副参事（経理担当）　他自治体の運用状況の把握についてということでございます。東京都並びに２３区の状況については把握してございます。また、さっき事例のありました運用成果を上げている全国の自治体につきましては、インターネットあるいは情報誌、また、金融機関等からの情報によりその把握に努めているところでございます。こうした先進事例の運用手法につきましては、中野区で応用できないか参考としてございますが、現状のマイナス金利下におきましては、定期性預金等安全資産の短期運用といった流動性重視の投資スタンスを基本とし、来るべき金利上昇曲面に備えることが現状の有効策であるというふうに考えてございます。

○酒井委員　地方自治法の２４１条２では、基金について確実かつ効率的に運用しなければならないとあります。地方財政法第４条の３、積立金は銀行その他の金融機関への預金、国債証券、地方債証券、政府保証債権、その他の証券の買い入れ等、確実な方法によって運用しなければならないともあり、基金の運用に当たっては、さっき確実なとおっしゃっていましたけど、安全で確実な運用が求められるのは理解しておりますが、実際に高利回りを実現している自治体もありますよね。宗像市や国東市。それと比べるとうちは０.１％というふうな状況。こういう状況の、運用の違いというのはどう把握されていますか。

○石橋経営室副参事（経理担当）　さきに御案内のありました宗像市あるいは国東市との比較でございますが、保有している債権等の運用開始時期における適用金利の影響もあるため、一概に比較というのは難しいかなというふうに考えてございますが、中野区との違いといたしましては、宗像市におきましては、先ほど委員よりありましたとおり短期売買をしているということ、それから、国東市におきましては、投資の専門家を活用しているということが挙げられるというふうに思っております。

○酒井委員　少し区とのスタンスも違うんだろうと思うんですが、地方自治法の中には住民福祉の向上ため、最小の経費で最大の効果を上げなければならないというふうにあるんですよ。実際に他の自治体では、うちと比べて本当に大きな利回りを出しているところがあることを考えると、今じゃないんだとなっちゃうと、これまた思考の停止だと思いますので、いろいろ検討していただきたいと思っております。それで、宗像市は国債の短期売買をしており、担当職員は相当な専門性があるとも聞いております。また、国東市は投資の専門家を活用しているそうです。中野においても財務戦略を強化するためにも、そのノウハウや体制の整備が必要であると考えます。基金運用に係る専門人材の採用や育成、例えばエキスパート職員の活用等々もあると思うんですよ。その必要性、どのように担当さん、お考えでしょうか。

○石橋経営室副参事（経理担当）　先ほど申し上げましたとおり、安全運用を基本とする現状におきましては、専門人材の採用という観点におきましては投資効率が低いのかなというふうに考えてございます。ただ、一方、内部人材の育成という観点でいえば、その能力、例えば経済、金融、あるいは会計といった知識、こういったものは他の事業にも有効活用できるのではないかというふうに考えてございます。委員御案内のとおりエキスパート制度の活用によって、能力、経験を要した人材を計画的に優先配置できないか、人事所管と連携、調整を図りながら総合的な人材配置、育成計画の中で検討をしていきたいというふうに考えてございます。

○酒井委員　幾つか事例を出させていただきました。さまざま研究していただいて、基金の確実かつ効率的な運用に取り組んでいただきたいと思います。

　基金と起債についてはこちらで終わります。

　次に、歳入に入ります。こちらは特別区交付金と都市計画交付金のみお尋ねします。

　２款特別区交付金は、前年度比１２億円、３.４％減の３３８億円が見込まれております。この分析はもうお尋ねしません。本年度より企業版ふるさと納税がスタートしましたが、これによる影響は、２９年度はあまりないのでしょうか、お尋ねします。

○黒田政策室副参事（予算担当）　企業版ふるさと納税でございますが、特別区の区長会が昨年の２８年７月に、２３区全体で７.７億円になるというふうに予測しております。このうち中野区への影響額につきましては、２,６００万円程度になると想定しているところでございます。

