中野区議会建設委員会〔平成２９年６月８日〕
建設委員会会議記録
○開会日 平成２９年６月８日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時１５分
○出席委員（８名）
佐野 れいじ委員長
小林 秀明副委員長
加藤 たくま委員
小林 ぜんいち委員
石坂 わたる委員
市川 みのる委員
酒井 たくや委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市政策推進室長 奈良 浩二
西武新宿線沿線まちづくり担当部長 角 秀行
都市政策推進室副参事（産業振興担当） 浅川 靖
都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当） 平田 祐子
都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当） 藤永 益次
都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子
都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 石井 大輔
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 吉田 陽市
都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当） 小幡 一隆
都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当） 江頭 勝
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当、沼袋駅周辺まちづくり担当） 荒井 大介
都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当） 高村 和哉
都市政策推進室副参事（野方以西調整担当、野方駅周辺まちづくり担当） 藤原 慶
都市政策推進室副参事（都立家政駅周辺まちづくり担当、鷺ノ宮駅周辺まちづくり担当） 菊地 利幸
都市基盤部長 豊川 士朗
都市基盤部副参事（都市計画担当） 辻本 将紀
都市基盤部副参事（都市基盤用地担当） 吉沢 健一
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当、弥生町まちづくり担当） 安田 道孝
都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当） 細野 修一
都市基盤部副参事（道路担当） 鈴木 宣広
都市基盤部副参事（自転車対策・地域美化担当） 伊東 知秀
都市基盤部副参事（公園担当） 千田 真史
都市基盤部副参事（建築担当） 小山内 秀樹
都市基盤部副参事（住宅政策担当） 塚本 剛史
都市基盤部副参事（防災担当） 中川 秀夫
○事務局職員
書記 立川 衛
書記 香月 俊介
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 「西武新宿線沿線まちづくり推進プラン（新井薬師前駅周辺地区編）」及び「西武新宿線沿線
まちづくり推進プラン（沼袋駅周辺地区編）」の策定について
（新井薬師前駅周辺まちづくり担当、沼袋駅周辺まちづくり担当）
２ 野方・都立家政・鷺ノ宮駅周辺まちづくりの進捗と関連都市計画道路について
（野方以西調整担当）
３ 「中野区自転車利用総合計画（平成２９～３８年度）」（素案）について
（都市計画担当、自転車対策・地域美化担当）
４ 野方駅整備株式会社の経営状況について（都市計画担当）
５ 東中野駅西口の桜に関する「樹木医による診断結果の解説会」開催について（公園担当）
６ 中野区空家等実態調査結果について（住宅政策担当）
７ 平成２９年度中野区総合防災訓練の実施について（防災担当）
８ その他
（１）旧中野区立桃丘小学校に係る土地及び建物の明渡しについて（都市観光・地域活性化担当）
（２）平成２９年度西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟の決起大会について（西武新宿線沿線まちづくり担当）
（３）中野四季の森公園拡張部におけるイベントと開催結果と今後の予定について（公園担当）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、建設委員会をこれから開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。本日は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、よろしく御協力のほどをお願い申し上げます。
まず所管事項の報告を受けたいと思います。
「西武新宿線沿線まちづくり推進プラン（新井薬師前駅周辺地区編）」及び「西武新宿線沿線まちづくり推進プラン（沼袋駅周辺地区編）」の策定について報告を求めたいと思います。
高村都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当）
それでは、「西武新宿線沿線まちづくり推進プラン（新井薬師前駅周辺地区編）」及び「西武新宿線沿線まちづくり推進プラン（沼袋駅周辺地区編）」の策定について御報告いたします（資料２）。
本まちづくり推進プランは、両地区編ともに平成２７年９月に策定した「西武新宿線沿線まちづくり整備方針」でお示しした四つの施策を進めるための方向性と具体的な展開を明らかにするとともに、地域と協働したまちづくりを一層推進するため策定したものでございます。なお、まちづくり推進プランの策定経過や４月に作成したまちづくり推進プラン（案）についての地域意見と、まちづくり推進プラン（新井薬師前駅周辺地区編）の内容につきまして私から御報告させていただいた後、沼袋駅周辺まちづくり担当からまちづくり推進プラン（沼袋駅周辺地区編）の内容を報告させていただきます。
１、まちづくり推進プランの策定経過でございます。４月にまちづくり推進プラン（案）を作成し、本建設委員会で御報告させていただいた後、５月に地域団体等へ説明し、その上でまちづくり推進プランを策定いたしました。
まちづくり推進プラン（案）の地域への案内、説明の経過ですが、２（１）に記載しているとおりでございます。
また、地域団体等から寄せられた意見についてですが、２（２）主な意見をごらんください。新井薬師前駅周辺地区編に関しましては、内容についての異議はありませんでしたが、プランを実施していくためには若い住民の力が必要である。また、補助第２２０号線の整備を待つことなく、哲学堂通りを安全で歩きやすくするための整備を進めてもらいたいなどといったプランの実行段階における御意見をいただきました。
次に、沼袋駅周辺地区編に関してでございますが、次ページのイをごらんください。駅前拠点空間の創出については、推進プラン（案）に記載されているとおり丁寧に進めてほしい。また、区画街路第４号線の事業に早く着手してほしいなどといった着実にプランを実行してほしいという趣旨の御意見をいただきました。
３、まちづくり推進プラン（案）から本日御報告いたしますまちづくり推進プランへの変更点でございますが、案の内容についての異議はありませんでしたので、わかりやすくすることを意図して、図、写真の変更や表記の統一など、一部のみを修正したところでございます。
策定したまちづくり推進プランにつきましては、一つ飛ばしまして５、その他で記載しておりますとおり、区ホームページに記載するなど内容の周知に努め、地域の方々の理解に一層努めながら、具体的なまちづくりの取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
それでは、推進プランの内容につきまして御説明させていただきます。まず、別添のまちづくり推進プラン（新井薬師前駅周辺地区編）をごらんください。
２ページをお開きください。ここでは、平成２７年９月に策定したまちづくり整備方針と今回策定したまちづくり推進プランの関係を図示しております。下のほうの黒枠で囲まれたところになりますが、まちづくり推進プランの方向性は、駅を中心として生活利便性が高く、安全・安心で住み続けられるまちの構築とし、それを駅前地区、周辺地区、都市基盤整備に分けてお示ししております。なお、この方向性につきましては、沼袋駅周辺地区も同様になってございます。この方向性を踏まえまして、まちづくり整備方針で示した四つの施策における具体的な展開について御説明いたします。
３ページをごらんください。四角で囲まれた部分は、まちづくり整備方針で示された施策の内容です。その後に具体的な展開について文章にてお示ししておりまして、①から④の四つの施策全てについて、こういった構成になってございます。
一つ目の施策、新たなにぎわいの創出の具体的な展開についてですが、ア、新たな顔となる駅前の拠点空間の創出では、駅前広場に隣接する街区について、市街地再開発事業等による共同化を行うことをお示ししております。
次に、４ページ、イ、商店街のにぎわい再生・創出についてでございますが、哲学堂通り及び新井薬師門前通りを歩きやすいまちに転換するとともに、それにより創出された駅前のにぎわいが区画街路第３号線沿道に波及するよう土地の有効利用を図り、地区計画の導入などを検討することをお示ししております。
５ページをごらんください。二つ目の施策、交通基盤の強化についての具体的展開です。ア、駅前の交通結節機能の強化では、区画街路第３号線を連続立体交差事業とあわせて都市計画道路事業として整備し、地域の方々の意見を伺いながらバリアフリーやユニバーサルデザインの実現を図ることをお示ししております。
また、６ページでございますが、イ、補助第２２０号線を軸とした交通ネットワークの充実については、道路を３期に分けて整備し、あわせて上高田地区の交通環境整備の考え方を整理した上で、新たなバス路線の運行をバス事業者と協議することなどをお示ししております。
続きまして、７ページをごらんください。ウ、歩行者・自転車を中心とした安全で快適な道路空間の創出では、区は無電柱化推進方針を策定し、その上で哲学堂通りなどは無電柱化を進めるなど、歩行者や自転車が通りやすい道路空間を整備していくことをお示ししております。
９ページをごらんください。三つ目の施策、防災性の向上についての具体的展開です。ア、避難経路や延焼遮断帯の機能の確保では、沿道の不燃化・耐震化を進めるために地区計画の導入や都市防災不燃化促進事業を活用することをお示ししております。
イ、住宅地の改善では、上高田一丁目から三丁目において地区計画を定め、主な生活道路による避難経路ネットワークを形成し、その沿道で都市防災不燃化促進事業等を導入していくことをお示ししております。
１０ページをごらんください。ウ、駅前における防災機能の強化では、区画街路第３号線の都市計画道路事業などと連携を図りながら、駅前にオープンスペースを確保し、防災施設を導入することをお示ししております。
１１ページをごらんください。四つ目の施策、自然や歴史文化資源を活用したまちづくりについての具体的展開です。道路上の緑化の推進については、歩行者スペースに十分配慮しながら設置していくこと、また、歴史文化資源への案内表示等については、哲学堂公園及び哲学堂公園周辺都市観光拠点整備計画に基づき、まち歩き、回遊を誘導するための環境を整備していくことをお示ししております。
以上が四つの施策における具体的な展開ですが、１２ページになります。１２ページでは、エリアごとに取り組みの概要を整理し、それを図示しております。
また、１３ページでございますが、四つの施策につきまして、主な取り組みの１０年間のスケジュールをお示ししたところでございます。
簡単ではございますが、まちづくり推進プラン（新井薬師前駅周辺地区編）の報告は以上です。
荒井都市政策推進室副参事（沼袋駅周辺まちづくり担当）
そうしましたら、引き続きまして、私のほうから沼袋駅周辺地区編について御報告をさせていただきます。
２ページをごらんください。新井薬師前駅周辺地区編と同様ですが、本プランは整備方針で示した①から④の四つの施策について具体的取り組み、実現化の手法、手順などを示す内容となっております。また、鉄道上部空間につきましては、今後、地域の意見等を聞きながら、事業主体である東京都、土地所有者である西武鉄道と調整を図っていくものであることを示させていただいております。
３ページをごらんください。ここから沼袋駅周辺地区のまちづくりの展開について示させていただいております。初めに、新たなにぎわいの創出についてでございます。まず、駅前拠点空間の創出につきましては、土地の高度利用や土地利用の更新を図りながら、生活利便施設を充実させることで、多様な世代が集い暮らすまちづくりを目指していくこと、そして、この拠点空間に求められる機能については、今後、勉強会や意向調査などを通して、丁寧な説明や意見交換を十分に行いながら慎重に検討していきますということを示し、４ページのほうに図もあわせて示させていただいております。また、駅前拠点空間、鉄道上部空間、交通広場が一体となったゆとりとにぎわいが感じられる空間の創出を目指し、関係機関と連携して検討していくことを示させていただいております。
続いて、６ページをごらんください。区画４号線沿道のにぎわい再生の具体的取り組みとして、敷地の入れかえや建物の共同化などの実現に向けた支援を行っていくということ、沿道の用途地域の幅を変更するとともに、「街並み誘導型地区計画」を導入し、沿道の建物の壁面の位置やスカイラインの統一を図ることなどを挙げさせていただいております。
７ページをごらんください。区画４号線沿道で日影規制などの規制緩和がなされること、道路東西の住宅地における住居環境への配慮として、住宅地に隣接する地域では建物の高さの制限を行うこと、それから、自動車の速度抑制を図るほか、歩行者が買い物を楽しみながら散策できるような道路となるよう検討を行うことなどを記載してございます。
１０ページをごらんください。四つの施策の二つ目であります交通基盤の強化のうち、駅前の交通結節機能強化については、乗り継ぎ利便性の確保、ユニバーサルデザインの考え方に基づく点字ブロック等の設置を検討するといったことを記載してございます。また、平和の森公園の新体育館の整備による新たな来訪者に対応するため、中野駅方面から新体育館や沼袋駅へ向かう新たなバスルートの整備などについてバス事業者と協議を行っていくこと、そして駅前の拠点空間を歩行者中心の空間とするために、拠点を取り囲む環状の地区内道路、いわゆるループ道路の整備については、地域に対する丁寧な説明と情報交換を十分に行いながら、慎重に検討を行っていくことを記載させていただいております。
続いて、１１ページをごらんください。１１ページは、区画４号線の整備による交通環境の改善についてお示ししてございます。用地取得の順序について、交通結節機能の早期発現の必要性や連続立体交差事業の施工ヤードとしての活用が見込まれることから、交通広場部分から着手しまして、その後、商店街部分に着手する予定であることを記載してございます。その際、商店街部分の用地取得に当たりましては、店舗の部分的な欠落を防止することなどに配慮しまして、用地取得を行う区間を年度単位で定めるなど、段階的に進めていくことをあわせて記載させていただいております。また、平和の森公園の体育館の整備にあわせて地区集散道路３号線の暫定的な整備を行い、自動車の相互交通を可能としていくことや、区画４号線について速度抑制を図り、にぎわいにあふれた道路の実現を目指すと同時に、区内の道路ネットワークとしての機能も考慮し、道路構造を検討していくことを記載してございます。
１２ページからは、三つ目の施策である防災性の向上について記載しております。避難路及び延焼遮断帯の機能の確保につきましては、区画４号線について沿道における地区計画を策定し、建物の最低高さの規制や防火地域の指定、延焼遮断帯の形成、無電柱化や沿道建築物について都市防災不燃化促進事業に取り組むことなどを記載してございます。
１３ページは、木密地域の改善についてでございます。地区計画において地区施設道路を位置付けまして、できるだけ現道を活用して、幅６メーター以上、間隔２５０メーターを基本とした道路ネットワークを整備し、円滑な避難経路の確保や消防活動困難区域の解消を図っていくことを記載してございます。なお、この際、区画４号線の整備による拡幅と地区施設道路の整備による拡幅の両方に係る敷地が生じますことを考慮しまして、なるべく早期に防災まちづくりのあり方を定めていくことを記載しております。
１４ページは、駅前の防災機能強化について、交通広場や平和の森公園などの防災拠点等との連携を図りながら、駅前の防災機能の充実を図っていくことを記載しております。
１５ページをごらんください。１５ページは、整備方針に示した四つ目の施策であります自然や観光資源を生かしたまちづくりについての記載でございます。豊富に点在する観光資源を結ぶ回遊ルートの整備、多言語対応、Ｗｉ－Ｆｉスポットの整備、情報発信の充実や観光ルートの整備による中野駅周辺の観光客の誘導を図ることなどを記載してございます。
１７ページにつきましては、これまで御説明させていただいた主な取り組みをまちの地図に併記することで、どこで何が行われるかについて図で示したものとなっております。
隣の１８ページは、以上申し上げた取り組みについてスケジュールを年度単位で示させていただいている形になっております。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますでしょうか。
小林（ぜ）委員
私は本委員会として初めてこの報告を受けるので、二、三確認をさせていただきたいと思います。
初めに、新井薬師のほうからありましたので、新井薬師前駅周辺のほうから二、三確認ですけれども、３ページの新たな顔となる駅前の拠点空間の創出というところで、街区を市街地再開発事業等の共同化を行いというふうにあるんですけども、これはもう既にそういうまちの機運というのはあるんですか。それともこれからそういうふうに誘導していくということですか。
高村都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当）
実際にまだ勉強会を開始したというレベルです。ですので、このプランを策定して、これから本格的にその機運を高めていくということになります。
小林（ぜ）委員
わかりました。共同化といっても、なかなか地権者も多いでしょうし、いわゆる相続関係も含めてお考えもあるでしょうし、近隣に必ずしも住んでいる方ばかりではないので、なかなか短時間のうちに方向性が決まるというのは難しいことかもしれませんけれども、にぎわいの創出をつくっていく上では大事な、この密集地域の商店街を新たなまちとしていくには非常に大切な試みだというふうに思います。よって、その辺の丁寧さを欠くと、皆さん、自分は自分というまちづくりになってしまうと思うので、丁寧に行っていただきたいなというふうに思います。
それから、８ページのところに、これまた沼袋も共通ですけれども、防災性の向上ということで、避難路があって、わきに延焼の防止として建物を建てていくということですけど、まずこのそれぞれの街区と街区の間にある避難路と言われている、次の９ページですかね、にありますけども、これは何メーターぐらいの道路を想定しているんですか。
高村都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当）
９ページにありますとおり、道路は２２０号線ですので、それは１４メーターで、全体としてその周辺で３０メーターずつのいわゆる延焼遮断帯をつくりたいと考えてございます。
小林（ぜ）委員
全体で７４メーターの、お互いに火が飛ぶか飛ばないかは別としてということで、高さはここ、何メーターを、建物の高さは予定しているんでしたでしょうかね。
高村都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当）
それにつきましては、地区計画の導入なども含めて今後検討していくことになりますので、今の時点で明確に何メーターということは決めてございません。
小林（ぜ）委員
わかりました。ちょっと沼袋のほうと行ったり来たりするかもわかりませんけども、沼袋のほうもこの避難路については幅員何メーターを考えているんでしょうか。
荒井都市政策推進室副参事（沼袋駅周辺まちづくり担当）
沼袋駅周辺につきましては、沼袋駅編の１３ページをごらんいただきまして、区画４号線については幅１４メーターで、その道路端から両わきに３０メーターずつの不燃化した建物をつくることで延焼遮断帯を確保しようと思っています。そのほか、ここの１３ページに書かせていただいたのは、消防活動困難区域の解消のため、幅６メーター以上の避難路を間隔２５０メーターで、現道をできるだけ活用しながら地域内に構築していきたいと考えているところでございます。
小林（ぜ）委員
わかりました。こちらのほうは先ほど６ページ、「街並み誘導型地区計画」を用いてということで、新井薬師のほうはまだ決まっていないけれども、こちらは「街並み誘導型地区計画」ということですけども、この「街並み誘導型地区計画」も種類が幾つかあると思うんですけども、道路境界からのセットバックと、壁面が垂直で上がっていくのか、セットバックで上がっていくのか、何メーターで開くのか教えていただけますか。
荒井都市政策推進室副参事（沼袋駅周辺まちづくり担当）
「街並み誘導型地区計画」においては、壁面の位置を道路端から５０センチセットバックするようにしています。それは高さ１６メーターの建物までは５０センチバックでして、それよりも高い建物を建てる場合は３.５メーターバック、３.５メーター以上バックしなければいけないという地区計画の素案を昨年度まとめさせていただいているところでございます。
小林（ぜ）委員
最高の高さというのは決められていますか。
荒井都市政策推進室副参事（沼袋駅周辺まちづくり担当）
高さにつきましては、こちらの推進プランの後ろ面に絵がついてございますが、ここで絵をつけさせていただいているうちのＡ地区、商業地域の地区ですね。Ａ地区につきましては、限度高さとしては３１メーター、ＢとＣの地区については２５メーターとさせていただいています。ただ、３１メーター、２５メーターという限度高さはあるんですが、先ほど申し上げましたように１６メーター以上とする場合は３.５メーターバックしなければいけませんので、そうしたところの兼ね合いで適用されるものと考えております。
小林（ぜ）委員
そうすると、まだ新井薬師のほうでは決まっていないということですけども、こちらのほうはほぼ形が決まってきて、道路に対しての形が決まってきているということで、そこの道路から敷地の奥側については、この用途地域の絵図を見ても、３０メーター以上先は第一種低層地域。急に、要するに３１メーターから低層になるわけで、一つの建物の中でも大きな形の変形がそこに出てくるんですけども、全体としてはそういう街並みというか、４号線の表向きは一緒ですけれども、奥に入ると形としてもそういうふうになっていくという形になっていますか。
荒井都市政策推進室副参事（沼袋駅周辺まちづくり担当）
推進プランにも書かせていただいているんですが、３０メーターのうち２０から３０の区間につきましては、東西方向の住宅地に配慮しまして、高さをもう少し下げる規定をたたき台の中で定めさせていただいておりますので、急に落ちるというよりは、やはり３０メーターのうち２０から３０のところでは一旦高さを制限するような規定を設けさせていただいているところでございます。
