中野区議会少子高齢化対策調査特別委員会〔平成２９年３月２２日〕
少子高齢化対策調査特別委員会会議記録
○開会日 平成２９年３月２２日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時４８分
○出席委員（１４名）
木村 広一委員長
いでい 良輔副委員長
若林 しげお委員
日野 たかし委員
山本 たかし委員
白井 ひでふみ委員
中村 延子委員
細野 かよこ委員
小宮山 たかし委員
広川 まさのり委員
伊東 しんじ委員
伊藤 正信委員
近藤 さえ子委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
政策室長 髙橋 信一
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 高橋 昭彦
地域支えあい推進室参事（区民活動センター調整担当）、
鷺宮すこやか福祉センター所長 上村 晃一
地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当） 酒井 直人
北部すこやか福祉センター所長、
北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当） 石濱 良行
南部すこやか福祉センター所長 相澤 明郎
区民サービス管理部長 白土 純
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 古川 康司
子ども教育部長 横山 俊
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当） 辻本 将紀
子ども教育部副参事（子育て支援担当） 平田 祐子
子ども家庭支援センター所長 神谷 万美
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 小山 真実
子ども教育部副参事（幼児施策整備担当） 荒井 弘巳
健康福祉部長 瀬田 敏幸
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 石濱 照子
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 岩浅 英樹
都市基盤部副参事（空家・住宅政策担当） 塚本 剛史
○事務局職員
書記 香月 俊介
書記 大野 貴子
○委員長署名
審査日程
○議題
地域における見守りや支えあい活動の推進及び地域包括ケア体制について
地域の子ども・子育て支援について
○所管事項の報告
１ （仮称）中野区地域包括ケアシステム推進プラン（案）について（地域包括ケア推進担当）
２ 平成２８年度の認知症対策の取り組みについて（地域包括ケア推進担当）
３ 中野区地域ケア会議の実施状況について（地域包括ケア推進担当）
４ 平成２９年度中高生に対する新規事業の実施について（子育て支援担当）
５ 妊娠・不妊に係る正しい知識の啓発及び相談支援事業の実施について（子育て支援担当）
６ 児童虐待対応等の機能強化について（子ども家庭支援センター）
７ 空家等実態調査について（空家・住宅政策担当）
８ その他
○中間報告について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、少子高齢化対策調査特別委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。本日はお手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時ごろ休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
地域における見守りや支えあい活動の推進及び地域包括ケア体制について、地域の子ども・子育て支援についてを一括して議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番、（仮称）中野区地域包括ケアシステム推進プラン（案）についての報告を求めます。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
それでは、（仮称）中野区地域包括ケアシステム推進プラン（案）についてということで、御報告をさせていただきます（資料２）。なお、この報告については厚生委員会でも別途報告をしております。
それでは、今回、この推進プラン（案）についてですけれども、別紙のとおり１３０ページほどのものになっておりますので、今回はこの概要ということで、この資料に基づいて説明をさせていただきます。
まず、プラン（案）の概要で、１番、プランの位置づけでございます。こちら、冊子のほうでいきますと第１章の３ということで該当しております。
この今回のプランについては、中野区の行政だけでは取り組みができないということで、関係機関とも協議しながら、アクションプランとして今回検討してきたものでございます。
２番のプランの期間でございます。
こちらは、計画期間としては今年度から平成３７年度までの１０年間としてございます。それから、達成目標として１０年後、それから当初の３年後ということで達成目標を今回は掲げてございます。
３番のプランの構成です。
ステップ１からステップ４までということで１０年間を刻んでおりますけれども、ステップ１については現在ですけれども、喫緊の課題である高齢者についてのプランになります。それから、ステップ２以降で子育て世帯、それから障害者の全ての人への対象を拡大していくということで掲げております。
４番の、目標とするまちの姿、こちらは第２章の１になりますけれども、（１）から（４）のとおり、わかりやすい言葉でまちの姿を描いております。
それから、裏面に行きまして、プラン全体の達成指標ということで、こちらは第２章の２に該当しますけれども、前回までの御報告の中では健康寿命ということで、６５歳の健康寿命の指標だけをプランの全体の指標として掲げておりましたけれども、地域包括ケアのプランということで、やはり健康寿命だけではなく、やはり自宅での在宅診療だとか自宅での療養についての指標が何か必要ではないかということで、今回、長期療養が必要になったとき自宅で過ごしたい人の割合ということで、新たな指標を追加いたしまして、この二つの指標でプラン全体の達成指標を図ろうというふうに考えております。
それから、６の区の推進体制でございます。
まず、（１）では、地域包括ケアシステムにおけるすこやか福祉センターの役割ということで書いてございます。
まず、丸の一つ目ですけれども、要支援者一人ひとりに対して「個別ケース検討会議」を行って、それぞれの支援の一人ひとりに対するネットワークをつくっていく、これがすこやか福祉センターのまずは役割だというふうに記載しております。
それから、二つ目の丸としては、全ての、一人ひとりの区民の健康や生活を常に見守るシステムということで、こちらは電算のシステムということですけれども、「（仮称）中野区地域包括ケア情報システム」という基盤を構築していくということを二つ目の丸で書いてあります。
三つ目の丸については、要支援者の情報を見られるタブレット端末等を用いて、アウトリーチ型の相談機能を高める。それから、ＳＮＳ等の活用によって多職種間の情報共有を進めていって、適時適切にサービスにつなぐことのできる体制を整備していく。この２点を掲げております。
それらの役割を果たすために、（２）のところで、地区担当（アウトリーチチーム）を設置するということを書いてございます。
地区担当については、日常区民活動圏域を区域として、事務職、それから医療職、福祉職の専門職をチームとして１５カ所に配置をすると。
それから、２番目の丸では、アウトリーチチームについては、地域団体の活動に参加して、相談しやすい関係性を構築していくということを考えております。
それから、そこで、そういう関係性の中で得た情報から要支援者を発見して、地域包括支援センターなどの支援につないでいく役割を担っております。
それから、三つ目の丸では、発見はされてもサービスに結びつけることが難しかったケースについては、システム等を利用して要支援者のさまざまな情報を検討して、個別ケース検討会議を開催する。それから解決し、その後も継続的に見守るということが、このアウトリーチチームの役割だというふうに掲げております。
７番のところで──次の３ページですね、地域包括ケアシステムの構成要素ということで、今回はこの八つの柱を構成要素として整理をしてございます。
８番のところで、その八つの柱ごとに区と関係団体の取り組みを、３年後、１０年後の目標値を掲げて、アクションプランとして整理をしてございます。
９番で、今後のスケジュールですけれども、現在各関係団体との推進プランについて最終的な確認をしておりまして、２８日の地域包括ケア推進会議で推進プランの決定をするというふうに考えております。
それから、その裏面をごらんください。別紙として「地域ケア会議（高齢者対象）のイメージ図」ということが整理しております。
具体的には、地域ケア会議の下のほうにアウトリーチチームというのがありまして、こちらが個別ケース検討会議に要支援者をつなげていくということを整理しております。こちらの個別ケース検討会議などで見つかった地域の課題を、すこやか地域ケア会議などで課題解決に向けた話し合いをしていくという流れを想定しております。
別冊が今回のプランの（案）になりますけれども、すみません、誤りが幾つか見つかりまして、その訂正だけをさせてください。
まず、この本冊の４７ページです。４７ページの上の部分、一番上ですね。「目標値／必要量」の中で、右側、１０年後の目標値の中で、「３２商店街中、３２勝店街」の「勝」の漢字が間違ってございました。申しわけございません。
それから、８６ページ。８６ページの真ん中の「③認知症の人の在宅生活を支える地域密着型サービスの充実」の中の、この四角の中ですけれども、「目標値／必要量」の左側、「認知症高齢者グループホームの１８カ所定員３２９４」と、３の下に下線が入ってございますけれども、これは３の下線は不要ということで、「２９４人」が正しいということです。
それから、最後に、１３０ページです。１３０ページの、これは各団体の紹介の部分なんですけれども、「南中野ボランティアコーナー」の説明書きの右側の一番下のほうに、「平成２８年９月から、特養ハピネスホームひなげしの丘」と書いてあります。これは、正しくは「ひなぎくの丘」ということで、こちらが誤ってございました。
誤りについては以上の３点でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
若林委員
ありがとうございます。すこやか福祉センターの役割とか、あと区民活動センター１５カ所に配置する事務職員及び医療・福祉専門チーム、このチーム、何人ぐらいでやられる予定ですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
区民活動センターに配置している事務職が２名、それから医療職、福祉職が、それぞれすこやか福祉センターにいる保健師または児童館の職員を主に考えておりますので、合計、原則として４人と考えております。
若林委員
じゃ、４名ということで、このすこやか福祉センターの役割の中にやっぱりそれも兼ねているということ。その役割の、１５カ所に置いてある区民活動センターの方々と重複している方々というのがいらっしゃることになりますか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