○酒井委員　ありがとうございます。まあ、まだそこまで大きくなっていないのかなと。始まったばかりなので。

　次に、普通交付金は当初予算で前年度１７億円減とされておりますが、他方、特別交付金は５億円増の１０億円が見込まれております。特別交付金に関しては当初予算時においての見積もりが甘く、過少であると。すなわち予算を矮小化しているのではないか。昨年の予算・決算特別委員会においても、これまでの決算値の経緯や他区の当初予算の数値との比較を例に出し、指摘をしてきました。今回、これまで当初予算ではここ数年５億円で見積もっておったのを、当初予算１０億円、前年度比５億円増額されたことは評価しているところもあります。この５億円増になったことによる、予算と区民生活に与える影響はどのように考えますか、お聞きします。

○黒田政策室副参事（予算担当）　これまでの実績等を考慮しまして、今年度１０億円について、特別交付金について予算計上しております。増額分については２９年度の、先ほども言いましたが、予算案の中に組み込んだということで、編成上生かしたものでございます。

○酒井委員　区民への影響もお聞きしているんですけれども。

○黒田政策室副参事（予算担当）　一般財源がふえたという中では、区民への影響を含めてさまざまなサービスをやっておりますので、そういった中の一つになったというふうに考えております。

○酒井委員　予算が５億円当初で増加したことによって、予算の弾力化だとか、それから、その分区民サービスに展開することができるんだと思うんですね。そういう御答弁がいただきたかったんですが。

　次に行きます。それで、今回、都区財政調整における協議においては、区側としては新規算定や算定充実など７５の提案を行ったそうですね。それで、４１件の協議がまとまりました。協議が調わなかったものには、毎年のごとく特別区交付金、減収補?債、都市計画交付金がありました。そこで、都市計画交付金についてお尋ねします。本来地方税であります都市計画税ですが、特別区のみ都税として東京都が課税しております。そこでお尋ねしますが、配分ですね。都が徴収した都市計画税と２３区に交付された都市計画交付金の割合はどの程度でしょうか。

○黒田政策室副参事（予算担当）　都市計画税と都市計画交付金の割合でございますが、２８年度当初予算額では８.６％というふうになっております。都区の都市計画費につきましては、２６年度決算額が今直近で把握できるところでございますけれども、特別区が６３６億円、東京都が１,６７４億円となっておりますので、特別区の割合は３８.４％。こちらが実際に使った都市計画費ということになっております。

○酒井委員　実際に使った特別区の都市計画費は４０％で、実際に東京都から都市計画交付金として交付されているのは８.６％。まあ、１割、１０％に満たない状況ですよね。これ、都市計画事業に見合うような交付状況ではないんですね。ほど遠い状況なんですね。また、全ての都市計画事業が都市計画税の充当対象であるにもかかわらず、交付対象事業も制限されております。本来ならば地方税であるにもかかわらず、このような配分状況になっております。

　そこで、都区のあり方として最後にお尋ねしますが、小池知事にかわり、初めて都知事と２３区特別区長との意見交換会が、都区協議会に引き続き行われたともお聞きしました。小池知事が就任されてからの取り組みを見ておりますと、ちょっと区が抱える問題に関しても、今まで進まなかったものが今後は進展するところもあるのかなと期待もしているところです。例えば、特別区財政調整交付金の割合に関しても、都区制度改革によって５２％になり、その後に三位一体の改革のときですかね、平成１９年から５５％になりました。その都度この割合というものを協議するというふうになっておるにもかかわらず、進んでいない状況を感じます。それからまた、先ほど申し上げました都市計画交付金のあり方、そしてまた今回の――今回といいますか、常にでしょうかね、都と区の協議の都側の回答を見ておりますと、どうしても過去に区が内部団体であったかのような、そういうふうな見方での回答がかいま見えるところもあります。そういった中、この特別区の悲哀といいますか、長年我慢してきたことといいますか、こういったことを今後、東京都が変わり、そして、東京都と区のあり方も大きく変わる可能性が僕はあると思うんです。こういったことを、区長、どのようにお考えなのでしょうか。それからまた、区長会を通じてこういう特別区側の声をしっかりと強く上げていただきたいと思いますが、お聞かせいただけますでしょうか。