小林（ぜ）委員
わかりました。全体の西武新宿線の沿線のまちづくりですので、それぞれ地域によって物の考え方や、それから商店街などを含めた地域の方々の物の考え方というのは違ってくるとは思うんですけれども、それぞれの新井薬師前と沼袋では、ほぼ同じような基本をもとにしながらも、それぞれのまちの特性を生かしてということで今伺いました。
今後なんですけれども、どちらかと言えば、沼袋のほうが全体的には進んでいて、新井薬師はこれからということですけれども、まちの皆さんの反応というんですかね、先ほどそれぞれ主な意見を出していただいたということでは、推進プランそのものについては、こういったことかなということで、そのほかについても早く進めてもらいたいという全体的な御意見のようでしたけれども、それについてもう少し何かつけ加えるようなこと、もしくはこういったこともあったという経緯があったら教えていただきたいと思います。
高村都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当）
新井薬師前駅周辺地区編のほうにつきましては、２２０号線の整備の話を実際にやっていくのかですとか、あと、実際に再開発の区域はどこになるのかとか、そういった御質問だとか、区の姿勢、覚悟を問うような御意見がございました。あとは実際にやっていく段にちゃんと地域と協議しながらやっていこうと。そういうお話が多かったと思います。
荒井都市政策推進室副参事（沼袋駅周辺まちづくり担当）
沼袋駅周辺地区では、記載した御意見のほかには、生活再建のスケジュールを立てるために、商店街部分、年度を定めて区間ごとにやっていきますよと書いてはあるんですが、スケジュールは早めに細かくできるだけ教えてほしいと。自分の生活再建のスケジュールもあるのでということの御意見ですとか、あとは東西方向の道路ネットワークについては、やはりお示しさせていただいたように区画４号線の整備と東西方向の道路とで二重にかかるお宅については二度買収になってしまうようなことがないように、なるべく早く素案の段階でもいいから調整に入っていただきたいよという御意見ですとか、やはり生活に対する御心配の声は多くいただいております。
小林（ぜ）委員
まちが違うと、例えば沼袋ですと、主な三つの大きな方々がいらっしゃって動いているでしょうし、また新井薬師については一つにまとまりながらも、勉強会でそれぞれの御意見が出ているところかというふうにも思います。今、特に沼袋のほうでは生活再建ということがありましたけれども、これは当該地域の方々にとってみたら非常に大きな課題でもあると思いますし、住み続けられる、代々住んできた、またこれから住み続けられるんだろうかという心配、懸念もあると思う中で、丁寧に進めていただきたいなというふうに思います。
石坂委員
何点か伺いますが、最初にまず新井薬師のほうの資料の５ページ目のところで、一番最後の２行ですね。「地域の意見を伺いながら、バリアフリーやユニバーサルデザインの実現を図ります」とありますけども、この地域の意見、もちろん地域の意見を伺うことは重要ですけども、バリアフリーやユニバーサルデザインについて、バリアフリーに関しては障害者となりますし、ユニバーサルデザインでいえば、例えば中野区の先般出ましたユニバーサルデザイン推進審議会答申などでも、年齢、性別、国籍、障害の有無、性自認・性的指向に関する配慮が必要であるようなことを書いていますけども、こうしたさまざまな当事者の声というものをしっかり聞くことも必要であると思いますが、この地域の意見、これは地域全体の意見だけではなく、こうしたさまざまなユニバーサルデザインの対象になるような当事者の意見も聞いていくという理解をしてよいでしょうか。
高村都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当）
はい、そのように認識しております。また、区のほうで今、ユニバーサルデザインの考え方を整理しておりますので、その話も我々を通じて伝えていくことも大事かと考えております。
石坂委員
それからまた沼袋のほうで伺いますが、沼袋のほうですと、まず１０ページのところですね。ここもユニバーサルデザインという言葉が出てきます。新井薬師のほうも当然ではありますが、特に沼袋のほうは駅の北側に障害者福祉会館もありまして、障害者の移動等も特に多い場所になると思いますので、ここに関しても同様に障害者の方の声を聞いていくという理解でいいかどうか、一応確認のために教えてください。
荒井都市政策推進室副参事（沼袋駅周辺まちづくり担当）
委員御指摘のとおり丁寧に御意見を伺いながら進めていきたいと考えております。
石坂委員
それから、８ページのところで障害者福祉会館のことが書かれていて、「沼袋北部の拠点としての有効活用を図ります」とありますが、今の現状では障害者福祉会館と沼袋区民活動センターがありますが、ここに何か新たににぎわい的な拠点か何かの機能も付加したものとかが現在想定されているのかどうか教えてください。
荒井都市政策推進室副参事（沼袋駅周辺まちづくり担当）
ここの記載につきましては、築年数が経過していることもありまして、そうした区有施設の再編も踏まえながらということなんですが、まだ具体的なところについてはこれからの検討というふうに考えております。
石坂委員
これで最後にしますが、１１ページのところで、下のほうに図がありまして、歩行者と自転車と車を分けていくというような形で二つのパターンの絵が出ていますが、現状でも左のようなパターンですと、自転車のナビがついていて、そこを自転車が通るようになっていますけども、実際多くの道路では車がとまってしまっていて、自転車がそこを大きく迂回しないと通行できないですとか、あるいは右のような絵の例ですと、自転車が通行可になっていると、自転車と歩行者の間のところが、自転車が歩行者側、あるいは歩行者が自転車側のところを通行してしまう例も多く見られますので、やはりそこはいずれにしてもわかりやすく歩行者と自転車と車が、自転車を車と一緒とか、自転車を歩行者と一緒というだけではなくて、やっぱり歩行者、自転車、車というところをしっかりとわかりやすく分けていくことが必要ではないかと思いますが、その辺いかがお考えでしょうか。
荒井都市政策推進室副参事（沼袋駅周辺まちづくり担当）
委員の御指摘のように、本来であれば構造分離をしまして、縁石で分けるとか、植樹帯で分けるとかの構造分離をして、自転車道ですよというふうに規制のかかる状態にするのが望ましいんですが、幅員の活用の範囲の中でそういうふうに構造分離ができる場合はなかなか少ないものですから、ルールを守っていただくという、どうしても前提になってしまいますが、空間配置としてどこどこが優先です、何々が優先ですよというのはしっかり明記していくようなやり方を、現地に最適なところを検討していきたいと思っております。
石坂委員
なかなか幅員の問題もあると思いますけども、例えば右側の絵であると歩行者も自転車も同じようなところになっていますが、最低でも色を分けることでわかる部分もあるかなと。その辺は進めていただければと思います。これは要望で結構です。
高村都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当）
すみません。答弁をちょっと訂正させてください。先ほど小林（ぜ）委員から御質問のあった避難経路のところの２２０号線の幅員ですが、幅員自体１４メーターとお答えしましたが、１１メーターです。
委員長
よろしいでしょうか。１４メーターではなく１１メーターとの訂正がございました。
市川委員
新井薬師前駅も沼袋駅も西武新宿線の連続立体交差化事業が一番そのもとになって、駅周辺のまちづくりに取り組んでいこうということから、こういう主な取り組みというのができているわけね。これ、すごく大きな遠大な計画なんだけど、どちらの駅でもいいや。じゃ、沼袋の駅でいきましょう。一番まず最初にこれを仕上げなければいけないというのは何ですか。この中で。
荒井都市政策推進室副参事（沼袋駅周辺まちづくり担当）
まず進める手順としては、優先して今考えていますのは、この地区計画、今、素案までまとめておりますので、これを今年度内に都市計画決定するべく考えております。ここの都市計画決定をすると、駅前の拠点空間の部分ですとか、いろいろな部分のベースができてきますので、これをきっかけに地域の方と話し合いを進めていきたいと考えております。
市川委員
そうすると、年度内に都市計画決定をして、今度、駅前広場から入るでしょう。それが一番優先順位、これでいいですか。
荒井都市政策推進室副参事（沼袋駅周辺まちづくり担当）
駅前広場の整備につきましては、現在、用地取得に向けて物件調査と補償費算定のほうに既に着手してございます。
市川委員
その一番の優先順位をつけた駅前広場ですら、その敷地の中に権利を持っている方とのいわゆる用地買収交渉というのがあるわけでしょう。そこをまずクリアする。そこをまずクリアしてから道路だよねという優先順位のつけ方という捉え方でいいんですか。
荒井都市政策推進室副参事（沼袋駅周辺まちづくり担当）
そういう委員の御理解で、そのとおりでございます。
市川委員
それはその都度都度開いている説明会の中で、まず駅前広場をしっかりつくりますよ。地下化した沼袋駅の地上の駅前広場をしっかりつくり上げます。それから、道路に着手します。そういうような順序というのは、皆さんには御説明の中ではお話はされているの。
荒井都市政策推進室副参事（沼袋駅周辺まちづくり担当）
用地取得の順序として交通広場部分を先に着手して、その後、商店街部分にというのは地域の方にも御説明しておりまして、この推進プランの中の工程表でも、工程表が１８ページにあるんですけれども、交通広場部分の用地取得が先に入って、その２年おくれで商店街部分の用地取得というふうに入っております。ちょっと誤解があったらあれなんですけれども、交通広場を地下化した後の完成形でつくるということまでを優先しているというわけではなくて、交通広場部分はやはり施工ヤードですとか、あと、先にオリンピックと体育館が来たり、できたりしますので、そのときの利用に合った状態にするですとか、そういったところを優先していくという考えでございます。
市川委員
そうすると、スケジュールは、この年度で今２０２６年までのスケジュールが載っているけども、このとおりいく、いかないは別にして、これは一つの方針だから、これを示しておかないと目標が見えないから、皆さんの気持ちの中にもそういう差し上げようという気持ちが生まれないから、こういうものを行政はつくるんだけど、えてしてこういうものっておくれがちですよね。今言った駅前広場の部分から第一優先順位として手をつけます。ここいらは、そうすると、説明会の中で個別に地権者の方と交渉というか、お話し合いもできているわけでしょう、先ほどの答弁で。駅前広場に面しているところの地権者。（「まだこれからです」と呼ぶ者あり）まだこれから。できているのかって。
荒井都市政策推進室副参事（沼袋駅周辺まちづくり担当）
現在は、交通広場部分にあるＮＴＴの沼袋社宅のところについての物件調査と補償費算定にかかっているところでして、その他の地権者さんとの交渉についてはまだこれからというふうになっております。
市川委員
そうすると、この駅前広場の敷地、これだけとりますよというスペースがあるでしょう。その中のいわゆる該当する地権者さんとのお話し合いというのは、まだ個別にはできていないということなの。
荒井都市政策推進室副参事（沼袋駅周辺まちづくり担当）
個別にはまだこれからでございます。
市川委員
このいわゆる地域の説明会とかいうのは開いて、例えばこういう成果物をつくって、資料をつくって説明するのはいいんだけど、その個々の地権者さん対応というのは今後出てくるわけだよね。これ、施行するのは中野区が施行するわけです。民間のディベロッパーを連れてきて、ゼネコンを連れてきてやるわけでもなくて、中野区が中心になって主体になって、これは公共施行でしょう。組合ではないんだよね。そうすると、例えば駅前広場に面している地権者さんの数だって結構な数いらっしゃるわけですよね。次に道路一本、新青梅街道まで考えると、それこそ地権者の数は膨大な数に上っていくわけでしょう。そうすると、それを常に全体、全体で説明会を開いていて、そういったさっきの地権者の意向だとか、今どういう状況に置かれているだとか、近所同士のおつき合いの関係だとか、今後のいわゆる自分の生活再建の方法だとか、そういうものというのは個別にお話をする機会というのはまだないんだよね、今のところ。だから、今後どの段階でそういうことができてくることになるの。このスケジュールの中で言うと。
荒井都市政策推進室副参事（沼袋駅周辺まちづくり担当）
区画４号線につきましては、事業認可を取得後、事業概要と用地補償の説明会というのは開かせていただくように考えております。また、委員御指摘のとおり、その全体のとは別に個別にどのような説明をさせていただくのが適切かということについては今後検討させていただきたいと思っております。
市川委員
そうすると、事業認可というのは、これのスケジュールでいくと、例えば区画街路第４号線の整備ってあるでしょう。これのどこに落ちてくるの。
荒井都市政策推進室副参事（沼袋駅周辺まちづくり担当）
事業認可につきましては、この地区計画を定める上での前提条件、都市計画決定する上での前提条件になってまいりますので、そこに遅滞のないように取得していくということで考えております。
市川委員
ということは都市計画決定後、事業認可という順番でいいの。
荒井都市政策推進室副参事（沼袋駅周辺まちづくり担当）
都市計画決定の前提条件になってまいりますので、都市計画決定の前に事業認可は必要になっております。
市川委員
先ほど都市計画決定はことし、今年度という話だったでしょう。そうすると、事業認可というのはどのぐらいの時期になりますか。
荒井都市政策推進室副参事（沼袋駅周辺まちづくり担当）
時期としましては夏から秋で考えてございます。
市川委員
その事業認可がおりたら、地権者さんと個別にお話をするというようなことも出てくるわけなんだよね。そうすると、地権者さんて、例えば駅前広場と区画街路４号線、新青梅街道まで、この中に地権者さんの数ってどのぐらいあるの。
荒井都市政策推進室副参事（沼袋駅周辺まちづくり担当）
地権者の数ですが、交通広場部分で約２０でございます。商店街部分で１３０ぐらいでございます。
市川委員
そうすると、その１３０と２０で１５０件の地権者さんの意向をそれぞれに、例えば全体の説明会では皆さん御自身の本音は言わない。個別に、中野区は施行者ですから、特に私、公務員ですから、皆さん方の秘密は守秘義務がありますから、なんでもおっしゃってくださいという意向調査に入るわけだ。それは事業認可を受けた後、入るという、そういう認識でいいんですか。
荒井都市政策推進室副参事（沼袋駅周辺まちづくり担当）
はい。意向調査に関しましては事業認可取得後にさせていただくように考えております。
市川委員
それに要する時間というのはどのぐらいかかりますか。考えたことはあるの。それともう一つ、今、西武新宿線の沿線の沼袋の駅のこの周辺のまちづくりの担当セクションで何人の職員体制でやっている。それ、ちょっと答弁してくれ。
荒井都市政策推進室副参事（沼袋駅周辺まちづくり担当）
職員の数につきましては、私を含めて５名で当たらせていただいております。その意向調査に係る時間につきましては、ちょっと詳細まだ詰め切れておりませんが、今後精査していきたいと考えています。
市川委員
あのね、こういうまちづくりというのは、まず点を打つわけですよ。１件、このお宅から承諾をもらえた、合意をもらえた。次また点を打つんですよ。このお宅からもいただけた。それは直で交渉するんだ。その合意を得るまでには信頼関係というものを築かなきゃいけないんだよ。だから、中野区というのは複線型の人事の制度、いわゆるエキスパート職員制度を取り入れているわけでしょう。張りついて、例えば僕が昔、建設委員会に所属をしているときに言ったことがあるんだけども、こういったまちづくりをやるときには、ここに支店を設けて、ここに職員が昼間勤めて、ここでいつもまちなかを歩いているという姿が見えてくると、まちの人も中野区は本気でやっているな、取り組んでいるなというものをかいま見ることができるようになるわけですよ。また点が一つできて、点ができて、点が線になって、線が面になるという順番があるんだよ。そういうスケジュールというのを、もう事業認可間近でしょう。だから、そういう事業認可後の個別のお話を伺う場面、まち全体の意向調査もいいんだけども、個々のお宅の地権者の事情なり、今後の生活再建策なりをどういうふうに考えていらっしゃるかということをしっかりとつかむという作業に取り組む。その４人の体制でできるの。
荒井都市政策推進室副参事（沼袋駅周辺まちづくり担当）
委員の御指摘の内容はよくわかりますので、その件については部内でよく相談して、検討させていただきたいと思います。
角西武新宿線沿線まちづくり担当部長
補足で説明させていただきます。今後、西武新宿線沿線でも、それからいろいろと都市計画の道路も整備するんですけれども、区では今、道路用地担当という専属の組織を設けてございます。西武新宿線沿線まちづくりとしましても、そういった道路用地を所管する部隊と連携を密にとりながら、職員数についてだとか地域に対する細かい情報のやりとり、どういうふうにしていくかというところもしっかりと丁寧な説明、それから具体的な対応ができるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
市川委員
部長が答弁したからこれ以上は言わないけど、要望しておくけど、こういう絵を描いて、資料をつくっても、まちづくりは進まないんだよ。まちづくりというのは、現場にそのいわゆる施行主体者が乗り込んでいって、一件一件と交渉して初めて信頼関係も生まれたり、あの人のためなら僕の資産を提供しよう、よし、中野区のためなら協力しようという、そういう貢献というものが出てくると思うんですね。そういうことをぜひそういう姿勢で臨まれることを要望しておきますので、これは要望です。
来住委員
沼袋駅周辺のことで、推進プランの９ページのところでちょっと伺いますが、９ページの○の二つ目になりますかね、拠点を取り囲む環状の地区内道路などということで、ループ道路を形成ということが出てきます。それで、この沼袋については、駅周辺地区まちづくり検討会がずっと勉強をなさったり、検討されてきて、まちづくり構想案というのをまとめられて区に出された経緯があったと思うんですね。その地元のまちづくり検討会からは、こういうループ道路についての要望といいますか、ない中で、この案からさらに案が取れて、今回、推進プランになったわけですけども、地域、地元から想定していないものがプランの中に出てきますと、当然そこでやっぱり地元、協議会にはいろんな方々が参加されていて、地域の総意としてまとめられたものだと思うんですね。ですから、区のほうの一応の計画の範囲と地元の協議会との基本的な合意がなかなか定まっていないものについては、今後丁寧にやっていくと言っているので、それは共通して両方のプランにあると思うんですけども、その辺がやっぱり入り口のところで、プランのところでそごが生まれますと、今後推進していく上でちぐはぐな関係が生まれるのをちょっと心配しているんですけども、このループ道路については今後どういう形での合意をされていくのか。また、協議会との関係ではどういうふうな方向で進められようとしているのか。ちょっとその点を伺いたいんですが。
委員長
それは沼袋駅についてでございますか。（「沼袋です」と呼ぶ者あり）
荒井都市政策推進室副参事（沼袋駅周辺まちづくり担当）
ループ道路に関しましては、まちづくり構想を地域の方からいただいた後に区から出しました整備方針のほうで、このプランで初めてではなくて、２７年９月の整備方針で今お話しいただいた９ページのほうの四角の枠の中に書かせていただいております。ここで書かせていただいた後、今回、推進プランではこの件に関しましては、これから丁寧な説明や情報提供を行いながら進めていきますよということを改めて書かせていただいているというまだ段階です。これにつきましては、３ページと４ページにかけて書かせていただいている新たな拠点空間の創出のところで、勉強会、意向調査という手順を踏んで進めていきますよという中で、ここで必要な機能を話し合っていく中で、土地の有効活用によって創出されるエリアを使ってつくっていくものかなというふうに考えてございます。
来住委員
地域の合意がね、先ほどのやりとりもありましたけど、個々の合意と同時に、やっぱり地域全体としてそういう機運をつくっていくという点では、丁寧な時間が必要だと思うんですね。今回、推進プランの案から案が取れてプランになったわけですけれども、そもそも５月の段階で推進プランの案がたしか示されて、もう６月に案が取れるという。非常に短い期間なんですよね。説明はされたという事で、そこでの意見聴取をされたと思うんですけど、やっぱりもう一回返していくような、案を説明して、出された案をさらにもう一度返してプランにしていくという、そこでの、この段階の時間はとても大事で、プラン化していく段階でどれだけの意見をちゃんと聞いて、反映していくかということが今後まだこれからずっと続くわけですから、そういう進め方のまちづくりの基本のところで本当に時間をかけるところはかけて、合意をつくってほしいというふうに思いますので、その辺の今後の進め方について最後お聞きしておきたいと思います。両方につきまして。
高村都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当）
今回の推進プランにつきましては、地域の方々からいただいたまちづくり構想に基づいてつくった整備方針の施策について、具体的な手順ですとか、そういったものをつくったものでございます。ですので、こういった期間になっているということなんですが、実際にこれを実行していく段においては、先ほど市川委員からもお話があったように丁寧に説明していく。また、そういう中で協議して理解していただくということが非常に大事だと思っておりますので、このできたものを地域のほうへ改めて説明に行ったり、都度都度丁寧に説明していくと考えてございます。
荒井都市政策推進室副参事（沼袋駅周辺まちづくり担当）
沼袋駅周辺地区についても同様に、プランに書かれた内容を進めていくに当たっては、地域への丁寧な情報提供、認識共有を図りながら進めていきたいと考えております。
加藤委員
すみません。長いこと申しわけないですが、ちょっと勉強不足な点をこんなところで時間を使ってしまって申しわけないんですが、もともと線路があったところというのは歩行者道路として使われるような形になっていくという認識でいいんですか。どのように使われていくんですか。
荒井都市政策推進室副参事（沼袋駅周辺まちづくり担当）
今回、鉄道が地下化されまして、その鉄道があった鉄道敷の部分の利用方法につきましては、区としての案を作成した後、事業主体である東京都さんですとか土地の所有者である西武鉄道さんと協議して決めていくものでして、当然そこにはいろんな、今お話があったような歩行者の空間ですとか、緑の連続性ですとか、防災上のオープンスペースの確保ですとか、そういったところの必要な機能を整理した上で協議していきたいと考えております。
加藤委員
