中野区議会予算特別委員会子ども文教分科会〔平成２９年３月６日〕
子ども文教分科会会議記録
○開会日 平成２９年３月６日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時４７分
○出席委員（８名）
森 たかゆき主査
広川 まさのり副主査
日野 たかし委員
北原 ともあき委員
小宮山 たかし委員
いさ 哲郎委員
高橋 ちあき委員
久保 りか委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 横山 俊
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 辻本 将紀
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 平田 祐子
子ども家庭支援センター所長、教育委員会事務局副参事（教育相談連携担当） 神谷 万美
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 小山 真実
子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）、教育委員会事務局副参事（幼児施策調整担当） 荒井 弘巳
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 浅野 昭
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 板垣 淑子
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 石崎 公一
教育委員会事務局指導室長 杉山 勇
○事務局職員
書記 大野 貴子
書記 香月 俊介
○主査署名
審査日程
○議案
第５号議案 平成２９年度中野区一般会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、子ども文教分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
第５号議案、平成２９年度中野区一般会計予算（分担分）を議題に供します。
本日は分科会２日目になっており、本日で当分科会分担分の質疑を終わらせたいと考えておりますので、委員、理事者におかれましては御協力をお願いいたします。
本日の審査も、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）により午後５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
きのうに引き続き、一般会計歳出の質疑を行います。
予算説明補助資料１９７ページから２００ページ、子育て支援費についてです。なお、事務事業４、情報連携整備中、事業メニュー２、母子保健システムの開発・運用は審査の対象から除きます。こちら、厚生委員会の審査対象となっております。
それでは、質疑ございますか。１９７から２００です。
いさ委員
１９８ページの一番上、健全育成のところですが、Ｕ１８プラザが２９年度廃止となって、その中高生の事業、この代替が「中高生育成活動支援（新規）」になっているこの部分であるという認識でよろしいでしょうか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
はい、委員御指摘のとおりです。
いさ委員
この事業、内容についてお示しください。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
現在、三つの事業を想定しております。一つ目が中高生自身が活動する事業、二つ目が各学校への講師派遣事業、それから３点目が区立施設での中高生タイムの創出です。
いさ委員
その３点目なんですが、施設を使って何をするのか、もう少し詳しくお話しいただいていいですか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
まだ詳細については所管と詰めている最中でございますけれども、公立施設を活用して中高生の活動支援を行いたいと考えております。
いさ委員
この点については本会議でも質疑をしているんですが、今までの中高生の利用の仕方、Ｕ１８の中では、こういう形ではないだろうと、イコールではないと思うんですね。これが果たして代替になるのかというところではちょっと考えにくいと思うんですが、改めてその認識はどうでしょうか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
区では、全区的な事業の展開というところで中高生支援をしていきたいと考えております。ですので、こういった補助事業を通じて中高生への支援を継続していきたいと考えております。
いさ委員
これまでＵ１８を利用していた中高生についてはどうでしょうか。つまり、そこを勉強で使ったりスポーツで使ったり、そういうことで使っていた中高生についてですが。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
場所につきましては、すこやか福祉センター等を活用していただきたいと思っております。
いさ委員
次なんですけれども、その下の情報連携整備というところですが、子育て相談支援システムについてなんですけれども、委託と開発経費とって立っているんですけど、次期が開発ということで、今、委託のものを別に新たに開発するということなんでしょうか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
２行ございます。子育て相談支援システム改修委託につきましては、現在のシステムに対するマイナンバー対応の改修でございます。下段の次期子育て相談支援システムが新しいシステムの開発委託になります。
いさ委員
入れかわるということでいいでしょうかね。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
現在のシステムのサポート期間が切れますことから、新規のシステムへのリプレースを考えております。
いさ委員
同じページの児童育成手当についてなんですけれども、これ、「（所得制限あり）」という文言が入っているのですが、何か条件、変わったのでしょうか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
いえ、特に条件は変わってございません。従来より児童育成手当につきましては所得制限がございます。
いさ委員
すみません、ちょっと聞き方が。所得制限そのものの制限のあり方は変わりましたか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
所得の制限額につきましては、毎年度変更がございます。
いさ委員
２８年度に比べて２９年度というのはどうなりますか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
失礼いたしました。
児童育成手当につきましては、所得制限の変更はございません。
いさ委員
わかりました。
次です。隣のページの一番上、児童扶養手当についてなんですが、こちらも「所得制限あり」とあります。そのことではなく、ここは延受給者数というのが昨年に比べて減っているように見えるんですが、昨年１万６,５００人だったと思うんですが、これ、実際に受給された数が減っているということですけど、対象というのはどうなっているでしょうか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
ひとり親自体はふえているというようなデータもございますが、所得制限がございまして、近隣校を含めて児童扶養手当の受給者そのものは減ってございます。
いさ委員
そうなると、ちょっとこちらも所得制限についてお聞きしたいんですけど、昨年と比べてどうでしょうか。変わっていますか。昨年、ごめんなさい、２９年度は２８年度に比べて変更がありますか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
繰り返しになりますが、毎年度所得制限の金額につきましては国から通知が来ますので、毎年度変更はございます。
主査
いさ委員、いいですか。
いさ委員
次なんですけれども……（「児童扶養手当は……」と呼ぶ者あり）
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
失礼いたしました。児童扶養手当なんですが、毎年度見直しがかかるわけではないんですが、国から変更通知が参ります。それで、２８年度、２９年度に関しましては、所得の金額に変更はございません。
いさ委員
すみません、次に聞きたかったのが１９９ページのその次、事務事業６、出産・育児支援のところの中の母子手帳の交付数についてなんですけれども、これ、昨年は３,８００件と見越していて、ことしは２００件その見立てが減っているようなんですが、これについてちょっとお示しいただきたいんですけど、どういう……。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
実際の出産届の数に比べて昨年度の見込みが高かったため、ことしは実績に合わせて調整してございます。
高橋委員
まず最初に、１９７の子ども総合相談窓口のところで、コンシェルジュを取り入れたということになったわけですけど、現状どういう感じで受けとめていますか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
現在、半年ほど委託からたちまして、コンシェルジュの事業につきましても大体見えてきております。困難な事例ですとか、それから詳細な相談を伴う事例等につきましては、職員が丁寧にお受けしている状況でございます。
高橋委員
ここはコンシェルジュさんが頑張ってやってくれているというすごいいいお話も聞きますけど、ここと、それから四つのすこやかとの連携は、必ずしもできているかできていないかというような不安要素があるんだけど、現状どうなっていますか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
すこやか福祉センターの窓口でも子育てに関する相談は受けております。必要に応じてすこやか福祉センターとは連携を図るよう心がけてはおります。
高橋委員
ぜひそうしていっていただきたいなと思います。せっかくいいものを取り入れたわけだから、今後もこの制度を上手に活用してもらいたいと思います。
それから、ここの下の項にある、「地域子育て支援活動等」とありますけど、この内容は何ですか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
こちらにつきましては、一部分を──地区委員会のものが２８年度予算には入っていたんですが、そちらは地域支えあい推進室のほうに事務移管をしましたので、現在の予算につきましては一時保育等の事業の経費でございます。
高橋委員
一時保育だけという理解でいいわけですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
次に、１９９ページの子ども医療費助成なんですけれども、これ、確認なんですけれども、毎年毎年ふえていくという傾向にあるんだけど、三多摩では一部自己負担があったりとかっていうことは実際に行われているそうですけど、２３区で現状どうなんですか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
乳幼児医療費、それから中野区でやっております子ども医療費助成について、自己負担を導入しているところはございません。
高橋委員
これについて、いい悪いはともかくとして、今後どうしていこうかというような相談というか、そういうのは庁内でやったりとか、または２３区の担当者部会みたいなので話が出たりとかはしているんでしょうかね。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
児童福祉主管課長会の中でそういった話が出たことは、この１年間ではございませんでした。ただ、毎年度ＰＤＣＡサイクルの見直しの中で必ず見直しをかけたいと考えております。
高橋委員
大変ありがたい制度なんですけどね。やめたほうがいいとか、そういう話じゃなくて、やっぱりこのまま継続していくべきなのかどうかというのも考えていかなくてはいけないんじゃないかなというふうに私たちは思うんですけど。一応、高額じゃないけど、多少のね、多少窓口で御負担を願うというようなことも頭の片隅にはどこかに入れて。そうじゃないと、医療費がただだからきちんとした予防接種を受けなくちゃいけないにもかかわらず受けないで、なったら病院に行けばいいんだという、そういう安易な考え方になっちゃう人もいるというような話を聞くと、それはいい制度なのによくないのかなというような課題もあると思っているので、ぜひＰＤＣＡサイクルの中においてもこのようなことは検討していってもらいたいと思います。これは要望しておきます。
それから、戻りまして、１９８ページの成人のつどいの、「（拡充）」になっていますけど、この拡充の内容はどのように考えているか、お伺いします。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
成人のつどいの拡充でございますが、こちらにつきましては出演者の出演料に充てたいと考えております。昨年度はボランティアですとか若干の謝礼で出ていただいたところがございましたけれども、２９年度につきましては一定程度著名な方をお招きして講演等をしていただきたいと考えております。
高橋委員
著名というかね、やっぱり内容が成人式に来た人たちが──来なかった人も、あ、行けばよかったなと思うような式典になることがやっぱり大事だと思うんですよ。他市というか、他県でたしか成人の方たちに自分が生まれ育った要所要所の思い出になる風景とか、それから大事なところのアルバムを作成して、それを成人された方々に差し上げているというのを聞いたことがあるんだけど、これは人数的な問題もあるからね、大変多額になっちゃうとは思うんですけど、だけど、やっぱりここの中野で成人して、この成人式は本当に思い出に残る１ページなんだというものにしないと、何だ、この成人式というのも、何だかなというようなものに最近なってきているような気がしてならなかったので、私たちも以前いろいろ言わせていただきましたけども、しっかりとやっぱりこの二十歳を迎えた人たちが私たちのふるさと中野の成人式はいいんだよと言えるようなものにしていってもらいたいと思います。これは要望しておきます。