○田中区長　都市計画交付金の問題は、本当に特別区側としては重大な問題だということで、毎年毎年申し入れをしているというところです。これ、実は東京都のほうで局が違うんですね。財調というのは、あれは何だ。（「総務局」と呼ぶ者あり）総務局なんですね。都市計画交付金の配分というのは都市整備局のほうがやっているというようなことで、総務局のほうは、これはもう財調協議じゃないですよと言ってくるわけです。財調協議の場で財調協議じゃないという話をいつも持ち出して、それは違うんですよと向こうが言って、それで終わるという状況になっているという。そういうことなんですね。近年我々が言っているのは、だったらそれについての協議の場をつくれということで、今攻め口を少し変えていこうということでやっているところでして、この辺はやはり都知事が変わって都知事の考え方というものが、我々の考え方を理解できるということになってくれば、また多少風向きが変わってくるということはあるのかなと、こんなふうに思っております。

　それから、特別区交付金２％……（「特別区交付金は大丈夫です」と呼ぶ者あり）あ、そうですか。すみません。

○酒井委員　すみません、区長、ちょっと時間の都合上、特別区交付金の２％のところは、僕、勝手にちょっと削っちゃったので申しわけございません。

　あと、財調の４５と５５の割合なんかもあると思うので、そういったところもしっかりと声を上げていただきたいと思います。

　すみません、答弁を削ってしまって申しわけございません。失礼しました。

　時間も迫ってまいりましたので、最後の質問に行きます。

　最後、その他ですね。分野連携による区民サービスの向上について。こちら、このようなタイトルがついておりますが、組織の活性化、これをお尋ねしたいと思っております。今回、我が会派の森幹事長が一般質問におきまして子育て支援の質疑をさせていただきました。その内容に関しては、園庭のない保育園への支援をという内容でした。それは事例を出させていただいたんですが、中部すこやか福祉センターに健診で行った際に、中部すこやか福祉センターの遊具のある広場で子どもたちが、保育園児が遊んでいたんですね、園庭のない保育園児が。すると、しばらくすると、また別のところの園庭のない保育園の園児たちが遊びに来て、重なったので帰られたそうです。そういう中で隣を見ると、屋外運動広場というんでしょうかね、フットサルの広場に関しては広々とあいており、こういったものを園庭のない保育園のために、施設を有効活用するためにできないですか、そんな質疑をさせていただきました。前向きに検討しますというふうな御答弁だったかと思うんですが、ちょっと僕は、このことは施設の有効活用とあわせて、もう一つちょっと問題があるのかなと思ったので質疑をさせていただきます。

　実は、中部すこやか福祉センター、それから、中部スポーツコミュニティプラザの前身ですね、中部スポーツクラブ、これは平成２２年７月に開設されています、どちらも。中部スポーツクラブは空白期間があったので２年弱は利用されず、実際の利用期間は、２４年の４月からなので５年間の利用期間があるんですね。そういう中でまずちょっとお尋ねしたいんですけれども、中部すこやか福祉センター、子育て、保健福祉の拠点です。乳幼児親子、たくさんいらっしゃると思いますが、年間どれぐらい訪れますか。

○只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）　中部すこやか福祉センターの子育て広場「どんぐり」の２７年度利用者数は１万６,５９４人でございます。２７年度の乳幼児健診受診者数は、３カ月健診、１歳６カ月児健診、３歳児健診合わせて２,０９０人、１歳６カ月歯科健診５６６人で、これらを合計いたしますと２,６５６人となります。

○酒井委員　健診に子どもたちが２,６００名来ますよと。親御さんも付き添うでしょうから、約５,０００人ぐらいの乳幼児親子と、どんぐりの利用者は１万６,０００人ですから、年間約２万２,０００人ぐらい訪れるんだろうと思うんですね。それでは、他方、平日の午前中の中部スポーツコミュニティプラザのフットサルコート、屋外運動広場の平日午前中の利用状況を教えてください。

○永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）　中部スポーツコミュニティプラザにつきましては、平成２８年７月から使用料方式を適用し新たな運営体制を開始したところでございます。平成２８年７月から平成２９年１月までの屋外運動広場の平均稼働率、平日午前中が特に低くなっているところでございますが、６.３％でございます。月別の稼働率でございますが、７月は５.６％、８月は１５.０％、９月と１０月は利用がございません。１１月は１１.１％、１２月は５.９％、１月は５．６％でございました。なお、土・日・祝日の午前中でございますが、直近の３カ月間１００％の稼働率となってございまして、平日と土・日・祝日は大きな開きがあるものと認識してございます。