そうしますと、例えば新井薬師の６ページのほうですけれども、上の四角にあります駅前の拠点空間みたいなところは、建物だけで塞がるようなことには絶対ならないということでいいですか。歩行者とか、そういった防災広場的なニュアンスなんですか。４ページの参考の再開発の事例とかを見たら、ビルがばんばんと建ってしまうという、駅前がこういうふうにビルを建てるようなイメージだと、歩行者優先とか、そういった通勤、歩行用に使われないのかなというふうにも懸念されてしまうんですが、どのようなイメージなんですか。
高村都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当）
今、委員が御指摘された再開発の事例、糀谷の事例でありますけども、建物についてはこういった形での高度化ということは考えておりますが、２７年の９月に策定したまちづくり整備方針、こちらで鉄道の上部利用については、先ほど説明を沼袋担当がしたとおり東西交通のネットワーク形成ですとか、利用しやすい自転車駐輪場の整備ですとか、にぎわい空間創出、あと緑の連続性、そういったことを検討項目としておりますので、それを踏まえて区として案をつくって、地域の方の意見も伺った上で、西武鉄道、東京都と協議していきたいと考えてございます。
加藤委員
そういったところで、そちらのほうは歩行者優先ということで、車とか用ではなくてとなっていくのかなというふうには思いますけど、よく我々は駅とかに朝立って、最近だとよく立っていますけども、新井薬師前駅とかですと、本当にもう信号とか関係なしに、ばっとみんな駅のほうに吸い込まれるように入っていくわけです。中に交通広場、ループ道路ができると、例えばですよ、今の駅の形状でこんなものが真ん中にできたら邪魔だなと絶対に思うわけですよ。自分らがショートカットで行けていたコースじゃなくなってくるわけですから、何か不便利になったなと感じてしまうようなものになってしまうんじゃないかと。駅の出入り口の場所によってまたそれも変わってくるんだとは思うんですけれども、駅を使っているという人は、朝、出勤に使っている人が大多数なので、ユニバーサルデザインでそういう人たちのためにタクシーとかバスとかが乗りやすくなるというのも非常に重要ではありますけれども、大多数の人がどういうふうに思うか。サイレントマジョリティーの声がこの中に入っていないようにも感じられますので、その辺のお考えをお聞きして、私から終わります。
荒井都市政策推進室副参事（沼袋駅周辺まちづくり担当）
沼袋編の１０ページのところに書かせていただいたんですが、やはり委員のおっしゃったように利用者の利便性ですね。地域の方もそうですけど、駅の利用者の利便性というのにも配慮して、そういった駅となるよう整備されるよう、関係機関と協議していきたいと考えております。
酒井委員
すみません、１点だけ関連して。先ほど加藤委員のほうから西武線が地下化されて、その地上部の部分の回遊性のお話なんかあったかと思います。答弁では、東西の回遊性だとか、緑の連続性ですとか、自転車の駐輪場のことだとか、広場的なことだとかのお答えがあったんだと思うんですが、次に自転車利用総合計画もあるので、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、地権者は西武なわけでしょう。そうでしょう。ずっと長い、中井のほうから野方のほうまでの土地の部分を地下化して、その上の部分は西武なわけでしょう。公費が投入されて、東京都の事業の中で都も出して、区も出して、鉄道事業者も出しての中なんですけど、そこの上の部分というのは西武、地権者が西武だという理解でよろしいですか。ちょっと確認させてください。
荒井都市政策推進室副参事（沼袋駅周辺まちづくり担当）
土地所有者は西武鉄道さんになります。
酒井委員
するとね、先ほど区としてのちょっと割合があったんじゃないのかなと思ったんですけど、西武さんでいいんですね。
荒井都市政策推進室副参事（沼袋駅周辺まちづくり担当）
申しわけありません。不足がありました。１５％は都市分として利用が認められております。
酒井委員
地権者は西武ですけれども、こういった事業を行った中では、１５％というのは当該自治体のところに土地の利用として提供されるということでしょう。ただ、先ほど来話があった駐輪場だとか緑の連続性でしたかね。それから回遊性を持たせますよ。広場というのは、１５％じゃとてもできないんじゃないのかなというふうに思うんですね。すると、そういうところは、西武は民間事業者なわけで、そことのそういう折衝というのはどういうふうになっていくんですか。例えば１５％と８５％と先ほど割合がありましたけれども、先進的な自治体の取り組みでは、そういう部分がほとんど自治体のために寄与するような事例はあったんですか。
高村都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当）
鉄道の地下化で上部利用しているというケースがこの立体交差事業では非常に少ないです。委員おっしゃるとおり１５％は無償利用という形で、残りの８５というのがあるんですけれども、今、区として考えているのは、先ほど言った四つの視点、緑の連続性ですとか、そういったことも含めて、まず区として上部利用すべきものは何かというのを考えて、その上で無償利用する１５％を何にするか。あと残りの部分についてはどうするのか。例えば交渉して買っていくですとか、区の負担をどうするかということを、そういう段階を経て検討していこうというふうに考えてございます。
酒井委員
すると、やはり鉄道の高架にした部分の下の部分だとか、地下化した部分の上の部分の利用に関しては、先行的ないい事例というんですかね、そういうのはなかなか難しい中では、区としてはそういう譲渡を求めるのか、もしくは買わなきゃならない場合だとかもあるじゃないですか。ただ、そうは言っても今回の事業は公共事業としてやっておりますが、西武さんにとってもさまざまなメリット等々が多々ある中では、相応分のことを求めていくことも研究しながらやっていかなければならないと思いますので、そこは後ほど自転車のところでもお尋ねしますが、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
委員長
他に質疑ございますでしょうか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了したいと思います。
次に、２番、野方・都立家政・鷺ノ宮駅周辺まちづくりの進捗と関連都市計画道路についての報告を求めます。
藤原都市政策推進室副参事（野方以西調整担当）
それでは、私のほうから、野方・都立家政・鷺ノ宮駅周辺地区まちづくり検討会の進捗及び今後のまちづくりを推進していく上で必要となる関連都市計画道路の整備について御報告いたします（資料３）。
まず、野方・都立家政・鷺ノ宮駅周辺地区まちづくり検討会の進捗です。この３駅につきましては、平成２８年に各駅で検討会が立ち上がり、地域住民が主体となって、まちの将来像について検討が進められております。
まず野方駅周辺地区です。昨年の７月に検討会が設立されました。主に住環境・防災、商業環境、交通環境をテーマとして検討されております。なお、検討結果を地域に周知するために、６月１８日、１９日にそれぞれ野方区民活動センターで検討会が主催の中間報告会を開催予定でございます。
次に、都立家政です。昨年９月、検討会が設立されました。ここでは主に商店街やまちの利便性、交通に関する課題、住宅地の環境や安全性に関する課題について話し合われております。そこで、将来像、まちづくりの目標・方針について検討がされております。また、避難路や延焼遮断帯に位置付けられております都市計画道路補助第２２７号線の事業化と沿道のまちづくりが課題ともなっております。こちらにつきましては、検討結果を地域に周知するため、中間報告会を検討会主催で８月の２日間開催予定でございます。
続きまして、鷺ノ宮です。昨年３月にまちづくり検討会が設立されました。ここでは、道路・交通、まちのにぎわい、まちの資源、住環境・防災をテーマとして検討されております。地域住民を対象としたアンケートでは、１３３号線、中杉通りなんですけども、の交通環境改善、渋滞解消ですとか歩行者・自転車の安全性向上に関心が寄せられております。こちらのほうは、ことしの３月１７日、１８日に既に検討会主催で中間報告会を開催済みでございます。
続きまして、裏面にいきまして、関連都市計画道路について御説明いたします。地域住民のまちづくり検討会の中では、道路整備、交通環境の改善が検討するべきテーマの一つとして挙げられております。また、西武新宿線の野方駅以西の連続立体交差化を実現するためにも、鉄道と交差する都市計画道路の検討・整備を進めていく必要がございます。
なお、地域に関連する都市計画道路は、以下の３路線となっております。下の地図もあわせてごらんください。まず一番東側ですね。東側が補助第２２７号線です。こちらは大和中央通りとも言います。下側の妙正寺川より南側は今、都が事業中でございます。そちらの北側になります妙正寺川から新青梅街道区間、こちらのほうが区施行として位置付けられております。
続きまして、中央、補助１３３号線、中杉通りなんですけれども、こちらのほうも妙正寺川までは今現在、都が事業中でございます。北側は四次優先として都施行ということで位置付けられております。
続きまして、一番左側の補助第２１５号線なんですけども、こちらのほうは杉並区との区境になるんですけども、白鷺三丁目地内から新青梅街道区間まで、こちらのほうが交差する都市計画道路となっております。こちらのほうは今後、都と杉並区と連立に向けて協議していく必要がある道路でございます。
今回、このうち区施行路線で東京都における都市計画道路の整備方針に位置付けのある補助第２２７号線につきまして、平成２９年度は道路や沿道の土地の形状、建物の位置を把握するための調査を実施いたします。地図でいいますと、下の網かけ部分になります。調査範囲は下の網かけ部分の妙正寺川から新青梅街道区間、約９６０メーターでございます。それとあと、計画幅員１６メーター、おおむねその両側３０メーター、計７６メーターの範囲でございます。
実施期間は平成２９年７月から平成３０年１月下旬を予定しております。
調査説明会を開催します。こちらのほうは、平成２９年７月７日午後７時から鷺宮区民活動センターにて、７月８日は午後２時から野方区民活動センターにて調査の説明会を実施いたします。
私のほうの報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了させていただきます。
次に、３番目、「中野区自転車利用総合計画」（素案）につきまして報告を求めたいと思います。
辻本都市基盤部副参事（都市計画担当）
それでは、「中野区自転車利用総合計画」（平成２９～３８年度）（素案）につきまして、資料に基づき御報告させていただきます（資料４）。
本冊につきましては非常に大部になってございますので、説明書に基づきまして説明をさせていただきます。Ａ４の資料をごらんいただきたいと存じます。
まず素案の趣旨、策定経過でございますが、本年２月に中野区自転車駐車対策協議会から、「中野区自転車利用総合計画」策定に当たりまして答申を受けました。この内容につきましては、当委員会において３月１５日に報告をさせていただいたとおりでございます。この答申を踏まえまして、現在の状況等も考慮いたしまして、今般、「中野区自転車利用総合計画」（素案）としてまとめたものでございます。
素案の概要でございます。初めに、全般事項ということでございますが、放置自転車対策にとどまらず、交通ルールの遵守、マナーの向上、また自転車走行空間の整備等につきまして、主要な内容として取り上げているものでございます。
また、計画の目的でございますが、放置自転車のない、また事故等のない安全なまちを実現することを目的としてございます。
計画の性格でございますが、自転車等の駐車対策に関する総合計画という位置付けでございまして、現行の「中野区自転車利用総合計画」、２６年７月に改定したものでございますが、その後継の計画という位置付けでございます。
計画の期間でございますが、本年、２９年度から３８年度までの１０年間ということでございます。
対象区域は区全域、また計画の実施主体は、区、交通管理者、道路管理者、事業者にとどまらず、自転車利用者など自転車にかかわる方全てということで考えてございます。
裏面をごらんいただきたいと存じます。現状と課題ということで、二、三御紹介をさせていただいてございます。収容台数の不足している自転車駐車場がある一方、利用率の低い自転車駐車場もあるといったこと、また、放置自転車の数につきましては、平日の夕方以降、あるいは土日祝日などについて増加していること、また、自転車が関与する交通事故の割合というものも高い状況になっているということでございます。
こうした現状を受けまして、（８）でございますが、自転車利用の新たな施策、現行の施策も含めまして掲げてございます。初めに、ハード部分ということでございますが、自転車駐車場整備でございます。公共自転車駐車場の整備につきましては、近距離利用抑制を図りまして、収容台数を確保してまいります。目標値につきましては記載のとおりでございます。
また、鉄道周辺の駐車場整備ということで、鉄道事業者に対しまして自転車法、あるいは放置防止条例等に基づきまして、積極的な協力等を要請してまいる考えでございます。
また、買い物客用駐車場の整備でございます。対象となる施設の拡大等につきまして検討を行ってまいります。
また、自転車走行空間の整備ということで、こちらにつきましても、道路管理者、交通管理者と協力をいたしまして、自転車走行区間整備指針等の策定を視野に検討してまいります。
また、シェアサイクルの検討でございます。民間事業者、あるいは他区の検証結果等も踏まえまして、効果、あるいは運用方法などについて幅広く検証してまいりたいと考えてございます。
３ページでございます。ソフト部分ということでございますが、１点目は放置自転車対策でございます。先ほども申しましたが、平日夕方、あるいは土日祝日における撤去等の対策を推進してまいりたいと考えてございます。目標値は記載のとおりでございます。
次に、啓発活動の推進でございます。自転車につきましては、道路交通法上も軽自動車、軽車両というような扱いになっているということがございます。交通ルールや正しいマナーなど、区報、ホームページなどを活用して、今後も周知・啓発に努めてまいります。
また、あわせまして、交通安全教育ということで、家庭、学校等の教育機関における交通ルールやマナーの啓発・指導につきましても、力を入れてまいりたいと考えてございます。
また、あわせまして、自転車利用者へのルール・マナーの啓発でございます。これにつきましては、自転車安全利用に関する条例等の策定につきましても、他自治体の事例を参考に検討してまいりたいと考えてございます。
今後の予定でございますが、記載のとおり区民意見交換会を７月に２回ほど開きたいと考えてございます。その下でございますけども、８月には、これらの結果につきまして、案にいたしまして建設委員会に報告、パブリックコメント等を経まして、１０月には計画としてまとめまして、１１月に議会報告ということで考えているものでございます。
先ほども申しました素案につきましては、別冊のとおりになってございます。非常に大部となってございますが、お目通しをいただければと存じます。
報告につきましては以上です。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますでしょうか。
酒井委員
今回、「中野区自転車利用総合計画」（素案）で御報告があると思うんですが、平成１９年８月にこの前段の計画ですね、１０年スパンだと思うんですけど、計画されておりますよね。１０年前と比べると、やっぱり自転車の利用者が非常にふえた。あわせてマナーの問題も出てきましたよね。そうなった中で、自転車の走行空間をどうするんだとか、国のほうでも法改正がなされたり、いろんな動きが１０年間でありましたね。すると、その１０年前と比べて、そのマナーの問題だとか走行空間の問題だとか事故の部分なんかをやっぱりこの新たなところに大きく反映されなければならないと思うんですけれども、そのあたりはどこに示されておりますか。
辻本都市基盤部副参事（都市計画担当）
本冊をごらんいただきまして、１ページをお開きいただきたいと存じます。先ほど省略をさせていただきましたけども、計画策定の背景ということで、ただいま委員御指摘のとおり交通事故等につきましても、非常に多いといった傾向、特に中野区におきましては、自転車が関与した交通事故の割合が、東京都平均ですと３割ということなんですけども、中野区は４割であるというようなこと。そういったこと等につきましては、こちらにつきましても、やはりルールやマナーというもののさらなる周知徹底が必要であるということで、この２の計画の目的のところにも示しているところでございます。そういった問題認識に立ちまして、今回、放置自転車対策にとどまらず、交通ルールの遵守でありますとかマナーの向上、また自転車走行空間の整備等について計画の主要な内容として定めた。素案としてまとめたということでございます。
酒井委員
いや、背景は存じていますので、それをマナーの問題だとか、事故をどういうふうに少なくしていくかだとか、走行空間の整備だとかというのは、実現するための施策の中で、ここに１０年前以上に反映されなければおかしいじゃないですか。それをお尋ねしているんです。
辻本都市基盤部副参事（都市計画担当）
すみません。１９ページ以降に具体的な施策の体系及び内容ということで、るる記載をしてございます。こちら、１９ページの体系図というんでしょうか、書かせていただいてございますけども、大きな柱といたしましては、自転車利用の環境整備ということで、駐車場の整備からハード面というんでしょうか、走行空間の整備、シェアサイクルの検討ということでも掲げているところでございます。さらに右側では、自転車利用の適正化ということで、放置規制の推進、啓発活動の推進ということで掲げているものでございまして、細かな内容につきましては、この１９ページ以降ということで記載をさせていただいているものでございます。
酒井委員
いや、それはわかるんですけども、より大きなわかりやすい、１０年前と比べて、やっぱりこれだけ自転車利用がふえて、事故も多い。しかも、中野区は他区と比べるとその割合も多い中で、この計画の中でやっぱりそういうところを対策を打っていかなければならないわけじゃないですか。１０年前と同じものじゃなく、より具体的なものはどこに示されているんですかというのをお聞きしているんです。
伊東都市基盤部副参事（自転車対策・地域美化担当）
２３ページを見ていただきたいと思うんですけども、例えば先ほど酒井委員の御指摘がありました自転車走行空間ということで、１０年前と比べて、委員の皆様もいろいろ道路上見たりすると思うんですけども、最近、自転車の走行レーン、自転車のナビマークということで、道路上に例えばナビマークは警視庁が一生懸命設置をしているというような状況がございます。そういったところをそれぞれ警察ですとか、あと道路管理者がそれぞれ専用レーンとか整備してございますが、区としまして、やはり区内でのそういった設置でございますので、昨今導入されています走行レーンですとかナビマーク、そういったものは本当に効果があるのかどうか。そういったところを検証しながら、関係者と協議をする。あるいは２４ページの①のところでございますけども、区としましても、自転車の交通事故の発生状況などを踏まえまして、区内のどういったところにそういった走行空間ができるのか、必要なのか。そういったところの区としての考え方をつくりまして、それをもとに、それぞれ警察ですとか、都道であれば東京都と協議をして、より自転車の事故が少なくなるように、そういった走行空間を整備していきたいというふうに考えているところでございます。
酒井委員
第１回定例会で報告されました第１０次中野区交通安全計画でも指摘させていただきましたが、やっぱりこうやって計画で策定する以上は、その施策をどういうふうに実現するか、しっかり取り組んでいただかないと、計画を策定したから終わりじゃないと思いますので、特に１０年前と比べて、そういったところが大きく変わっておりますので、そこはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
それで、ちょっと時間もあったので、１０年前の計画も少しだけ読ませていただきました。まず買い物客用駐車場の整備、１０年前も触れられています。そこには、今回と違うのは、条例施行以前の既存施設についても協力義務を拡大します。恐らく駐輪場の附置義務があって、条例ができた以前の施設に対しても、この条例を守ってくださいね、駐輪場を設置してくださいねって、１０年前は計画の中で位置付けているんですね。それはこれまでやってきていたんでしょうか。今回落ちているので。それと計画を今までやってきたのか。今回なくなっている理由とあわせてお聞きします。
伊東都市基盤部副参事（自転車対策・地域美化担当）
今回、買い物客用の駐車場の整備というところで、２２ページをごらんいただきたいと思いますけれども、（３）番、買い物客用駐車場の整備の④のところでございます。委員御指摘のとおり、前計画ではそういった記載がございましたが、この間、条例制定前の施設までは、やはり遡及ということもありますので、なかなか難しかったということがございますので、そういった反省を踏まえまして、今回それに加えて施設の改築ですとか用途変更についての附置義務対象化、そういったことも検討を行っていくというような記載にさせていただいたというところでございます。
酒井委員
次に、自転車走行環境の整備、これも１０年前に出してしまって申しわけないんですが、区は都道の管理者である東京都の協力を得て、歩道上の自転車駐車場の設置を検討します。こういうのはどういうふうな状況でしょうか。今回これもなかったと思うんですね。
伊東都市基盤部副参事（自転車対策・地域美化担当）
先ほども少し触れましたが、都道ですね。前回計画をつくった以降に、山手通りのところを東京都が拡幅をしまして、中野区域の全域につきまして、環六ですね、そこについて歩道上に自転車と歩行者を区別するような施工で東京都が設置をしているというところでございます。
酒井委員
歩道上の駐車場を設置しますと書いているんです。自転車と歩行者を分けると言っているんじゃないです。都道に自転車の駐車場の設置を検討しますって書いてあります。前回の１９ページです。
伊東都市基盤部副参事（自転車対策・地域美化担当）
前回計画ではそういった記載をしてございまして、いわゆる周辺の自転車駐車場の利用率ですとか、要するに放置自転車の台数ですとか、そういったことを勘案して、既存の自転車駐車場が足りない場合につきましては、東京都に協力を得まして、いわゆる都道上ですね、そこに自転車駐車場を設置するというところで、今現在も都道上の土地を利用してつくっているところがございますが、前々回の計画、１８年度以降は、そういった自転車駐車場の需要、放置台数を勘案して、前回の計画期間中には設置をしている事例はございません。
酒井委員