すこやか福祉センターの役割の中では、すこやか福祉センターの組織の中に入っている区民活動センターの職員についても同様にすこやか福祉センターの役割を担っていくんですけれども、その中で特にアウトリーチチームということで切り出したものが、その（２）の部分になります。
若林委員
アウトリーチチーム、これ、全部もちろん区の職員ということでよろしいですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
はい。そのとおりでございます。
若林委員
じゃ、地域の方々に、また人手が足らないからお願いするようなことはないということでよろしいですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
今回のアウトリーチチームの役割としては、地域活動団体の活性化支援ということも盛り込んでございますので、地域の団体に対しての活性化の支援を具体的にやっていくということになります。
若林委員
で、その人数なんですけれども、果たして２名で──２名と４名ずつになるんですけれども、それでこのいろいろなサービス、要は、発見されてもサービスに結びつかないようなケースもあるみたいなお話もありますけれども、それをこなしていけるのかなってちょっと不安なんですけれども。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
業務量については今算定をしているところでございますけれども、まずは、福祉職と医療職については今回はまだ兼務という体制でございますので、そちらを計画的に、主になるようにということで検討していきたいと考えております。事務職についても、区民活動センターごとで高齢者の数だとか例えば町会の数だとか、いろいろな地域の状況が異なると思いますので、そちらについても、今後職員の数については検討していきたいと考えております。
若林委員
地域に根づいていってもらえる包括ケアシステムにしてもらいたいということもありますし、兼務というのは果たしていいのかなというのが思います。やっぱり、よく兼務をされることが多々、いろいろな場面でも多いんですけれども、やはり専門でやっていったほうが仕事的に内容も濃くなれるのではないかなと思いますので、人数においても検討もしていただいて、できる限り地域の方々に、もちろんこういういいシステムを考えられているんですから、うまいふうに進んでいけるよう要望したいと思います。お願いいたします。
細野委員
すみません、このアウトリーチチームについてなんですが、事務職の方についても、その地域の区民活動センターのいわゆる事務の仕事との兼務みたいな形になるんでしょうか。それともアウトリーチチームの専任になるんでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
地区担当、アウトリーチチーム６個の事務職については、区民活動センターに配置する職員ですので、通常の区民活動センターにおける業務についても一部ございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、なければ、以上で本報告について終了いたします。
２番、平成２８年度の認知症対策の取り組みについての報告を求めます。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
それでは、２８年度の認知症対策の取り組みについてということで報告をさせていただきます（資料３）。こちらについても、厚生委員会のほうでも報告してございます。
２８年度に取り組んだ認知症対策のち、重点的に取り組んだ課題や、それから成果、今後の取り組みの方向性についてということで報告させていただきます。
まず、１番目、認知症にやさしい地域づくりというところをまずごらんください。
（１）で、認知症サポーター養成講座の拡大、これを今回、今年度も取り組んでまいりました。認知症サポーター養成講座は、認知症の早期発見、それから認知症の人や介護者にやさしい地域づくりのために重要な取り組みであると考えております。今年度については、認知症の人に身近に接することが多いと予想され、早期発見の可能性が高い団体への働きかけを重視し、新たに町会連合会女性部、それから個人タクシー協会、金融機関・保険会社、理容組合等に働きかけて実施をしてきました。また、区の職員向けには、幹部職員全員を対象に講座を実施したところでございます。また、子どものころから認知症について理解を深め、地域での見守り支えあいを学ぶ取り組みを進めるためにも、今年度は小・中学校の５校ということで取り組んでまいりまして、３０６人が受講したところでございます。現時点での今年度のサポーター養成数は２,３００人で、平成２１年度からの累計は１万１,２００人というふうに現在なっております。ただし、今回、地域包括ケアシステム推進プランの中で、平成３０年度末までに２万人という目標を掲げてございます。ということで、今後これらの団体のほか、郵便局やＪＲ、コンビニエンスストア等で開催を目指すとともに、区役所の職員については平成２９年度に全員受講するようにということで進めていきたいと考えております。
それから、（２）サポーターステップアップ講座ということで実施をいたしました。この講座については、カフェ等の活動と認知症サポーター養成講座を修了した人をマッチングするためということで、平成２７年度に引き続き行ったものでございます。参加人数は５８名でございました。その中で、延べ１８名が認知症カフェや家族会に実際に今回参加をすることができました。来年度については、サポーター養成講座の修了者で、さらに活動の意欲のある区民を、認知症家族会、カフェなど、ボランティアとしてかかわる認知症サポートリーダーとして養成していこうと考えております。
それから、（３）区民向けパンフレットの作成ということで、今回資料につけてございますが、この認知症になってもその人らしく過ごせる道筋というのを本人が選択することが重要になってきてございます。この道筋を示した認知症のケアパスというものを掲載したパンフレットを、在宅医療介護連携推進協議会認知症部会で検討し、今回作成いたしました。このパンフレットについては、関係機関等の協力を得て配布するとともに、平成２９年度については、特に地域での活動に踏み出す６５歳の節目の区民に集中的に周知をしようと考えております。発行部数については２万部でございます。
２番、認知症相談体制の充実ということで、これまで認知症の相談については、地域包括支援センターが窓口となり、すこやか福祉センター等と連携して対応に当たってきたところでございますが、早期の対応がやっぱり難しく、問題が顕在化してからの対応になってきたというケースがございました。この問題の解決のために、今年度より「認知症初期集中支援チーム」を配置しまして、そのチームについては、医療、福祉両面からのアプローチを可能にするために、医師、保健師及び福祉職の三者で構成して、月１回ということでチーム員会議を開催してきたところでございます。なお、医師については、今後の認知症の人の増加に対応できる体制確保のために、認知症専門医と認知症アドバイザー医、このアドバイザー医というのは中野区医師会が定めた一定の研修を修了した医師でございますけれども、その２名が参加しているものでございます。
（１）、まず、事業実績でございます。チームに寄せられた相談については３９件、それからチーム員会議は１０回、チーム員による訪問は延べ３２回行いました。その結果、医療や介護サービス利用が可能となりチームのかかわりは終了したケースというのが全体の１７件中９件で、残りの８件については現在継続の対応中でございます。
その振り返りになります（２）になります。地域包括支援センターが把握していましたが、対応が難しくて見守りのみで経過していたケースというのについて、今回チームが、地域包括支援センターやすこやか福祉センター等の関係機関と連携することによって、認知機能の評価だけではなくケースの既往歴、現病歴、治療中の疾患などを聞き取ったり、また、生活障害、身体状況などの観察ができたと。それからまた、困難事例や多問題事例の家族歴、生活歴などから、家族を含めた対応力のアセスメントを行って、チーム員会議で共有をすることができました。それによって役割分担などをしながら、困難なケースでも問題解決に向かったことができたと評価しております。
それから、②のところですけれども、問題解決のためには、一定期間集中的にやはりかかわることが有効であろうと。
それから、③として、介護サービスの導入のためにも、鍵となる医療につなぐためには、やはり地域の医師が参加するチーム員会議というのが重要になってくるであろうというふうに捉えております。
（３）今後の課題と２９年度の方向性でございます。相談に挙がってこない、地域に潜在している認知症の人を早期に発見し、相談に結びつけるためにも、先ほど説明しました地区担当（アウトリーチチーム）の取り組みを強化していこうと考えております。また、地域包括支援センター等の職員によって認知症の対応力についてはやはりばらつきがあるというふうに捉えておりまして、今後事例の蓄積と分析を行い、事例報告会、研修を行うなどして、認知症の問題対応力の向上を図っていこうと考えております。
最後に、３番で、認知症予防対策でございます。
今年度よりコグニサイズを取り入れた認知症予防講座を新たに開始しております。１コース６回を３コース実施、５２名が参加しております。なお、この結果については、帝京平成大学の協力をいただいておりまして、現在、結果についてはデータを分析中でございます。これについては、まとまり次第報告をしたいと考えております。平成２９年度については、このコースをふやして、区内で展開していきたいと考えております。
報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
若林委員
ここに出てくる認知症初期集中支援チーム、さっきから人数ばっかり聞いているんですけれども、どんな方々で構成されていますか。人数も含め。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
認知症初期集中支援チームについては、医師が今回２名、それから保健師及び福祉職で、おおよそ５、６人で構成しております。
若林委員
それで、ここに出てきた地区担当というのは、先ほどの地区担当のアウトリーチチームでいいですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
はい。そうでございます。
若林委員
認知症、その初期チームの医療の関係とか、先ほど言った関係の方々は、やっぱり兼務という状態になりますか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
認知症初期集中支援チームの福祉職については、これは外部にお願いしてございまして、これは兼任というか、職員ではございません。保健師については兼務でございます。
若林委員
もう盛りだくさんなメニューの中で、果たしてこの人たちで、すごい、やっていけるのか心配なんですけれども、やれる。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
現在は区役所の１カ所ということで、１チームで月１回開催で、１回当たり２事例を取り上げるのが限度というか、そういう状況でございます。今後認知症の人がふえてくる、それから多問題を抱えるケースもふえてくるということを考えますと、この認知症初期集中支援チームについても今後拡大するのかというところも検討の視野に入れているところでございます。
近藤委員