○酒井委員　ありがとうございます。土・日・祝日はよく活用されているんですよと。ただ、平日の午前中なんかは平均すると６.３％で、９月、１０月は何と０％という状況なんですよね。このすこやか福祉センター、それからスポーツクラブが開設されてから５年ずつたっているわけなんですね。中部は少し前ですけど、併用して開設された時間で考えると。すると、これまでこういう状況だったんだろうなと考えられるんです。そうしたときにどうしてその職場から、子どもたちがたくさん来るな、フットサルのコートは平日の午前中は、９月、１０月なんか０％ですよ。じゃあ、そういうのを何とか使えないかなというふうな議論が、議会から出るんじゃなく、庁内から僕は出るべきなんじゃないのかなと思うんですね。こういう声は今まで庁内であったんでしょうか。

○只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）　近隣や健診受診後の子どもたちの遊び場としては、遊具施設のあるすこやか福祉センターの屋外施設は十分に機能していると現場では認識しているところでございます。室内には子育て広場もあり、乳幼児親子には楽しんでもらっていると感じております。

○酒井委員　すみません、年間約２万人近くの子どもたちが訪れて、実際に園庭のない保育園の子どもたちが利用されて、別の保育園の子どもたちも来て、重なっているから諦めたりだとかしておって、子どもたちたくさん来るな、他方、隣を見ると、フットサルのコートはよくあいておるわけなんですよ。そこで、現状あるところで足りているじゃなく、そこを活用できないかなというのを現場の職員さんだとか担当、副参事さんだとかがそういうふうに感じて、よくなっていかないのかなというのをお聞きしているんです、僕は。だから、足りていると思われるのは、やっぱりこれもまた思考の停止で、おかしいと思うんですよね、僕は。

○只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）　屋外運動広場は、健康福祉部の所管施設であることですから、その開放について中部すこやか福祉センターとしては答える立場にないところでございますが、現在でも地域の夏祭りやラジオ体操等については、両部で協議の上開放を行っているところでございます。問題が認められるようであれば、今後協議の上対応を検討したいと思います。

○酒井委員　地域包括ケアなんかはさまざまな課題があるので、各部、各所管で横串をしっかり刺しましょうよと言っているんです。それで、今、区民ニーズがかなり高くて、その区民ニーズに応えてしっかりと区民サービスを提供することを考えると、各所管だけが取り組んでいるんじゃなく、一緒になって取り組む。この取り組みが必要だと思うんですね。そういう意味で、よく横串を刺して施策を展開していかなければならないと。ただ、僕、今回の事例というのは横串を刺すまでもないと思うんですよね。横の連携がしっかりとできれば、それとあわせて区民目線というものがあれば、僕は改善できたんじゃないのかなというふうに思うんです。スポーツ分野のほうでは、今回、本五ふれあい公園、それから南台いちょう公園、そして白鷺せせらぎ公園、こちらに関してはスポーツ施設がありますよね。けど、使っていないときは、これ、開放しているんですよね。こういう考えもあることを考えると、やっぱり所管が違うから、それから、所管が違う上に委託しているので、ちょっと言いづらいというのはあるかもわかりませんが、そういう考えでなく、委託していても区民のために何とかこの施設、使えないかなというふうに思うのが、僕は大切なことだと思っております。

　いろいろこの後、実は職員提案制度だとか、区長アイデアボックスだとか、そういったことをちょっとお尋ねして、こういうふうに活発な意見や思いだとかが出ない職場なのか、それとも言いづらいのか、そういうのを僕ちょっと心配しているわけなんですね。