前回だと、あと放置自転車の撤去業務の効率化のため、総合案内窓口を設置しますだとか、レンタルサイクルについて検討する。今回はレンタルサイクルからシェアサイクルに変わっているんですよね。いろいろちょっとお聞きしたいことはあるんですけれども、細かくなっちゃうのでお聞きしませんが、やっぱり計画ね、こうやってしっかりつくって進めていって、結果、効果を出していかなければならないと思いますので、じゃ、１０年前やったものがどうだったのか。そして今回という。今後また１０年後につなげていっていただきたいと思いますので、そのあたりは、例えばレンタサイクルがなくなって、シェアサイクルがあると、何となく自転車のことに関しては、シェアサイクルも今後課題かな。けど、実際、中野区にどこまで要るんだというのは僕、感じるところもありますので、やっぱりしっかりこれ、計画を立てたんであったら、進めていかなければならないと思いますので、そのあたりはよろしくお願いいたします。
それで、一番聞きたいところに戻りますが、２１ページ、鉄道駅周辺の自転車駐車場設置についての協力で、先ほど西武線の連続立体交差化によって線路部分の上部の部分が活用できる可能性があると。ただ、土地の所有に関しては８５％が西武、１５％が自治体になるというふうなお話を聞いて、ただ、それをどういうふうに活用できるんだというと、なかなかいい事例がありませんというふうなことだったと思うんですが、この２３ページの自転車駐車場設置義務制度の設置義務、スーパーマーケットだとか銀行、ゲームセンター、その他遊技場とか、いろんなのがあるんですね。こういうのに鉄道事業者というのは対象になかなかならないんですか。
伊東都市基盤部副参事（自転車対策・地域美化担当）
まず大もとの法律の趣旨でございますが、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律、これは昭和５５年にできた法律でございます。いわゆる自転車法というふうに言ってございますが、そこの第５条のところで、いわゆる自転車等の駐車対策の総合的推進という項目でございますが、まず第５条第１項で、自治体ですとかの責務が定められてございます。自治体ですとか道路管理者については、通勤通学などで自転車等の利用の増大があるですとか、自転車の駐車需要の著しい地域などについては、一般用の自転車駐車場の設置に努めるものとするということで、第５条第１項では、自治体、道路管理者に直接、自転車駐車場の設置の努力義務が定められてございます。同じく第５条第２項、これは鉄道事業者の項目でございまして、読み上げさせていただきますと、鉄道事業者は、鉄道の駅の周辺における前項の自転車等駐車場の設置が、自治体等が設置するものが円滑に行われるように地方公共団体や道路管理者との協力体制の整備に努めるとともに、地方公共団体または道路管理者から同法の自転車等駐車場の設置に協力を求められたときは、その事業との調整に努め、鉄道用地の譲渡、貸し付け、その他の措置を講ずることにより、当該自転車等駐車場の設置に積極的に協力しなければならないと。ただし、鉄道事業者みずから自転車駐車場を設置する場合はこの限りではないというふうになってございます。
その次の第３項で、委員御指摘の附置義務でございますが、これが根拠となってございまして、官公署ですとか学校、図書館ですとか百貨店、スーパーマーケット、銀行、遊技場等の大量の自転車需要を生じさせる施設の設置者は、ちょっと省略しますけども、利用者のために必要な自転車駐車場をその周辺に設置するよう努めなければならないということで、これも、こういった施設の管理者ですとか事業者に直接自転車駐車場の設置についての努力義務がなされているということで、それを受けて、区としましては条例でそういったスーパーマーケットですとか銀行についての附置義務を課しているというところでございまして、鉄道事業者はそこまでいかない。区が設置するときに積極的に協力しなくちゃいけないというようなところが根拠となってございます。
酒井委員
自転車法の第５条の１項、２項、３項を説明いただいたんだと思うんですが、２項のところでは、鉄道事業者は自転車等駐車場の設置に協力を求められたときは、その事業との調整に努め、鉄道用地の譲渡、貸し付け、その他の措置を講ずることにより、当該自転車駐車場の設置に積極的に協力しなければならないとありますよね。３項、官公署、学校、図書館、スーパーマーケット、銀行、遊技場等、自転車の大量の駐車場需要を生じさせる施設の設置者はというと、鉄道事業者は入りませんか。
伊東都市基盤部副参事（自転車対策・地域美化担当）
この法律の解釈で全く入らないかどうかというのはちょっと明言できませんが、第２項のところで鉄道事業者の項目が、協力についての努力義務が記載されてございますので、それを受けて区としましては、自転車駐車場設置に当たってのさまざまな協力、これまでも協議をして協力をいただいている事例がございますので、今後とも、先ほどもありましたように西武線の連続立体交差事業に伴います上部活用につきましては、鉄道事業者と、譲渡してもらうのかとか、それについては協議をしていきたいというふうに考えてございます。
酒井委員
これまで協議、要望してきたと。実際、じゃ、どうでしたか。
伊東都市基盤部副参事（自転車対策・地域美化担当）
例えば年度はちょっと今メモがございませんが、西武鉄道の鷺ノ宮駅の北側に西武鉄道がみずから旅客用の自転車駐車場、駐輪場ですね、を設置した事例はございます。あと、東京地下鉄、メトロでございますが、こちらについては、中野富士見町駅の自転車駐車場、これは区のほうに貸していただいて、お金を払っていますが、土地を賃貸借させていただいて、自転車駐車場を設置しているという事例がございます。
酒井委員
今どうしても土地がない中でやってくれといっても、なかなか協議は進まなかったり、難しいと思うんですが、先ほどの話で、今後、連続立体交差化により、その鉄道の上部の部分というのは非常に大きな土地が、空地が出てくるわけじゃないですか。じゃ、そのときに、この自転車法の解釈でどう捉えるかによって大きく変わってくると思うんですよ。さっきの御説明だと、２項の鉄道事業者は別建てで書かれているので、３項のように附置義務を求めるのが難しいんじゃないかというような見解だったと思うんですね。けど、法律では、自転車駐輪場設置を努めなければならないという努力義務があるでしょう。すると、その法律の努力義務に対して規制を強くする、もしくは規制の幅を広げる。要するに上乗せ条例だとか横出し条例という考えもあるわけじゃないですか。うちとしては、今回、今年度から法務担当さんも入られました。すると、じゃ、今後の連続立体交差化で大きな大きな空地ができる中に、この自転車法の解釈の仕方だとか、いろんな研究によっては、大きなこの中野区にとって有益なことになる。それからまた、これは他自治体にも大きく波及すると思うんです。これは先進的な取り組みになると思いますので、担当さんと密に連携をとりながら、西武線の担当さん、それからまた法務担当さんと自転車担当さんで、そこでしっかり議論していっていただいて、何とか新たな取り組みになるような研究、それから取り組みをしていただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。部長さんのほうがよろしいんでしょうか。そんなことはないですか。
豊川都市基盤部長
今、委員からるる御指摘をいただきました。確かに自転車法では、この鉄道事業者がこういった百貨店ですとか銀行、これに明確に入るかどうかというのはなかなか読めないところがあります。逆に言えば、これが明確に読めていれば、どこの自治体も明確に義務付けをしているわけですね。ですから、その辺は今後十分研究をしていく必要があろうかと思いますが、一方、例えば今、委員御指摘のように、もう少し違った見方でこういった法律の解釈ができないか。それも十分検討に値するものはあろうかと思います。いずれにしましても、さまざまな方策を使って、少しでも鉄道事業者の協力を得ながら、駐輪場の整備を進めるような方策は検討していきたいと考えております。
酒井委員
最後にします。全く違うところの話なんですが、計画期間なんですけれども、これ、平成２９年度から３８年度までなんですが、策定されるのは２９年度の１０月なんですよね。実際には、この自転車利用総合計画というのは新しい版はもう始まっているにもかかわらず、まだ素案で、今後つくり上げていかなきゃならないと思うんですけども、これは１０次の交通安全計画に関しても、１年間のブランクがあるというふうな指摘もさせていただいたんですが、こういうのは何とか２９年度の頭のほうに策定できるようなことはできないんですか。どうしてもスケジューリング的に難しいんですか。
伊東都市基盤部副参事（自転車対策・地域美化担当）
委員御指摘の、前段の交通安全計画につきましては国の計画、あと都の計画、それを踏まえまして、どうしてもずれてしまうということがございました。ただ、今回の計画につきましては、本来であれば２９年度当初からしっかり策定する必要があったというところでございますが、実は冒頭、一番最初の御説明にもありましたように、前計画の中間の見直しが平成２６年の７月に策定したと。これも昨今、自転車の利用、大震災以降、自転車の利用がふえているとか、事故が多い。そういったことを踏まえまして改定したものでございますが、あまりにも直近ということがございましたので、２９年の４月ということではなくて、少し入ってからということで考えてございました。そうは言っても、２９年５月、６月ぐらいにというふうに当初は進めてございましたが、今回、いわゆる区の附属機関である駐車等対策協議会の中でも、当初、事務局としては５回、６回で審議を終わるところが、やはり昨今のいろんな課題、国ですとか東京都のいろんな動きも出てきましたので、審議の過程をより丁寧に行う必要があるということで、実は７回行ったというようなこともございまして、大幅に今回、１０月の策定ということになってしまうんですが、いずれにしても、委員御指摘のとおり、前計画が２８年度で終わりますので、それとの切れ目がないようにしっかり、中間の見直しも今後あると思いますので、やっていきたいと思ってございます。
石坂委員
まず後段のほうに各駅の状況等が出ていますけども、例えば６２ページの富士見台駅、これは西武池袋線の富士見台駅は練馬区にある駅なので、中野区の区営のがなく、練馬区の区営があるというのもわからなくはないんですけども、７７ページから始まる中野富士見町駅、こちらは中野区内の駅になります。中野富士見町駅のほうは、中野区立の自転車駐車場と杉並区営、両方載っていますけども、中野区の区営のほうが年間登録の利用しかできず、一時利用の方が使えない形になっていまして、１日利用する方は杉並区営を使わざるを得なくなるわけですけども、このあたり、他区との関係ではお互いに分担し合っていけばいいという話になっているのか、それぞれ各区である程度駐輪場を確保しなければいけない考え方になっているのかどうか。そのあたりを教えてください。
伊東都市基盤部副参事（自転車対策・地域美化担当）
区境ではそういった状況が生じてしまうというのは現実ございます。ただ、それぞれ自治体ごとの事情ですとか、駐車事情ですとか、あと予算関係、いろいろ事情がございますので、完全に隣接している区との連携協力によって役割分担とか、そういったことは必ずしも行っているところではございませんので、相互でお互いの区営の駐車場の状況を見ながら、自分の区の駐輪場の状況、放置状況、そういったものを見て、総合的に対応しているというような状況でございます。
石坂委員
今回こうした形で出て、富士見町などであれば杉並区の駐輪場も出ているわけですけども、今は多分発行されていませんが、以前、中野区で公式に中野区全体の資料をつくっていたときに、たしか各駅の駐輪場の状況も出ていて、そこは中野富士見町に関しては、年間利用の駐輪場しかありませんというような表示がされていました。今後、他区の駐輪場も含めて、１日利用ができますよという案内をしていけばいいんですけども、そうじゃない場合に、中野区だけで賄おうとすると、中野富士見町駅の場合は１日利用の自転車がとめられない状態になりますので、そこは他区も含めてインフォメーションしていくのか、そうじゃなければ、中野区内の駐輪場で全ての駅に１日利用ができる駐輪場を確保する。例えば年間登録のみの駐輪場しかないのであれば、そのうち一部を、現状でもいっぱいいっぱいだと思いますけども、１日利用にも開放していくとかということも考え方として必要になると思うんですが、そのあたりいかがお考えでしょうか。
伊東都市基盤部副参事（自転車対策・地域美化担当）
理想なのは、通勤通学の定期の方プラス、例えば買い物客用の１日利用、そういったものをあわせて整備していくというのが理想でありますが、いかんせん土地ですとか、そういったことがない状況でございますので、それについては大きな課題ということで受けとめさせていただいて、必要な土地の確保ができたりとか、そういったことであれば、整備のほうの検討をしていきたいというふうに考えてございます。
石坂委員
ぜひそうやって進めていただければと思いますし、やむを得ず他区に依存しなければならない場合は、お互いに承諾の上、他区の駐輪場のほうも利用を促す等も必要になるかと思いますので、その辺は工夫をしていただければと思います。
あと、シェアサイクルのほうが２５ページから出ていますけども、このシェアサイクル、シェアしていくこと自体はいいと思うことと、あと、冒頭の文章の中で、現在、区内で民間事業者が実施している事例云々という記載がありますけども、現在、中野区内の民間事業者でこうしたシェアサイクルをやっている事業者さんの、例えばどの地域で何台ぐらい実際やられているのかとか、把握している情報があれば教えてください。
伊東都市基盤部副参事（自転車対策・地域美化担当）
これは、たしかきっかけが昨年ですか、なかのまち博を契機に、民間の事業者さんが試験的に中野駅周辺に何カ所か、あと区内にも何カ所か、数カ所にサイクルポートを置いて始めたというふうに聞いてございます。その後、試験的ではなくて、今年度も民間会社としては、４月以降も継続して実施をするというようなことで、例えばサンプラザの中野通り沿いのところにサイクルポートがあって、あと、先ほど言ったように区内に何カ所かあって、貸し出しを行っているというような状況は聞いてございます。
小林（ぜ）委員
今回この計画、「中野区自転車利用総合計画」の素案をつくっていくに当たって、計画の目的として、自転車駐車場設置や自転車走行空間を整備しというふうにあるんですけども、まず、この自転車駐車場の設置ということで、この１０年間、毎年じゃなくていいです。１０年前と今でいいです。１０年前の駐車場設備と今の設備、どんな推移があるか教えてください。
伊東都市基盤部副参事（自転車対策・地域美化担当）
必ずしも１０年前ではございませんが、この本冊にちょうど２１年度からの推移が載ってございます。５ページをお開きください。これは１０年前ではないんですけども、平成２１年度からの整備状況という形で載ってございます。一番大きいのは、その上のところの説明でございまして、現在、区内１３駅、あと先ほど西武池袋線の富士見台駅の周辺も放置規制区域にしましたが、この２１年の７月に鍋横自転車駐車場、そして２２年４月に杉山公園の地下の自転車駐車場の２カ所を整備しまして、区内の全ての駅への自転車駐車場を完成したというような状況となってございます。あわせまして、この新中野駅周辺について放置規制区域に設定しまして、区内全ての駅の周辺を放置自転車規制区域に設定したというような状況でございます。
小林（ぜ）委員
今聞いたのは、１０年前何台だったのかということを聞いていて、６ページに２９年のは出ているんですよ。なので、１９年に前つくっているわけでしょう、この計画を。要するに、それでこの１０年間どんな推移があったのかということを知りたいんです。
委員長
ちょっと休憩させていただきます。
（午後２時４１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時４２分）
ただ今の質疑については、答弁保留とします。
小林（ぜ）委員
その数字が出てこないと何なんですけども、要は整備をするということは、この１０年間、平成２１年７月１日から鍋横自転車駐車場の整備というところから、平成２８年１０月の整備については、ここに記載をされているんですけれども、その整備の期間、今回整備をしていくというふうに新たにまた盛り込まれている。この計画の中にね。この計画の目的として、自転車駐車場施設や自転車走行空間を整備と、両方とも整備していくわけでしょう。どれだけ整備をしてきて、これからどれだけ整備をしていきたいかということを再確認で聞きたかったんですね。ということで、１０年前の話はこれから聞くとして、これからどういうふうに整備をしていくのかということについて、まず聞きたいと思います。
伊東都市基盤部副参事（自転車対策・地域美化担当）
まず前提としましては、区内の駅周辺には自転車駐車場整備が終わっております。ただ、例えば中野駅周辺につきましては、委員の皆さんも御存じのとおり自転車駐車場をこの中野駅周辺の整備にあわせまして、この周辺は歩行者優先・公共交通指向ということで、駅から少し離れた外縁部に設置しているということがありますので、そういったことの再整備、あとは先ほど来の西武新宿線の立体交差事業に伴う上部活用ということで、今現在、西武線沿線に区の土地がなくて、民間の土地を借りているところもあり、暫定的に設置しているところもございます。そういったことも含めまして、新たに整備をしていくというようなことで記載をさせていただきました。
小林（ぜ）委員
要するに具体的な、どの場所にどんなふうにしていくのか、何台行っていくのかということが明確じゃないので。というのは、自転車対策にかかわる費用というのが、撤去台数、この５年間を見ても、年間の台数約４５０万から４００万ですね。まあ、５０万程度は変わってきていますけれども、ほとんど変わってきていない。そして、それにかかわる費用、経費も２億５,０００万から２億６,０００万近くかかっていると。撤去にかかわって。ごめんなさい。これは駐車場の運営だ。運営にかかわってこれだけかかっていると。一方で、撤去については、下の段にありますけれども、この５年間でもほとんど変わらない放置台数、そして撤去台数、撤去台数もこれだけほとんど変わってきていない。要するに駐車場をどれだけ整備したことによって、どれだけ減ったのかというのも、ほとんど変化がない。１０年間の変化がないのに、これから整備をどのようにしていくのかということが一番聞きたいんですね。先ほど西武線沿線の線路敷の部分に駐輪場の整備ということがありましたけれども、これだってまだ１０年先の話なわけで、１０年先の話をここで素案で整備をしていきますというふうにあっても、具体的にどこの場所にどんなふうにしていくのかと。例えばどの駅のということについての答弁を聞きたかったんですね。その辺はいかがですか。
伊東都市基盤部副参事（自転車対策・地域美化担当）
この計画、１０年計画でございますけれども、ここに具体的に記載できない内容につきましては、それぞれ社会状況の変化ですとかによって、その時々に応じて、あと自転車利用も今後どういうふうに変わっていくかはわからないところがございますので、そういったことを見ながら自転車の需要ですとか、あと放置自転車の状況ですね。そういったものを勘案しながら、どういった場所にどれぐらいの自転車駐車場が必要だとかというところを適宜検討して、しかるべき時期に設置をしていきたい。順次ですね、設置していきたいというような内容でございます。
小林（ぜ）委員
ということは、これって、要するに計画だけの話であって、具体性のないというもののことなのかなというふうに受け取れるんですね。きのうもちょっと駅周辺の話でしましたけれども、駅周辺、自転車がたくさん放置をされている部分もまだあるわけですよね。そして、駐輪場の整備はそれに伴って進んでいかないということもある。そして夜に至っては、昼間ないところでも夜にも駐輪がされていると。そういう痛しかゆしの面もあるかもわかりませんけれども、具体的にどういうふうに整備をしていくのかという点で、この計画、整備しという割に、整備していきます、じゃ、具体的にどうするかと言ったら、これから検討していきます。１０年間何をやってきたのと言ったら、ここに幾つか書いてはありますけれども、これから先１０年間どういうふうにするのかと言ったら、西武線沿線、例えばそういう言葉はあるけれども、でも、１０年先にならなければ、それは整備されない。じゃ、具体的には何をやっていくのかと言うと、そこはない。そうすると結局のところ、ただの整備、整備と言っているけども、具体的な整備計画が行われない整備計画になってしまうんじゃないかということを非常にまず一つ危惧をします。そういった意味できちっとやってくれという要望をします。
それから、走行空間の話ですけれども、さっきの台数が出てきたら、もう一回ちょっと確認をしますけれども、走行空間を整備というふうにありますけれども、先ほど石坂委員のほうからもありました。走行空間があっても、駐車している車があることによって車道の中央側に出て、大回りをしなければならないというような場所も、箇所も都道、区道に限らず、あるというふうに思います。そういった点については、具体的に何か区では方策を考えているんでしょうか。
伊東都市基盤部副参事（自転車対策・地域美化担当）
委員おっしゃるとおりでございまして、せっかく自転車の例えばナビマークですとか、自転車通行帯をつくっても、そこに車がとまっていれば、また歩道に入らなくちゃいけない。または車の外へ出て危険だということもございますので、あわせまして、この２４ページでございますけども、④のところで記載させていただきました路上駐車、違法駐車を排除する必要がございますので、まずは一番いいのは荷さばきスペースですね。それの確保。ただ、それはなかなか難しい問題でございますので、あわせまして、路上駐車の取り締まりの強化を警察に要請していくという形で、自転車走行空間を有効的に活用できるような形で、区としても進めていきたいというふうに考えてございます。
小林（ぜ）委員
荷さばきなどのスペースについては、きのうも中野駅周辺の件で言いましたけれども、やっぱりきちっとつくっていかなければ、自転車がいつまでたっても中心部分を走らなければならないようなところが出てくるわけで、そういったところも注意深く見ていただきたいと思いますし、走行空間を整備すると言っても、幅員によっては整備のできないところもあるでしょうし、そういったところをきちっと歩道との関係、それからあと警察とも協議が必要ですし、場合によっては商店街との連携も必要でしょうし、そういったことについてはどのように考えていますか。
伊東都市基盤部副参事（自転車対策・地域美化担当）
今、委員からいろいろ御指摘がありました、さまざまですね、警察への要請だけじゃなくて、いろいろな関係者と協議、あと知恵を出し合っていく必要があると思いますので、引き続きそういったことに努めていきたいというふうに考えてございます。
小林（ぜ）委員
具体的にお願いします。その協議を具体的にお願いします。そしてその次に、自転車利用者の交通ルールのことが書いてありますけれども、交通ルールについては、この資料の中でも学校で啓発運動を行っていくとか、マナーの向上に努めていくとか、それから、ＰＴＡなども連携をしていくというふうにありますけれども、今現在、今年度、具体的にそういう啓発にかかわる事業は行われる予定はどのようになっていますか。
委員長
ちょっと休憩させていただきます。
（午後２時５１分）
委員長
では、再開いたします。
（午後２時５７分）
伊東都市基盤部副参事（自転車対策・地域美化担当）