それから、先ほどいさ委員も聞いていたけど、この子育て支援情報基盤整備ね。ここのところの中身がちょっと聞いていてよくわからなかったんだけど、子育て相談支援システム改修委託と次期子育て相談支援システム開発経費。これって何か変わるわけなんでしょう。その変わることをちょっと説明していただきたいんですけど。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
まず、現行のシステムでございますが、こちらにつきましては福祉総合システムとハードウエアを共用して運用しているシステムでございまして、現在の業務の例えば児童手当ですとか子ども医療費助成等を担っているシステムでございます。ただ、こちらの提供しているベンダーのほうからサポート期間が平成３０年度までだよというふうに言われておりまして、リプレースを余儀なくされているところでございます。そういったこともございまして、マイナンバーに対応した新しい子育て総合相談支援システムを入れていきたいと考えております。また、新しいシステムにつきましては、総合窓口のサポート機能もより強化しまして、コンシェルジュのサポート等の仕組みも入れていきたいと考えております。
日野委員
すみません、他の委員とかぶるところもあるので、ポイントだけ伺います。
まず、１９７ページの子ども総合相談窓口、これ、まず、現在窓口は何人体制で行っているんでしょうか。（「委託でよろしいですか」と呼ぶ者あり）はい、委託のほうで。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
委託につきましては、ピークですとか閑散期等もございますので、大体平均して現在は１２名程度です。ただ、来年度の委託料の中にはピーク時対応が含まれておりまして、ピーク時につきましては２０名程度、事務作業を含めて窓口業務に当たることを想定しております。
日野委員
続きまして、１９８ページの中高生育成活動支援のところなんですが、以前の委員会の中でも今後具体的な内容が決まったら委員会でも報告というお話もあったと思うんですが、先ほど学生自身の活動と学校での活動、それから区立の施設を使っての活動というふうにあったんですけども、これ、具体的に出てくるのはスケジュール的にはどのあたりを見込んでいますでしょうか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
第１回定例会の常任委員会で御報告をさせていただきたいと考えております。
日野委員
わかりました。
続きまして、その下の子育て相談支援システムで、今、サポートが切れるということでリプレースだということで、並行して現行のシステムでの共通番号対応も行っているということで、これ、２７年度からかな、２７、２８、２９年度と改修が行われていると思うんですけども、このリプレースに合わせて──結局、この共通番号、改修が終わった後、そのシステムはもう要らなくなって新しいシステムでということになると思うので、その辺のリプレースに合わせて経費を削減するというような取り組みというのは行われてきたんでしょうか。要は、共通番号、どうせ新しくなるならそのタイミングで入れかえるとか、そういうふうにすると削減できると思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
子育て総合相談支援システムにつきましては、かなり大きいシステムということもございまして、共通番号制度に合わせたリプレースというのがタイミング的にかなり難しい状態でございました。ただ、今のシステムの改修はできるだけ少なくするということで、手作業で対応できるところは手作業で対応するということで、改修経費を抑える工夫はしてございます。
日野委員
すみません、そこのところでもう一点だけ。このリプレースの時期はいつになりますか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
稼働につきましては、委託料の債務負担をかけさせていただいておりまして、平成３０年度の秋ごろを想定しております。
日野委員
わかりました。
続いて、１９９ページ、出産・育児支援のところの不妊相談支援事業、「新規」とあります。こちらなんですけど、今、国と都のほうでも行っていると思うんですが、この違い、どういった違いがあるのか、区で行うのは、その辺をちょっと教えていただけますか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
まず、国・都両方で行っておりますのには、不妊治療の助成金がございます。また、東京都につきましては、女性の相談支援事業として、電話相談事業を行っております。今回、中野区で行いますのは、相談事業に特化いたしまして、専門医等による個別相談事業、ピアカウンセラーによるグループ相談事業、それから区内の産婦人科等に委託いたしまして個別相談事業を行いたいと考えております。
日野委員
この辺の国と都との連携という部分では、しっかりできるようになっているんでしょうか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
不妊相談支援事業につきましては、特に今まで東京都と国などと連携する場面というのがなかったんですけれども、今後につきましては、利用者の声なども聞きながら、国や都との連携等についても探っていきたいと考えております。
久保委員
すみません、今の不妊相談の支援事業のところなんですけれども、これ、会派からもずっとこの不妊治療の上乗せ助成みたいなことで求めてきたわけですけれども、今回、これがスタートしたということで、少し進展があったかなとは思っているんですが、例えばこの産婦人科医などによる妊娠にかかわる相談とありますよね。相談というのも多分受診をすること──なのかどうなのかわからないんですけれども、もう既に不妊ということで悩まれている方ですとか治療に当たられている方というのは、今まで継続して行っている病院もあるわけですよね。その辺と今回のこの産婦人科医等による妊娠にかかわる相談というのはどのようにすみ分けされるんですかね。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
今回始めますのは、不妊に特化したということではなく、子どもが欲しいけれどもどういったところに気をつけたらいいかといったような、いわば入り口の方も対象に考えております。また、明らかに不妊治療が必要だと言われる方につきましては、委員御指摘のとおり、既に医療にかかっているケースも多くあると思います。ただ、相談支援事業の目的の一つとしましては、不妊治療を始めたけれどもやめどきがわからないですとか、この方法でいいのだろうかとか、そういった不妊治療に伴う悩みをお持ちの方も多くいらっしゃると聞いております。そういった方に対しては、不妊専門相談医としてそういった方に個別に相談に当たっていただくことを想定しております。
久保委員
今二つありましたよね。お子さんが欲しいんだけれどもどうしようか、これから不妊の例えば治療をしたらいいのか、今までずっと不妊治療してきたんだけれども果たしてこの治療方法がいいのかどうかという両面があって、これは対象となられる方はどういう方になられますか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
年齢制限等は特に想定しておりませんが、子どもを欲しいと思っていらっしゃる個人ですとか御夫婦の方、それからピアカウンセラーに関しましてはグループカウンセリングなども想定しております。
久保委員
既婚、未婚も問わずということでよろしいんでしょうか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
婚姻関係というのは特に想定しておりません。あと、未婚であっても、子どもを欲しいのでどういうところに気をつけたらいいかというような健康上の相談等もあろうかと存じますので、そういった方も対象外にはしない想定でおります。
久保委員
この不妊専門相談という専門家による相談、年６回というのは、これはどこで行われるんでしょうか。また、すこやかにも、今、窓口にいろんな相談に行かれている方もいらっしゃると思うんですけれども、このすこやかとの連携というのはどういうふうにされますか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
こちらにつきましては、委員御指摘のとおり、すこやか福祉センターと密接に協力して行っていきたいと考えております。また、会場につきましても、区内の公共施設、すこやかを中心として考えていきたいと考えております。
久保委員
すみません。ということは、年６回、例えばすこやかで日にちを決めて、この日、専門家による相談会を行いますよと、それで、そこにいらっしゃってくださいというような、そういうイメージですか。お一人が６回受けるというよりも、そういう会場での相談会を年６回行う。その場合は、広くやっぱりこういうことがやられているということを周知される必要があると思うし、また、その６回を６回とも受診、受けることができるのかということと、１人１回だけの相談なのか、その辺はいかがですか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
原則は１人１回と考えておりますけれども、複数、例えばお一人で受けて、次、ペア、カップルで、ペアの方と御一緒にということはあろうかと思います。また、６回でございますけれども、大体１回当たり３こま程度の相談を受けていただくことを想定しておりまして、その場においても個人であったりグループであったりというのはいろいろあっていいのではないかと考えております。
久保委員
わかりました。スタートしていろんなお問い合わせ等があるかと思いますので、その辺のところもきめ細やかに行っていただければいいなと思います。
伺おうと思っていたところが、実はこの要求資料によると厚生のほうの資料になっちゃうんですけれども、１９７のＵ１８プラザの運営・計画のところでお伺いしようと思っていたんですが、ここに利用者数が出ているんですね。ただ、お持ちじゃないのかなと思ったので。──お持ちじゃないですよね。資料の厚生の１３という資料がありまして、すみません、お持ちだったらあれなんですけれども。２８年度の分が４月から９月までの利用人数ということなので、全てが出ているわけじゃないんですけれども、例えばＵ１８プラザの上高田などによりますと、高校生が１４０になっているんです、２８年度は。前年度が７２５で、その前が６９７ということで、後半の半年間にものすごく利用される方がふえるのかどうかわからないんですけれども、こういう数字を見ていると、年間通じて通ってくるというよりも、何か大きいイベントがあるとそのときに集中して中高生が来るとか、そういうことなのかなと。その辺のＵ１８プラザの使われ方というんですかね、中高生が来るのに、頻度といいますか、その辺はどうなっているんですかね。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
委員御指摘の高校生の使われ方なんですが、何かのイベントのときにボランティアとして来てくれる高校生もいるんですが、やはり小学生のころからそこに通っていて、その後、引き続き中学、高校と通ってくるというお子さんが多いというように見受けられます。また、実際に、この上高田だけではないんですけれども、中高生の利用については若干減少傾向にございます。
久保委員
そうなのかなと、ちょっとそういうような印象はこの数字からは思いました。ずっと通われているお子さんもいるんだけれども、だんだんその方たちが卒業しちゃうと、その後、継続的にそういうお子さんがいらっしゃるんじゃなくて、どちらかというとイベントのときにボランティアで集中的にいらっしゃるという、そういうイメージなのかなと。だから、だとすると、Ｕ１８のそのものは中高生の居場所というような位置付けよりも、むしろ何かあったときにお手伝いに行くとかね、そういう場面での中高生の活躍の場というのかな、そういう意味合いのほうが強いのかなと思うんですが、その辺はいかがですか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
昨日も城山ふれあいの家でさくら館まつりがあったんですが、その場にも中学生のボランティアの方が大勢いらしていただいていました。やはり中高生につきましては、そういったいろんなボランティアとして活躍できる場で御参加いただくケースが多いというように考えております。
久保委員
わかりました。なので、居場所というより活躍できる場をいろいろ考えなきゃいけないのかもしれないかなと思います。
それと、すみません、ちょっとまた戻っちゃうんだけど、１９９ページの出産・育児支援の推進のところの、今回、一般質問の中でも母子健康手帳の電子化というようなことを木村議員が質問させていただいたんですけれども、私はサポートファイルについても電子化をすべきではないかなと思っておりまして、やはりサポートファイルのそもそもの意味合いとして継続的にさまざまなことが、幼稚園や小学校や中学校、また保育園というところで支援が必要なお子さんなんかも情報共有できるというところも非常に重要な役割を持っているんじゃないかなと思うんですね。その辺のところで、区として今後、母子手帳もですけれども、サポートファイルについての電子化というのは検討されているんでしょうか。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
母子手帳も、確かに電子化しておくと自治体を移っても情報が受け継がれるというところで、非常にツールとしては有効なものだと考えております。また、サポートファイルにつきましても、委員御指摘のとおり、１人のお子さんの成長過程の情報が受け継がれていくというところがあって、有効なツールだと考えております。情報の連携の電子化の中であわせて検討していきたいと考えております。
久保委員
ぜひお願いいたします。先日、たまたま野田聖子先生の、衆議院のね、お話を伺う機会があって、東日本大震災のときに津波とか火災で多くの方たちがこの母子健康手帳を失われたということで、やはり紙データだけだと、その後、本当に子どもたちがどういうふうに育てていったらいいかということで悩まれた方がたくさんおいでになられたということなので、ぜひここはあわせて電子化についてはしっかり検討を深めていっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
いさ委員