スポーツ担当さんは、平日の午前中、利用されていない状況を御存じでしたよね。そのあたりはどういうふうに考えていらっしゃったんでしょうか。

○永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）　スポーツ担当といたしましても、地域、また事業者等からの情報交換によりまして、平日午前中の屋外運動広場の稼働率が低いことについては十分に認識をしていたところでございます。利用料金の工夫などにより稼働率の向上を図る一方で、こういった開放について、検討については行ってきたところでございますが、当時地域スポーツクラブ全体の運営方法について検討を行っているというところでございまして、開放というものを実施するところまでは至らなかったと考えてございます。昨年７月から新たな運営形態でスタートしたというところで、地域スポーツクラブからも声が上っていることから、今後開放するような方向で、現在運営方法について検討しているところでございます。

○酒井委員　今、前向きにその調整は検討してくださるというふうにお答えいただいたんですけれども、これ、やっぱり庁内の中で、こういうことはどこに問題があったのか言いづらい環境なのか、気づかないのか、それぞれ僕は問題があると思っているんですね。そこはしっかりと考えていただきたいと思っております。

　それで、中野区には職員提案制度というものもあります。ちょっと切り口を変えます。それから、区長へのアイデアボックスもあるとお聞きしておりますが、昨今機能していないというふうに聞いております。そして、今回出させていただいた事例、こういうことも考えると、庁内、閉塞感が漂っているところも少しあるのかなと感じてしまいました、この質疑をさせていただいて。組織が活性化していないのかな。そういう憂慮があります。この理由は、職員２,０００人体制によるものなのか、退職不補充を続けた結果、組織の新陳代謝が行われず、年齢構成が今いびつになっていますよね。それが理由なのか。それからまた、住民ニーズが非常に高くなっております。そういう中で日々の皆さんの業務が大変で、なかなかそこに対する気づきができないのか。いろんな理由があるんだろうと思うんですが、ただ、仕事において創意工夫や挑戦といった積極的な取り組みへの意欲を奪っているような状況であるならば、その現状を打開しなければ区民にとって不利益になると僕は思っております。

　そこでお尋ねしたいんですけれども、今、中野区では毎年１００名近くの新規の採用が行われていますよね。１００名近くの。それで、いろいろな部署に行きますと、新人の職員さんのフレッシュさをよく見ております。中野区内にも、庁内にも新しい風が吹いているなというふうに、ちょっとうれしく感じたりもしているところであります。それで、先ほどから組織が活性化していないんじゃないか、そんな指摘もさせていただきましたが、例えば新社会人の皆さん、新しい職員さん、今まで学生であって役所に入ってきました。それで、その感覚でここがおかしいな、こういうところを変えると区民にとってよくなるのになとか、そういう柔軟な発想が気軽に発信できないような職場であれば、私は区民にとっても、それから、中野区にとっても大きな損失になると考えているんです。そうした新人職員さんの新しい発想ですね。そしてまた、中堅ベテラン職員さんの経験に裏打ちされたアイデアや提案などが庁内に風となって巻き起こる、風通しのよい組織、中野区役所をつくっていただきたいと僕は思っております。基礎自治体の職員は、住民に一番身近なところで仕事をしていると思っております。だからこそ職員１人の意欲や能力が向上することにより、直ちに区民サービスの増進へとつながると私は思っております。そういう観点からの組織の活性化は大きな命題です。最後に、この点にどのように取り組む必要があるとお考えかお聞きし、質疑を終わります。

○伊藤経営室副参事（人事担当）　御質疑の中で、委員からさまざま御指摘ございましたように、新人職員がふえている。その反面で、経験に裏打ちされた知識を持った職員の退職が続いているということで、知識の継承、また、新人の育成が非常に大事なことというふうに認識してございます。一方で、職場間の連携というようなことも取り沙汰されましたけれども、区においては事業部制の中で、部の中の連携というのはそれぞれ十分図られているというふうに考えております。また、最近の事例で申し上げますと、地域包括ケア体制、児童相談所の設置準備、新区役所関連など、課題に応じまして複数の関連部署による検討体制が速やかに構築されているところでございます。また、今年度は実務基本書の作成、年間を通じて若手職員と管理職のチームによる研修形態の導入、また、先日初めて女性職員だけのキャリア形成支援の研修を行いまして、田辺教育長の講話の後、女性職員と女性の係長職員、また、女性管理職が一緒に経験を踏まえて話し合うなど、従来の集合研修にこだわらない、縦、横、斜めにネットワークができるような仕掛けを行うなど、工夫して取り組んでいるところでございます。今後とも全庁を挙げて人を育て、人を生かし、活力ある組織の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○酒井委員　そういうふうに御答弁されると、部内の連携ができていると先ほどおっしゃったんですけれども、そういったのがないから、今回５年間こういうふうな屋外運動広場ですかね、フットサルコートの利用率が低いにもかかわらず、活用しようというふうな方向にならなかったところが僕はあると思いますので。先ほど縦、横、斜めの連携というふうにおっしゃいました。それから、組織の活性化、おっしゃいました。皆さんのお答えというのは、活字で拝見させていただきますと、非常に僕はすばらしいなと思うんです。けど、それをやっぱり区民のために形に変えていくことが大切だと思っておりますので、そういうことをしっかりと取り組んでいただきたいことを要望し、質疑を終わります。