先ほど答弁保留いたしました１０年前の自転車の収容台数、利用台数と１０年後の推移でございますが、１０年前に台数としましては１万３,０００弱でございます。１万２,９１２ということでございます。６ページを見ていただきまして、２８年度末で収容可能台数につきましては１万３,１２８台ということで、台数自体はそれほど増減ありますので変わってございませんが、先ほど言いましたように新たなこれまで設置していなかった駅に自転車駐車場を設置して、放置規制区域にしたというようなところで、１０年間の成果ということで考えております。
小林（ぜ）委員
先ほどの件でいうと、１万３,１２８台が１万２,９１２台。そうすると、２００台ちょっと。要するに、さっき聞いたように整備をすると言っても２００台しかふえていない。それから、整備すると言っても、結局かけている駐車場運営の人件費はほとんど変わっていない。駐車する年間の収容台数は減ってきている。そして撤去する台数、それから、そこにかかわる費用はほぼ一定である。そうすると１０年間、結果的に何をやってきたのという話を聞いているんですね。この整備をするというのであれば、徹底的に具体的にやらないと整備が進みませんよねと。総合計画をつくりますと言っても、進みませんよねと。そこを指摘したかったんですね。これから中野駅周辺のまちづくりが大きく進んでいく中で、どういうふうにしていくのかということもあるし、西武新宿線関係でも進んでいくということがありますけども、結果的に両方とも１０年先でなければ、整備の具体的な数値はあらわれてこない。そうすると、これは今回、平成２９年から３８年度のこの１０年間でやっていく計画ですよと言うんですけども、結果的に１０年たったら、ただ同じことを言っていただけで終わってしまうということになるんじゃないかということが、この部分では言いたいことなんです。その話を、答弁を聞きましたから、そういうことです。
そして、その次の段の話で、交通ルールのことで、それぞれ行っているということで、この場では、ことしの計画については答える方がいらっしゃらないということですけれども、総務委員会でもかかわっていないとすれば、きちっと答える場所がないので、それはこの場で答えられるようにするのか、もしくはきちっと総務委員会でもこれをかけていただくとかして、ルールについてどういうふうに行っていくかということについては確認をしたいと思っています。次回のことでもあるのかわかりませんけども。
もう１点、そのルールということで、学校だとかＰＴＡだとか、それはそれとしてやっていくんでしょうけれども、一番ルールとして区がどう考えているかということについて１点聞きたいんです。横断歩道での、横断歩道を歩行者が青信号で渡っているところに自転車が直交して、車道をそのまま通り抜けていくケースが非常に多いんですね。非常に多いんですね。そういった部分について、区はこの交通ルールということについてどう考えていますか。
伊東都市基盤部副参事（自転車対策・地域美化担当）
今、委員が御指摘していただいた以外にも、歩道を自転車が猛スピードで走って、歩行者が危険な目に遭うとか、そういったルール違反がございますので、それについてはそれぞれの役割を踏まえまして、まず区のほうで実施をします自転車利用安全講習会ですね。それでの一般の方へのきちんとしたルール、マナーの徹底。これは警察とも連携をしてございます。あとは地域の各小学校での自転車安全教室、これも自転車商の協同組合とタイアップして、警察とも協力を得ながら、子どもさんへの教育ということで行ってございます。あと、事業者の責務ということで、自転車を通勤で使う、あとは自転車で事業を行うと。そういったところについては、しっかり事業者への啓発、そういったことを区としても警察と連携をして、周知啓発、マナーの遵守をしていくという形で、それぞれの役割を踏まえて、歩行者も自転車も車も安全で通行できる。そういった形を区内で実現していきたいというふうに考えております。
小林（ぜ）委員
今聞いたのは、横断歩道で渡っている人たちがいる中を自転車が突っ込んでくるということをどう考えているんですかということについて聞いたんですけども、区は警察ではないので、権限的にはないのかもしれないんですけども、例えば交通ルールを守る、遵守していく。そして、マナーの向上を図っていく。交通ルールを守って安全な自転車の利用をしていただくというのであれば、そういったところまできちっと見ているわけですから。みんな、皆さん、見ていますよね。自分も目の前に自転車が通られたということがありますよね。私、きのうもきょうもそうなんですよ。横断歩道を自分が渡っていくときに、直交してくる。車道から自転車がそのまますり抜けていくわけですよ。足をひっかけそうになった人がけさもいるんですよ。具体的にそういったところまで手を入れていかないといけないんじゃないのという。交通ルールを守って、こういうことをやっていくというのであれば、題目的に唱えるんではなくて、もう少し具体的に行っていくことがこれからは求められるんじゃないですかということを要望して、指摘して終わります。
委員長
じゃ、一旦休憩にさせていただきます。
（午後３時０５分）
委員長
それでは、委員会を再開させていただきます。
（午後３時２４分）
休憩前に引き続いて、質疑はございますか。
加藤委員
私も小林（ぜ）委員と同じように目的を達成するためにこういう計画があるものだという趣旨でお話しさせていただきたいんですけれども、この目的に挙げられています放置自転車がない、自転車が関与する事故のない安全なまちを実現することを目的にしている。放置自転車がないということで、放置自転車数があまり変わっていないというか、横ばいという現状をなぜ打つ手、打つ手で改善していかないかというのを分析しないことには、この計画というのがしっかりとなっていかないのかなということで、私個人としての感覚の話になりますけれども、自転車を中野駅とかに置いておいたら、放置していたら回収、撤去されてしまうというのは、周りの人はみんな知って、やらないんですよ。でも、そういうことが件数が減っていかないというのを考えたときに、中野区の人口は大体年間１０％入れかわるというようなデータもありますし、新しい人たちがそういったルールを知らないから、こういうことが起こるのかなとか、そういうことにちょっと頭、視点を変えてみたときに、そういう分析みたいのが必要なのかなと思ったときに、区としてはどのような分析というか、そういうデータをお持ちなのかということで、例えば若者人口とか、その辺の入れかえだったり、自転車の購入台数がどうだったりとか、そういったものというのは分析項目に入っているのでしょうか。
伊東都市基盤部副参事（自転車対策・地域美化担当）
委員御指摘のとおり、中野区は人の入れかわりが割と多い。若い人も多いということがございますが、この自転車対策、放置自転車対策におきまして、実際にどれぐらい入れかわっているかとか、そこまでの分析はできていません。実態として、どこの駅の周辺に、具体的にどこの場所に放置自転車がどういった時間帯に多いのかどうか。そういった分析をしてございます。そういったことを踏まえまして、今後より効果的な放置自転車対策をどうしていったらいいかというふうに検討していきたいというふうに考えてございます。
加藤委員
私、今回の定例会の一般質問で、いろんな施策を打つ際にデータを見て、根拠を持って施策を打っていただきたいというような趣旨で言ってきたんですが、そういった情報をしっかりとそろえた上で、どういった年齢構想、例えばもう一つのほうの事故数とかで、全体的に減ってはいるので、いろんなことが効果があったのかなとは思いますけれども、早稲田通り、青梅街道等で事故がちょっと多いとか、そういった３・１１以降、自動車よりも自転車のほうがいいとか、あと健康志向とかで自転車に乗っている人がふえているとか、もちろんそういった話だけですけど、数字化するのは難しいかもしれないですけど、そうすると、どこの年齢層に訴えかけたほうが効果が上がるのかとか、そういった分析をしていかないことには、何か空振りみたいな施策ばかりで無駄になってしまうんじゃないかなということで、要望として、そういったデータを持って、根拠を持って施策立案、そして施策決定をしていただきたいということがあります。
来住委員
各委員からありましたので、酒井委員とのちょっと共通性があるんですけども、鉄道事業者との協議ということが掲げてはあるんですけども、いわゆる原因者といいますかね、例えば具体的に言いますけども、３９ページに東中野駅の周辺が示されています。ここで見ますと、右側の収容台数が１,２６４台ということで、かなり利用も高いですよね。同時に、東中野駅前広場地下につくられた新しい２２０台のところは９６％ということで、これはやはり駅に近いという、直近だということが一番の利用しやすい位置につくられたというふうに思うんですね。何をお聞きしたいかというと、これまでも私どももそうでしたし、鉄道事業者、要するに東中野で言うと、鉄道利用者、ＪＲを利用される方が朝見ていると、ほとんど９９％利用者ですよね。朝の駐輪場に入れる方を見ていますとね。したがって、鉄道事業者に対して求めをしていきます、先ほど鉄道用地の譲渡であるとか、貸し付けであるとかというのが定めにあるわけですけども、しかし、そういう用地がないところについて、じゃ、何を求めていくのかということになるんだと思うんです。本格的にＪＲと協議するには、先ほどから出ているように管理費だとか、いわゆる撤去費用だとか、そういう一連の区が負っていることについても、ほとんど放置も含めて鉄道利用者が多いわけですから、そういう区が負うべきものももちろんありますけども、やっぱり原因者である鉄道事業者に本気になって、そういう負担も含めて、土地がないならちゃんと費用負担も考えてくださいよという、そういう協議をしていかないと、これはやっぱり区がずっと負うことになってしまう。原因ははっきりしているわけですから、そこに協議の持っていき方を、これを機にして本格的にやってほしいなというふうに思うんですけども、どうでしょうか。
伊東都市基盤部副参事（自転車対策・地域美化担当）
今、委員の御指摘のとおり東中野の広場地下につきましては、ＪＲとの協議によりまして、一定の協力を得てできたという経過もございます。そこに限らず、今後設置する際ですとか、それも含めまして、鉄道事業者の協力につきまして、区としても積極的に法律の趣旨にのっとって鉄道事業者に対して協議を求めて、協力をしていただくよう粘り強く協議していきたいというふうに考えてございます。
来住委員
ＪＲに限らず私鉄を含めて、今回２０ページに協議の結果を踏まえて実効性のある対策を行いますということですから、やはり鉄道事業者と、これまでの範囲を超える具体的な提案もこちらから持ち出して、しっかりとした協議を整えて迫っていただきたいということを思います。最後もう一度。
伊東都市基盤部副参事（自転車対策・地域美化担当）
繰り返しになりますけども、きちんと法律の趣旨、条例の趣旨を踏まえまして、区としても鉄道事業者、ＪＲ以外の事業者に対しても、しっかり協議の場に立って、協議をしっかりしていただくよう粘り強く対応を求めていきたいというふうに考えてございます。
委員長
よろしいでしょうか。質疑がなければ、以上で本報告について終了したいと思いますけども、いかがですか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、終了いたします。
次に、４番目、野方駅整備株式会社の経営状況についての報告を求めます。
辻本都市基盤部副参事（都市計画担当）
それでは、野方駅整備株式会社の経営状況につきまして、資料に基づき御報告申し上げます（資料５）。
本報告でございますけども、野方駅整備株式会社の経営状況につきまして、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、中野区が出資してございます法人につきまして、その経営状況を説明する資料を作成し、議会に報告をさせていただくものでございます。
本報告の対象となります同社でございますけども、平成１９年１０月２９日に会社設立以降、毎年、経営状況の報告を行っているものでございまして、本年度も同様に報告をさせていただくものでございます。
まず初めに、表紙をおめくりいただきまして、３ページをお開きいただきたいと存じます。事業報告ということでございますが、本年度の会社の状況に関する事項ということでございます。野方駅整備株式会社につきましては、野方駅の鉄道駅総合改善事業、これは駅舎の改築等に関する国の補助事業でございますけども、これを遂行するため、西武鉄道株式会社と中野区より５０％出資をいたしまして、２００７年１０月２９日に設立された第三セクターということでございます。国及び中野区より補助金をそれぞれ総工事費の５分の１ずつ受けまして、野方駅の改良工事を行った後、完成後、この野方駅整備株式会社が西武鉄道へ有償で賃貸をしているというものでございます。
今季第１０期の売上高でございますけども、この貸出料ということでございまして、２,６７６万７,６６７円、税引き前の当期純利益は１３万５,０９７円となったものでございます。
次に、５ページをお開きいただきたいと存じます。３行目でございますが、２の会社の株式に関する事項でございます。発行可能株式総数は１２０株、西武鉄道株式会社と中野区で６０株ずつ所有してございますけども、これは前年度と変更ございません。その下の３、会社役員に関する事項でございますけども、本報告の期間中につきましては、記載のとおりの役員構成となってございます。なお、役員は全員無報酬ということでございます。
次に、経営状況につきまして、計算書類に基づきまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、８ページをお開きいただきたいと存じます。貸借対照表ということでございます。これは本年３月３１日現在の野方駅整備株式会社の財務情報を一覧表としているものでございます。単位は千円ということでございます。表の左半分が資産の部、右半分の上部が負債の部、右半分の下部が純資産の部ということになってございます。左下の資産の合計でございますけども、３億５,４７９万円ということでございます。その大部分が資産の部の中ほどに記載のございます固定資産３億４,６０８万４,０００円でございます。これは野方駅舎の簿記上の資産額ということでございます。表の右上の負債の部でございますけども、中ほどの負債合計で３億４,７９０万となってございますけども、資産の部から負債の部を引きました右下の純資産合計は６８８万９,０００円ということでございます。
続きまして、９ページをごらんいただきたいと存じます。損益計算書でございます。これは昨年度の経営状況を一覧した計算書ということでございます。左側、科目の欄の一番上の売上高でございますけども、２,６７６万７,０００円でございます。これは野方駅整備株式会社が所有する野方駅舎を西武鉄道株式会社に賃貸した１年間の貸し出し賃料ということでございます。その次に、売上原価２,５１５万３,０００円でございますけども、これは内訳といたしまして、減価償却費、固定資産税等が該当いたします。この時点では１６１万３,０００円の売上総利益が生じてございますが、これに販売費及び一般管理費と指定をしました１４７万８,０００円を引いて端数処理をいたしますと、営業利益は１３万５,０００円ということでございます。この営業利益１３万５,０００円から、下から２行目にございます法人税等調整額５万５,０００円を引きますと、当期純利益は７万９,０００円ということでございます。なお、１,０００円未満の端数処理をしてございますので、差し引きにおいて誤差を生じているものでございます。
次に、１０ページをお開きいただきたいと存じます。株主資本等変動計算書でございます。株主資本の１年間の変動をあらわしたものでございますが、昨年４月１日残高ということでございますが、表の横の数値をごらんいただきたいと存じますが、資本金の額面は６００万でございます。前年度からの利益剰余金が８１万円ありましたので、純資産の合計は６８１万となっておりました。これに、その下の当期純利益、これは前のページで説明をいたしました当期純利益のことでございますけども、７万９,０００円を加えますと、本年３月３１日残高といたしまして、純資産合計は６８８万９,０００円ということでございます。この純資産合計は、先ほど申しました８ページの貸借対照表の右下の純資産合計額６８８万９,０００円と一致をいたします。
続きまして、１３ページから１５ページでございますが、それぞれの計算書の内訳、また、１７ページでございますが、監査報告書となってございまして、適正に処理されている旨の報告がされているものでございます。
最後に、１９ページでございますが、第１１期、今年度の事業計画書となってございます。恐れ入りますが、２１ページをごらんいただきますと、経過及び第１１期の事業計画が記載されてございますが、１１期の事業につきましても、引き続き西武鉄道株式会社への野方駅舎の賃貸を行うものでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますでしょうか。
加藤委員
すみません。またちょっと素人ながらの質問になってしまうんですけれども、例えば４ページにあります売上高が年々下がっていくというところ、整備していけばしていくほど賃貸していく物件がふえていくのかなと思ったんですが、その辺ちょっとこの会社としてどういうスキームで売り上げが上がっているのか、簡単に御説明していただいてもよろしいですか。
辻本都市基盤部副参事（都市計画担当）
すみません。説明が不足してございましたが、この会社は国の補助金を受けるために設置した第三セクターということでございまして、区と国から補助金を受けると同時に、その残額につきまして、一旦西武鉄道株式会社からお金を調達いたします。それにつきまして年々賃貸料を、それで所有した駅舎を西武鉄道に貸しまして、その賃貸料をこの売上高として計上しているものでございます。売上高につきましては、減価償却ということで年々減るようなことになってございまして、そういったことがこの売上高の減少につながっているということでございます。いわば国の補助金を有効活用するためのスキームの一つとして、この第三セクターという会社の手法がとられたということでございます。
委員長
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、東中野駅西口の桜に関する「樹木医による診断結果の解説会」開催について報告を求めます。
千田都市基盤部副参事（公園担当）
それでは、東中野駅西口の桜に関する「樹木医による診断結果の解説会」開催について御報告いたします（資料６）。
東中野駅西口の桜に関する樹木診断結果の説明会における要望を受け、樹木医による診断結果解説会を実施することにしたので、御報告するものでございます。
まず、過日開催した、１、樹木診断結果説明会の結果についてでございます。開催日は、平成２９年５月２４日１９時から２１時３０分まで開催いたしました。場所は昭和区民活動センター、参加者は５４名でございました。主な意見といたしまして、不健全樹木１６本をなぜ伐採しなければならないのか。本当に危険なために伐採するのであれば、伐採前に樹木医による解説会を再度開催してほしい。伐採の根拠となった樹木診断の報告書をホームページで公開してほしい。診断結果に疑義があるので、セカンドオピニオンを行ってほしい。伐採後の法面修景計画案を伐採前に提示してほしいなどの意見が寄せられました。
これに対する区の見解といたしまして、樹木診断結果を理解したいという方への勉強会的な位置づけの樹木医による樹木診断結果解説会の開催を検討すること、樹木診断報告書のホームページ掲載を検討することを区の考えとして示すとともに、樹木医による危険で倒木のおそれがあると診断された区の管理樹木については、危険回避のために必要な措置を速やかに行う方針であること、必要な危険回避措置は、樹木診断でも示されている伐採であること、樹木医の診断した結果について、他の樹木医による再診断を意図したセカンドオピニオン、サードオピニオンなどは必要ないと考えていること、危険回避措置で行う樹木の伐採と今後検討を進める予定である修景計画の策定は全く別次元のもので、切り離して進めていくことを区の方針としてお示しいたしました。
次に、２、樹木医による診断結果の解説会についてでございます。樹木診断の詳細を知りたいとの要望が多かったため、勉強会的な位置付けの樹木医による診断結果の解説会を実施いたします。開催予定日といたしましては、本年６月２８日１９時から、場所は昭和区民活動センターを予定しているところでございます。また、あわせて診断結果についてもホームページで公開する予定でございます。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますでしょうか。
来住委員
地域からの要望などもあって、今回こういう形での診断に対する説明会を開いていただいたと。とても手順としてもいい形だったと思います。今、報告があったように当日の説明会の様子はこういうことであったのかなと思います。
２点ですかね、ちょっとお聞きしたいのは、説明会全体のやりとりの中で、多くの私の印象では、伐採すべき危険と判定された、そういう不健全と言われる樹木については、伐採の必要性があるのではないかということについては、かなり参加者の合意があるのではないかなというのが１点思います。その上で、区としては今後伐採をしていきますと。同時に、伐採後の法面といいますか、桜の木、多くの方々は若い桜の木に植えかえていただけないかという、そういう声が要望としても区に出されて、ＪＲにも出されているというふうに聞いておりますので、その点でまず１点は、今の桜の危険なと言われる不健全な樹木を伐採した後に植える樹木について、ＪＲの土地ですから、ＪＲとして具体的にこういう樹木についてはだめですと。植えかえはだめですというものを例えばＪＲの内規といいますか、内部的に何かそういうものをきちんと持っているということで、中野区としては対応されているのか。まずその１点伺いたいと思います。
千田都市基盤部副参事（公園担当）
まず、委員御指摘のとおり、今後法面計画をつくるに当たっては、やはりＪＲの鉄道管理敷地ですので、ＪＲの規定なり方針なりを踏まえた中での法面修景計画の作成ということになります。現段階で具体的にその制限についての確認というのはまだしていないところですが、私自身、向こうの担当の課長さんともお話しした中で伺っている情報の中では、昨今、特に掘割形式のＪＲの法面において中高木を植えている事例はないということで、昨今ではせいぜい駒込駅のツツジぐらいが木を植えた例じゃないかというようなことでの情報はいただいているところです。
来住委員
ＪＲ側がそういう一定のものをちゃんと持っていれば、説明会でもＪＲ側からもぜひ示していただければいいかなというふうには思ったものですから、私も調べましたけども、ＪＲ側にそういう法面の樹木についての規定があるというふうにはちょっと調べも及んでいませんので、そこを確認したかったという点です。
もう１点は、前回の委員会で説明会をしますという報告をいただいた中で、今後法面の景観整備については、６月からＪＲとなるんでしょうけども、協議をしていくと。そういう方針の検討に入っていくという御説明があったと思うんですが、もう診断が出た状況ですので、ＪＲとはそういう協議を始めたと。中野区との協議は始まったということでよろしいんですか。