まず、認知症サポーター養成講座を拡大していくって、これ、認知症の理解を区民に広げていくということはとてもいいことで、本当に成果も出ていると思うんですね。実績として人数もかなりふえているということで、これからは小学校ですとか、タクシー業界とか、金融業界とかそういったところに拡大していくということなんですけれども、一般区民にこの認知症サポーター養成講座を拡大しまして、どういったことを一般区民に一番求めていることなんでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
まず、一般区民に対する認知症サポーター養成講座というのは、いわゆるタクシー協会だとか業界で接しやすい方というよりは、広く一般の区民の方に、認知症というものは一体どういうものであって、偏見というか、認知症の症状はこういうもので、実際にでは具体的に対応するときにはどういうことに注意をすればいいかという基本的な初歩的な部分について周知をするというのが養成講座の目的でございます。
近藤委員
養成講座では、一般的な認知症の知識ですとか皆さんへの理解ということが一番の目的だと思うんですね。それで、今度は認知症の相談体制の充実となると、これ、医療や介護のサービスに積極的な導入を進めているということはどういうことですか。裏面の２枚のところの一番下の、医療や介護サービスへの積極的な導入というのが、チーム員、アドバイザー医を２名参加させて、決定した方針に基づき、チーム員と地域包括支援センターが連携して訪問や関係機関への調整を行い、医療や介護サービスへの積極的な導入を進めている、ここの部分。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
こちらにつきましては、やはり包括でも相談を上げてくるケースというのが、実際に医師の診断にまだかかっていないケースだとか介護サービスを受け入れていない状況で、家族が大変困っている、そういう困難な事例が多いところでございます。それについて、実際にこの初期集中支援チームが介入をして、例えば医師の診断を受けるところまでつなぐだとか、あと介護サービスの導入まで、地域包括支援センターの相談までこぎつけるだとか、そういうところのまず初期の対応を行うということで、そこを積極的に進めているということでございます。
近藤委員
医療や介護に結びつけるというのは大切なことで、ここに認知症初期集中チームの方とかが入ってやられるんでしょうけれども、この相談件数のところにもありますけれども、本当にこれ、医療や介護の導入というのは大変なことなんですよ。ここに結びつけるのに、やはりすごく手間がかかるんだと思うんですね。それで、これも１年間、今までやった件数としても１７件中９件、こういった数が出ていると思うんですけれども、ここのところをやっぱりしっかりと医療や介護までの導入まで結びつけるというところに、若林委員がおっしゃったみたいに、本当に人数が、この保健師１名とかの体制でできるのかなって。入り込んで、皆さん周知はしている。区民の方は、あっ、認知症ってこういうもんなんだなという理解はしている。ただ、お医者さんに連れていったり、そういうことは区民はできないですよね。やっぱりここをやる人間というのは、やっぱり区の人間であって、しっかりとここに導くということが、かなり初期の段階で集中して早くやらなくてはならないと思うんですけれども、この人員体制ではちょっと難しいのではないかと思いますけれども、いかがですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
まずは地域包括支援センターの実力というか、認知症に対する対応力も上げていく必要があろうかと思います。それから、当然その認知症初期集中支援チームについても、今後認知症の方がふえていくということで、規模、それから人数、それから実施回数等も拡大を視野に検討していかなきゃいけないとは考えております。確かに、現在、保健師１名兼務で当たっておりますけれども、やはり困難ケースになればなるほど現場に出向く回数もふえているということで、対応についてはなかなか大変だというのは認識しております。
近藤委員
本当にこれは、重症化してしまう前にやることが認知症のやはり一番大切なことであって、ここのケアというのに、やはり一度行けばもうそこですぐ納得して、はい、医者に行きますというふうにはならないと思うんですよ。何回も何回も繰り返して、説得して、人間関係をつくってというみたいなことが、本当に区の職員でここまでしなきゃならないのかなと思うぐらいやらなければいけない事態も出てくると思うんですよね。そういったときにチームとして本当に動ける人間がいないと、そこに困っている人間がいるのにどう動いたらいいかがわからない。そしてサポーターはいっぱい育ってきている。そことどうやって結びつけていくかということなどはこれからの課題だと思いますけれども、いかがですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
人員体制についても、状況をちゃんと見きわめながら計画的に考えていきたいと考えております。
近藤委員
状況を見きわめるためにも、やはり保健師が兼務でこの厳しい状況の仕事をやっていくというのは大変なことだと思いますので、ぜひここは、認知症対策って本当に大変なことで、区民にどんどん広げてサポーターをつくっていって、区民は支えるつもりになっていますよね。いろいろなところのタクシー業界や何か。でも、そこの真の部分の人員体制というのは本当にしっかりしていかなきゃいけないと思いますので、ぜひお願いしたいと思いますけれども、いかがですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
状況をしっかり見きわめて、保健師についても、現在兼務ですけれども、人員体制についてもしっかりと検討していきたいと考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
３番、中野区地域ケア会議の実施状況についての報告を求めます。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
それでは、中野区地域ケア会議の実施状況ということで報告させていただきます（資料４）。
中野区地域包括ケア推進会議は、区の地域包括ケアシステムを構築する上での課題の解決を検討するために平成２７年度に設置したものでございます。本年度については、先ほど報告をいたしました地域包括ケアシステムの構築に向けて、区と区民、関係者が一体となった取り組みを可視化するものとして、（仮称）中野区地域包括ケアシステム推進プランの検討を今年度は進めてきたところでございます。なお、開催については、３月２８日の予定を含めて今年度で３回開催ということになります。
その下で、プラン策定に向けて得られた意見等ということでまとめてございます。左側がテーマで、右側がプランに反映すべき内容ということです。
例えば、１番目の、柱の８、認知症対策については、認知症の疑いのある高齢者への早期かかわりについてということで、認知症への偏見をなくすための積極的な普及・啓発が必要で、また、認知症の相談窓口の周知というのが喫緊の課題であろうと、そういうような意見が出されておりまして、これを今回プランの内容にも反映してございます。
２番目、住み慣れた地域で住み続けるために、住まいの支援として何が必要か。一つは、大家さんの負担とか心配を取り除くためにも、緊急通報システムの普及が必要だとか、高齢期に向けた早期のリフォームや住みかえ準備の推進ということで、計画的なリフォームについての普及・啓発も必要である、そのような意見をいただいております。以下、お読み取りをいただければと思います。
一番下のところで、推進プラン全般に関する意見というものがございまして、ここに書かれているんですけれども、三つ目の点では、関係団体が目標を意識するための細かい指標というのもあわせて設定したほうがいいんじゃないかということで、今回その意見も踏まえて、プランの中では指標を幾つか用意してございます。
裏面をごらんください。
２９年度の体制ということで、今回地域包括ケア推進会議のもとに、在宅医療介護連携部会、それから、生活支援・介護予防・就労・健康づくり部会、それから認知症対策部会、住まい・住まい方部会の四つを、今回部会を設置することにいたしました。
それから、２番です。全体の地域包括ケア推進会議とは別に、すこやか福祉センター単位ですこやか地域ケア会議というものを設けております。こちらの会議では、困難事例を具体的に検討することを通じて地域の課題を把握・解決、それからネットワークの構築、地域資源の開発等地域力の向上に向けた検討を行ってございます。今年度については、委員が講師を務める勉強会を行いながら、困難事例等も検討いたしました。検討内容成果については、各すこやかごとにまとめてございます。
中部すこやかについては、区民活動センター単位に分かれて、地域資源についての洗い出しを実施してございます。その地域ごとに高齢者会館が例えば遠い地域があるとか、そういう地域の特性を捉えながら、区民活動センターにおいて住民主体のサービスの立ち上げを検討、準備を開始することができた、そのような成果がございます。
それから、北部、南部、鷺宮については、主に事例検討等を行って、その中で気づいた部分、それから地域の課題などを共有をしたということでございます。
下のところで、平成２９年度の取り組みの課題としては、以下の２点を考えております。
一つは、区民活動センター圏域、今回アウトリーチチームを設置いたしますけれども、その区民活動センターの圏域の中での地域資源の洗い出し、それから具体的な地域の課題をこのすこやか地域ケア会議で把握していくと。
それから、見守り支えあい活動の中で、個人情報の共有のルールづくりというのが必要であるという意見が出されておりますので、そちらのルールづくりに向けた検討を進めていこうと考えております。
参考までに、委員の構成は下記のとおりでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
若林委員
確認の意味で。中野区地域包括ケア推進会議というのは中野区全体で、すこやか地域ケア会議というのは各地域ケアで事例を挙げてやっているということでいいですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
地域包括ケア推進会議は区全体の課題から政策について、それから、すこやかについては各すこやか福祉センター単位の４カ所に設置してございます。
若林委員
中野区地域包括ケア推進会議は今年度３回で、各すこやか地域ケア会議というのは何回ずつぐらいあるんですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
まだ未実施のところもあるかもしれませんけれども、年間４回行ってございます。だから、４回掛ける４所なので、１６回行ってございます。
若林委員
構成員を見ると、やっぱり町会・自治会、全体会にも出て地域会にも出てって、恐らく内容的にはどうなのかなと思いますけれども、この方々が来やすい環境づくり、来やすい何か、区として集まっていただくのだから、来やすい何か環境づくりというのはされていますか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
このすこやか地域ケア会議というのにも、やっぱり町会・自治会とか地元の団体の皆さんに出ていただいております。環境と言われるとなかなかあれなんですけれども、年に４回ということで、恐らくすこやか福祉センターで開催していると思いますけれども、環境というと……。すこやか地域ケア会議についてはボランタリーでやっていただいております。
若林委員