ちょっと聞き漏らしがあったので、ごめんなさい。１９９ページの不妊相談支援事業のことですけども、先ほどからいろいろ詳しくお話しいただいているんですが、基本的には相談事業だということなんですけれども、相談の中身によっては不妊治療が必要だなんていう話に発展するというケースがあると思うんですが、そういうときには当然こういう制度がありますよと紹介してつなげていったりということをやるということですよね。
平田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
治療につなげる場合は、通常の不妊治療のルートの御紹介をさせていただきたいと考えております。
いさ委員
わかりました。ちょっと連携がこれからだという話があったので、一応確認させていただきました。
それと、子ども医療費助成にかかわるところなんですけれども、この対象の人数、件数とも昨年より大分ふえているということですよね。ここについては、結局、子育てしやすさに直接かかわっている部分じゃないかと思うんです。当然要望もたくさんある。そういう中では、あまりここを減らすというのは考えにくいと思うんですね。なので、これ、ほかのところでも、例えば児童手当のところも昨年よりもふえていますから、やっぱりこういうところ、子育てのところの予算を単純に経費と見るようなやり方はせずに、ここはきちんと持っていくように、要望としておきます。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
続きまして、２０１ページ、２０２ページ、子ども家庭支援費についてです。なお、子ども家庭支援費は組み替え動議の項目、子どもの健康・生活実態調査等があります。
初めに、原案の質疑を行います。質疑はございますか。
日野委員
２０２ページ、ひとり親家庭支援のところの母子家庭自立支援給付のところなんですが、ここ、本年度の総額では変わっていないんですけども、自立支援教育訓練給付金がふえて、高等職業訓練促進給付金が減っているというように見えるんですけども、これは何か変わったんでしょうか。
神谷子ども家庭支援センター所長
こちらにつきましては、今年度より制度改正を行っておりまして、先般こちらでも御報告差し上げたところかと思っておりますけれども、訓練給付に関しまして、受講費用についての上限が２０万円までに引き上げられております。また、母子家庭等高等職業訓練促進給付につきましては、対象の年がこれまで１年間のものは認められてございませんでした。かつ２年間までを上限としておりましたけれども、２８年度から１年間、そして３年間まで認められるようになってございます。そうした関係から、実際の今年度の受給状況などを勘案しまして、予算のほうの組み替えを行ったところでございます。
いさ委員
２０２ページの母子家庭自立支援給付のところなんですが、母子家庭等自立支援教育訓練給付事業が昨年に比べて大きくなっていて、昨年は２０万だったのが１６０万と。これ、大きくなった理由をお示しください。
神谷子ども家庭支援センター所長
こちらの増につきましては、母子寮の指定管理の委託料につきまして、２９年度から少年指導員についての加算を導入したことによるものでございます。こちらについては、国のほうの加算が２７年度から可能になっておりまして、そういったことを反映したものでございます。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に組替動議に対して質疑はございますか。
高橋委員
共産党さんに伺いますけれども、まず、対象者というのはどなたを考えているんですか。
いさ委員
これは、足立区で行っているような子どもの健康・生活実態調査と母子健康手帳交付時の妊娠届出書アンケート調査と同様のものを中野区で実施したらどうかというような中身となっております。ですので、対象としては、小学校──足立区でやっているのは小学校１年生に対し、子どもの健康・生活実態調査、これをやっています。それと、母子手帳については、当然、交付時にその対象者に渡しているということで、そこが対象ということです。
高橋委員
何で足立区を参照としたんですか。
いさ委員
足立区にこういうちょうどいいモデルがあったので、これを参考としたということです。
高橋委員
他区にモデルがあったからちょうどいいんじゃないという感じの簡単な安易な提案ではよろしくないと思いますし、この金額で小学校１年生のそういう調査と母子手帳を交付している人たちに対して、どうなんですかねと思っているんですけど、調査方法というのはどういう内容なんですか。
いさ委員
これも足立区の例を参考にさせていただきますが、小学校１年生に対しては学校で配布をするということで、特に郵送等ではないということですね。学校で配布して学校で回収すると。母子については、その母子手帳の交付時ということですから、そこで渡すと。
すみません、回収については、ごめんなさい、足立区についてははがきをつけるとかかな。配布については学校で行うということです。
高橋委員
例を挙げてこれをやりたいんだとおっしゃるのはわかりますけど、じゃ、その調査をした結果、どうするんですか。
いさ委員
結局、これは子どもの今の生活実態、これを知ることによっていろいろな施策に反映させる。特に今問題になっているのは、子どもの貧困というような部分ですね。子どもが御飯をちゃんと食べているか、朝御飯を食べているか、それはどんな中身なのかというようなことや、虫歯が何本あるのかということや、それを親御さんがどういうふうに見て把握しているのか、そういうようなことを既に足立区でもやっています。それを中野区でやる際には、その項目を精査して、特に貧困の調査というところに特化してやると、そういうこともできるんじゃないかなと思っております。
高橋委員
これ以上はいいですけれども、私たちは足立区がやっている調査というのは全然わからないので、今おっしゃられてもどういう調査をして、どういうふうにそれを役立てているのかもわからないわけですから、もうちょっとよくわかりやすいように説明をしてもらいたいと思っております。
それから、最後に、この金額を出したその積算根拠は何なんですか。
いさ委員
これは、まず、対象となっている小学生の児童については、足立区では３万１,３２２人に対し、中野区では９,６２３人。これ、割合としては３１％になるんです。ここにかかる調査費というものが足立区では３９万５,０００円という予算です。ですから、これの３１％。それと、もう一つの母子健康手帳交付時の妊娠届出書アンケート調査、これについては、対象が出生数、足立区の５,６５９人に対し、中野は２,７３４人。４８％の計算で、足立区のこの費用が１,０７６万余ということですので、これの４８％。それを足し合わせたものとなっております。
高橋委員
足立区の例ばかりなんですけど、基本的に足立と中野の違いはわかっていますよね。単純に計算を出したとおっしゃっていますけれども、人数を割ってこれがこうだからというふうに簡単な説明をされていますけど、足立区の現状を実際にごらんになったんですか。
いさ委員
ごらんになったというのが何を指すのかちょっとわかりませんが、少なくともここに調査票というものがございまして、この中身でどんなことをやっているかということについては把握をしているところでございます。
日野委員
それでは、提案者にお伺いします。そもそもこの調査というのが、先ほど高橋委員からもありましたけど、何のために行うのかなと。私がちょっと見た限りでは、足立区なんかは健康寿命が他の平均と比べて２歳ぐらい低い、そういったところからこういう調査を行うというのも聞いているんですけども、中野区が何のためにこれを行うべきなのかというところがちょっと疑問なんですね。
あと、今、東京都のほうでも調査を行っていまして、市と区、幾つかで行っていまして、大学と、それからこの調査リサーチ会社、協力しながらやっているというのがあるんですけども、この今回のやつは、これ、結果はどのように分析──委託して分析するのか。独自で分析するのか。それにかかる費用とかをどう考えているのか。その辺をお伺いします。
いさ委員
足立区については、しかるべき機関に委託をしてこれを分析しているというところでございます。今回については、その費用も含めた、全体としてパーセンテージを出しています。それは、その部分の中のどれが委託費かということも、ちょっとそこまではわかりませんから、あくまで目安としてそういう形で出しました。
久保委員
すみません。今、分析して結果を区へフィードバックするということで、足立区はそういう国立成育医療研究センターが回答分析となっていますけれども、今、中野区で行う場合ですね、これはどのような仕組みで行われるつもりでいらっしゃいますか。どういう関係機関。
いさ委員
それも、詳細については、少なくとも今、今回については、組み替えということで、予算をこんな形としてお示しをしているところですから、中身についても、こういった機関がほかにもあるでしょうから、これから検討すればいいのかなというふうに思っております。
主査
他にございますか、組替動議について。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
続きまして、２０３ページ、児童相談所設置準備費について質疑はございますか。
高橋委員
この児相のことは、多分、常任委員会でもきっと何らかの報告があるんだろうと思いますので、そちらでまた詳しく聞きたいかなと思っていますけれども、すごいいろいろな研究というか準備が必要だと思うんですけれども、現状、他区とうちとで進みぐあいというのはどんな感じなんだろう。
神谷子ども家庭支援センター所長
２９年度の当初予算につきましては、幾つかの区でやはり建物に関しての設計費的なもの、それから検討に関する経費などを計上しているところがございます。中野区につきましては、これまでもそういった検討をしてまいりましたので、そういった経費に加えまして、人的な、そういう人材育成ですとか、そういったものを図っていきたいというふうに考えております。
高橋委員
これは、本当に大ごとというか、大切な部署というか、大切なところをつくり上げていかなくちゃならないので、相手もいることだから大変根気よくやっていかないといけない大事な仕事だと思うんですよ。なので、こうやって予算が少しずつのってきている、徐々に積み上げられていく、その中において、２３区、連携をとらなくちゃいけないこともたくさんあるでしょうけれども、逐一やっぱり私たちに情報提供をしていただければと思っておりますので、これはお願いとしておきます。
久保委員
児相については、総括質疑で小林秀明議員が詳細にいろいろお伺いして、多分また第１回定例会でも御報告があるかと思います。そこはまた詳しくと思いますが、一つ、子ども家庭支援センターが現状ありますよね。この子ども家庭支援センターから児童相談所への切りかえというんですかね、それはどういうふうに今後のこのスケジュールの中でなっていくんですか。
神谷子ども家庭支援センター所長
子ども家庭支援センターとの切りかえということの時期といいますと、やはり児童相談所機能が付加されたときにそこが切りかわっていくというふうに考えてございます。
久保委員
ということは、これから三中、十中の統合新校のところに児童相談所を開設するということになっておりますけれども、その時点で児童相談所ということになるということでしたっけ。そうではなかったでしたっけ。スケジュールはどうでしたっけ。
神谷子ども家庭支援センター所長
建物の建設につきましては、３３年度の開設ということで予定しておりますけれども、児童相談所機能の設置につきましては、種々に協議が必要であることから、基本的には同じ年度に一緒に動くことを念頭に置いておりますけれども、場合によっては、一旦子ども家庭支援センターが移って、その後に協議が済んだ段階で児童相談所機能が付加されるといったこともあるかと考えております。
久保委員
わかりました。何となく今やっている子ども家庭支援センターと児童相談所と大きく内容が変わる部分があるんでしょうが、でも、変わらないで継続されるものもありますよね。そのときに、完全に向こうに移ってしまって、今度、子ども家庭支援センターではなくて児童相談所ですよという、この切りかえはどうなるのかなということと、あと、庁内で今までいろいろ行っていた子ども家庭支援センターの機能というのがあるかと思うんですけれども、それは完全にもう移ってしまったときには区役所の中にはその機能は残さないということでよろしいですか。
神谷子ども家庭支援センター所長
区役所の中で子ども相談をどう受けとめていくかにつきましては、新庁舎との関連もあるかと思いますので、そういった総合窓口の中で連携しながら、実際には向こうに本体が移るという形になりますけれども、どこであっても一定の連携の中で受けとめられるようにしていきたいというふうに考えております。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
続きまして、２０４ページから２０７ページ、保育園・幼稚園費です。なお、保育園・幼稚園費には組み替え動議の項目、私立保育園補助金の増額（区単独加算分の上乗せ）があります。
初めに、原案の質疑を行います。質疑はございますか。
高橋委員
確認なんですけども、２０６ページの学校１１０番設置補助というのと、それから……。とりあえずこれは一体何なんですかという。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
名前は「学校１１０番」というようになっておりますけれども、施設の管理上ですとか、さまざま防犯上も含めまして、何か異変が起きたときに警備会社のほうに連絡が行き、さらには警察に行くようなシステムを導入する際の補助になります。
高橋委員
そうすると、もうちょっと何かいいネーミングがないのかなと思ってしまうんだけど。何かこども１１０番とかとイメージがイコールしちゃうというような感じがあったりするから、もうちょっとこれは今後何か考えてもらいたいかなというふうに思いました。
それから、一番下にある特別支援教育補助、「拡充」とありますけど、この内容を教えてください。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
平成２７年度から、私立幼稚園の設置者の方に対しまして、特別支援が必要なお子様を受け入れていただく際の補助金というものを設けてございますけれども、その補助額等につきまして拡充をするものでございます。これにつきましては、区立幼稚園のほうで支援が必要なお子さん３人に対して１人の補助員がついているということもございまして、それに倣った形で、私立幼稚園の１園に例えば３人特別支援が必要なお子さんがいらした場合は、１人の人件費相当分の補助をお支払いできるような形で拡充をしております。これまでは程度３ですとお一人３万５,０００円で１２カ月というようなものでございましたけれども、しっかりと対応していただくために拡充をしているものでございます。