　終わりに、担当者の皆さん、ちょっと質疑が右に左に行ってしまい、区長をはじめ皆さんに御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げ、質疑を終了いたします。ありがとうございました。

○若林委員長　以上で酒井たくや委員の質疑を終了します。

　次に、伊東しんじ委員、質疑をどうぞ。

○伊東委員　自民党議員団の立場で総括質疑をさせていただきます。質問項目は通告のとおりでありまして、質問時間は６０分ですけれど、本日のところ、余すところあと少しになってしまっております。持ち時間の中で質疑を終えたいと頑張りますけれど、場合によっては、所属する厚生分科会に関連する質疑に関しましてはそちらのほうに回させていただくかもしれませんので、理事者の皆様も御協力よろしくお願いいたします。それと、時間が時間ですので、質疑の順番を変えさせていただきます。大変申しわけございません。

　最初に、中野区グローバル都市戦略について伺わせていただきます。中野区グローバル都市戦略については、平成２７年２月、田中区長を代表といたしました中野区グローバル戦略推進会議が発足いたしました。この協議会は、産業振興分野が事務局となり、区内の経済産業団体や企業、金融機関が構成団体として名を連ね、いわゆる産学公金から成る協議会となり、産業、文化等の振興に関する連携プラットフォームを構築、グローバルな視野で展開するビジネスの活性化や活用基盤の整備を図るとしております。中野区グローバル都市戦略は、この協議会の幹事会から出されたさまざまな意見を踏まえまして、平成２８年に策定されました。その内容は、中野区産業振興ビジョン、中野区都市観光ビジョン、中野駅周辺まちづくりグランドデザインを横刺しにし、その名称が示すとおり、東京圏国家戦略特別区域への指定によるビジネスチャンスの拡大、オリンピック・パラリンピック開催を契機といたしましたインバウンド増加などの、あらゆる機会を捉えての活力あるグローバル都市づくりを目指し、目標年次をおおむね２５年後の２０４０年ごろといたしております。

　ここで伺いますが、中野区の基本計画であります新しい中野をつくる１０か年計画、これ、目標年次は１０カ年ということでされていますけれど、それをはるかに超えます計画を定めた理由について御説明願います。

○石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）　ただいま御紹介いただきました中野区グローバル都市戦略でございますか、中野駅周辺、また、西武線沿線、さまざまな都市再生やまちづくりを軸としておりまして、非常に長期にわたって成果や成長が見えてくるものであるという認識のもとで策定をしたものでございます。四半世紀先を見つつ、その間の節目として東京オリンピック・パラリンピックが開催される２０２０年、中野駅周辺都市再生プロジェクトの仕上げが見込まれる２０２５年ごろを設定いたしまして、短期、中期、長期のロードマップとして描いたものでございます。

○伊東委員　国家的事業でありますオリ・パラ、そしてまた、中野区にとりましても５０年先、あるいは１００年先という言葉も出ておりますけれど、そうした大きな都市再生の計画がこれから固まっていこうかというときですから、そういう長期の目標を持つことも大切だと思います。ただ、既存の計画、基本構想、１０か年計画、そうしたものとの連携、調整を常に心がけていただいて、目標を見失わないように、そして、一つひとつの政策がおろそかにならないように展開していただきたいと思っております。