年に、各地域、中部、北部で４回、それで全体会で３回と。内容的には全体のものと個々のものは違うかもしれないですけれども、ボランティアでまた来てくれ、これ来てくれで、これ以外にも町会の方々というのはまた負担があるものですから、これを進めていく上でも、やっぱり町会の方々、自治会の方々のお手伝いというのは絶対必要不可欠なものではあるのはよくわかるし、ただ、何でもかんでも御負担をされているという、ちょっと、全然、自分が言っていることがごちゃごちゃになっていますけれども、できる限り気を遣っていただいてというか、いろいろ町会のことを常に思っていただきながらお願いしている立場ということで、親切丁寧に接触していただきながら御意見をいただくというようなことをちょっと努力していただければと思うんですが、何かあれば。まあ、いいです。要望にいたします。
白井委員
一番初めに御報告いただいた（仮称）中野区地域包括ケアシステム推進プラン（案）についてというところの変更点、前回は、当該委員会で１０月ごろ御報告いただいて、委員の中からもたくさんの意見がありました。その検討をしてきたのがこの、今御報告いただいた中野区地域ケア会議です。この中で、特に四つ挙げていただいているんですけれども、この意見が反映されて、前回のものからおよそ倍ぐらいのボリュームになった量かなと思います。改めてこの、今ざざっとしか目を通せなかったんですけれども、一番初めに御報告いただいたもの、八つの構成要素の、区として八つの柱としての取り組みがあって、この地域ケア会議の中で述べられたもので、特に従前、１０月に御報告いただいたときは、「生きがいづくり」というような表現になっていたところが、社会参加。ここが大事だというので、柱のテーマから変わっているところですよね。また、１０月のときに、私もそうですし、伊東委員も質問されていましたけれども、住まいとか住まい方の部分が非常に薄いという話が出ていましたけれども、今回この辺がちょっと、ボリュームがかなり出てきているのかなと思って、今見させていただいたところです。
改めてなんですけれども、この地域ケア会議の中で議論されて、今回提出されたプランに対して盛り込まれたところ、納得するところなんですけれども、八つの構成要素の柱のテーマから変わっています。順番も変わっています。ちょっと１個目に戻るようなところの聞き方で恐縮なんですけれども、このケア会議の中で出たところの反映かと思いますが、この点、お伺いしたいと思います。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
すみません、こちらの地域ケア会議の報告については、地域ケア会議の意見ということで取りまとめておりますけれども、もちろんそれまでに委員会の報告等で御意見をいただいた部分もたくさんございまして、例えばこの柱の順番については、委員会の中での御質疑の中で御意見をいただきまして、改めて考え直したものでございます。この柱の１から柱の８まで順番が若干変わっておりますけれども、こちらについては、自助・互助・共助・公助というその考え方の順番で、柱の１からまず、本人の選択ということで自助、それから、住まい方、住まいについても自助であろうと。そういう考え方から１から８までを広げて並べておるんですけれども、今後、区のこの包括ケアシステムの、子どもと障害者に広めていった際に、認知症対策については、これは高齢者に特化したものであろうということで、高齢者に特化したものについては一番最後に持ってきて、特則みたいな形で位置付けたものでございます。
それから、今、先ほど委員がおっしゃった生きがいについては、「生きがいづくり」という言葉を使っていたんですけれども、それがやはりちょっと言葉として違和感があるという御意見も何人かからいただきまして、そこについては、もっと端的に言えば「社会参加」ということであろうということで、そこの名称を変更したものでございます。
白井委員
次が最終の予定なんでしょう、３月２８日。先ほどの地域包括ケア推進プランの中でも、これで「（案）」がとれて決定となってくるんですけれども、全体として３年後、１０年後の目標体系が示されています。今後、例えば子育て世帯や障害者等が入っていくことになるんですけれども、このケア会議の中での検討、今後その目標数値に対しての推進状況等々、これらを改めて検証していく場というのはどこになるんでしょうか。また、どのような体制を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
こちらについては、本冊の２０ページのほうをごらんください。２０ページのほうで、プランの進行管理ということで、簡単ではございますけれどもこちらに記載をしてございます。
今後、目標を３年後、１０年後ということで掲げておりましたけれども、こちらについては毎年の、この地域包括ケア推進会議の中で、各団体の取り組み、それから区の取り組みについても、実績値について取りまとめた上で、それについて、果たしてこのままでこの計画はうまくいくのか、数値を達成できるのかということを検討して、そこで施策について、それから取り組みの仕方についても見直しをしていくということを、進行管理をこの地域包括ケア推進会議で行っていくことを考えております。
山本委員
裏面の、鷺宮の検討内容成果の中で、「今後、地域支えあいネットワーク会議と連携し」とあるんですが、ごめんなさい、地域支えあいネットワーク会議をまず教えていただいてよろしいですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
地域ネットワーク会議、この本冊でいきますと、先ほどちょっと御紹介した１９ページになりますけれども、１９ページの地域ケア会議のイメージ図の中で、右側のところに、ちょっと薄いですけれども、地域包括ケアの土台を充実させるための会議ということで、１５カ所、区民活動センター圏域ごとに実施をしているものでございます。こちらについては、地域の見守り・支えあいに関する団体の皆さんに参加していただいて、活動状況の共有、それから勉強会や意見交換などを行っているものでございます。
山本委員
それはどのぐらいの頻度でやっていらっしゃって、また、その地域ごとにやっていらっしゃることはまたばらばらなんだと思うんですが、その点についてちょっと具体的に教えてもらえますか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
こちらについては、区民活動センター単位で行っているものでございます。それで、開催頻度については、やっぱり区民活動センター単位で回数が若干違っていると聞いております。原則年１回やっているところが多いとは聞いておりますけれども、複数回やっているところもあると聞いております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
４番、平成２９年度中高生に対する新規事業の実施についての報告を求めます。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
それでは、お手元の資料（資料５）に基づきまして、平成２９年度中高生に対する新規事業の実施についてを御報告させていただきます。なお、この報告につきましては、子ども文教委員会と重ねての報告になります。
まず、事業としては２点ございます。
１点目、先輩に学ぶライフデザイン応援事業でございます。
こちらにつきましては、将来に向けてみずからからの夢や進路について中学生が考えるとき、その夢の実現に向けた道しるべとなる各分野の先駆者を講師として招きまして、どのように自分の夢を実現していったのか、その生き方を直接見聞きすることで、自分の自己実現に向けた「きっかけ」となるような講演等を、各区立中学校において実施するものでございます。
講師の選定方法でございますが、区が用意する人材育成・研修業者等のリストがございます。また、ＪＡＸＡやＪＩＣＡ、経済団体等が講師派遣のリストを提示してございますので、そのリストを各学校に提示させていただきます。そのリストに基づきまして各学校が進路指導やキャリア教育の一環として適切な講師・日程等を選定するものでございます。
実施規模でございますが、区立中学全１１校各１回を想定してございます。１回の講演等は授業１コマから２コマ程度、各学校の要望によって長さ等は調整をさせていただきたいと考えております。また、こちらの講演について、課内にするのか課外にするのかも各学校の判断によるものでございます。
スケジュールでございます。平成２９年度の４月になりましたら学校側に講師のリストを提示いたします。各学校では、そのリストに基づきまして要望を出していただき、７月までの間に講師・日程等の調整を行いまして、９月から講師の派遣を開始したいと考えてございます。
２点目でございます。２点目の事業につきましては、中高生の活動発信応援事業でございます。
事業概要でございますが、中高生がみずから活動する、その発表・発信を促すことで活動の活性化を支援すること、また、その姿に同世代の参加者が触れることによって自分自身もやりたいという気持ちを喚起することを基づきましてとしております。中高生が主催ないし参加の中心となる大会・発表会等の開催経費を助成するものでございます。
具体的な内容につきましては（２）のとおりとなっておりまして、中高生が自発的に取り組む活動の成果についての発表や大会等を開催する場合の開催経費に対しまして助成金を支給するものでございます。
補助要件としましては、中高生が主催ないし参加の中心であること、また、中高生が運営にかかわっていることなどでございます。
裏面でございます。
補助対象経費としましては、施設の使用料、それからイベントの登録料、また、バンド等によりましては資機材のレンタル料等も対象にしたいと考えております。
対象となる団体でございますが、中高生によって構成され、代表もしくは代表できる役員に成人がいる団体、こちらにつきましては、助成金を渡すということがございまして、代表として成人の参加を求めているものでございます。会員役員名簿を有することということを条件にしてございます。また、中高生が主体的に活動することの促進を目的とする事業に取り組む団体で、会則、会員名簿を有することなどでございます。
交付金額でございますが、上限を１５万円としまして、２事業程度を想定してございます。交付限度額としましては、実際にかかった経費と、１５万円のうちの少ないほうを対象といたします。また、予算額を超える申請があった場合につきましては、予算の範囲内で調整をさせていただきたいと考えております。
周知につきましては、区のホームページに中高生用のページを新たに設けまして、そのほかにチラシ・ポスターにより各学校や育成団体等へ周知したいと考えております。ホームページでございますが、現在トップページのところに子育て支援というページがございます。その下に中高生用のページを設けたいと考えております。
スケジュールでございます。４月の下旬から募集を開始しまして、６月に募集を締め切り、７月に交付決定をしていきたいと考えております。なお、この交付決定に当たりましては、審査会等を予定しております。また、事業開始後には中間報告の面接、それから事業終了後３週間以内に実績報告を提出していただきたいと考えております。
また、この事業につきましては、Ｕ１８プラザの廃止に伴いまして、中高生、全区的に展開していくと御報告しておりました事業の具体化でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
中村委員
報告ありがとうございます。実施スケジュールのところで、交付決定の際に審査会を設けるというふうにおっしゃっていたと思うんですけれども、その審査会にはどういったメンバーが入られる予定なんでしょうか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