高橋委員
この件は、きちんと私立幼稚園さんのほうとは連携をとりながら──もう話も行っているんでしょうけど、やっぱり拡充していただくためには、さらにいろいろ情報交換はやりとりしていただきたいというのは、これは要望しておきます。
それからもう一個なんですけど、「認定こども園開設当初補助」となっているんですけど、これ、予定は話に出ていた中央部分にという話なのかどうかを確認させてください。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
こちらは、既にあります、みずのとう認定こども園、それからやよいこども園に関しまして開設当時から補助をしているものでございます。
高橋委員
そうすると、これは毎年あるという理解でいいんですか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
はい、今のところ継続をするということで組み立てをしてございます。
いさ委員
２０６ページの（２）地域型保育事業給付の中で「居宅訪問型保育事業経費」とあります。これ、まず、どんな会社が運営することになったんでしょうか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
現在まだ決定ではございません。こちらにつきましては今度の委員会で詳細について御報告をしたいというふうに考えております。
いさ委員
内定はしているようなイメージでしょうかね。
そうしたら、次なんですが、そこの保育料なんですけど、これはどうなんでしょう、認可基準でしょうか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
こちらの居宅訪問型保育事業につきましては、地域型事業の１類型となりますので、保育料につきましては、区が定めております保育料を適用する予定でございます。
いさ委員
今、事業者もまだこれからということですけれども、いつごろからこれは利用可能というようなスケジュールなんでしょうか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
できれば早く、２９年度明けましたらば早目に立ち上げたいというふうに考えているところでございます。
いさ委員
その申し込みそのものはいつごろからスタートさせるんですか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
３月の委員会、これから行います委員会のほうに御報告をした後、募集を始めたいというふうに考えているところでございます。
いさ委員
ここを利用するに当たって何か条件のようなものというのはありますか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
こちらにつきましては、集団保育が難しいというお子さんでして、例えば医療的なケアですとか、障害をお持ちの方ということです。私ども、保育園に入園を希望される際には、特別な支援が必要なお子さんにつきましては面接等をさせていただきまして、その中である程度この方は集団保育が難しいかなというような方につきましてはこちらを御紹介していくような方法で進めたいと考えております。
いさ委員
わかりました。ありがとうございます。
次なんですけど、（４）保育施設等設置者補助なんですが、この中の保育士等キャリアアップ補助ですね。この２９年度については６１カ所というふうにこの目標がここに書いてあるわけなんですが、２８年度って実績何件だったかお示しいただけますでしょうか。何カ所だったか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
キャリアアップ補助につきましては、２８年度につきましては──すみません、ちょっと足し算をさせていただきたいので、答弁保留にさせてください。
主査
はい。
日野委員
まず、２０５ページなんですけども、区立保育園の定員なんですが、これ、２８年度のときの定員数よりも２９年度のほうがちょっと減っているのかなと思ったんですけど、これはどうしてなのか、ちょっと教えてください。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
実は認可基準に合わせまして毎年少し定員を見直しているところでございます。今年度につきましても、２歳児に関しまして若干認可基準に合わせまして人数を減らしているところでございます。
日野委員
２８年度の定員が１,５６９だったんですけど、すみません、じゃ、２歳児の定員、この減った分は３０人ぐらいですかね。２歳児の定員が減ったということでよろしいんですか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
２歳児の定員が減るということは、１歳児も減らさなければいけない。持ち上がっていきますので、持ち上がっていく段階で２歳だけ減らすということにつきましてはなかなか難しいので、１歳児も若干減らしていただいておりますのと、あと、沼袋の分室が２８年度で閉鎖をしてございますので、そういうことも含めまして若干減っている、予算の段階では減らしております。
日野委員
あと、先ほどと同じところなんですけれども、２０６ページの居宅訪問型保育事業。ここは、補助金についてはどのぐらいの割合で入るんでしょうか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
こちらは認可保育園等とも同じでございますので、国のほうが２分の１、都が４分の１、区が４分の１というふうになってございます。
久保委員
すみません、今、日野委員が伺っていた区立保育園の定員のところなんですけれども、認可基準に合わせて減らしたということでおっしゃっていたんですけれども、沼袋の分室の減というのがちょっと何名なのかよくわからないのであれなんですけれども、これは、認可基準に合わせて減らすということは毎年毎年行われていることなんでしょうか。というか、この時期にそういう定員見直しというのはしなくてはいけないものですか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
定員の見直しはここ一、二年で行っているところでございます。あとは、３歳児の受け入れということもございますので、そのあたりを意識しながら１歳児、２歳児を少し見直しているところでございます。
久保委員
認可基準の見直しはこの一、二年で行っているということで、しなくてはいけないわけではなくてということですか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
適切か不適切かといいますと、適切ではないのかもしれないんですけれども、特に違法ということではございませんで、これまで保育士を少し多く配置するですとか、さまざまお部屋を工夫しながら適正な範囲の中で実施をしていたところでございます。３歳の接続というところもございましたので、そこら辺も意識をいたしまして少し見直しをしているというところでございます。
久保委員
小規模保育ですとか認証保育ですとかということで、家庭福祉員もですけれども、３歳児に入っていくときの、そういったところの弾力的な受け入れができるようにというようなことなのかもしれないんですけれども、やはりこの時期、待機児童のことでこれだけ多くの方たちが悩まれている中で、区立保育園の定員を減らしているという見方をされてしまうと思うんですね。その辺のところというのがやはりわかりづらいです。しなければいけないことではないようなことだったのかなと今伺うと思うんですけれども、実際のところはやはり待機が多い１歳──１歳児を受け入れちゃうと、その後また２歳児でと持ち上がられるからというところなのかもしれませんが、やはりその辺のところのですね。もちろん小規模からの受け入れを区立が行っていくという継続的なところで弾力的に行うということも大事ですけれども、まず、今あるこの待機児童の対策というのが先決の部分もありますよね。その辺のところで、今の御説明だとね、果たしてそれは現状の対策としてはどうだったのかなと思ってしまうんですが、その辺、いかがですか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
やはり０歳から５歳までの認可保育園ができるスピードと比べますと、どうしても小規模の保育所の数がふえているということですので、やはり３歳の接続というところもある程度意識をしなければいけないなというふうには考えているところでございます。
２９年度の入園に関しましては、そのあたりは円滑に３歳の接続ができたのかなというふうには認識をしているところでございますので、やはり皆さんの区立園に対する御期待というのもありますし、そういう部分も理解はしているところでございますけれども、現在は接続というところでこのような対応をさせていただいているところでございます。
久保委員
すみません、ちょっとやっぱりこの辺のところって皆さん──もちろん今入っている方たちがその後の継続のということも区は考えなければいけないんだけれども、やっぱり１歳児の入れなかった方たちにとって、じゃあ、そういうところで削られてしまっているのかなという思いにもなってしまいますよね。やっぱり受け入れられるだけ受け入れられるような工夫ということを区立保育園はしていかなければいけないんじゃないかなと思うんですが、すみません、もう一度お伺いいたします。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
やはり枠をふやしていくということが一番、定員をふやしていくということが一番重要なことだというふうに思っているので、現在につきましては３歳の接続というところをしていかなければいけないというところでの対応策だというふうに考えておりますので、これを継続的にしていくというような考えではございませんので、引き続き整備のほうは進めていきたいというふうには考えているところでございます。
久保委員
要は、思ったよりも小規模ですとか民間保育園がなかなか開設できなかったというところがあるんだと思うんですよ。だけれども、やっぱり今の現状って非常に重要なので、今だけの、そこだけを切り取って聞いてしまうとね、小規模の接続のために区立保育園の０、１、２を削ったみたいなふうな見方をされかねないと思うので、そこはやはりそうではないということをきちっとしていただかないといけないのかなと思います。
特に御答弁は多分同じことの繰り返しになるのかもしれませんので結構ですけれども、これ、また後に保育園の開設のほうとも関係してくるお話かなと思いますのでまた改めてお伺いをいたしますけれども、やはり本当に待機児童の対策がどこまで打たれたのかというところ、みんなすごく詳細なところまで見ていますので、そこに誤解がないようにきちっとしていただきたいなと思います。
高橋委員
同じページなんですけれども、区立保育室事業が載っているんですけど、昨年、２８年度の予算のときには、これからどうするのと聞いたら、状況によっては考えて終わっちゃうかもしれないような答弁をいただいているんですけど、ことし委託事業になっているから、２９年度も継続して委託していかないとやっぱり対応できないという理解でいいんですか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
この委員会でも御報告をさせていただいたと思いますけれども、２９年度は１年間継続をしたいというふうに考えております。その理由につきましては、１歳のお子様が１９名いらっしゃるということで、やはりそのお子様たちの継続ということも考えないといけないかなというふうなこともございますし、一方では、保健所とあわせまして跡地の活用が１０か年の中で計画されておりますので、２９年度の末で閉室ができるような形で、２９年度は継続するということで予定をしているところでございます。
高橋委員
基本的にやっぱり前々からこれは暫定的だったということなんだけれども、１０か年計画の中にあの跡地のことが出ているから、それはそれなりに進めていかなくちゃいけないとは思うんです。だけど、単年度単年度で、いや、やっぱり来年もやりますよというような宙ぶらりんな計画じゃいけないと思うんですよ。だから、今、副参事がおっしゃったように、２９年度で終了すると言ってくださったけど、それがまた変わりますというんじゃだめになるので、きちんと計画は持っていて、それをこの──以前も報告をもらったけれども、ちゃんとした路線で言ってくれないと、あそこ、まだやるよねと言われたときに、うーん、またわからないかもよなんていうことにならないような計画性をきちんと示していかないといけないと思っているんですけど、どうですか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
実際に在園されていらっしゃるお子さんもいますので、転園を希望されて転園される方もいらっしゃる中では、きちんとそのあたりは御説明をし、安心して御利用いただけるように対応させていただきたいというふうに考えておりますので、２９年度につきましても保護者説明等はしっかりとさせていただきたいというふうに考えております。
久保委員
すみません、ちょっとほかの方と重複しますが、保育士等キャリアアップ補助についてお伺いいたします。このキャリアアップなんですけれども、本当に使いやすい形になっているのかどうかというところがちょっと私もよくわからないところでございまして、キャリアアップ補助の目的と、またその内容と申請のあり方、教えていただければと思います。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
この保育士等キャリアアップ補助につきましては、制度的にはちょっと複雑なところがございまして、各園の在園児の年齢に応じまして単価が決まってございまして、その単価をもとに１園のキャリアアップの補助というものの金額が定められてございます。その上で、各園で保育士等の皆さんにベースアップといいますか給与の増額をした際に、その範囲の中で、補助額の範囲の中でお支払いをするというものでございます。
２８年度につきましては、申請をいただき、結果、どのような形で給与を増額したかということを給与台帳ですとかさまざまなものを確認いたしまして最終的にお支払いをするというものでございます。
ですので、園に対してお支払いするものですので、その先のどの方にどれぐらいというのは園の判断になってございますけれども、そのような形で支給をさせていただいているところでございます。
久保委員