　次に、グローバル都市戦略を推進する以前に、これまで提案してきました分野別計画の進捗管理について検証する必要を感じております。先ほど横刺しにしたと申し上げましたけれど、産業振興ビジョンや都市観光ビジョンは、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）策定にあわせて策定され、既に６年が経過しているにもかかわらず、グローバル化に伴う事業の進展、情報の発信は十分と言えないのではないでしょうか。区は、常々目標と成果による管理やＰＤＣＡの実施をうたう以上、既存計画の進捗についてしっかりとした評価の公表を行うべきだと考えますけれど、御答弁をお願いします。

○青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）　中野区産業振興ビジョン及び都市観光ビジョンにつきましては、これまでそれぞれの方針に従った取り組みを実施し、その成果を毎年度の行政評価によって評価したところでございます。今後、これらの計画の進捗状況につきましても、グローバル都市戦略の推進とあわせて検証することを考えていきたいと思っております。

○伊東委員　この先につきましては、それぞれの所管の委員会等でこれからも定期的に御報告いただけたらと思っております。

　また、グローバル都市戦略実現のために欠くことができない東京圏国家戦略特別区域への指定は幸いにも実現できましたが、中野区提案にある規制改革、特に特定都市再生緊急整備地域への指定は大変重要なものになろうかと考えております。中野区の提案後の進捗に関する説明はいまだございません。提案後、東京圏国家戦略特別区域会議における法第２条第２項に規定する特定事業への指定等の進展について御説明をお願い申し上げます。

○石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）　国家戦略特区法の第２条第２項につきましては、特区に限り実施できる特定事業について規定したものでございます。例えば、民泊事業ですとか、道路制限特例などの事業がございまして、民泊をはじめ活用できそうな事業の検討や調整は行ってきたところでございますが、実施に至ってはございません。また、都市再生緊急整備地域につきましては、都市再生特別措置法によるものでございますが、今後のまちづくりを着実に進めるものとして活用に向け検討しているところでございます。

○伊東委員　この２条２項の指定を得られますと、内閣府のホームページ等でＰＲができるという大変大きなメリットもございます。これから都市再生事業、取り組んでいく以上、そうしたものへの指定も目指していただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。

　続きまして、全体の戦略の方向性は理解するものでございますけれど、推進体制や戦略ロードマップにある事業コンソーシアムの組成、都市観光連携体制、ビジネス連携体制、多文化共生推進体制の構築など、内容の説明が十分に足りているとは思えない中で、さまざまな事業が進められようとしております。中野駅周辺都市再生プロジェクト、区役所・サンプラザ地区再整備事業では、事業協力者が決まり、今後さらに具体的な提案が示される予定でございます。また、２９年度予算案では、中野駅周辺へのデジタルサイネージ設置のための予算５,０００万円が計上されるなど、２９年度、大きな進展が伺われます。事業進捗前の早い段階でこれらの説明、事業コンソーシアムの担うべき機能、役割、その構成が示されるべきではと考えております。また、戦略ロードマップにあるエリアマネジメントと事業コンソーシアムの関係について説明を求めます。

○石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）　平成２９年度に提示をいたしました地域観光情報プラットフォームの整備については、地域のイベントや観光情報などを収集し、デジタルサイネージやアプリで発信していくものでございます。この整備や運営につきましては、中野区グローバル戦略推進協議会で検討している新たな推進組織において行いまして、整備は区からの補助、運営は広告などの事業収入により賄うことを想定しているものでございます。この推進組織につきましては、そうした情報プラットフォームを基盤といたしまして、中野のまちの集客力や発信力の強化を目的として、国内外に対してまちの魅力を発信し、誘客とともに企業やＭＩＣＥの誘致につなげていくシティセールス、来街者に楽しんでもらいながら消費を喚起する観光プロモーション、まちの価値を高めていくエリアマネジメントに取り組む組織として新たに発足させる考えでございます。

○伊東委員　今御答弁いただきました目指す方向性、そして、それぞれの事業構築のあり方という部分では理解できるんですけれど、まだまだその体制構築という部分はこれからだと思います。都度都度の御説明、報告をお願いしたいと思っております。