現在のところ、区の職員で構成することを考えておりまして、子ども教育部長、それから子ども教育部の管理職等でございます。
中村委員
区民の団体などがこういう公益活動とかをするときに、子ども主体の事業、主体というか、子どもの事業だったりとかというのもあると思うんですね。そういったところとここの差というのはどういうふうに判断をされる。そちらでも助成金はお渡しをしていて活動されていると思うんですけれども、そことの区別は、どこら辺にあるのかというところ。そっちでもいいんじゃないかというところがあると思うんですけれども、そこら辺をちょっと御説明いただけないでしょうか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
まず大きな違いでございますが、政策助成の子ども領域の部分につきましては１年以上の活動実績を求めているところでございます。また、政策助成につきましては、大人が子育て支援の活動をしている団体が主になっておりまして、こちらの助成につきましては子どもたちが主体的に活動するということを目的としているところでございます。
広川委員
この中高生に対する新規事業ということで、この学校における講演等の事業というのと、二つ目に中高生中心のイベントへの助成ということだと思うんですけれども、これら二つがＵ１８プラザにかわる事業ということでよろしいんでしょうか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
はい。そのほかに、クラブ活動等における応援の支援事業もございます。
広川委員
このＵ１８プラザには、本来の目的とは違うと言われるかもしれないんですけれども、中高生の居場所としての機能も果たしていた部分があると思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
繰り返しになりますが、もともとＵ１８プラザで中高生の居場所等は目的としておりませんでした。ただ、居場所事業につきましては、地域の子育て団体等が行う活動を支援していきたいと考えております。
広川委員
このＵ１８プラザを残してほしいという声は今でもたくさん届いているんですけれども、本来ならばこういった新規事業がうまくいっているのか、Ｕ１８プラザの代替となっているのかということを検証した上で廃止するか否かの議論がされるべきだと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
区の方針としましては、新しく中高生につきましては全区的な事業を実施するというふうに決定したところでございます。また、Ｕ１８プラザで所期の目的としていたものにつきましては、目的を達成できなかったというところから廃止を決定したものでございますので、こちらの事業の代替というところではございません。
近藤委員
Ｕ１８プラザのかわりというわけではないということですけれども、この中高生活動発信応援事業というのは、中高生が主体で何か参加して、いろいろ何かやることに助成がつくということですけれども、この活動を中高生はどこでやればいいんですか。練習したりするのはどこで行えばいいんですか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
身近な公共施設等の活用を考えてございますが、そちらにつきましては現在所管と調整中でございます。また、練習場所等の借り上げ代、そちらにつきましても助成の対象としたいと考えております。
近藤委員
具体的に、こういう活動をやって助成して、中高生たちがあふれるいろいろな、バンド活動とか、やりたいなというのに助成を出すということはもう全然反対することもないし、応援してあげたいと思いますよね。ただ、じゃ、区民活動センターをとってやる、練習するといったら、ふだんの時でも並んでくじを引かなければ、なかなか練習場所ってないんですよ。もう、私なんかが部屋をとるのでも、並んで外れたりして、中学生がいつこれの朝１０時からとかのくじを引くのに並んだり、もう具体的に、じゃ、活動しなさい、しなさいと言っても、中学生が活動できる場所がないんですよ。そこを、Ｕ１８プラザというところを取り上げてしまって、それで、じゃあ活動はしてくださいと言っても、中高生──まあ、高校生はわからないですよ。どこか学校にあるかもしれないですけれども、中学生においては活動ができる場所がないってことは御存じですか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
身近な公共施設等の活用を促したいと考えております。また、抽選会に参加できないという事実はございますので、そちらにつきましては所管と調整中でございます。
近藤委員
所管と調整っていうことは、まあ、わからないですけれども、これから中高生のために優先的に借りられるということなどを考えているということですか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
具体的な方法について現在所管と調整中でございますので、決まりましたらまた別途御報告できるかと思います。
近藤委員
やはりいつでも中高生が行けて、練習したいときに練習ができるという場所が大事で、中学校をそのために使わせてもらえるとかいう、もうそういった調整がついているならこういったことも考えられますけれども、さあ、じゃあ成果を見せて活動してくださいと言われても、練習の場がなければなかなか踏み切れないし、中高生たちというのはまあ忙しいところで、また何か事務的なことに時間がとられるということはなかなか大変なことだと思いますけれども、その辺はいかがですか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
方法につきましても、また中高生が使いやすいように検討していきたいと考えております。
近藤委員
事業だけは決まっていて、その練習場所ですとか具体的なことが決まっていない。そして、検討していくと言って、これ、何かとてもいいものができ上がるような感じがしないんですよ。Ｕ１８を休館すると言ったときも、何か、児童館を使ってＵ１８にしますよと言って、ばーんと打ち立てた。でも、児童館でＵ１８って、中高生の館で大丈夫なのかなって、散々言った。それでもやっぱりここでやるんですよって決めて、もう決めてしまってから検討する。そういうんじゃなくて、やっぱり中高生たちがどうやったらやりいいかというところの一番初め、居場所の問題から入っていくのが筋じゃないんですか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
繰り返しになりますが、区として中高生の居場所を用意するといったことは考えておりません。ただ、事業の実施方法につきましては、できるだけ中高生が使いやすいような方法を検討してまいりたいと考えております。
近藤委員
それはね、中高生の活動ですから、できるだけ中高生が使いやすいところじゃなければ、使いやすいやり方じゃなければもう論外ですけれども、やっぱり、この決め方というのが、本当にじゃあ中高生が活動する、どんな活動が今あって、こういう活動をやるにはどんなかかわり方がいいのかなというところから始めないと、なかなか難しいと私は思います。
それと、この先輩に学ぶライフデザイン応援事業というのも、これは学校に何かお任せ的な形ですけれども、これは教育委員会が発信ではなくて、この子育て支援が担当なのはなぜですか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
先ほどの御報告の中でも申し上げましたが、教育課程の中に入れるのか、それとも課外とするのかにつきましても、各学校の判断に任せているところでございます。若者の生き方をどうやってデザインしていくのか、そこの一助にしていただきたいということから子育て支援担当のほうで行っているものでございます。
近藤委員
生き方を先輩に学ぶって、いろいろなお話を聞くのはいいですけれども、やっぱりこれね、講演が事業の１コマから２コマ程度では、なかなか学べないですよ。やっぱり継続性があって、いろいろな学校と打ち合わせをして、いろいろなことを学んだ後で、こういうことをなし遂げた先輩がいたとか、そういった教育課程に基づいた形で、ただぱっと講師を呼んできて講演を聞いて、さあ、先輩こういうことですばらしいですよというような、オリンピック関係のああいったのは本当にいいと思うんですよ。単発の。ただ、こういった形でうまく伝わるのかなと思いますけれども、その辺はいかがですか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
講師につきましても、さまざまな分野からの講師を考えております。また、子どもの興味についてさまざま方向があろうかと考えております。そういったところで、学校のほうでどういうマッチングをしていくのか、そこは学校の判断に任せたいと考えております。
山本委員
すみません、ではちょっと１番から伺います。この今の話なんですけれども、その学校にお任せをして、子どものニーズというのを学校側がとるんだろうと、こういう予想をされているわけですか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
子どもたちの生き方について、どういう興味の方向の講師を招くのか。１年限りのものではございませんので、それぞれの学校でテーマ立ててやっていただく場合もあろうかと考えております。
山本委員
子どもたちが将来なりたい分野とか、さまざまだと思うんですよね。どこにアンテナがひっかかるかわからないというところも本当にあるわけな中で、１回というのもなかなか、効果がどうなのかという、応援する事業ということで、まず１回やってみようということだとは思うんですが、これはしっかりと、例えば青年会議所さんも中学校にいろいろ授業を教えに行ったりとかしているかと思うんですよね。そういったところも含めながら、さまざまな、いいビジネスマンを育てるというスタンスだけはやめてほしいなというように私は思うんですね。だから、いろいろな生き方があるということで、多様な生き方を認めてあげられるような、ぜひそういった講座にしていただきたいなと思っております。
これも要望ですが、２番にまいりまして、この補助要件、五つあります。これ、現在で満たすと想定しているところというのはおありなんでしょうか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
現在、私どものほうで２団体ほど把握しておりまして、１団体がコンサートをやっているところですね。コンサート、自分たちでバンドフェスをやっているようなところ。それから、もう一団体がスポーツ等をやっているところでございます。
山本委員
具体的な事業が頭に入られている上でのこの２事業ということで、よくわかりました。
白井委員
私もまず一つ目から。先輩に学ぶライフデザイン応援事業。僕は個人的には、例えばＪＡＸＡなんかが入っていて、宇宙飛行士の方が来たりすると、何ていうか、先輩に学ぶというか、日常的な生活の中でまずお話しできることとかお会いできることのない人たちが学校に来てくれて、その人たちのお話を聞くだけでも非常に触発を受けるんじゃないかなって思います。