これは園のほうもやっぱり保育士さんに対して──保育士確保ってすごく大きな問題でしょうから、きちんとやっていただけていると思うんですけれども、今、これって年に１回ですかね、申請。要は、４月の時点ですとか５月の時点ですとか、その時々によって保育園の利用者数が変わったりとかする場合もあるのかなと思うんですけど、それは一度申請をして決めたらそれが１年間有効という感じなんですか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
年２回ということになっています。
久保委員
これ、やっぱり年に２回というのは、その支給をされる──例えば東京都の補助でしたっけね、その辺のところと合わせての２回ということになっているんでしょうか。結構、事務作業って大変かなと思うんですけれども、それはやはり２回にしないとだめなものなんですか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
２８年度までは補助金という形でお支払いをしていたところです。申請を受けて、報告を受けて、お支払いをするというやり方をしてございましたけれども、実は２７年の東京都の決算においてこのキャリアアップの補助金に関しては扶助費ということで決算をしておりますので、中野区につきましてもこのたび補助金ではなく扶助費というふうにさせていただいておりますので、申請をいただいてお支払いをするということで、事業者の皆さんにとりましては少し事務が軽減されているかなというふうに受けとめているところでございます。
主査
小山さん、さっきの答弁保留のところは出ますか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
大変申しわけありません。キャリアアップにつきましては、大半の園が行っているところなんですけれども、集計がちょっと今できてございません。ただ、来年６１園ということですけれども、同じように大半の園が申請をされるというふうに受けとめているところでございます。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、組替動議のほうに行きたいと思います。質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、２０８ページ、入園相談費について質疑はございますか。
いさ委員
ここの子ども子育て支援システム開発経費なんですが、これ、説明書の１８６ページを見ますと、委託の債務負担というのが入っていて、どっちがどう、さっきのところとのかかわりなのかな、ちょっと関係性がわかりにくくて、その開発をやっているのと委託の部分との、どこがどうなっているのか、少し整理してお示しいただきたいんですが。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
まず、保育システム保守・賃借料、こちらにつきましては、現在使っておりますシステムの保守と機器の賃借料になります。
子ども子育て支援システム開発経費といいますのは、システムの適正化・最適化の関係で来年度見直しをすることになってございます。３０年度の秋を目指してシステムを開発するということでございまして、その経費になってございます。債務負担行為につきましても、その経費を３０年度、計上しているところでございます。２年にわたりその開発が必要だということでやっているところでございます。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
続いて、２０９ページ、就学前教育推進費について質疑はございますか。
高橋委員
まず、就学前教育推進のところの就学前教育充実に係る経費が新規であります。それと、オリンピック・パラリンピック教育推進が拡充となっているんですけど、この内容を教えてください。
小山教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当）
まず、就学前教育充実に係る経費でございます。こちらにつきましては、来年、さまざまな昨今の状況も踏まえまして、幼稚園等に対する御支援等の内容につきましても充実を図っていきたいということで、就学前教育推進員という非常勤職員を採用する予定でございます。私どもの中野区が進めていますさまざまな幼児教育ですとか保育に関しまして専門的な御助言をいただくですとか、あるいは、私立幼稚園のほうに訪問していただいて、さまざま御相談を受けたり、あるいは情報提供したりというような役割を担う職員でございます。その職員の採用の経費でございます。非常勤職員の給与等になってございます。
高橋委員
この採用される人は幼稚園だけ。これ、ちょっと理解が苦しいんだけど、私立幼稚園、保育園全てにこういう対応をするという理解でいいんですか。
小山教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当）
実際、今現在、私どもの部署には保育園の園長経験者の職員がたくさんおりまして──たくさんではないですけど、おりまして、その職員が私立保育園、公立保育園につきましては訪問したり助言をしたり研修をしたりということをさせていただいております。ただ、幼稚園の経験のある方というのが、職員がおりませんので、そういう意味では少しそのあたりを強化するという意味で、どちらかというと主に私立幼稚園に訪問したり対応していただくための人員というふうに考えているところでございます。（「私立幼稚園」と呼ぶ者あり）はい、私立。
高橋委員
なるほど。様子はわかりましたけど、その方が出向いていろいろと、園長というか、コンタクトをとりながら私立幼稚園のサポートをしていくという理解でいいんですか、簡単に言うと。
小山教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当）
サポートをすると言いますと、ちょっと何か上から目線のような、おこがましい感じもいたしますけれども、例えば特別支援が必要なお子さんの判定なども今は看護師、保育士が行って判定をしていたんですけれども、やはり幼稚園ということになりますと集団の中で教育というところの色が濃いものですから、そのあたりも現場を踏まえた形で特別支援が必要なお子さんの判定もできたらいいのかなというふうなことも想定してございます。
高橋委員
人数的に何人採用されるか確認したいんですけど、あとは、私立の幼稚園さんとの連携なんだから、非常に公立と違って私立はいろんな援助をしてもらいたいけど、めったやたらな人が来られちゃうとというような、そういう雰囲気があったりも、なきにしもあらずなので、やっぱりそこもきちんと私立幼稚園の先生方との連携をうまくしていかないと、かえって、あの人、来ないでくださいとか言われちゃわないようにしてもらいたいかなというのがありますけど、どうですか。
小山教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当）
やはりそのあたりはきちんと御説明をし、こちらから一方的にではなく、御相談をしながら、何か御要望があれば伺うですとか、そのあたりは少し丁寧に進めてまいりたいというふうには考えるところでございます。
高橋委員
そうすると、理解しておくのは、この非常勤の方は役所にいらっしゃって、人数何人て最後に教えてもらいたいんですけど、その人たちは常に何かあったらここからそちらへ出向いていくという理解でいいということですね。
小山教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当）
役所の中におります。人数は１名でございます。（「あと、オリンピック・パラリンピックの」と呼ぶ者あり）
こちらにつきましては、どちらかというと推進という意味合いが強いかなというふうに思っています。私立幼稚園、私立保育園、認定こども園、それぞれ１０万円の補助金ということで、オリンピックに向けたさまざまな取り組みを推進していただくために予算を計上したところでございます。
高橋委員
そうすると、私立幼稚園、私立の保育園、認定こども園に各１０万円ずつ。それで、経費を出しますので、各園で一応いろんなことをオリンピック・パラリンピックに対して考えてくださいという理解ですね。それを行った場合は教育委員会から誰か伺ったりとかするんですか。そういうのはなし。勝手にどうぞやってくださいという感じ。
小山教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当）
一応補助金ですので、実施結果については御報告をいただくことになります。また、珍しいというか、先進的な取り組みですとか、そういうものがあれば、私どものほうも参考にしたいというふうに考えておりますので、訪問させていただく場合もあるかなというふうに考えているところです。
高橋委員
ぜひ、やっぱりお願いをしてオリパラを盛り上げてもらうわけですから、私立の幼稚園、保育園、認定こども園にしてもそのカリキュラムの中で独自に何かをやろうと思ってくださるわけだから、報告書も必要ですけど、やっぱり教育委員会挙げて、こんなに頑張ってくれているんですねという、そういう姿勢を見せてあげないと取り組んでいただけないと思うので、全員が行けというわけじゃないけど、協力できるところは行ってさしあげて奮起してもらうということが大事だと思うので、そこのところはよろしくお願いしたいと思います。これは要望にしておきます。
日野委員
連携・運営支援のところで、「３歳児受入れ連携支援」とありますが、まず、ここ、３園とあるんですけども、この３園というのは決まった園がありますかね。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
３園につきましては、小規模保育事業所３園分ということで、そちらの連携施設として受け入れていただいた場合に、受け入れてくださった園のほうに保育士１人分の配置を行っていただけるような補助をするというような仕組みになってございます。
日野委員
これは、３園というのは固定で、あと、実際のこの３歳児の人数というのも決まりはあるんですか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
この連携施設といいますのは、１小規模保育事業に対して１園ということではなく、複数園を設定することは可能でございます。あわせて、こちらの経費の中には、区立保育園においても３歳児を受け入れることが可能なように、そのあたりの経費も含まれているところでございます。
日野委員
すみません、ちょっと……。人数としては、今ここに１,０００万ぐらいあるんですけども、これ、何人ぐらいを想定しているんでしょうか。
主査
すぐ出ますか。（「ちょっとまた、すみません、改めて。答弁保留でお願いいたします」と呼ぶ者あり）
じゃ、答弁保留ということで、他にございますか。
久保委員
今のちょっと日野委員のは、何かみんなきっと答弁によってはいろいろ気になっちゃうかなと思うんですけど。
先ほどの高橋委員が伺っていた就学前教育推進なんですけれど、これ、新たなセクションというか、そういうことなのかなと思うんですけれども、この就学前教育推進という形で改めて──副参事は兼務になられるのかもしれないんだけれども、改めてこういうセクションを設けられた理由というのは何ですか。
小山教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当）
やはりこの間、さまざま区立幼稚園の認定こども園化に向けましては保護者の皆様には御不安を与えてしまったりする部分もございますし、中野区といたしまして、保育園も幼稚園も中野区に住んでいらっしゃるお子さんについては同じように水準を合わせていくというところでは、やはり私立幼稚園さんのさまざまな取り組みのことも把握をしなければいけないですし、私どものほうのお願いもさせていただく場合についてはきちんと御理解いただきたいということもございまして、少し幼稚園に明るい知見、見識がある方に来ていただいて、そのあたりを十分に対応できたらいいということで、このような形で配置を考えているところでございます。
久保委員
区立幼稚園のことに関しては、ちょっとそれはそれとしてなんですけれども、陳情ですとか御報告の中で、会派からも中野区としての就学前教育をしっかりとスタンダードなものを見せていただきたいし、きちっと区としての責任というんですかね、そういう素材も明らかにしていかなきゃいけないのではないかというところをずっと言っていたところなんですけれども、この就学前教育推進というセクションをつくったことによって、今、私立幼稚園との連携も図り、また区立幼稚園のよさというところもあるわけで、互いに学習をし合いながら中野区の就学前教育のあり方というのをここでしっかりと見せていただけるような、そういうような報告といいますかね、何か形になるようなものはここであらわれてくるんでしょうか。
小山教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当）
例えば３０年度におきましては、幼稚園教育要領ですとか保育所保育指針の改定がございますので、そういうものを見据えながら、現在、私どもがさまざま研究ですとか取り組みで結果として成果物として持っています就学前教育プログラムですとか、運動遊びプログラムですとか、そのようなものの見直しが必要なのかどうかですとか、それをする際にはどういうふうな形で進めたらいいのかですとか、どういう内容を盛り込んだらいいのかというようなことも一緒に検討していただくというようなこともしていきたいというふうに考えているところでございます。
久保委員
それはぜひやっていただきたいところだなと思うんですよね。
先日の質問の中でも、区立幼稚園のところでも少しお話をしましたけれども、特に先ほど特別な支援を必要とするお子さんに対しての判定のことですとか、また特別支援へのサポートのあり方ですとか、そういったところも私立幼稚園のほうとも相互に連携を図りながらやはりサポート体制を整えていくというようなことも区としてやっていかなければいけないところだと思っているんです。
実際のところは、お一人の方なので、どのようなアドバイスですとか──しかも、非常勤ということなので、どういうふうに園のほうとかかわるのかというのはなかなか難しいところなのかなというふうに思うんですけれども、出向いていって、例えば巡回をしていって何かサポートをするですとか、そうではなくて、こちらにいて、園長会があったときなんかに入られて話し合いをするですとか、さまざまにやり方はあるのかなと思うんですけれども、その辺のところを本当に効果的にきちっとやっていただかないと、人がついたんだけど何をやっているかわからないというようなことになってしまってはいけないので、その辺はいかがですか。