　先ほど中野の知名度を上げるというお話もありましたけれど、知名度を上げてインバウンドの獲得や持続的なにぎわいのためには、継続的で飽きさせない情報の発信、イベント等の推進が必要になると考えております。そのためにはエリアマネジメントを担う組織自体が稼ぐ力を持ち、そこから上がる利益をそれらに継続的に再投資できる仕組みが必要になると考えております。区とグローバル戦略推進協議会は、こうした視点を共有し体制構築を目指しているんでしょうか。

○石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）　推進組織自体は公益を目的としたものでございますが、その財源として情報プラットフォームにおける広告事業ですとかイベント開催に伴う事業などを行いまして、得られた収益を公益に還元する流れを組み込んでいく考えでございます。グローバル戦略推進協議会には多くの企業が参加しておりまして、この新たな推進組織の検討に当たっても協力をいただいたところでございます。組織設立後も会員としてかかわってもらい、それぞれのノウハウやネットワークを生かした事業展開を図ってまいりたいと、このように考えております。

○伊東委員　ありがとうございました。また、戦略にある大規模集客交流施設、いわゆるアリーナやＭＩＣＥは、稼ぐ力、力強い集客力、知名度アップを狙う仕組みとしては一定の効果が望めるかと思いますが、それだけではやはり持続的なにぎわい創出等には心もとなく、圧倒的な魅力、知名度を有するキラーコンテンツの誘致あるいは創出が戦略の成否を握ると考えております。こうしたキラーコンテンツのようなものについて、区はどのように考えているんでしょうか。

○石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）　協議会におきまして、中野から発信するコンテンツを発掘するだけじゃなくて、そのストーリー性をつけて商品化をするとか、また、アリーナや屋外の公共空間を活用した大規模イベントに加えまして、幅広い経済効果が見込まれるＭＩＣＥの誘致を進めていくことが必要、このような議論があったところでございます。新たな推進組織では、まさにそうしたキラーコンテンツを創出していくことに取り組んでまいります。

○伊東委員　大変世の中、スピードが速くなりまして、キラーコンテンツと称されるものも割と早い期間でその魅力を失うというような時代でもございますので、そうした努力は続けていっていただきたいと。これは要望にしておきます。

　最後に、交流人口５０万人増を目指すことも大切ですが、３０万区民、５万人の昼間人口に選び続けられる取り組みがより重要になると考えます。人口が１万人減れば年間で３６５万人、昼間人口が５,０００人減れば１１０万人の区内消費が減ることになります。それを防ぐための方策やグローバル化の弊害を取り除く方策についても、十分に議論を重ねて取り組んでいただきたいと思います。区の見解をお尋ねします。

○石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）　グローバル都市戦略に描いたものは、持続可能な都市の成長モデルをつくっていく道筋でございまして、日本人からも、外国人からも、行きたい、働きたい、暮らしたいと思われ、さらに、行ってよかった、働いてよかった、暮らしてよかったと、そのように思われるグローバル都市づくりを進めていくことが必要となります。一方で、さまざまな文化を背景としている人々が、同じコミュニティの中で暮らしていく社会になっていくということを見据えまして、多文化共生のための環境づくりですとかルールづくりについても進めてまいりたいと考えております。

○伊東委員　そうしてにぎわいを創出したり、多文化との共生を目指したりという中で、これまでこの中野に住み、暮らし続けてきた人たちとのあつれきが生じないような配慮、これをしっかりと考えていただきたい。多文化排斥につながるような動きが生じないように、しっかりと取り組んでいただきたいと思って、この項の質問を終わります。

○若林委員長　伊東委員の質疑の途中ですが、５時になりましたので、今後の運営について協議するため理事会を開会します。

　委員会を暫時休憩します。

午後５時０３分休憩

　

午後５時１０分開議

○若林委員長　委員会を再開します。

　理事会の報告をします。

　伊東委員の質疑の途中ですが、本日の質疑は終了し、次回、伊東委員から質疑を始めることを確認しました。

　以上が理事会の報告ですが、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○若林委員長　それでは、ただいまの報告のとおり委員会運営をすることに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○若林委員長　御異議ありませんので、そのように決定します。

　本日の総括質疑を終了します。

　次回の委員会は、２月２８日（火曜日）午前１０時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。

　以上で本日の予算特別委員会を散会します。

午後５時１１分散会