個人的なんですけれども、国会議員の秘書時代、政策担当秘書研修というのが年に何回かあって、ノーベル賞をとられた先生が講師に来られて、その先生が、幼少時代、自分は勉強できなくってというような話を聞いただけで、おっ、そのころの成績なら何とか勝てるかもっていうような、そんなイメージを聞いて、それだけでも結構楽しかったんですね。専門的なノーベル賞のお話の分野はさっぱりわからなかったですけれども、いずれにしろ例えばＪＡＸＡやＪＩＣＡなんていう人たちが来て、日本ではまず経験することができない海外でのお話なんていうのを聞くことで、自己実現だとか自分の将来の夢の選択肢が広がれば、僕は、単発であっても、それはそれで大きな意味があるんじゃないかなって、逆に思います。そんな人たち、なかなか何度も何度もお会いできる機会はないので。むしろ学校側にお任せというよりも、学校のほうで自由に、どういう人のお話を聞いてみたいかという選択肢を与えてあげられるだけの自由度を僕は与えていただくって、こっちのほうがいいんじゃないかなというふうに思います。
ちょっとじゃあ、個人的な思いなんですけれども、今の点についてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
委員御指摘のとおり、学校側の選択肢を広げるために、民間の講師派遣事業者の持っているリスト、それから、繰り返しになりますが、こういったＪＡＸＡやＪＩＣＡのようなボランティア団体が講師を派遣している制度、そういったものを組み合わせて講師を選んでいただきたいと考えております。
白井委員
それで、一つ目はなるほどと思ったんですけれども、二つ目がよくわからなくって、中高生活動発信応援事業です。これ、先ほど山本委員のお話で、スポーツやバンドという二つの団体ってあったんですけれども、出来レースとは言いませんけれども、具体的に、何かもう区としてこのようなイメージというのがあるんですか。この説明だけ読んでいると、一体何を応援するんだろうというのがよくわからなくって、どういう中高生の人たちを応援しようとしているんですか。
もっと言うと、２事業というのも少ないなとも思ったりもしたんですよね。あえて２事業とされているというのはイメージがあってのところなんでしょうけれども、具体的に区が応援しようとしている中高生、どんな活動をしているのか、そして、なぜ２事業に絞ってあるのか、この点をお伺いしたいと思います。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
まず、こちらで想定しているものなんですが、例えばハイティーン会議等の中で子どもたちに意見を聞きますと、例えば中高生生徒会サミット、そういったものをやってみたいといった声もございます。今現在ないものにつきましても、活動実績を問わない事業でございますので、新規にいろいろな事業が出てくるということは想定しております。また、現在政策助成を受けている事業として数事業あるというところで、その中から２事業程度、子どもたちを中心とした活動をやってもらえるのではないかというところで２事業ということでございます。
白井委員
まあ、何ていったらいいんでしょうか、いろいろな分野から出てくると非常に比べづらいというか、甲乙つけがたいようなお話だとか、そうすると、ここに書いてあるのが基準として二つなので、区側として──どう言っていいのかあれなんですけれども、太鼓判を押すという、こんな話になるんでしょう。それに漏れるのもちょっとかわいそうな話で、小規模でやっていてもいいのもあるでしょうし、大規模だから必ずしもいいとは限らなくて、この辺の判断基準、区の中での職員の方々で選ぶと言うんでしょうけれども、どのように考えますか。いわゆる区として応援しなきゃならない基準というところをもう少しはっきりされたほうが、応募する──また、仮に漏れたとしても、子どもたち、一生懸命頑張っているのに、自分たちが対象とならなかったことに対して落ち込むことがないようにというふうにも思ってしまうんですよね。募集をかける、そして判断基準をどのように置いておかれるのか、この点をお伺いしたいと思います。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
具体的な基準につきましては、現在要項の検討をしているところでございまして、その要項の中で決めていきたいと考えております。ただ、２事業というのは予算上の想定でございまして、複数事業出てきた場合は按分を考えております。
来住委員
まず、先輩に学ぶ応援事業ですけれども、３番で、全１１校各１回というふうにあるんですが、これは学校でむしろ選択ができる、講師のメンバーについては提示するけれども、講師も含めて学校のほうで判断できるというふうにおっしゃったと思うんですが、やる、やらないは学校の判断ということでよろしいんですか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
私どもの想定としましては全校を対象としております。また、各学校年１回の御協力をいただきたいと考えております。
来住委員
中学校のほうから、いわゆる、今かなり部活も含めて、授業も含めて、結構教師の実態もなかなか、対子どもと接する時間もなかなか厳しい中で頑張っていらっしゃると思うんですけれども、学校側からこういう応援事業をやりたいという声が、例えば校長会等で出て、それを具体化したということでもあるんですか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
校長会等ではお話をさせていただいております。それで、こちらができないという声は今のところいただいておりません。
来住委員
では、具体的にこういう提示をして、これならばということで話が進んでいるということで確認を１点させてください。
それから、もう１点は、講師についてをこちらで用意するということなんですが、そうでない講師を呼んでやりたいという場合も、それは対象としては学校の判断ということでよろしいということでいいんですか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
講師につきましてはできるだけ柔軟に対応したいと考えております。
来住委員
１点、最初の確認を。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
この事業の実施につきましては、指導室と調整をしながら進めさせていただいております。
来住委員
１番については、あくまでも教育委員会なり子育て支援のほうから、これをやるとか、やってくれとかということより、むしろ自発的なものであるべきだと思いますので、そこは十分な学校との協議を調えていただきたいと思いますし、これは教育の一環としてやるということであれば、それは新たなものとして考えられるというふうに思います。
２番ですけれども、活動の発信応援事業ということで、みずから中高生が自発的に活動をしている、またはそういう中高生に向けて何らかの発信をできる、そういう中高生についてはそう心配しないでいいのではないかといいますか、むしろそういう積極的な中高生についてはかなり、見守ってあげるという程度でよろしいのかなと思うんですが、しかし、今までのＵ１８について言うならば、やはり授業でのつまずきや、友だち関係であったり、また、大人の関係であったりというような、学校での関係も含めて、そういうところの居場所の一つとして、しかも同時に区の職員である児童館の職員が何らかのかかわりを持ちながら、遠くからなり見ながら、思春期のその時期をきちんとやっぱりサポートしていくという中で、自発的なものを場所によっては取り組んでこられたと思うんです。そういう意味で、この応援事業というのは、あくまでもそういう層、そういう中高生に対する支援をどういう形でできるのかという、やっぱり拠点が必要だと思うんですね。それから、やっぱり区の職員のかかわりがどうしても必要。これはやっぱり、あくまでもお任せになるわけですよね。区のかかわりが、ここで言われている経費の助成金の支給以外に区としてのかかわりはどういう形で持つんでしょうか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
２９年度予算におきまして、育成団体支援としての予算も増額してございます。子どもたちの居場所等につきましては、地域の活動団体が支援していくものと考えてございます。
来住委員
やはりこのいわゆる思春期の中高生に対する支援というのが、地域任せとか、どこかの団体に任せていけるということじゃないんだと思うので、だからこそＵ１８があって、区の職員がそれなりにかかわりながら育ててきたと思うんですね。そこをやっぱり外せない。こういう中高生の新たな事業をするにしても、やっぱり職員が何らかのかかわりを持ちながら、責任を持っていくと。これがやっぱり行政の責任ですから、そこはちゃんと踏み外さないようにしていただきたいと思うんですけれども、再度お答えください。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
行政の責任としましては、地域でそういった子どもたちを見守っていく団体を支援していく、そこが行政の責任だと考えてございます。
来住委員
補助金を用意しますとか、学校にあとは１番については委ねるというようなやり方では、やっぱり教育委員会、また子育て支援の分野としては、私は決して区のとるべき対応ではないというふうに思います。これは申し上げておきます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
５番、妊娠・不妊に係る正しい知識の啓発及び相談支援事業の実施についての報告を求めます。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
それでは、お手元の資料（資料６）に基づきまして、妊娠・不妊に係る正しい知識の啓発事業及び相談支援事業の実施について御報告させていただきます。
まず、１番の、２９年度新規事業についてでございます。
こちらは、妊娠を望む区民、また不妊に悩む区民が専門的な相談を受けることで、必要な情報や精神的な支えを得る、そういったことを目的とした相談支援事業を実施するものでございます。
概要としましては、以下の３点でございます。
（２）にございますように、不妊専門相談、ピアカウンセラーによる相談会、それから妊娠を望む方への保健指導事業でございます。
まず、不妊専門相談でございますが、不妊の専門医等が、希望する区民の方々に対しまして不妊治療についての専門相談を個別に行うことを想定してございます。会場はすこやか福祉センターで、年６回程度を考えております。１回につき１枠４５分の一日当たり３枠で、合計１３５分。こちらの相談につきましては、御夫婦での相談、それからグループでの相談、それから個人での相談でもお受けしたいと考えております。
次に、ピアカウンセラーでございます。ピアカウンセラーにつきましては、不妊治療の経験者がピアカウンセラーとしての講習を受けまして、その講習を受けた方をカウンセラーとしてお招きしたいと考えております。ピアカウンセラーが希望する区民等の方々に対しまして、主にグループワークによる相談会を年６回実施したいと考えております。１回につき大体１５名程度の参加で、１時間を考えております。
続きまして、妊娠を望む方への保健指導事業でございます。こちらは中野区医師会への委託事業でございまして、区内の産婦人科等で受ける保健指導に対しまして、その指導料を補助するものでございます。具体的な相談方法でございますが、すこやか福祉センターや区役所３階の子ども総合相談窓口で相談券を配付しまして、御本人はその相談券を持って、御自分で産婦人科医等を予約して相談を受けていただきます。相談１回当たり２、３０分を想定しております。また、医師会からその相談券に基づきまして請求が区のほうにまいりまして、それに基づいて支払うものでございます。