小山教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当）
毎年行われております保幼小の連絡協議会ですとか、またはそれに向けた検討会ですとか、さまざま保育園、幼稚園の先生方にお集まりいただきまして検討するような場面がございますので、そういう場面でもかかわっていただくですとか、そのようなことを少しずつ進めていきたいというふうに考えております。ですので、定例的に園を巡回するということではなく、さまざまな機会を捉えましてかかわっていただきながら、幼稚園の皆様からもさまざま助言、それから御相談が受けられるような体制にしていきたいというふうに考えているところでございます。
久保委員
またぜひその点は報告をいただきたいところだと思います。
次に、医療的ケアの推進なんですけれども、「医療的ケア研修受講料」というふうになっております。これは私立保育園の看護師さんとか保育士さんが受講する際の費用という、そういうことでよろしいんでしょうか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
こちらにつきましては、区の看護師が専門的な研修を受けるために計上した研修費でございます。
居宅訪問型の保育事業は２９年度実施をしたいというふうに考えておりますけれども、やはりもう少し進んだ形で区立園、私立園でもそのようなお子さんが受け入れられるような体制はつくっていかなきゃいけないかなというふうに思っているところでございますけど、まずは、それを進めるためには区の看護師が専門的な知識を学び、皆さんに御報告をしたり研修をしたりというようなことが必要だというふうに考えておりますので、そのための経費というふうに考えております。
久保委員
居宅訪問につきましては、たびたび議会でも取り上げさせていただいて、私たちも要望してきたところで、ようやっと２９年度からということで、これ、利用者との兼ね合いもあるかなとは思うので、どういう形になっていくか、今後またしっかり御報告いただきたいと思います。
区の看護師がまずは医療的ケアの研修を受けるということでございまして、今までこういう研修の機会がなかったんでしょうか。区立の保育園でも今後こういった医療的ケアのお子さんが入園をすることということも、こういう研修をするということは受け入れ体制を非常に強化していくようなところがあるのかなと思って喜ばしいと思っているんですが、その辺の実際の入園をする場合のことも考えますと、そういう受け入れ体制もしっかりとこれに合わせて考えていかなきゃいけないと思うんですが、その辺、いかがですか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
居宅訪問型の事業を考えるに当たりまして、さまざま関係機関とも情報を共有しているところでございます。医療的ケアが必要なお子さんというのは、今現在、中野区では５名程度というふうに考えておりますので、そのお子さんたちの対応が進められるように考えていきたいというふうに思っているところでございます。
主査
他にございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
日野委員のところの答弁保留の部分は出ますか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
実際に小規模保育所ができ２歳児のお子さんが何名定員になるのかですとか、周辺区の２歳と３歳のお子さんの定員の差が何名あるかということがこの接続には影響しまして、今現在、何名分ということの計算はしてございません。１名でも２名でも多く入れていただくために、１名受け入れていただけた場合の経費ということで今は積算をしているところでございます。
日野委員
すみません、ちょっと確認で。私の認識が間違っているのかもしれないんですけど、小規模園が幾つかあって、例えば受け入れが１０人分受け入れるとします。それを私立園のほうで３園で１０人をそれぞれ分けて受け入れるというような、そういう仕組みということですよね。だから、小規模園は、幾つから、それぞれ１０園から１人ずつ受け入れる、そういうようなイメージでよろしいんですかね。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
一つの小規模保育園から接続をする場合、１園ということではありませんので、５人いらしたら５園で受け入れていただくということも想定をしているところでございます。
久保委員
すみません、受け入れる時期なんですけれども、どういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
まずは、小規模保育事業者が認可申請をする際には、その事業所がここの園と連携を図りますよというような申し出をしていただくことになります。実際には２歳のお子様が卒園する、転園する際にその枠を確保しておいていただくということですので、設定をし、受け入れが想定できる年度になりましたならば、そのお金をお支払いするということになります。
久保委員
要するに、卒園時期というか、例えば３月の末とかっていうことなのかなと思うんですけど、入れなかったりとかしたときに弾力的に小規模で少し預かっていただくようなことがあったりするじゃないですか。私立の保育園のほうもいっぱいだったりしたときに、そういうときに期間が少しスライドしたりとかするのかなとちょっと思ったりしたので、３月の末に卒園するよ、じゃあ、４月に接続で入れるよという、そういう仕組みをつくっていくというふうに考えていいですか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
そこの園の３歳児の１名はここの園に接続できますよというようなお約束をするというか、枠をつくるという仕組みになってございます。
主査
他にございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
２１０ページ、幼児施設整備推進費です。なお、この項目には組替動議の項目、待機児童対策の増額（認可保育園の増設推進）、公有地（国・都・区）活用３園分と区立保育園民営化があります。
初めに、原案の質疑を行います。質疑はございますか。
いさ委員
この新規保育施設開設準備経費補助についてなんですけれども、この予算の中で１,４００人分増員するということでよろしいでしょうか。
荒井子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
約１,３００人でございます。
いさ委員
失礼しました。１,３００人。これ、２８年度は単年度で１,０６５人増でしたっけね──を目標にして３３１人増員にとどまったということなんですが、これ、結局、今年度のやり方がどこがまずかったのかということの反省がなければ、同じやり方を続けていてはまた同じようなことになるのではないかと。特にことしよりももっとふやそうという目標なわけです。そのあたり、２８年度の反省を踏まえてどういった点が変更になっているでしょうか。
荒井子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
何回かこの定例会の中の委員会の中でお話しさせていただいてございますけれども、やはり賃料の値上がりでございますとか整備費の値上がりというところがございまして、なかなかその整備のほうに至らなかったという部分がございます。そういったところで、補助基準額、限度額の引き上げでございますとか、補助率の引き上げ等々、さまざまな形で今回は予算案のほうを組ませていただいてございます。
いさ委員
若干昨年に比べてそういう点、変更があるのかと思いますが、根本的には民間の事業者の手挙げを待つというあたりが中心になってくると思うので、あまり大きな変更がないように思うんですね。
この予算そのものについても、例えばお隣の杉並区で言うと、２０８億ぐらいつけているというふうに聞いています。１,０００人増に対してそういう予算の枠をつけているということで、ちょっとここらあたりがもしかすると本気でやっているのかどうかみたいなことが問われる部分なんじゃないかと思うんです。
これ、一般質問の中でも私たちも追及をしてきたんですけれども、とりあえず民間事業者に任せるというやり方、もう本当にそろそろ変えなければいけないんじゃないかというふうに改めて思っているんです。北区では、たしかことしの４月から区立園をつくるということになって、４月開園で、区職を８０人ぐらいそれでふやしているというふうなことになっていると思うんですね。こういうことをやっているところもあるわけなんです。
改めて問います。これ、区立をふやすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
荒井子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
国・都、区も含めてでございますけれども、基本的に民間の事業者さんに園を整備していただくということで、そういった形での賃貸料でございますとか、地借料でございますとか、整備費、こういったものの増額等を図ってございます。また、今回は実際の土地所有者の方の税制改正もさせていただいて、そういった意味で保育所の用地等が出やすいような形で、さまざまな工夫をしてございます。基本的には民間ベースで整備を図っていくというような考え方でございまして、区立保育園を今後ふやしていくというような考え方はございません。
いさ委員
結局やっぱり根本的には昨年と同じようなやり方を続けていくんだなというところなんだと思うんです。そのやり方では変わらないということで、ちょっとこのことについては、抜本的にこの予算、何とか考え直すということを要望したいと思います。
久保委員
昨年度のこの予算説明書と比較をいたしますと、待機児童対策という、そういった事務事業がなくなっておりまして、待機児童対策には定期利用保育事業補助がありました。これについては前のページに入っていたんでしたでしょうか。
荒井子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
待機児童緊急対策というような項目で載っていたかと思います。それにつきましては、先ほど見ていただきました２０６ページの中の事務事業４の（１）の中にございます。
久保委員
待機児童対策の緊急対策が２８年度は新規として定期利用があったわけですけれども、待機児童対策という名前がこの民間保育施設新規開設支援は取れたのかな。これは要するに待機児童対策という位置付けではなくなったということなんですか。これ、どういう意味ですか。
荒井子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
（２）の教育・保育施設新規開設支援（拡充）でございますけれども、ここの中で新規の開設園等の誘致を行っていくということで、ここが待機児対策の内容でございます。
久保委員
待機児童対策というふうに銘打っているのがいいのか悪いのかわからないんですけれども、待機児童対策としてのこの民間保育園の新規開設なんだろうなというふうに、そういう位置付けなのかなと思っていたものですから、それが外れてきていることについては、何かどうだったのかなと、待機児童の解消がまだ全然できてはいないんだろうに、やっぱりこのきちっと待機児童の対策をしているというような事務事業名を挙げていたほうがよかったんじゃないのかしらというふうに私は個人的には思っております。
それで、昨年度、２８年度も減額補正等も行いましたけれども、なかなかこの新規開設支援というのが進んでいきません。今回この１,３００人という枠を設けられていらっしゃるわけですけれども、１,３００人といっても年齢がまちまちですので、本当に待機が集中をしている年齢のところですとか、そうではないところというところがあるわけなので、先ほどの定期利用保育ももしかしたらまたさらにはここも新規園では使われるというようなところもあるのかなと思うわけですが、その辺のちょっと関係性というのはどのようにお考えですか。
荒井子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
今、委員がおっしゃったように、やはり年齢ごとに待機児童数が変わってまいりますので、必要な認可保育所の整備を当然目指していくわけでございますが、その中で基本的に現在の考えている需要を上回るような整備量を目指しておりますけれども、どうしてもその部分において、０歳から２歳というか、そういった低年齢の部分で確保がし切れないという部分がございますれば、また新園等の整備を図る中での定期利用事業というのも必要になってくるかなというふうに思ってございます。
久保委員
当然──当然というか、２９年度４月入園を望まれていた方たちの中にも待機児童って多くもう出ていらっしゃると思うので、ここのところをどういうふうにするのかということも一つの課題だなと思うんですね。なので、何となく待機児童というふうにきちっと銘打っておいたほうがよかったのではないかなという気がしています。だから、何がどういうことを目的としているのかというところがもうちょっとわかりやすく区民の皆様に伝わるといいなと思いました。
それと、保育人材確保の支援対策なんですけれども、宿舎借り上げ、これが「拡充」になっています。総括質疑等でもお伺いしたおりましたけれども、これ、ちょっともう少し詳しくお伺いをしたいと思います。これについては、何名分というふうに今考えられているのか、また単年度なのか、その辺のところをお伺いします。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
拡充の内容につきましては、現在のこの仕組みにつきましては、制度につきましては、宿舎借り上げに関する補助、保育士に対して補助をしている事業者に対して、その経費を補助するというものでございますけれども、現在は５万円という単価になってございます。２９年度につきましては８万２,０００円ということで、近隣区が８万２,０００円であると同じように中野区につきましてもその単価を上げてございます。
また、対象となる保育士ですけれども、２８年度は１園３名程度ということで人数制限を設けておりましたけれども、こちらにつきましても人数制限を取り払うということで考えているところでございます。大体１園平均で５人から６人ということになります。
久保委員
これは昨年の５万円から８万２,０００円に上がったということで、近隣区とやはりこの辺のところも見られているところだったので、会派としても要望してきたところだったので、ここはよかったなと思っています。