千田都市基盤部副参事（公園担当）
説明会でも御説明したところですが、まず危険樹木に対する対処と、それとあと、今後の法面景観の整備に関する協議という、この２点について開始しているところでございます。
来住委員
今後勉強会をしていただくということですので、今後さらに伐採をする期日も定まっていくということになっていきますと、区が考えているスケジュールに基づいてやっていくということになりますと、説明会でもそうでしたけども、切った後の対処をどうするかということをやっぱり示していただきたいというのが参加者の皆さんの、町会を含めた皆さんの意向、希望だったと思いますので、そこはＪＲとの話し合いになるかと思うんですけども、できるだけ早い段階で桜の伐採、不健全樹木の１６本を伐採した後の対処の仕方については示していけるように、ぜひそこは裏と表の問題ですから、これはこれ、これはこっちというふうにはなかなか割り切って地域の方々は考えられないと思いますので、そういうふうなＪＲとの協議を早めて、きちんとした説明ができるように整えていただきたいということをお願いしておきます。これは要望でいいです。お答えいただけますか。
千田都市基盤部副参事（公園担当）
今、委員からも御意見いただきましたとおり、我々としても速やかにこの法面の将来計画についてお示ししていきたいということで、早速取りかかっているところでございます。しかし、こちらにつきましては注目の高い案件でございますので、我々のこの案が作成されたら、まずこの建設委員会のほうで御報告させていただいてから、区民の方に意見を聞く会を設けていきたいということで考えておりますので、我々も速やかに、特に７月を目途に事務作業が終わるように進めてまいりたいということで考えております。
酒井委員
関連して。先ほど、法面の修景計画案ですか、速やかに取り組むんだというふうなお話だったかと思うんですが、それで、７月ぐらいを目途には示せるんじゃないかというふうなお話だったんですけど、ちょっともう一度確認なんですけど、今、案を取りまとめて、この法面の修景計画案は７月ぐらいには案という形には示せるよう今、鋭意取り組んでいるという理解でいいですか。
千田都市基盤部副参事（公園担当）
今、委員お話しのとおり、まず一つは、この計画策定の事務としては７月中を目途に進めていきたいということで考えております。しかしながら、区民の意見を聞く場として、区の案として発信していくには、やはりこの建設委員会の中で御意見を頂戴した後に進めていきたいと思いますので、そういった意味では、今後の区民との意見交換会の開催については、そちらの日程調整によるところということで考えているところです。
酒井委員
こちらの桜山通りの桜、それから春には菜の花が咲いて、その景観というのは地元の人に非常に愛されて、東中野の文化にもなっているんだろうと思うんですね。そういう中でやっぱり地元の方が桜の木が伐採されることに対していろんな声が上がるというのは、それはそうなんだろうと思うんですね。すると、今まで愛されてきた景観がどういうふうに生まれ変わっていくのかというのは一番気になるところでも皆さんあると思うんですね。今回、区もいろいろと樹木診断を改めて行って、その後もまた勉強会的な位置付けの会も開くという非常に丁寧にはやってくださっているのかなと思うんです。すると、今回のこの主な意見の中で、伐採後の法面の修景計画案を伐採の前に提示してほしいというようなお話がある。先ほど、考えの中では全く別物なんだというふうにおっしゃっていましたが、今、確認をすると、この一つの修景計画案というのは７月のところで議会のほうに一度、案ですが、示したいというふうなお考えですよね。他方、この樹木医による診断結果の解説会を見ると、６月２８日なんです。すると、実際に伐採する時期というのはそれ以降になるわけじゃないですか。そうですよね。それは大体いつごろなんですか。
千田都市基盤部副参事（公園担当）
まず伐採につきましては、こちらはＪＲの管理敷地ということで、この伐採時期については、やはりＪＲとの協議、ＪＲからの発注というのが基本になりますので、今それが速やかに行いたいというもとでいつごろ実施できるのかをＪＲのほうと調整しているというところでございまして、我々の希望としましては、７月ごろを目途に伐採をしていきたいというところで上げさせていただいているところでございます。
酒井委員
するとね、案だけでも、この桜の咲いていた、菜の花が咲いて、きれいな景観が東中野の線路端にあるわけじゃないですか。それがこう変わるというのは、伐採前にタイミング的には示したりとかできるのかななんて思うんですけれども、やっぱりそれは難しいんですかね。地域の方はどこまで変わるんだろうというのが、まずやっぱり一番気になるところでもあると思うんですね。そのあたりを少し酌み取っていただいて、工夫していただけないでしょうか。
千田都市基盤部副参事（公園担当）
やはりこちらにつきましては、樹木医の診断結果として倒木のおそれありというものを受けている以上は、行政として速やかにその対処に臨むということは確保していきたいということで考えております。一方、やはりＪＲの管理敷地でございますので、我々はこのスケジュール進捗については切り離して考えますので、結果としては逆になることもあるかもしれないですし、あえてそれをリンク付けすることはしないということであって、ＪＲとの伐採の発注の流れによっては逆になる可能性もあると。ただし、それはどっちが先というのはこだわりを持たないで、二つ別々に進める考えでいるところでございます。
加藤委員
以前、昨年の決算の総括で、この辺の樹木管理のあり方について、樹木台帳などをつくって、そういった樹木の健康診断をやっていくべきだみたいなことを言わせていただいたんですけど、ちょっと直接これとは関係ないかもしれませんが、今その辺の進捗状況ってどうなっていますでしょうか。
千田都市基盤部副参事（公園担当）
樹木のほうにつきましては、委員の御質問に対して当時の担当がお答えしたとおり、樹木台帳の作成に向けて、今、職員が直営で進めているところでございまして、目途としては今年度いっぱいお時間を頂戴したいということで考えているところです。
加藤委員
かなり迅速なスピードでやっていただけているということで、よかったと思います。そういったことをつくることによって、１０年後、５年後ぐらいに切らなきゃいけないというのがもう少し事前にわかっておけば、ちょっと今回のこの件に関しては結構急な話だったために、また住民の方々には混乱というか、いろんな気持ちがより高まりやすい状況下にあったのかなとは思いますので、そういったものを進めることによって、今後そういう根本治療的に持続可能な樹木管理をするためにも、すぐにやっていただきたいという要望です。
また、他の自治体にあったんですけど、この④の修景計画案にそぐうかわからないですし、今の地元の方々の気持ちを酌み取って、それが正しいとは全く思わないですけど、一つの案として桜の木を使ったベンチをつくったりして、地元の方々のレガシーとして残す、ノスタルジーとして形を残すみたいな案もあったりするので、ちょっと一案ということで、コメントという形で終わらせていただきます。
石坂委員
今回の５月２４日に行った樹木診断結果説明会のほうに関係者として区ですとかＪＲの職員ですといか樹木医ですとか、そういった説明する側の人として誰が参加をされたのかということと、６月２８日に開催予定の解説会のほうには誰が参加予定かを教えていただければと思うんですが。
千田都市基盤部副参事（公園担当）
まず５月２４日につきましては、樹木診断の結果を受けて区の管理樹木に対する方針を説明することが主目的でしたので、まずは参加者は区で、それであと、診断をした樹木医の方にもオブザーバーとして御参加いただいて、必要な助言等を行っていただいたというものでございます。今後予定しています６月２８日でございますが、こちらについては樹木診断を行った結果の解説会、いわゆる勉強会的な意味合いでございますので、こちらは樹木医の先生にボランティアで実施していただくというもので、会そのものは区のほうで主催いたしますが、その内容につきましては、そのボランティアの先生のほうから解説いただくということで考えているところです。
石坂委員
参加された方の要望で、こうした解説会、勉強会というのはすごくいいことだと思うんですけども、主な意見として説明会のほうで出たものを見ると、せっかく樹木医の方が来てもらっているのに、樹木医の方からの十分な説明が得られていないような雰囲気すら感じてしまうところであるんですけども、そのあたりというのは、樹木医の方から細かい説明をしてもらった上で、改めて時間をとりたいという理解でいいんでしょうか。
千田都市基盤部副参事（公園担当）
今回行ったものにつきましては、やはり区の管理樹木がＪＲ管理地の中で危険な状態にあると。したがいまして、行政としては反射的な回避行為として直ちに伐採に向けた手続を行うというところが主題でございました。したがいまして、我々で大事だったのは、やはり専門家の倒木のおそれがあるという診断結果と今後の方針というところだったんですが、区民の方からぜひその診断結果を深く理解したいという御要望が多かったので、それを受けまして、今後の対処とは別に、その区民要望にお応えしてこれを実施するということで今回決定したところでございます。
石坂委員
すごくよくわかったところではあるんですけども、やはり区民の方からすると当然こうした説明会があれば、詳しい話は聞けるものだと思って参加する方が多いと思いますので、もちろん要望があってやるのもすごくいいことなんですけども、要望が出る前に、やはりそうしたことを区民が知りたいだろうなということを想像しながら、これに限らず、いろいろと進めていただければと思います。これは要望で結構です。
委員長
他にございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他に質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、６番目、中野区空家等実態調査結果についての報告を求めます。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
中野区空家等実態調査結果について御報告いたします（資料７）。
まず資料１番、調査の目的でございます。「（仮称）中野区空家等対策基本計画」、こちらの策定に向けまして、区内全域における空家の実態を調査、把握することによりまして、基本計画の検討と今後の空家等対策推進における基礎資料とすることを目的としてございます。
（２）番、調査概要でございます。調査は、区内全域の一戸建て住宅及び大半が空き室となっているような共同住宅につきまして、外観目視調査により空家を抽出し、建物所有者の意向調査と、あわせまして区内における空家の状況を整理したものでございます。
２番、調査結果でございます。お手元の別紙１が、「中野区空家等実態調査報告書」として取りまとめたものでございます。結果につきまして、主立ったもの、主立った内容をまとめたものが別紙２の調査結果概要でございます。本報告におきましては、こちらの別紙２を用いまして、結果の概要について御説明を差し上げたいと思います。
別紙２をごらんください。まず１番、空家等基本情報でございます。こちらは外観目視調査によりまして、当初９３８棟の空家を抽出したものでございます。このうち、後ほど行いました所有者アンケートによりまして、８６棟につきましては現在使用されているということが判明したため、今回の調査では区内の空家棟数は８５２棟となったものでございます。下にございます図１、町別の空家数におきましては、南台が最も棟数が多かった。まちの面積当たりの棟数におきましても、南台の数値が高くなったといったことでございます。
続きまして、２ページをごらんください。図２は、空家の分布を示したものでございます。図３につきましては、空家の内訳でございます。左の建物用途別を示した円グラフでございますが、全体の６７％が戸建て住宅といったことでございました。また、右の建物構造別でございますが、こちらでは空家の大半につきまして、木造といったことになってございます。
続きまして、３ページをごらんください。図４でございます。建物の登記情報から空家の建築年を確認いたしました。昭和５６年５月以前に建築されました、いわゆる旧耐震基準の建物の割合が４１.９％といったことで高くなってございます。なお、空家のうち３５％につきましては、建物の登記そのものがされてございませんでした。図５は、空家の床面積の内訳でございます。図６は、空家の接道状況でございます。こちらは前面道路の幅員、あるいは接道の長さなどから、いわゆる建築基準法上の接道をしていないと思われる空家について確認したものでございますが、こちらが全体の３２.４％でございました。
続きまして、４ページをごらんください。２番の老朽・管理不全度でございます。こちらは、空家の老朽度、あるいは管理不全度につきまして、ランクをＡからＤまで４段階で分類を行ったものでございます。ランクＡの空家といいますのは、管理や手入れがされている状態で、ランクＤにいくにつれまして、老朽度が高まる、あるいは管理状態が悪くなっていく。そういったものでございます。それぞれのランクの割合につきましては、下の図８のとおりでございます。空家の状態が良好であるといったランクＡにつきましては、全体のおおよそ４分の１程度、一方、非常に状態の悪いランクＤでございますが、こちらは１割弱ございました。
続いて、５ページをごらんください。ここからは、空家の所有者に対しましての意向調査でございます。外観目視調査によりまして抽出した空家のうち、登記情報等から所有者を確認いたしまして、アンケートを送付いたしました。実際に送りましたが、宛て先不明で返送されたものを除きまして、アンケートが相手に届いたであろうと思われる棟数につきましては４３７棟でございます。そのうち、有効回答数は１７５棟ございました。こちら、表でございますが、一番右列にございます件数でございますが、こちらは空家１棟に対しまして複数の所有者がいらっしゃる場合、存在する場合には、全ての所有者の方にアンケートを送付いたしましたので、件数としてカウントしてございます。主な質問と回答につきましては、以下に示したとおりでございます。
６ページをごらんいただければと思いますが、今回、利活用の意向に関する御質問をさせていただいてございます。条件次第では利活用したいという意向がある方につきましては、全体の約３分の１ございました。なお、下の表につきましては、利活用の意向と行政、民間事業者、区民活動団体等に貸す意向についてのアンケート、これをクロスで集計したものでございます。条件次第で利活用してみたいなという考えを持っていらっしゃる方でも、Ｅの部分ですね。行政等に貸す意向はないといったことで考えていらっしゃる方が最も多かったといった結果となってございます。
結果の概要は以上でございまして、こちらは本冊の調査報告書も含めまして、調査結果につきましては区のホームページに掲載をいたしまして、公表をしてまいりたいといったふうに考えております。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はございますでしょうか。
加藤委員
すごい膨大なデータの中からこういった調査報告書ができたことを本当にすばらしいことだと思います。これによって、やっと空家というものの実態が見えてきたんだと思うんですが、現場を見ていった際に、ランクでＡからＤとかついていますけど、例えばリノベーションに使えるとか、中には保育士が住居としてただでどうだこうだで、だから、家賃補助に相当するみたいなので、空家を使ったらみたいな話とか出ていますけど、実際このランクで使えそうな物件のラインとかというのはどうなるんですか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
概要の４ページでございますが、図７の判定表の中でランクＡ、こちらにつきましては、今回の調査において、いわゆるそのまま市場に流通できるだろうと。賃貸物件としても貸せるんではないか、あるいは売却物件としても売れるんではないかということで、ランクＡを評価してございます。今、委員御質問のあった、貸せるんじゃないかと。そういったものはランクＡということでお考えいただければよろしいかなというふうに思っております。
加藤委員
リノベーションという概念を持っても、Ｂより下というのはもう使い物にならないというわけですか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
リノベーション、一定程度手を加えるという前提を持ち合わせますれば、ランクＢ、具体的に申し上げますと、ランクＢは、外回りが一部破損ですとか、あるいは庭に、敷地内に雑草が繁茂している。そういった状況でございますので、リノベーション、あるいはリフォーム、そういった行為を行えば、十分ランクＢについても使えるものであるというふうに考えてございます。
加藤委員
そうしますと、３分の１ぐらいなんですかね、使えそうなものというか、イメージとしては。そういった中で、そこを切り分けたときに使えそうなものと使えなさそうなもの、今後の方針としてはどういうふうに、パターンで分けていかないといけないと思うんですけど、大ざっぱに分けるとしたらどういった方向性を、これから検討するんだとは思うんですが、大ざっぱな方向性として決まっているのであれば、お教えいただきたいと思います。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
空家はあくまでも個人の私有財産でございますので、区の考え方としましては、こういったランクＡ、ランクＢ、いわゆる利活用にぜひ活用していただきたいということで、今後はオーナー様、所有者様に何らか情報提供、あるいは啓発を推進していく。そういったところが基本的な考え方として持ってございます。
加藤委員
ちょっと僕ばかりではあれなので、最後、言葉が幾つかいろいろわからないんですけど、ＫＹ活動とかいう言葉と、あと施錠状況で無施錠なしというのが二重否定なので、よくわからないんですけど、施錠しているということなんですか。この辺の二つの用語。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
まずＫＹでございますが、本冊のですね、（「４ページですね。４ページのフローチャート」と呼ぶ者あり）はい。４ページ下の図表１－３の二つ目、こちらは調査員の調査をする前の予備訓練といいますか、危険予知活動といいまして、調査員の安全を図るための行動といったところでございます。もう１点が、次の５ページの空家調査票の中にございます無施錠ということで、（「僕が見たのは概要の４ページのＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄのランクが書いてあって、下から四つ目の無施錠なしって二重否定なので、わかりづらいなと」と呼ぶ者あり）
そうですね。ちょっとわかりにくいんですが、ランクＡ、無施錠なしというのは施錠されている、ランクＢは施錠されていないという状況でございます。
酒井委員
あの、担当さん、まずですね、今回委員さんも変わったので、この調査をしましたよね。調査結果、詳しいのをまとめてくださいましたね。すると、今後どうしていくのかというのを、やっぱり本来ならば説明を少し触れていただくべきだと思うんです。そこを確認させてください。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
今回、空家の実態調査を行いましたという報告でございますが、もとになってございますのが、昨年より空家の対策を中野区として取り組みを始めたところでございます。昨年度におきましては、この実態調査を行うと同時に、空家の基本計画といったものを、区としての基本的な考え方を示すための検討作業を始めたところでございます。昨年度の実績としましては、こちらの調査を行ったこと、もう１点は、その検討を進めるための場でございます中野区空家等対策審議会といったものを条例設置をさせていただいてございます。今時点でそちらの審議会での検討は２度開催してございますが、今後こちらの調査結果をもちまして、審議会のほうにも御報告をさせていただき、このデータをもとに、より一層検討を深めてまいりたいといったふうに考えてございます。なお、基本計画の策定は今年度内ということで予定をしてございます。
酒井委員
この数字さまざま出てきて、今後、審議会を条例でも設置しましたね。そこで議論をして、空家等対策基本計画を計画するんですというふうに御報告していただきたかったなというのがあって、それで、ちょっと中身のところでお尋ねしたいんですけれども、前回御報告いただいたときは、大きな破損がある、いわゆる特定空家になる可能性のあるものが１０３棟だったのが、今回はＤランクが７８棟になっていますね。２５棟乖離があるんですよ。そこがね、見た目で特定空家になるぐらいの可能性があるんですけれども、そこが７８まで乖離があるというのがちょっと不思議に感じたんですけれども、そこをまず教えてください。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
今、委員御指摘の報告を本年３月２２日の建設委員会で、こちらの空家等実態調査の速報値ということで御報告をさせていただいてございます。速報値でございますが、その際に御報告しました数字は空家の総数でございますけども、そちらは１,０３３棟ございますと。同じように大きな破損があるという表現でございましたが、そちらは１０３棟ございますといったところで御報告をしたところでございます。今回こちら、調査結果を整理するに当たりまして、このランクＡからＤまでの考え方、こちらをこの間、区として整理をして、その上で線引きをした結果、今回このような数字となったといったところでございます。
酒井委員
わかりました。ただね、その前の調査の速報値では１００件あって、少なくなっているんですけど、他方、ランクＣという、Ｄになってしまう可能性のあるものは３１２棟あるわけなんですね。それを考えると、今後、特定空家になる可能性のある家屋がまだまだありますよということを考えると、この政策はやっぱりしっかりと進めていかなければならないと思うんです。それで、今、国のほうでも住宅セーフティネット法でしたっけ、が改正されて、いろんな施策、支援の施策がありますよね。東京都のほうでも空家を活用した、相続などの利活用の窓口なんかもできていると思うんですけれども、そういう国だとか、都の今の補助の仕組みといいますか、動きというのを簡単に教えてください。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
委員まず御指摘ございました住宅セーフティネット法の改正でございますが、こちらは空家に限らず、住宅ストック全体につきまして、住宅困窮者の方に幅広く住宅をマッチングできるようにしていこうという、そういった趣旨のもとで法律が改正されてございます。それに沿ってといいますか、それに関連しまして、空家についての対策、国及び都で補助金事業が展開されてございます。簡単に申し上げますと、空家に対する除却、そして改修、あと空家の相談窓口、相談体制、そういったもののみならず、あとは行政が行う空家の調査でありますとか計画策定、そういったところに国と東京都がそれぞれ補助をするといったことで、現在事業が展開されてございます。
酒井委員