事業の対象者でございますが、不妊相談、それからピアカウンセラーの相談会としましては、区内在住で主に不妊に悩む方、約５００名が対象となってございます。ただし、夫婦別住所の方、またグループの方につきましては、対象者の方が含まれていればお受けしたいと考えております。また、５００名の根拠でございますが、平成２７年度、東京都の不妊治療助成を受けている方が約５００名ですので、その方々の数字でございます。
続きまして、妊娠を望む方への保健指導事業でございますが、区内在住で不妊に悩む者もしくは妊娠を望む者１００名程度でございます。こちらは、先ほどのピアカウンセラー相談会等の５００名の２割の方が相談を受けるということで、１００名を想定してございます。
裏面でございます。
周知の方法等につきましては、チラシ、それからホームページ、区報を想定しておりまして、チラシにつきましては、すこやか、それから子ども相談総合窓口、あと医師会の加入医療機関の窓口に置いていただくことを想定しております。
今後の予定でございますが、５月に医師会の委託契約を締結、また、区民への周知を開始いたしまして、６月から事業を実施したいと考えております。
続きまして、妊娠・出産に係る普及・啓発事業でございます。
こちらは、本年度、国の補助を受けて医師会委託で開始した事業でございます。こちらにつきましては２点でございまして、若年層へのライフプラン講座、それからリーフレットの配布でございまして、リーフレットにつきましては今回お手元のほうに配付させていただいておりますこの黄色のものになります。若年層へのライフプラン講座でございますが、１１機関およそ７００名に対して実施してございました。対象としましては括弧内にございますので、お読み取りください。また、リーフレットにつきましては全部で９,２００部を作成しまして、成人のつどい、それから各学校のほうに配布しております。２９年度も引き続き同様の事業を実施したいと考えておりまして、リーフレットにつきましては新たな内容にしたものを配布したいと考えております。
今後の課題としましては、妊娠を望む方の支援については、医療的対応や経済的な課題のほかに、主に正しい知識の普及が重要になってまいります。これらの取り組みを進めてまいりたいと考えております。
御報告は以上でございます。
なお、別紙としましては、「結婚前・妊娠前から子育て期につながる切れ目ない支援」として、今回御報告しました組み立ての事業を分類したものがございますので、後ほどお読み取りいただきたいと考えております。
御報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
中村委員
何点かお伺いをさせていただきます。
まず最初に、新規事業のところなんですけれども、不妊相談事業がスタートできるということはすごくありがたいことだと思うんですが、ちょっと治療のほうまでにはいかなかったというところは少し残念だなというふうに感じています。
今回この相談の、不妊専門相談とピアカウンセラー相談会、あと保健指導事業とあるんですけれども、相談を受けただけでは解決はされない問題だと思うんですね。以前、中野区では、不妊治療をされているところがないというふうに伺ったんですけれども、この相談会を経てどういうふうに医療機関とかにつないでいくかというところを教えていただけないでしょうか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
東京都が不妊治療をしている専門医を認定しておりますので、そういったリストを配布することを考えております。
中村委員
わかりました。ありがとうございます。
あと、この③の保健指導事業というところなんですが、相談ではなくて保健指導というのは、どういった内容になるんですか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
保健指導というのは、医師が直接御相談に答えて、必要なアドバイスを行うことを考えております。ですので、「保健指導」というふうな名称で呼んでおります。例えば、妊娠しやすい体にするにはどうしたらいいですとか、今現在やっている治療方法についての相談ですとか、そういったことを想定しております。
中村委員
わかりました。１回だけではなかなか相談──保健指導というところもなかなかすごく難しくて、例えば初めて相談に訪れた方に保健指導って多分できないと思うんですよね。まず基礎体温をはかってというところから始まるので。そういったところで、１回というのがちょっとどうなのかというところはちょっと感じているところです。
あと、普及・啓発事業のところなんですけれども、このリーフレット、以前私も見させていただいて、成人式でもお配りになられていて、これ、「女性のからだとライフステージ」というところでおつくりになられているんですが、基本的には妊娠・出産のことしか書いていないような状況で、例えば望まない妊娠の問題だったりとか、あとは女性特有のがんだったりとか、そういうところを入れなかったのは何でなのかなというところをちょっとお聞かせいただけないでしょうか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
この事業の成り立ちが少子化対策というところがございまして、今年度につきましては女性のからだ、それから妊娠というところにスポットライトを当てて事業を実施してございました。また、ライフプラン講座の中でも、やはり卵子の老化ですとか、そういったところも講演の中で普及・啓発してきたところでございます。ただ、来年度につきましては、より広く、別に性別にこだわらず、いろいろな生き方のパンフレット等に変えていきたいと考えております。
中村委員
少子化対策がメインだということで、そういうふうに書かれたというふうにおっしゃっていましたけれども、例えば同じ補助金を使って文京区がやっているハッピーベイビープロジェクトなんかは、もともと男性のところも含まれていたりとか、そういった病気のことも含まれていたりとか、相談の窓口の記載があったりとか、かなり内容が充実しているようなものになっています。この少子化対策ということで妊娠に主眼を置いたというところなのであれば、逆にもっと男性の部分というところも記載をしてほしかったなというふうに思っています。来年度はそういった部分も含まれるということなので、またでき上がったものを見ることを楽しみにはしておりますが、一応そういった部分も必要だということだけはお伝えをしておきたいと思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、６番、児童虐待対応等の機能強化についての報告を求めます。
神谷子ども家庭支援センター所長
それでは、資料（資料７）に基づきまして報告をさせていただきます。
本報告につきましては、児童福祉法改正を踏まえまして、児童相談所の設置に向けた児童虐待対応等の機能強化の取り組みについて御報告をするものでございます。
１といたしまして、人材確保・育成の取り組み。
専門職の確保でございます。平成２９年度より、新たに専門職（心理職）を４名採用いたします。専門的知識を活用することによりまして、子どもや家庭への支援を充実し、児童相談所設置に向けた体制強化を図ってまいります。
続きまして、児童相談所への派遣研修でございます。平成２５年度より児童相談所へ１名、基本１年間として職員を派遣してまいったところでございますが、平成２９年度につきましては期間を２年間といたしまして、児童相談所設置に向けて中核となる職員の養成を図ってまいります。
専門研修の受講等でございます。援助スキルの向上あるいは法的対応、少年事件などに係ります専門研修の積極的な受講を進めますとともに、児童相談所派遣を経験した職員によりますＯＪＴの充実を図ってまいります。
続きまして、２、要保護児童対策地域協議会の強化でございます。
本協議会につきましては、内容について御承知のことかと存じますけれども、要保護児童及び保護者等に対する適切な支援を図るために、情報交換や支援内容に関する協議を行う機関でございまして、児童虐待等への対応に係る地域の連携の核となる組織でございます。学校、民生・児童委員、医療機関、社会福祉協議会などにより組織されておりまして、代表者会議をはじめ、すこやか圏域でのサポート会議、そして個別検討会議等を開催しておりまして、本協議会の調整機関としましては、子ども家庭支援センターがその役割を担っているところでございます。
裏面をごらんください。
冒頭に、平成２８年度の連携の実績、本年１月までの状況になりますけれども、記載してございますので、お読み取りいただければと存じます。
続きまして、体制の強化でございます。法改正によりまして、協議会の強化策といたしまして、調整機関への専門職の配置及び研修受講が義務付けられているところでございます。区では既に、児童福祉司の任用資格を有する者などの必要な専門職を配置しているところでございますけれども、研修受講等によりさらに調整能力を高めまして、こうした関連会議や、あるいは実務者研修の充実に生かしてまいりたいと考えてございます。
続きまして、３、児童相談所の設置にかかる特別区・国・東京都の動きでございます。
特別区における検討状況といたしましては、①にございますとおり、東京都から特別区の児童相談所設置計画に係る確認の進め方について提案がございました。内容といたしましては、設置希望区一括での人材育成の対応が困難であることから、２、３区をモデル的に対応していきたいということ、そして、そうした調整状況につきまして、適宜その他の設置希望区にフィードバックするといった内容でございます。そうしたことに対する特別区としての対応といたしましては、モデル的対応を行う区につきましては、設置予定時期の最も早い３区を基本といたしまして、対象区の拡大及び速やかな設置計画案の確認を求めることといたしました。また、このほかに、協議の場の設置を初め、情報提供、人材確保についてあわせて要請することといたしました。
（２）といたしまして、国・都による支援でございます。法改正では、施行５年をめどとして、特別区などが児童相談所を設置できるよう、必要な措置を講ずることとされております。そうしたことを受けて、設置準備事務や人員配置・育成などへの支援が予定されているところでございます。また、東京都におきましても、児童相談に係る都・区間の連携強化といったことで取り組みがなされると聞いておりまして、今後そうした情報収集に努めまして、必要な支援について積極的に活用を検討してまいります。
報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
山本委員
御報告ありがとうございます。ちょっと人材のことについてお伺いいたします。新たに専門職（心理職）を４名採用されたということなんですが、その４名の方はどれぐらいのスキル、キャリアを積まれてこられたのか、それとも新卒で来られたのか、教えていただけますか。
神谷子ども家庭支援センター所長
この心理職４名につきましては、採用としましては新規採用ということになりますけれども、実際には非常勤等で子どもに係る心理の相談などの経験が豊富にある職員を確保できたと考えてございます。
山本委員
児童相談所ができるまでに体制を整えなきゃいけないわけなんですが、その中でも、その中核となる人材、スーパーバイザーを含め、その中核となる人材が必要になってくるわけですが、その点については、今、研修を通していろいろやられているという理解でよろしいですか。
神谷子ども家庭支援センター所長
これまでも区の子ども家庭支援センターにおいても相当の専門的な児童相談対応をしているのとともに、ここにございますとおり、派遣研修などで児童相談所での実践なども積み上げてございます。そうしたものが中核となりながら、実際に児童相談所を立ち上げ、運用していく段階では、スーパーバイズ的な役割を担えるというふうに考えてございます。