やっぱり継続的な支援があるのかどうかというところも事業者側からは気になるところかなというふうに思うわけですけれども、その辺のところはいかがお考えですか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
国の補助と都の補助になりますけれども、時限があるというふうには聞いておりませんので、今後も継続されるというふうに受けとめているところでございます。
久保委員
わかりました。
あと、保育士等人材確保事業に係る経費（新規）です。すみません、これももう一度ちょっと御説明いただきたいのですが。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
こちらにつきましては、中野区独自で行われているものでございます。内定が決まり採用された保育士につきまして、就職準備資金ということで１人１０万円をお支払い、支給するということでございます。
あと、加えまして、少し規模は小さくなりますけれども、区で行っております就職説明会に来場された方に特典といたしまして区内商品券のようなものも──検討中でございますが、特典としてお渡ししたいというふうに考えております。
久保委員
内定者ということになるんですが、これも、新規の開設園だけではなくて、今までの長く区でやっていただいている私立保育園も対象になるのかどうかということもお伺いをしたいと思います。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
新規開設園だけではなく、現在もう開設・運営をしていただいている保育園等につきましても対象としているものでございます。
久保委員
説明会の商品券というお話がありましたけれども、区内での説明会、何年かやっていただいているのでしょうかね。あと、杉並区と一緒にハローワーク等でもやっているようですけれども、なかなか、保育事業者はたくさん集まっているんだけれども、ここに来る人が少ないというふうに聞いております。やっぱり少ないと来る方たちも何となく違和感を感じたりとか、思われるのかなと思うところと、やっぱり本当に潜在的に今まで保育士の免許を持っているんだけれどもなかなか現場に出られなかった、お仕事をこれから再開したいと思うような方たちが集まってくるような、そういう声かけですとかね、そういうアプローチの仕方ですとかね、ここにひとつ工夫が必要なんじゃないかなと思うんですけれども、その点はいかがお考えですか。
小山子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
実はこれまで会場は区役所の７階の会議室を使ってお休みの日に実施をしていたところでございます。こちらにつきましても、なかなか参加者が伸びないということもございまして、会場の少し工夫も必要かなというふうに思っているところでございます。まだ正式に決定ということではございませんけれども、区内の保育士養成学校さんともう少し連携を強めまして、まずは区内の保育士養成学校の学生さんが来ていただけるような取り組みにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
主査
他にございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、組替動議に対しての質疑に移ります。組み替えに対して質疑はございますか。
日野委員
一応伺います。去年はたしか２園６億だったと思うんですけども、これが３園９億というふうになりました。公有地３園分ということで、まず、この公有地って今どこのことを指していますか。
いさ委員
特定のどこというところまではこの中では考えておりませんが、これまでも議論の中では、沼小の跡地だとか、野方の警察寮の跡地、そういうところが議論の中に出てきていると思うんです。これを真剣に探していくというところで、こういう組み替えとなっております。
日野委員
それでは、これ、３園で何名分と考えていらっしゃいますか。
いさ委員
それもどこに建ててどんな規模になるのかというところでかなり前後があるところだと思いますが、今のところの想定としては、９０名、１００名前後、そういうところではないかというふうに考えております。
日野委員
この３園分９億で、単純に計算して１園３億。これ、新規の区立認可園の開設費が約３億と、このように見てよろしいんですか。
いさ委員
はい、そのとおりでございます。
日野委員
ということは、これ、去年も質問であったと思うんですけど、それ以降の、開設してからの運営費とか、そういったところは考えていないということですよね。
いさ委員
今回については、この新園をつくるというところの組み替えになっておりますから、もしこれがきちんと組み替えの中ででき上がるようであれば、それ以降は運営費なりというところが出てくるんだと思っております。
日野委員
出てくるというのは、それはどこから出てくるのかわからないんですけど、要はそこの部分は考えていないということですね、ここに含んでいないということですね。
いさ委員
今回については、この３園の新しく新設するというところの組み替えでございます。
久保委員
聞いてもねというふうに思われると思うんですけど。やっぱり何か聞こえがいいことだけ書いているようで腹が立つのでね。区立保育園の民営化が、これは全て民営化をやめると、そういうことですか。
いさ委員
そういうことでございます。
久保委員
それで、今年度予算に債務負担行為がありますね。こことの関係はどうなりますか。
主査
お答えいただけますか。
広川委員
我々、一般会計のところで組み替えということでやっておりますので、負担債務行為については……（「債務負担行為」と呼ぶ者あり）債務負担行為については、この中には入れておりません。
久保委員
債務負担行為に関する影響分については、そこは見ないということですか。提案をする方として、債務負担行為も当然ここの事業にはかかわってくることだと思いますが、その辺のところにおいては一切関係ないと。債務負担行為は債務負担行為で、じゃあ、残しておいていいということですか。
広川委員
債務負担行為も考えていかなくてはいけませんが、まず、前提となっております区立保育園の民営化というところ、この一般会計のところ、これを組み替えようということでございます。
久保委員
すみません、全くもっておっしゃっている意味がわからない。
それで、すみませんが、これ、ちょっと理事者のほうにお伺いをいたします。今回このような組み替えが出てきているわけですけれども、これにおきます債務負担行為が伴うことになっております。これは今回のこの予算上でどのような意味があるんでしょうか。
荒井子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
債務負担行為につきましては、仮設園舎のリース代という形になってございまして、当然、当該年度の２９年度から１年度、２年度、３年度という形でそれぞれ組んでございます。当初年度の歳出がなくなるということは、こちらのほうも同時に意味をなさなくなるというふうな形になるものと思ってございます。
久保委員
この組み替えをなさって、ここのところ、全ての区立保育園の民営化をなくすということですけれども、これはちょっと副参事のほうにもう一度お尋ねをいたしますけれども、債務負担行為のほうは残ってしまうということになりますと、これは会計上の処理上はどういうふうになっちゃうんですか。
荒井子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
歳出がなくなるという形の中で、債務負担行為につきましては当該年度から支出負担行為を起こす必要がございますので、そういった意味で、これが連動して削除されるものになってくるかなというふうに思ってございます。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたしますが、３時になりますので、分科会を休憩します。
（午後２時５８分）
主査
委員会を再開いたします。
（午後３時２０分）
続きまして、２１１ページから２１３ページ、子ども教育施設保全費です。なお、この項目には組み替え動議の項目、小中学校の学校施設整備の増額（特別教室冷房化、トイレ洋式化）があります。
初めに、原案の質疑を行います。質疑はございますか。
いさ委員
２１１ページの事務事業２、学校施設（小学校）のところですが、（２）施設整備の拡充の中の一番上、実施設計委託等、これ、「学級増対応」とあります、新規で。これ、どこの学校でしょうか。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
まず、これは測量と、それから設計とがございまして、測量が平和の森小学校と白桜小学校、それから設計委託が平和の森小学校でございます。
いさ委員
それぞれ何クラス分ということでしょうか。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
現在のところ、平和の森小学校につきましては、将来的には普通教室としては２になりますけども、ただ、小規模指導、そういったものの部屋もございますので、今のところは部屋としては４つほどを想定してございます。それから、白桜小学校、これも総括質疑でお答えしましたが、４教室程度という想定でございます。
いさ委員
これ、ごめんなさい、そのときに聞いたかもしれませんけど、工事については、いつから、どんなスケジュールになっていますでしょうか。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
平和の森小学校につきましては平成３０年度から予定してございます。それから、白桜小学校は３１年度でございます。
いさ委員
それぞれ４クラスずつふえるということですけど、これは校庭部分を使ってプレハブ的なものでふやすイメージでいいんでしょうか。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
できるだけ現在の校庭に影響のない場所でということで考えてございます。
いさ委員
それは具体的にはどんなところを考えていらっしゃるんでしょうか。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
まだ検討中でございますので、具体的にどこというお答えはちょっとまだできません。
いさ委員
そこの具体的なところというのは本当に難しい話だと思って、やっぱり真っ先に校庭というのが何か出てきてしまいそうで、それでちょっと心配して聞いてみたんです。
結局、今、ただでさえ平和の森というのは校庭が狭いということが問題になっているわけです。そこに仮に建てるようなことになると、やっぱりさらに狭くなるということにもなろうかと思うんです。できるだけ影響がないようにというのは、それはそのとおりだと思うんですが、それも踏まえてどうやっていくのかという、これは本当に大事な話になってくると思うんですが、仮に校庭なんていうことになったら狭くならざるを得ないですよね、校庭。このことについては今どんな認識でいらっしゃるでしょうか。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
同じ答弁の繰り返しになりますが、できるだけ校庭を確保できる形で検討しているところでございます。
高橋委員
２１１ページにも書いてあって、２１２ページにもあるんですけども、毎年、維持補修のところの「小破修繕、維持補修工事等」ってなっているところが小中と金額が大変大きいんですけど、何か一くくりにこういうふうにされちゃうと、一体何の修繕、小破って何よという疑問符が湧いてきちゃうということなんですけど、これ、もうちょっと何となくうまいこと表記できないものかなと思うんですけど、これ、一体中身はどういうことなんですか。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
二通りの工事が含まれていまして、一つは、例えばどこどこ学校の何々というふうに学校と工事名を指定してやるものと、それからあとは、どちらかといいますと、年度の中でどこか壊れたというふうな形で急な修繕を要する場合がございますので、その両方を含めてここに計上した形になってございます。
高橋委員
そうなると、年間こんなにかかっているんだという安易な考え方になっちゃうわけよ。二つあるというのがわからない私たちとしてみれば、ある程度学校の何かを直しますというときは一応私たちにお知らせが来るじゃないですか。でも、こうやって表記されると、小破というと、何か大したことのない修繕なんじゃないのというイメージがあるから、１年でこんなに大変なことになるのというふうに理解しちゃうということなんですよ。なので、別途小破と、それから維持補修と、別々なんだろうと思うけど、何かうまいことわかるように表記をしてもらえればありがたいかなというふうには思います。なので、これは検討してください。
それから、どこで聞いていいかわからないんですけど、２１２ページ、中学校の維持補修。プールで、中野中学校のプールは、何かプールの警備というんですか、それが遠隔操作で警備ができる状況になっているらしいんだけど、それを使っていないで人的警備になっているという話があって、もったいないんじゃないかというような話を聞くんです。建物が大きくなればなるほどそういうきちんとした警備を入れないといけない、機械警備みたいなのがないといけないというのもあるんでしょうけど、きっと三中、十中もそういう大きな施設になるから遠隔操作みたいなのが必要になってくるんじゃないかなと思いますが、そういうのがあるのになぜ使わないのという疑問符があるんですけど。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
中野中学校の場合は遠隔操作できません。要するに、設備としては遠隔操作をそもそも──でき上がった段階で、いわゆる施設管理を入れたときに、遠隔操作自体を想定はしない形で入れてございます。ただ、三中、十中につきましても、今後の大きな複合施設になりますので、やはり今の中野中のようなやり方で果たしていいのかどうかという課題がございますので、それは今含めて今後どういうふうにしていくかということは検討しているところでございます。
高橋委員
そうすると、確認ですけど、中野中にはその遠隔操作警備というのはないという理解をしておけばいいということですか。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
現状ではそういうふうになってございません。もしやるとすれば何か手を入れなければ。そういうことで人を入れているという形でございます。
久保委員