調査に関しては、うちのほうも補助を使ってやったんだと思いますし、計画の策定に関しても今後やっていくんだろうと。すると、除却や改修というのが今後になってくるんだとも思うんですね。審議会の後の組織体がどのようにできるかというのもまたあると思うんですが、例えば改修だとかの補助があるんですが、当区としては耐震だとか、そういう私有財産に関しての補助は行っていないわけですね、今。そういう制度というのは活用できるんですか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
まず国と東京都の補助でございますが、こちらは実際に区がそもそも補助事業を行わない限りは活用できないといった仕組みになってございますので、まず区としてそういった補助のあり方をどのように考えるかというところを整理する必要があるのかなと。今、委員御指摘のございましたように私有財産に対する補助というものは慎重に考える必要があると思いますので、今後、区としての考え方、そして審議会にも御意見を頂戴しながら、考え方をまとめてまいりたいと思っております。
酒井委員
この空家の問題が非常に深刻であるから、国のほうも法改正を行って、さまざまな支援もしているわけですよね。うちとしても特定空家の可能性というのは、先ほど７８棟、ランクＤで言うと。ただ、それに、その可能性、それにつながっていくランクＣのものというのは３００棟ある中では、そういう補助の仕組みというのもやっぱり変えていかなければならないと思うので、そこも議論していただきたいと思います。
それで、例えばせんだっての都政新報で、文京区なんかは空家を活用して子育て支援の拠点にしていますよという、これは少し前の記事だったんですけれど、あるんですね。うちとしてもやっぱりこういった空家をうまく地域の資源として、子育て支援の拠点であるとか、例えば今だと認知症カフェだとか、いろいろ地域でさまざまなね、コミュニティのもとで地域のさまざまな課題を何とかしようというふうな動きがあるわけなんですよね。そういう中でこのアンケートの末のところにありますけれども、地域活性化のために使うのであれば貸してもよいというふうな考え方の方もいらっしゃる中で、この空家の問題というのは特定空家、周りに大きな影響を及ぼすかもしれない環境が悪い特定空家もありますし、そうじゃなく、ただあいている空家もあると思うんですね。あともう一つは、抑制もしなきゃならないというのはあると思うんですけども、現状あいている空家をどういうふうにこういったところとマッチングしていくかというのは大きな課題になると思いますので、やっぱり担当さんはしっかりと横ぐしを入れて、これ、子育て分野もそうですし、健康福祉の分野もそうですし、介護の分野もそうでしょう。いろいろあると思うので、そこはしっかり横ぐしを入れて取り組んでいただきたいと思っていますが、いかがですか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
空家の問題は、いわゆる都市のハードだけの問題ではなくて、今、委員御指摘のとおり福祉の目線というものは非常に大切であるといったところでございます。今回アンケート調査で、例えば条件次第で活用したい。そして、地域活性のために使うのであれば、貸してもよい。そういった御意向がある方もございましたので、そういった方の情報につきましても、庁内、子育て支援の担当、あるいは地域包括ケアの担当、そういったところと情報共有を図っているところでございます。今後も引き続き、そういった形で横の連携を進めてまいりたいと思っております。
酒井委員
最後にします。それで、今回の調査概要のところにあるんですね。調査概要は、区内全域の一戸建て住宅及び大半が空き室となっている共同住宅について、外観目視の調査を行いましたということなんですね。すると、まだまだそれ以外の空家もある可能性は大いにあるじゃないですか。例えば、見るからに空家というところしか今回上がってきていないんですね。すると、共同住宅の中の幾つかはあいている空家があったりだとか、いろんなところがあると思います。それを考えると、先ほど横ぐしを入れて、しっかりと福祉の観点、子育て支援の観点だとかから空家の解消を行ってくださいねってお願いしたんですけれども、これ、やっぱり今の状況の外観目視調査以外のところでも、空家の状況というのを確認しながら、それはうちがやる必要もないと思うんですよ。例えば不動産事業者さんなんかとも連携することによって、そういったところは出てきて、じゃ、ここの立地としては、例えば子育て支援の拠点施設で言うと、周りにあまりない中で、ここの場所がこういうふうに活用できると、区としても面的に整備ができていない部分のところにピンポイントでそういう子育ての拠点の施設ができるかもわからないじゃないですか。ですので、今回の調査は調査でもとにしながら、またよりね、ちょっと大変かもわかりませんが、それはうちがお金を出してやる必要はなく、民間の事業者とも連携しながら、このデータをより精度を上げて、それでマッチングできるような取り組みをしていただきたいと思っていますが、いかがですか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
委員御指摘のとおり民間事業者の力というものを今回うまく引き出してまいりたいといったところでございます。その際には、まず所有者さんの意識といったものもしっかり啓発、啓蒙していきたいといったところで、あわせて考えてございますので、引き続き、審議会の中にもそういったメンバーは入ってございますので、十分意見を頂戴しながら進めてまいりたいと考えております。
小林（ぜ）委員
今回、酒井委員のほうからもありましたけれども、調査の概要としては区内全域の中で戸建ての住宅で、共同住宅ではなくて、あいている家を確認したということで、少し前までは、中野区には２万９,０００件近い空家があるということもうたわれていました。しかしながら、いわゆる空家といっても特定空家、老朽化して今にも崩れそうな、あいている、人の住んでいないような建物もあれば、住んでいるかどうかは別にしても、そういったところもあるし、単純に共同住宅などのように、集合住宅も含めてあいている部屋も含めて、空家というふうにカウントして、この数字が出てきたと思うんですけども、３月に発行された白書の中にも、平成２５年に世帯主のいない住宅が２万９,４１０戸と３８ページにありますけれども、この数字というのは今言ったように全部ひっくるめた数字ということでよろしいんでしょうか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
委員御指摘のとおり、今数字を挙げられました２万９,０００戸、世帯主がいない居住世帯なし、こちらはマンションでありますとかアパート、共同住宅も含めた全ての戸数でございます。
小林（ぜ）委員
今回報告をされましたこの概要書によりますと、３ページのところにありますけれども、８５２棟が、そういった中ではいわゆる老朽化をして、人のいない、持ち主のいない空家であるということで、まず、この大きな数字の乖離があったわけですけれども、中野区の老朽化をした空家というのは、今、酒井委員の話もありましたけど、これからふえてくる可能性もあるかもしれませんけど、まず、この８５２棟がベースになるというふうに考えていいんですか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
こちら８５２棟でございますが、今、委員おっしゃられたように、いわゆる特定空家のような危ない空家というものは、ここで言うところのランクＤ、あるいはランクＣという捉え方をしてございまして、ランクＡ、ランクＢにつきましては、そこまで、十分利活用が可能であるといったふうに分類をしてございます。
小林（ぜ）委員
そうすると、約４００棟が老朽化をして、特定空家と言われるところになるということになるのかなというふうに思います。そういった中で、老朽化している中には、例えば火災が起こって、そのまま放置されている空家もありますし、老朽化して財産の移行がされていなくて、相続がされていなくて、そのまま残っているというものもあります。それから、先ほどこの資料の中にもありましたけれども、要するに登記が不明であるという、登記簿の記載がなしというところもありました。こういったところには今後どんなふうに手を入れていく予定でいますか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
登記がない空家につきましては、現状ではなかなか所有者のほうにアプローチする手だてがございませんので、今後そういった中でも非常に危険な、いわゆる特定空家のようなもの、地域にとって非常に悪影響を及ぼすようなものにつきましては、課税情報ですね。そういったところの開示が空き家法の中で求められることになりましたので、そういったところと連携しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
小林（ぜ）委員
先ほど審議会が去年から発足をして、この５月で第２回を迎えたということでありますけれども、この審議会の中では、この特定空家については今どんな審議をされているところでしょうか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
審議会も２回目ということでございまして、特定空家に関する具体的な議論にまではまだ至ってございません。現状では、特定空家の分類の仕方ですとか、そういったところでございますので、今後検討を進めてまいりたいといったところでございます。
小林（ぜ）委員
審議会のメンバーの方々には、いわゆる専門職と言われている方々が含まれていて、例えば弁護士であったり、司法書士であったり、行政書士もいらっしゃいましたかね。それから、学究の方々もいらしたかと思うんですけれども、今後この中野区の中で課題になっていく特定空家について、特措法ですから、国としても３年でしたかね、５年でしたかね、この特措法は。５年ですかね。５年間という中で国が行っていく法律の中で、区としてこの法律に対してどう空家を今後解決の方向に結びつけていくのかということについてお伺いしたいと思います。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
いわゆる空き家法が５年間ということで時限的な法律でございます。その中で、国レベルで空家の対策が完結するかどうかはわかりませんけれども、区としましては、空き家法が仮に時限を迎えてなくなったとしても、今後条例化、空家条例の考え方とか、そういったところをしっかりまとめて、引き続き対策を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
小林（ぜ）委員
今回、空家の実態、実地の調査をされて、結果としてこういう分析をされてきたと。そして、その中身が、一番最初にも言いましたけども、中野区は３万件近い空家があるんじゃないかなんていう言葉だけがひとりで走っていましたけれども、実はそうではなかったと。そして、中には利活用のできるものもあると。一方では、特定空家に係るようなところもあるということで、今後の中野区での空家にかかわる方策が求められる、施策が求められていくんではないかなというふうに思います。一般質問でも少し触れさせていただきましたけれども、今後の中野区のこの空家にかかわる条例が必要ではないかというふうにも考えます。実態調査を踏まえて、今後どうしていくかということになってくるんですけれども、いわゆるごみ屋敷と言われているところについては、何らかの方策をつくっていくべきではないかということで、条例化が今、区としても進んでいますけれども、そういった同じ建物でも、建築物としての違いはありますけれども、ごみ屋敷などとの関係はこの空家とどんな立場にありますか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
本定例会でいわゆるごみ屋敷条例の議案が出されているかと思いますが、今後、空家に関する条例を検討していく中で、当然そのごみ屋敷条例とも相反しないようなといいますか、漏れのないような、そういった形で空家のほうの条例も考えてまいりたいというふうに考えています。
小林（ぜ）委員
空家の実態調査から浮かび上がってきたさまざまな課題もあると思いますし、そして、今触れましたごみ屋敷条例との関係もありますし、そういった中で、ごみ屋敷が先行していくので、そういったときにこの空家が特定空家、特に非常に大事になってくる条例といいますか、施策になってくると思いますので、活用していくということとともに、もう一方の手だてというのをしっかりと打っていっていただきたいなというふうに思います。要望で終わります。
石坂委員
まず最初に、空家実態調査結果についての表の紙の部分で、今回の調査対象が一戸建ての住宅及び大半が空き室となっている共同住宅となっていますが、空家の定義自体、まるっと一棟あいた空家という考え方もあれば、集合住宅の場合ですね。あるいは一戸でもあいていれば、その一戸が空家だというふうに定めている自治体の条例が他の自治体にあったりはしますけども、今回この大半が空き室となっている大半というのは何か何割以上とかという基準があって、定めている形なんでしょうか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
大半がということですので、明確に例えば２分の１以上とか、そういった形で実は基準は設けてございません。見た目で大分あいているねといったところで、調査員のほうには拾い出しをしていただいたといったところでございます。
石坂委員
今後利活用を考えていく際に、薄いほうの冊子の最後のほうに、行政に貸す意向があるのかどうかとかって聞いているわけですけども、そうしたときに、戸建ての住宅なのか、あるいは大半あいている集合住宅なのか、あるいは一室だけ、今回調査外ですけど、一部屋だけあいているとか、あるいは全棟あいているかによって、どう使えるのかとか、どう利活用できるのかってかなり変わってくると思うんですけども、今回の結果としてはこういう形で出ていますけども、例えばその気になってクロス集計とかして、今後そういった形での分析というのもそれぞれの空きの建物の状態別に見ていくとかということも今後考える上では可能な状態で集計されているんでしょうか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
今回の調査をもとにしまして、いわゆる空家のデータベースのようなものを整備してございますので、今、委員おっしゃられたようなクロスの集計というものも今後可能でございます。
石坂委員
今後しっかり進めていくためにも、ぜひそうした集計などもしながら、いろんな施策を進めていただければと思います。あとは、やはり今回、貸す、利活用するつもりはないとか、あるいは行政に貸す意向はないというところがあります。これというのが、ここではこう答えてはいるものの、やはり実際貸す、貸さないということが、いい例があれば貸す方向に考え方が切りかわる場合もあるとは思うんですけども、このあたり、現在なぜ貸す意向がないとか、行政に対しては貸さないというふうな意向、考えているんだろうかとか、そうしたところの原因等を今後分析していったりとか、そういう予定はあるんでしょうか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
今回のアンケート調査におきましては、さわりの質問と申しますか、そういったところでございましたので、今後具体的に対象を絞って個別のヒアリング等も検討してまいりたいというふうに考えてございます。
石坂委員
ぜひそうした形で進めていっていただければと思います。あと基本的なことを確認したいんですけども、薄いほうの冊子の４ページ目のところで、図７で、さまざまな項目でランク分けしていますけど、これは例えば一部破損とか大きく破損については、一つでも当てはまればそのランクに入るのか、あるいは幾つ以上だと当てはまるとかということがあったりするものなんでしょうか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
悪いほうに向かって一つでも、例えば大きく破損が１カ所でもございますれば、そちらの悪いほうのランクに分類してございます。
石坂委員
今回それでＢのところが複数分かれている。道路側に傾斜なのか、少し傾斜なのかとか、敷地外に出ているのか、敷地内で繁茂なのかとかってありますけども、ここではランクＢとしていますが、何か内々ではＢ１、Ｂ２みたいな形で把握されたりしている形なのかどうか教えてください。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
細かい分類というものはしてございませんが、確認することは可能です。
委員長
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、７番目、平成２９年度中野区総合防災訓練の実施についての報告を求めます。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
それでは、平成２９年度中野区総合防災訓練の日時、実施地域等の予定について報告をさせていただきます（資料８）。
今年度の北地域の訓練は、平成２９年９月２４日の日曜日、午前９時から１２時まで、鷺宮区民活動センターの区域で実施予定です。参加防災会は１６防災会で、訓練の主会場は区立第八中学校となっております。訓練内容は、災害医療救護訓練を含んだ内容を基本とし、詳細は今後行われる実行委員会で検討し、決定されます。なお、第１回の実行委員会が６月７日１９時から、昨夜ですが、開催され、総合防災訓練実施に向けた進行管理の予定を区から説明するとともに、実施体制として実行委員長、副委員長等を互選により決めていただきました。
次に、南地域です。こちらは、平成２９年１１月１２日の日曜日、午前９時から１２時まで、鍋横区民活動センターの区域で実施予定です。参加防災会は６防災会で、訓練の主会場は区立第二中学となっております。訓練内容は、公助連携・職員訓練を含んだ内容を基本とし、詳細は今後行われる実行委員会で検討し、決定される予定になっております。こちらの第１回実行委員会は、７月１４日の金曜日に鍋横区民活動センターで開催予定となっております。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますでしょうか。
石坂委員
今回、災害医療救護訓練を含めた中野区総合防災訓練が１カ所ありますけども、以前、総合防災訓練と災害医療救護訓練は別々にやっていた、何年か前までやっていたときは、災害医療救護訓練とあわせて二次避難所の開設訓練を行っていました。恐らく総合防災訓練と一緒になってからはやっていないんじゃないかと思うんですが、二次避難所の開設の訓練等に関して、現在どのような考え方でいらっしゃるのか教えてください。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
今、委員おっしゃったそのとおりでございます。避難所の開設訓練等につきましては、年間を通じて各防災会さんから訓練の申し入れを受けまして、私ども防災担当のほうでお伺いして、一緒に訓練をし、避難所開設訓練を練度を上げているということでございます。
石坂委員
防災会のほうというのは、二次避難所の要は高齢者向けとか障害者向け、あるいは乳幼児向けの避難所ですね。こちらの開設訓練のほうもやはり区のほうで計画的にやっていかないと、いざというときに実効力がなくなってしまうと思うんですが、その辺どのように進めていくとか、現段階で考え方はありますでしょうか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
現在、二次避難所が中野区で指定されておりますのが、高齢者向けが１２カ所、そして障害者対象が５カ所、乳幼児対象が２５カ所、病弱者対象施設が１カ所指定がございます。こちらの訓練につきましては、このそれぞれの施設さんが日々営業しているということで、なかなか訓練はできない状況でございます。ただしなんですが、総合防災訓練のときには、この二次避難所を想定した訓練を含めてやっております。実際にその施設に人を搬送したり、収容させたりということはできないんですが、総合訓練の会場の中に二次避難所をつくっているという訓練をやっております。
石坂委員
ただ、難しいという話ではあったんですけども、以前、医療救護訓練を総合防災訓練と切り離してやっていたときは、毎年２カ所ぐらいのペースで実際にその場所に車椅子の方を搬送もして、実際に現場を見て、車椅子の方に移動してもらって、ここは問題があるんじゃないかとかって確認をしたりですとか、実際何人ぐらいこのスペースでちゃんと収容できそうですねなんて確認も区の職員と、あと当事者の方が一緒に行く形でされていたので、やはりそうした機会を総合防災訓練と一緒か、あるいは別の機会でもいいんですけども、やっていかないと、いざというときに、その施設のふぐあいがあったりですとか、当事者目線で見たときに使いづらかったりがあると思うんですけども、やはりその辺は区のほうでしっかりと、何年かかかると思いますけど、全部の二次避難所を実際に使ってみるということが必要になると思うんですが、その辺いかがお考えでしょうか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
まず搬送の訓練につきましては、総合防災訓練の中で担架、車椅子、レスキューカー等を使用した、まちなかでの搬送訓練を実施しております。そして、やはり二次避難所の問題につきましては難しいということで、今検討をしております。ただ、前回までやりました、平成２７年ですね。こちらまでは毎年９月に災害医療救護訓練を単独でやっていたということは委員御存じのとおり、御承知のとおりなんですが、今となりますと、この総合防災訓練と医療救護訓練と重なる部分が多いということで今一つにしておるという、発展的に変更をかけたというところでございますので、それによってまた問題が生じたということだと思います。ですので、いいと思って進めたんですが、問題が生じていますので、さらに検討を重ねて、きちんと体制を整えたいと思います。
石坂委員
二次避難所の開設の訓練を２７年度までやっていて、その後なかなか問題があってうまくいかないということですけども、実際に２７年度までやっていて、何か具体的に問題が生じてできなくなっているのか、あるいは総合防災訓練と医療救護訓練を一緒にした結果、そこに労力が避けなくなってストップしてしまっているのかによって大分状況は違うと思うんですけども、受け入れ施設側との関係で何か問題が生じたということなのかどうか教えてください。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
まずは住民からの意見で、こちらの単独での災害医療救護訓練をやめまして、総合防災訓練と一つにしたというのは、やはり重複する内容が多いという意見がたくさんあったということでございます。それを受けて一本化といいますか、含有型ということで入れたということでございます。そして、一日での総合防災訓練、一日と申しましても、実際は９時から１２時までの３時間で行いまして、それぞれの場所で、まず初期消火対応とかの訓練をした後に、今回ですと第八中学、第二中学に１０時過ぎに来ていただいて、それから、みんなでの総合訓練をやっていくことになりますので、時間的な問題もございまして、できないという事情もございます。