山本委員
全体的に、開設をして、どれぐらいの規模で、どれぐらいの収用人数で、どれぐらいのケースを扱っていくんだろうかという見込みみたいなのも立てていかなくてはいけないのかなとも思うんです。その中で、うちがマンパワーで割ける１人当たりの業務量も考えながら人員って考えていくものだとも思うんですよね。そうした中で、割ともう、先ほどの答弁の中では、賄えていけそうな、そうした段取りを進めている、こうした答弁だったかと思うんですが、この２ページの裏には、東京都からは最初にモデル区として３区が始めて、その中で次に中野とか、第２陣のところに来るんだと思うんですが、（２）国からの「人員配置・育成等への支援が予定されているところである」、こう書かれておりまして、私もそう聞いてはおるんですが、この点に関しては具体的に国から人材の派遣ということの、派遣や育成の支援というのを聞いた、具体的に話があったりはするんですか。
神谷子ども家庭支援センター所長
国についての事業の詳細についてはまたこれから明らかになることかと思いますけれども、人材の配置等については、国は財政的な支援として、区が、例えば児童相談所に派遣をしたり、さまざまな研修を実施させることに当たって代替の職員が必要になってきたりしますので、そういったところへの支援を行ったり、あるいは研修の充実といったことについても検討しているというふうに聞いております。
山本委員
大体この状況はわかりました。東京都にも国にも積極的に要望をして、調整していっていただきたいなと思います。
白井委員
１点だけちょっとお伺いしたいと思います。
子ども家庭支援センター、今後児童相談所へ移行するに当たって、職員体制、現在何名ほど考えておられるのかお伺いしたいと思います。というのは、これで足りるのかどうかがよくわからなくて、心理職の方を４名採用しましたというのと、年間１名、場合によっては１年間か２年間か、職場体験ということで児童相談所へ研修へ行っておられると。この方々以外に専門研修の受講を進めるというんですが、これは多分、区の中の担当となる人たちなんでしょう。戻ってきたその研修を受けた方々を中心に、またこれも研修を行うと、こんな感じで３点目は読んだんですけれども、全体として何人体制で、そのうち児童相談所の経験がある方はどのぐらいになるのかなというのと、その体制の中で専門研修を受ける人は、一体該当者はどのくらいになるのかなというところが知りたくって。全体の取り組みのこの人数、内訳をちょっと教えていただければと思います。
神谷子ども家庭支援センター所長
児童相談所機能を設置した際の最終的な人員がどの程度といったことについては、これから詳細に詰めていきたいと考えてございますけれども、基本的な考え方として、国のほうの児童相談所の機能強化プランによりますと、人口４万人当たり１人の児童福祉司、そして２人の児童福祉司当たり１人の心理士といった考え方が出されておりますので、そういったものをベースにしていくとともに、実際の子ども家庭支援センターの相談の状況あるいは児童相談所での中野区管轄の状況といったものを見合いながら算定していきたいというふうに考えてございます。そういった者が専門研修をどういうふうに受けていくのかといったことについては、今もそうですけれども、専門研修は基本的に全員の職員が受けてまいります。ただ、濃淡はございますし、スーパーバイザーの者についてはより専門性が高かったり、あるいは児童相談所に派遣したりというようなことで、よりみんなをリードするようなスキルもあわせてつけていきたいというふうに考えてございます。
白井委員
人事の件が絡むので軽々にものは言えないところなんでしょうけれども、複数年かけて人材を育成していくという観点なんだと思うんです。一般的に皆さん研修を受けているというのと、自分が担当になる研修を受けるのとではまた全然違う話になるので、中核となるメンバーもそうなんでしょうけれども、何人体制規模で整えていくという部分では、その受ける専門的な研修だとか、現場の経験を踏ませる職員の数とかでも全然違う体制になるんだろうと思います。今からはまだその全体がわからないにしても、おおむねこの人数、そしてこの人たちという絞り込みを行っていった上で、そして必要なスキルや研修を受けていただくという体制を考えていかないと、いざ立ち上げたときに、経験を踏んでいないとか、研修は受けたけれどもというようなことにならないように準備を進めていただきたいと思います。この点いかがでしょうか。
神谷子ども家庭支援センター所長
委員おっしゃられておりますとおり、やはりきっちりと、最終的な人材がどの程度必要で、そこにどれぐらいのスキルを要するのかといったことについて見きわめながら、人材育成計画といったものをしっかりと見据えて進めていきたいと思っております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
では、７番、空家等実態調査についての報告を求めます。
塚本都市基盤部副参事（空家・住宅政策担当）
それでは、空家等実態調査につきまして御報告いたします（資料８）。
現在、空家等対策につきまして検討を行っているところでございますが、今後の空家等対策推進における基礎的資料として活用するために、区内におきます空家の実態調査を実施したところでございます。
資料のほうをごらんください。
（１）調査概要でございます。
①区内全域の建築物につきまして、外観目視の調査により、空家を抽出いたしました。調査は、一次調査、二次調査としまして、同じ建物につきまして時期をずらして２回確認を行っております。
②抽出した空家につきまして、建物登記の情報から所有者を確認いたしまして、アンケート調査を実施してございます。
③こうした調査結果をもとにしまして空家のデータベースを作成してまいります。
（２）調査の実施期間でございますが、資料に記載のとおりとなってございます。現在はアンケート調査の集計作業中ということでございます。
（３）調査結果でございます。こちらにつきましては、別紙資料をごらんいただければと思います。なお、こちらのデータにつきましては速報値となってございますので、現在行っております所有者アンケート、こちらの集計結果によりましては最終的に数値が変更となる可能性がございますので、御了解いただければと思います。
こちら、調査によって抽出された空家の総数、棟数でございますが、１,０３３棟でございました。これは区内の全建築物に対しまして約１.６％に当たる数値となってございます。今回の調査につきましては、原則としまして一戸建ての住宅を対象としてございますが、大半の部屋が空き部屋となっておりますようなアパート、そういったものにつきましても空家として抽出を行ったものでございます。
一番下にあります円グラフでございますが、まず、左側の建物用途別の内訳でございます。こちらの中では、空家のうち６７％が戸建ての住宅となってございます。また、集合住宅につきましては１９％となってございますが、先ほども御説明しましたように、大半が空き部屋となっている建物、こちらの棟数を反映したものでございますので、例えばマンションなどの空き部屋、そういったものを反映したものではございません。そちらも御了解いただければと思います。
右側の円グラフ、空家の状態別でございますが、１０％の空家については大きな破損があると。３９％が修繕を行うことで利用が可能なもの、一方、５１％の空家につきましてはそのままでも利用が可能であろうといった分類を行ってございます。こちらにつきましては外観目視の調査でございますので、建物の耐震性の有無、そういったものにつきましては確認をしてはおりません。
資料の裏面をごらんください。こちらは空家の分布でございます。空家が多いエリアでありますとか少ないエリア、こういったデータも参考にしながら、今後の空家等対策、こちらの検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。
恐れ入りますが、また資料１枚目にお戻りいただければと思います。
２番、空家等実態調査結果の活用についてでございます。
空家等の利活用促進に向けましては、先日設立いたしました中野区空家等対策審議会、こちらでの議論をもとにしまして、あわせて庁内の関連部署によります横断的な検討、こちらもあわせて行いながら、実態調査結果の活用について考え方を取りまとめてまいりたいというふうに考えてございます。
そちらに向けて必要となります情報の整理でございますが、まず、①空家の状態でありますとか所有者の意向などをもとにしまして、利活用の可能性ですとか、そういった空家に対する対策の緊急性などについて分類を行ってまいりたいと思います。
②子育て支援や高齢者向けの施策におきまして、空家を活用した施設設置が果たして可能なのかどうか、また、その上での課題は何なのか、そういった点について整理をし、確認を行ってまいりたいというふうに考えております。
③今回収集いたしました空家情報の管理でありますとか運用のあり方につきましては、国のガイドラインでありますとか、空家等対策審議会、こちらの意見などを踏まえながら、適切な取り扱いの基準を定めてまいりたいというふうに思っております。
最後、３番、今後の流れでございます。今年度中に実態調査の取りまとめを完了する予定でございます。そちらの調査結果などをもとにしながら、平成２９年度におきましては審議会の議論を経まして答申を受ける予定となってございます。その上で、（仮称）中野区空家等対策基本計画の策定に向けた手続等を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
休憩します。
（午後２時４３分）
委員長
再開します。
（午後２時４３分）
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、８番、その他で何か報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、当委員会の中間報告について御相談したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時４４分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時４４分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、今定例会最終日の本会議において少子高齢化対策調査特別委員会の中間報告を行うことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
また、中間報告の内容につきましては正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次に、審査日程のその他に入ります。
委員会を休憩いたします。
（午後２時４４分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時４５分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回の委員会は特に日程を設けず、急を要する案件が生じた場合は正副委員長協議の上で御連絡させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は全て終了いたしますが、各委員、理事者から何か御発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時４５分）
委員長
では、委員会を再開します。
（午後２時４８分）
以上で少子高齢化対策調査特別委員会を散会いたします。ありがとうございました。
（午後２時４８分）