昨年はこの学校施設のところで再編と施設計画を分けていただきたいなというふうに申し上げて、ことしはちょっと分かれているのかなと思って、わかりやすくなったかなと思っています。
それで、１点目は、今の高橋委員もおっしゃっていた中野中学なんですけれども、２１２ページの非構造部材の耐震対策工事等ということで、これ、以前にも委員会でも御報告があったかもしれませんが、中野中学のプールの屋根というふうに伺っております。やはりあんなに新しいのに何で非構造部材、耐震をやらなくちゃいけないんだというお声がございまして、ここのところ、ちょっと詳細な計画を伺いたいと思います。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
中野中学を建てた段階では、この非構造部材の改修ということは特に国のほうからは指示がなかったのですが、その後、国の指針が変わりまして、やはり中野中学のような形でももう一回きちっと整備をしろということで加わったものでございます。ですので、いわゆるつり天井という形のところにつきましては必要な補強をしろというふうな形になってございますので、中野中学ができた段階ではそういうふうな指針が国にはなかったんですが、その後できて、そういった追加の工事をせざるを得なかったということでございます。
久保委員
中野中学ができたのは東日本大震災の年だったので、きっとそこからいろいろ耐震の基準が変わりましたからそういうことなのかなと思うんですけれども、でも、やっぱり想定がつく話かなと。非構造部材の耐震化というのはそれ以前から、指針があったかどうかは別としてそういう話はたしか文科省のほうであったように思っているのですけれども、これはもう仕方がないので、やっていただいて安全性を保っていただくしかないかなと思います。
２１１ページと２１２ページ、両方にまたがっておりますけれども、特別教室冷房化、トイレ洋式化のここのところですね、給水化のところですけれども、今回、南議員のほうから一般質問で、これは昨年度までは国庫補助を入れていたんだけれども、国庫補助も、いわゆる耐震ですとか、そういったこと以外のところにはなかなか活用ができなくて割り落としになったということで、これも財源更正で最後入れたりしていたところだと思うんですけれども、２９年度からは東京都の新たな補助金というのができてまいりまして、６分の１の助成ということで、国庫補助の対象となるようなものが対象事業となるというふうに言われております。
今年度は、区におきましては国庫補助は入れずに特定財源──これ、繰り入れですとか、そういったことなのかな、基金の繰り入れ等なのかなと特定財源は思いますけれども、この辺のところも、今、予算をやっているさなかではございますが、この東京都の新たな補助金を活用すべきじゃないかなと思うんですけれども、これはいかがですか。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
東京都の予算案の中で、一応新たなものとしてトイレの洋式化というものが新たに加わりました。ただ、まだ具体的な金額算定の基準みたいなものが示されておりませんので、じゃ、幾ら入るのかというところまでは具体的には今回の予算の中では示せてございません。ただ、具体的なところがわかれば、当然のことながらこういったものを申請して、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
久保委員
ぜひ活用できるものはしっかりと活用していただきたいと思います。
それと、このトイレの洋式化ですとか冷房化の今後のスケジュールなんですけれども、これも計画的に進めていくということでお伺いをしておりまして、平成３１年ぐらいですかね、一応全部完了の見込みかなと思っているんですけれども、詳細なスケジュールってここで口頭で言っていただいても大変かと思うので、おおむねこの平成３１年までに何校ずつということで今計画をされているか、教えてください。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
まず、トイレの洋式化でございますが、今年度が小学校が４校、中学校が２校でございます。平成３０年度が小学校が４校、中学校２校、平成３１年度、小学校２校、それから中学校２校でございます。また、いわゆる再編対象の学校につきましては、改築工事の中で別途設定してまいります。
それから、特別教室の冷房化につきましては、今年度が小学校が３校、中学校１校でございます。平成３０年度、小学校２校、中学校２校、３１年度が小学校６校、中学校１校でございます。
久保委員
ありがとうございました。ずっとこれも要望してきて、何とか計画的に進められるようになっています。先ほどの東京都の予算のこともありますので、一般質問では前倒しできないのかというようなところもお伺いをしたわけですけれども、この６分の１助成というのがどういう形の申請になるかというようなところもあるかと思いますし、果たして財源的なところもどう変わってくるのかわかりませんので、それはまたしっかりと東京都のほうの助成金を確認していただいた上だと思いますが、一般質問でお伺いしたことをもう一度改めてお伺いいたしますけれども、その補助額ですとか助成のあり方によってはもしかしかしたら少し前倒しでできるかもしれないという、そういう可能性もあるんでしょうか。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
もちろん当然我々としては、財源がどうということより、まずきちっとした環境整備をしていくということが最大の目的ですので、それを計画的にやっていきたいというふうに考えてございます。ただ、そういった特定財源の状況も踏まえて、また、そういう計画というものは、じゃ、ここで決めたからそのとおりに絶対動かないということではなく、そういった状況の中で考えながら進めていきたいというふうに思っております。
久保委員
ぜひよろしくお願いいたします。しっかりその辺のところもまた今後委員会でも御報告いただければと思いますので。
主査
他にございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に、組替動議に対して質疑はございますか。
日野委員
じゃ、すみません、提案者にお伺いします。この特別教室冷房化、トイレの洋式化、この整備の増額とありますけども、この内容、どのようにされたいのか、教えてください。
いさ委員
これにつきましては、２０１８年度（平成３０年度）以降に予定されている工事分を単年度で解決しようというものです。学校数でいくと、特別教室の冷房化については合計１７教室、それでトイレ洋式化については１８年度以降ですと１１校となっています。これを２９年度中に解決するというものでございます。
日野委員
それでは、ちょっと理事者のほうにお伺いしますけども、これ、昨年も同じような質問をしたんですけども、今、全学校のトイレの洋式化、冷房化する上で計画を立てて複数年度でやっているんですけども、その理由について教えてください。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
まず、一番大きいのは、工事をいつやるかということがございます。基本的には夏休みを中心にやってございますので、その中である程度できる部分で数は選定してございます。じゃ、ほかのところができないのかというと、全くそういうことはございませんが、やはりかなり時間がかかるということと、それから学校とのいろんなスケジュール調整をかなり綿密にやりませんとなかなか進まないということがございます。そういうことから基本的には夏休み中心で、ほかにもいろんな工事が夏休みに集中的に学校には入りますので、その中でやはりできる範囲でやっていかざるを得ないという状況がございますので、以前も申し上げましたが、このぐらいの数ぐらいずつやっていくのが最適というふうに考えてございます。
日野委員
もう一度提案者にお伺いします。昨年も同じようなことがありましたけども、こういった理由から単年度でやるのは非常に難しいということで、提案されている側ですので、その辺はどのように仕組みはお考えでしょうか。
いさ委員
考え方次第だろうと思います。結局それというのはできないことはないというお話もありました。そもそもこの特別教室の冷房化、そしてトイレの洋式化自身は何年も子どもたちを待たせる問題ではないということでやるべきだという立場でいるので、そのつもりで業者を手配する、スケジュールを組むということでやっていくべきものではなかろうかと思います。
日野委員
やり方があるとおっしゃっていましたけど、結局、単年度でやると長期間かかってしまうし、学校も土日とかを工事で使ってしまうようなこともあると思います。また、財源のところについても、先ほど久保委員からのお話もあったように、今年度に関しては国として耐震化のほうを優先するということもあって割り落としにされている。だから、今後はしっかりその特定財源についても見込める形で考えていかなければいけないというふうに理事者のほうからもおっしゃっていましたけども、その辺はどのようにお考えですか。
いさ委員
組み替えですから、これは一財の中でどうやっていくのかというお話だろうと思います。その中で、国の補助なり、都の補助なり、利用できるものがあれば、それはまた利用すればいいのだろうというふうに思います。ただ、先ほどもお話、やりとりがありましたように、本年度も割り落としが出ているものですから、それを考えない前提としてこの組み替えの数字を出させていただきました。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
続いて、２１４ページ、子ども教育施設整備費についてです。質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、一般会計歳出についての質疑を終了いたします。
次に、一般会計の歳入に入ります。子ども文教分科会分担分の歳入予算説明書補助資料にて一括して質疑を行います。質疑はございますか。歳入のほうです。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、歳入分担分についての質疑を終了いたします。
以上で当分科会分担分についての質疑は全て終了したことになりますが、最後に、全体を通して質疑漏れはございませんか。
いさ委員
質疑漏れといいますか、この間のやりとりの中で事実関係がちょっとはっきりしないようなやりとりがあったかと思いまして、傍聴の方もいらっしゃいますから確認をさせていただこうと思います。
まずですけれども、遠足・社会科見学の公費負担についてですが、今現在、公費負担をしているのはどの学年になりますか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
平成２８年度は小学校４年生です。来年度からはそれを拡大して４年生までということで予算案を……（「３年生」と呼ぶ者あり）３年生ということで拡大をして提案させていただいております。
いさ委員
そこだけということですね。その確認をしたかったのがまず１点です。
２点目ですが、就学援助のところで、準要保護世帯に眼鏡代を支給する。そのことについて、２３区ではどこがやっているかは承知していないというお答えだったと思います。これについて、私、調べたんですが、墨田区がかなり前から就学援助の費目として眼鏡購入費というのを設けているようです。また、東京都以外では、神奈川県の大和市ですとか。こういう眼鏡の購入費については費目に入れるところがふえているという状況ですので、一応、事実関係として確認をしておきたいと思います。
久保委員
いさ委員が言ってくださったので、お伺いしたかったのでお伺いします。先ほど言われていた体験学習費の社会科見学と遠足交通費の公費負担拡充のところでございます。これ、給食費のときにもお伺いしたことと同じかと思いますけれども、就学奨励の対象のお子さんというのがいらっしゃるかと思うんですけれども、そこの部分についてはどのようにお考えでしょうか。
主査
組み替えに対してということですね。いさ委員、答えられますか。
いさ委員
今回の中では想定をしておりません。ですが、これが組み替えをやるとなれば、その中で、じゃ、どうやっていくんだという議論をやっていけばいいんじゃないかというふうに思っております。
久保委員
じゃ、理事者のほうに伺いたいと思います。２９年度の予算の中で就学奨励費中のこの体験学習費ですね。これはいかがなんでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
就学奨励費の中で校外活動費という項目を設けてございます。小中合わせまして約８２４万円を計上してございます。
高橋委員
質問じゃないんですけれども、先ほどいさ委員が確認事項をただしておきたいとおっしゃることは、最後に大変そういうことはこの場に合っていないような気がいたします。そういうことをおっしゃるんだったら、まず主査と副主査に確認したいんですということをきちんとおっしゃらないと、理にかなった流れにはならないかなというふうに私は感じます。
今、先ほどいさ委員が言った理事者に対して答弁が間違っているよというような言い方も大変失礼な言い方だし、それは実際に知らなかったことだからしようがないことであって、そういうことも、事実確認を調べてほしいとか、答弁訂正をしたほうがいいんじゃないですかとかいう、そういう知恵は正副主査にいさ委員から言って、主査から理事者にお伝えをして訂正していただくとか、知らなかったですけど調べたらこういう結果でしたということを、ちゃんと流れにのっとってやっていただきたいと思います。要望です。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で第５号議案、平成２９年度中野区一般会計予算（分担分）の質疑を終結したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、第５号議案分担分について、子ども文教分科会における質疑を終結いたします。
意見の提出ですが、意見がある場合は、明日３月７日（火曜日）正午までに対象となる議案の番号及び会派名を明記の上、文書で事務局に提出するようお願いいたします。
本日予定していた日程は全て終了いたしますが、委員及び理事者から特に発言はございますか。よろしいですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の子ども文教分科会は、３月７日（火曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の子ども文教分科会を散会いたします。
（午後３時４７分）