石坂委員
そうした場合には、やはり限られた時間の中でやる防災訓練でありますけども、それまでやっていたものがおさまらないということでやめてしまうのではなくて、別日程を設けて、しっかりと訓練を行っていくべきだと考えるんですが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
２８年から今の体制で昨年ですね、始めましたので、少なくとも３年やりまして、また内容を精査し、検討し、発展的に決めていきたいと思います。
石坂委員
最後、要望にとどめますけども、特に障害のある方、高齢者の方等々、二次避難所、本当に大丈夫なのという声は多数耳にするところではありますので、しっかりと大丈夫であることを区は検証していくような形で今後進めていっていただければと思います。これは要望にしておきます。
小林（ぜ）委員
中野区の防災訓練を二つのタイプに分けて行っていくということで、これは災害医療救護訓練含有型というのと、もう一方の公助連携・職員訓練含有型というのは選べるんですか。それとも区のほうで指定しているんですか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
基本的には地域の皆さんの御意向を聞いておりますが、北と南とございますので、南北で隔年で入れかえてやっていただきたいというのが基本でございます。
小林（ぜ）委員
昨年、桃花小学校で行ったのは公助連携・職員訓練含有型ではありませんでしたかね。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
昨年とことしは、実は南北で同じ型をやっております。はい、御指摘のとおりでございます。それというのは理由が一つございまして、参加していただきます病院の関係になります。昨年参加していただきましたのが、北の地域で上鷺宮でやらせていただきましたが、東京警察病院さんに参加していただいておりました。ただ、ことしは中野総合病院、南側にあります病院に御連絡をしたんですが、その前の年に中野総合病院でやっているということで、結論的には今年度病院で大きく参加していただきますのが総合東京病院になります。総合東京病院は江古田三丁目にございますので、そのエリア的な関係で、今回も鷺宮地区、江古田に近い北地域でやるところで、災害医療の関係する訓練をやっていただこうと考えております。そして同意を得ました。
小林（ぜ）委員
わかりました。さっきもありましたように毎年南北で入れかわって、その訓練の仕方を変えてきていたはずでしたので、この含有型についても二つ、去年と北と南で同じことだったので、今確認させていただきました。もう一方の、今回、鍋横地域で行う予定になっている公助連携・職員訓練含有型というのは、昨年行った折に、例えば二つあって、一つは実行委員の方々も含めて、内容をよく存じ上げていなかったという点があるんですけども、この辺については事前に、去年はどういう内容で行ったというようなことはもう申し上げてあるんですか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
先ほど申しましたように第１回の検討会の開催が今後でございますが、きちんと説明をさせていただきたいと思います。なかなか公助連携訓練というイメージが皆さんまだ持てないところなんですが、昨年やりました大きな問題を四つ御案内させていただきますと、まず中野建設まちづくり協議会さんと連携いたしまして、避難所そのものの使用の可否についての点検を行いました。二つ目としましては、道路警戒訓練ということで、中野区の造園緑化業協会と連携いたしまして、道路上に簡単な倒壊した樹木とかがあるという想定で、その警戒訓練をやらせていただきました。三つ目としましては、応急給水訓練としまして、東京都トラック協会中野支部さんと連携しまして、みずのとう公園から水を運びまして、訓練をやりました各避難所におきまして給水をしたと。四つ目としましては、備蓄の資材等の搬送訓練ということで、東京都トラック協会さんと連携いたしまして、平和の森公園の地下にあります備蓄用物資の倉庫から車を使いまして、避難所のほうにアルファ化米等を運んだという実績があります。また、そのときは中野警察にも御協力をいただきまして、緊急通行車両確認通行証とその証票というのをボンネットの上に掲げないと走れないわけですが、そういったものを緊急に発行してもらう訓練も実施しました。このような訓練を今年度はきちんとこういった絵づらでごらんいただいて、御理解をいただいて、しっかりやりたいと思います。
小林（ぜ）委員
要するに防災訓練という名前のもとに行っていたので、皆さんイメージとして、どちらかというと受け身、区で防災訓練をしますと、それに参加をしていくという受け身の防災訓練というふうに思っていたところ、当日近くなって、１週間ぐらい前の実行委員会のときに、お祭り、お祭りって変ですね。フェスタというか、フェアというか、そういう感覚のものであると。よって、多くの方々にそういう意味合いで参加をしてほしいということがわかりまして、実行委員の皆さんも、そうだったのということが直前になってわかった内容だったというふうに記憶をしております。よって、早めに皆さん多くの方々に、一人でも多くの方々にこの防災訓練に参加をしていただくための内容を決めていただきたいですし、そういう周知も早めにしていただくと。今までとは違うんですよということをきちっとしていただきたい。そして、この医療救護訓練型とは違うんだということもはっきりとうたっていただきたいと思いますし、それによって今まで来られなかった人、来なかった人、また人数が倍加していくような訓練になるような仕組みをきちっと早めに報告をしていただいて、周知をしていただいて、参加をしていただけるような仕組みをきちっとつくっていただきたいなと。最後は要望にしますけども、そういう防災訓練にしていってほしいなと。せっかくの実施ですからお願いします。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
区のあらゆる媒体を使いまして、ホームページ等や区報をもって周知徹底を図りたいと思います。また、当然区民活動センターにも御協力をいただきまして、頑張りたいと思います。
酒井委員
石坂委員の二次避難所の質問で、大切なので確認だけさせてください。熊本地震でも二次避難所を指定されておりましたが、ほとんど開設されていなかったんですね。なおのこと、そういうことを考えると、開設の準備、訓練というのは大切で、これまではやっておった。二次避難所開設の基準というのは、通常の避難所で避難生活を行うことができない災害弱者が発生したときに、区長が指定すれば二次避難所が開設されるわけですね。そのときには、その二次避難所の施設の職員さんと区の災害対策本部から職員が行って開設するんだと思うんですけれども、そう考えると、今回やる総合防災訓練とは別で、区の災害対策本部の職員と、その二次避難所に指定されている施設の職員さんが連携すれば、二次避難所開設の訓練はできると思うんですよ。ですので、やらないという考えじゃなく、工夫すれば、こういうふうに大がかりで報告しない形でもできるようになると思うので、そのあたりはやっていただけないんですか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
今の計画ですと、二次避難所の運営につきましては、施設の職員、そちらの施設そのもの、それから区の職員、おっしゃるとおり行くことになっております。そしてボランティアの方々、介護をする親族等によって行うとなっております。今おっしゃられたとおり、やはり実際やらないとだめというのはもう本当にそうだと思いますので、前向きに考えたいと思います。
委員長
よろしいでしょうか。
それでは、時間も５時になりましたので、あと、その他のほうに移らせていただいてよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了させていただきます。
次に、８番に移らせていただきます。その他です。その他につきまして、何か報告はございますでしょうか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
昨日の議案審議でも少し触れましたが、旧中野区立桃丘小学校に係る土地及び建物の明渡しについて御報告申し上げます。
昨日も触れましたが、ことし４月１０日に区と学校法人タイケン学園及び学校法人タイケン国際学園との間で、旧桃丘小学校に係る土地建物明け渡し等請求事件における訴訟上の和解が成立しております。５月２６日にその和解に基づき、土地及び建物の明け渡しが完了いたしました。現在は区が管理しているところでございます。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告につきまして質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
他に報告はございますでしょうか。
荒井都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
平成２９年度の西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟の決起大会について御報告させていただきます。
本期成同盟は、町会連合会等の区内の団体の皆様、そして区民の皆様、区議会の皆様と区の関係職員をもって組織されておりまして、西武新宿線の踏切渋滞の解消を目指し、連続立体交差化の実現を促進するため、国、東京都及び西武鉄道株式会社等の関係機関へ要請活動等を行っておるものでございます。去る５月２６日に開催いたしました期成同盟理事会におきまして、今年度も事業促進とまちづくりへの区民の機運の高まりを内外へ示すとともに、連続立体交差事業のまちづくりのさらなる推進を図るべく決起大会を開催するということを承認していただきました。決起大会は８月２４日木曜日の午後２時から、野方区民ホールで行う予定とさせていただいておりますので、御報告させていただきます。詳細等につきましては別途御案内させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がないということでございますので、本報告について終了させていただきます。
続いて、他に報告はございますでしょうか。
千田都市基盤部副参事（公園担当）
それでは、中野四季の森公園拡張部におけるイベント開催結果と今後の予定について、口頭で報告いたします。
今回、５月２日から２８日の間で二つの民間イベントを試行いたしました。その結果についてですが、開催日数１８日間のグルメ芸人祭は、参加店舗全３６店舗、来場者数は約７万人でございました。さらに、開催日数４日間のまかないフェスにつきましては、参加店舗が１５店舗、来場者数が約８万６,０００人でございました。なお、今後、事業者からの事業報告をもとに事業者ヒアリングを行う予定でございますので、検証結果を含めた実施結果につきましては、まとまり次第、別に報告いたします。
また、二つのイベント試行を含めた利用ルール、運用ルールの再整理を７月をめどに進め、８月からの開催希望者を募集する予定でございます。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますでしょうか。
酒井委員
時間も迫っている中、申しわけありません。
二つのイベントがありましたね。これは試行的なイベントをやって、今後、拡張用地のルールを定めていくんだと思うんですけれども、学校との関係も大きくあると思うんですね。今回いろいろ学校からの要望があって、調整したりだとか、学校の要望どおりにはならなかったりしたところがあったかと思います。こういうことも踏まえて、先ほど検証して報告するというようなことがあったと思うんですけれども、ルールを策定する前に、まず議会に報告をして、それでどういうふうにやっていくかというふうな流れになるという確認でよろしいですか。
千田都市基盤部副参事（公園担当）
まず、今回そういった利用ルールの再整理を行った後、７月から８月の利用を目途とした募集をかけさせていただいて、また再度この建設委員会のほうでは御報告はさせていただきたいということで思っております。やはりこちらの公園用地につきましても、公有地として有効に活用していきたいというところがございますので、今、７月をめどに取りまとめて、８月からの利用を可能にするような形で進めたいということで考えています。
委員長
審議の途中ですけども、休憩させていただきます。
（午後５時００分）
委員長
それでは、再開いたします。
（午後５時０１分）
酒井委員
８月からまた新たなルールでやっていくわけでしょう。今回試行でやりましたよね。その今回の試行を踏まえて、次のルールを案として議会に報告があって、それで７月、８月からの本格実施に向けてやっていく。要するに学校との兼ね合いだとか、そのイベントがどうだとか、いろいろあると思うんですね。そういうことを一度僕たちに見せていただいて、それで進んでいくという理解でいいんですかって端的にお聞きしているんです。
千田都市基盤部副参事（公園担当）
では、端的にお話しさせていただければ、今回のこの拡張用地につきましては、前回お示ししたルールをもとに今後も運営していくということで考えておりまして、今回の試行を踏まえて補正をするという意味合いでございますので、議会には直近の次の議会でその検証結果等を踏まえて新たに再整理したものについても報告はさせていただきますが、募集そのものは時期によってはその前に行っていきたいということでは考えているところでございます。
酒井委員
要は今回試行で二つのイベントがあって、公園条例における利用料の問題なんかもあるんですけど、そんなのも検証しなければならない。あまりにも貸す金額が安価過ぎるだとかね。もう一つ大切なのは学校ですよ。すぐ学校の裏で煮炊きがあって、お酒が飲める。飲む環境がありますよね。子どもたちの通学路に値するところでもあって、学校からすると、そこの通学路は使わないようにしただとかというのも漏れ聞こえているんですけれども、要はそういう学校からの要望が今回あったわけじゃないですか。せめてお酒を飲むのは何時以降にしてくれ。けど、区としてはこうなんだというふうな中でまとまらなかったところもあったでしょう。すると、我々とすると、今後７月、８月からまたあそこの用地を活用するに当たって、例えば学校からの要望はこうだっただとかというのもやっぱり議論できる場があるべきだと思うんですよ。それを踏まえて今後のそういった中野の四季の森の部分のイベント用地をどう活用していくかというのを、やっぱりそれはここで議論をして、中野のにぎわいの核となる。それから、子どもたちの環境においても十分配慮するというふうな形で進めていかなければならないと思うので、そういうふうに我々が議論できる、もしくは学校側の声はこうでした。けど、区としてはこうしたいという考え方は示していただいた上で募集を進めていくのが順番としては筋なんだと僕は思っているんです。そうじゃないですか。
千田都市基盤部副参事（公園担当）
まず今回、一つは地下駐輪場の工事が予定されていることから、今、スケジュールめどとしては１０月から半分しか使えなくなるというところがございます。したがいまして、本格稼働につきましては、駐輪場完成後が本格稼働という時期に位置付けておりまして、それまでの期間はいろいろな試行を重ねながら柔軟に対応していきたいというところがございまして、そのたび議会のほうに報告しながら、必要な修正、補正というのを重ねながら、最後の全面化を迎えたいと思いますので、また次の議会のほうでは今回の検証をもとにした修正、それについても御報告させていただいて、意見をいただいて、必要な修正は都度重ねていきたいということで考えております。
来住委員
今までの委員会で言いますと、グルメ、先ほど報告があった二つのイベントは、もう既に予約が区として契約が済んでいたという中で、とりあえず試行的にやると。私たちも今回幾つかの学校関係者からいろんな苦情をいただいています。したがって、今、酒井委員からあったように今回の試行を踏まえて今後どうするかと。どういう予約のあり方にしていくのかということをやっぱり議会との関係では踏まえてやらないと、もう先に８月予約をとりますというんでは、ちょっと委員会の流れからいっても違うんじゃないですか。
千田都市基盤部副参事（公園担当）
今、建設委員会の委員の皆さんからもいただいた御意見をもとに、一方で、これまでこういった１０月から半分になるということで、本稼働までの間はいろいろな試行を重ねるということでも進めさせていただいたのも含めて、今後の募集についての時期等については、また中で検討して御報告させていただきたいと思います。
来住委員
したがって、委員会に報告して、きちんと次の予約をとっていくということで、手順としては、そういうふうな流れにしたんだと思うんですけど、そうじゃないですか。そこをもう一度確認しておきます。
千田都市基盤部副参事（公園担当）
まず今回、拡張用地も含めて多くのいろいろな情報等も入りましたので、それについての解析は適宜進め、現段階としては前回報告しましたルールをもとに必要な措置を行うと。例えば学校に対しての配慮ということで一例を挙げれば、今、ネットでやっていた措置について、今後、将来的には別の形の構造物にしようとか、そういう議論についてはやはり時間がかかっていくものですので、これについてはまた別の機会の報告ということになりますし、一朝一夕でなかなか全ての方向性は定められないということで考えておりまして、その間あそこの利用を一切しないというのもやはり公共用地としてはいかがなものかというのもありますので、そこら辺は今の前回報告したルールをもとに必要な改正を重ねながら、必要な設備を施しながら、本稼働に向けて調整していきたいというところでございます。
市川委員
違うだろう。言っていることは、それをやって試行していくならば、その前に必ず常任委員会にその内容をきちっと報告して、こういう形でやりますが、よろしいですかと。学校側ともきちんと話をしましたけども、それでよろしいですかという報告をしてから、その試行というイベントをやるんじゃないの。常任委員会というのはいつでも開けるんだよ。それを正副委員長にお願いして、開いてくださいと。例えば、もう夏入っています。そうしたら、夏、次の定例会が来る前に、きょうも後で日程の調整があるだろうけども、その都度その都度そういうことを、駐輪場の工事が始まるまでの間であっても、面倒臭がらずにやるんですよということを言っているんじゃないの、酒井委員も来住委員も。そうでしょう。それに対しての答えになっていないじゃないかよ。
千田都市基盤部副参事（公園担当）
まず、これまで試行に当たっての基本ルールというのをお示しさせていただいて、それで二つのイベントを実施したところです。皆さんからこの学校に対するいろいろ御意見は頂戴しているところなんですが、我々といたしましては、学校のほうと学校自身、また教育委員会ともいろいろ情報交換をしたり、実施しながらの状況についても我々も確認させていただいた中で、前回定めた基本ルールを大きく変更しなきゃいけないような状態というのは正直確認されていないというのがございますので、我々としては必要な軽微な措置はしっかり適切に行っていくということで考えているところなので、先ほどのようなお話をさせていただいたというところです。委員の……。
市川委員
そんなことないだろう。だって、俺、この間、中野中学校の運動会へ行ってきたんだよ。校長先生が言っていたんだから、ここでイベントがあったときの出来事を。特に芸人さんが来て、芸をやっているときは大変うるさかったんですよって。あったんだから、そういう話が。６月４日の土曜日だったかな、運動会は。３日だったかな、の話だよ。そういうことをいかに公園のほうで情報として得ているのか。そういうものを得た上で学校側ともちゃんと調整をして、そして、みんなが気持ちよく使えるような運営の仕方がないだろうか。そういうことをここで議論して、それで、どうぞと言って活用してもらうというのが筋道なんじゃないのかなと思うんだよ。だから、これ以上やりとりしてもかみ合わないから、そういうことだと思いますということを言っておきます。答弁は要りません。
委員長
公園担当、よろしいですか。今言っている意味はわかりますか。
千田都市基盤部副参事（公園担当）
今回の試行につきましては、当然我々として整理するという中で、特に対象については学校への配慮というところがテーマでございました。学校のほうからもいろいろ意見は我々も聞いてはいるところなんですけど、確かに細かい話で言えば、一日ラジオ体操に影響の出るような音量が出ていることがあったと。ただし、それ以外については特に影響はなかったというようなお話とか、我々としては配慮について、これまでの基本的な運用ルールを大きく変更しなければいけないような事態というのは、学校とも連携する中で確認されていないという状況がございますので、必要な配慮措置は重ねながら進めるということでお話をさせていただいた次第でございます。
委員長
これ以上言っていることはかみ合わないと思いますので、よろしいでしょうか。とりあえずもう一回。いいですか。休憩しないでそのままいきます。５時過ぎましたので、このまま進行させていただきます。
ほかに御質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他に質疑がありませんので、本報告について終了させていただきます。
他に報告はございますか。よろしいですか、理事者側のほうは。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
所管事項の報告をこれで終了させていただきます。
所管事項継続調についてお諮りいたします。
お手元に配付の文書（資料９）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査をすることと決することに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定をさせていただきます。
次回の日程等について協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後５時１１分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後５時１４分）
建設委員会における委員派遣についてお諮りいたします。
休憩中に御協議いただいたとおり、委員の派遣決定につきましては委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議がありませんので、そのように決定させていただきます。
また次回の委員会は８月３１日（木曜日）午後１時に行うということで御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
異議なしということで、そのように決定をさせていただきます。
以上で本日予定しました日程は、長くかかりましたけども、終了しますが、委員、理事者から何か発言ございますでしょうか、そのほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の建設委員会を散会いたします。
（午後５時１５分）