中野区議会子ども文教委員会〔平成２９年６月７日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 平成２９年６月７日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時５９分
○出席委員（８名）
白井 ひでふみ委員長
山本 たかし副委員長
若林 しげお委員
渡辺 たけし委員
小宮山 たかし委員
広川 まさのり委員
南 かつひこ委員
高橋 ちあき委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 横山 俊
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 高橋 昭彦
子ども教育部副参事（子育て支援担当、児童相談所設置準備担当）、子ども家庭支援センター所長、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当、特別支援教育等連携担当、教育相談連携担当） 神谷 万美
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、教育委員会事務局副参事（就学前教育推進担当） 長﨑 武史
子ども教育部副参事（幼児施設整備推進担当）、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当） 荒井 弘巳
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 石原 千鶴
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 板垣 淑子
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 石崎 公一
教育委員会事務局指導室長 杉山 勇
地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）、鷺宮すこやか福祉センター所長 上村
晃一
南部すこやか福祉センター所長 石濱 照子
○事務局職員
書記 鎌形 聡美
書記 松丸 晃大
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の紹介
○議案
第４２号議案 中野区立児童館条例の一部を改正する条例
第４３号議案 中野区立学校設置条例の一部を改正する条例
○陳情
〔新規付託分〕
第８号陳情 就学援助の入学準備金などの、制度拡充について
第９号陳情 就学援助の「新入学学用品費」を入学前年度に支給することを求める件について
第１０号陳情 子どもの貧困対策について、より効果的な施策を推進するための子どもの生活実態
調査の実施を求める件について
○事業概要の説明
○所管事項の報告
１ 中野区教育ビジョン（第３次）の策定について(子ども教育経営担当)
２ 中野区子ども読書活動推進計画（第３次）の策定について（子ども教育経営担当）
３ 地域資料・行政資料デジタルアーカイブ提供サービス等の運営について
（子ども教育経営担当）
４ 議会の委任に基づく専決処分について（子ども教育経営担当）
委員長
定足数に達しましたので、本日の子ども文教委員会を開会します。
（午後１時００分）
初めに、本日は議会広報番組再編集のため、ジェイコム中野からビデオ撮影の許可を求める申し出がありますが、これを許可することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決定します。
本定例会における審査日程及び３日間の割り振りについて協議したいので、委員会を休憩します。
（午後１時０１分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時０２分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りします。
お手元に配付の審査日程表（案）（資料１）に沿い、１日目は、委員会参与の紹介後、議案、陳情の審査を行い、その後、事業概要の説明と所管事項の報告の４番までを行い、２日目は、残りの所管事項の報告以下を行い、３日目は、進行状況に応じて改めて御相談したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように進めます。
次に、審査の進め方ですが、第８号陳情、第９号陳情については、就学援助に関する内容ですので、一括して審査をしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように進めます。
また、審査は５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、初めに、委員会参与の紹介をお願いします。
田辺教育長
教育長の田辺でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
私から、子ども教育部長、教育委員会事務局次長の横山俊を御紹介させていただきます。
横山子ども教育部長、教育委員会事務局次長
横山でございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、私のほうから、子ども教育部、教育委員会事務局の委員会参与について御紹介をさせていただきます。
お手元の参与名簿（資料２）の順で御紹介をさせていただきます。
初めに、子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）及び教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当の高橋昭彦でございます。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
高橋でございます。よろしくお願いいたします。
横山子ども教育部長、教育委員会事務局次長
次が、子ども教育部副参事（子育て支援担当、児童相談所設置準備担当）、子ども家庭支援センター所長及び教育委員会事務局副参事（子育て支援担当、特別支援教育等連携担当、教育相談連携担当）の神谷万美でございます。
神谷子ども教育部副参事（子育て支援担当、児童相談所設置準備担当）、子ども家庭支援センター所長、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当、特別支援教育等連携担当、教育相談連携担当）
神谷でございます。よろしくお願いいたします。
横山子ども教育部長、教育委員会事務局次長
次が、子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）及び教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当、就学前教育推進担当）の長﨑武史でございます。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当、就学前教育推進担当）
長﨑です。よろしくお願いいたします。
横山子ども教育部長、教育委員会事務局次長
次が、子ども教育部副参事（幼児施設整備推進担当）及び教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）の荒井弘巳でございます。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
荒井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
横山子ども教育部長、教育委員会事務局次長
続きまして、子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）及び教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）の石原千鶴でございます。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
石原でございます。よろしくお願いいたします。
横山子ども教育部長、教育委員会事務局次長
次は、本日欠席でございますが、子ども教育部副参事（特命担当）及び教育委員会事務局副参事（特命担当）の落合麻理子がございます。
その次、教育委員会事務局副参事（学校再編担当）の板垣淑子でございます。
板垣教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
板垣でございます。よろしくお願いいたします。
横山子ども教育部長、教育委員会事務局次長
次が、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）の石崎公一でございます。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
石崎でございます。よろしくお願いいたします。
横山子ども教育部長、教育委員会事務局次長
次が、教育委員会事務局指導室長の杉山勇でございます。
杉山教育委員会事務局指導室長
杉山でございます。よろしくお願いいたします。
横山子ども教育部長、教育委員会事務局次長
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
委員長
それでは、続いて、地域支えあい推進室のお二方も御挨拶をお願いします。
上村地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）、鷺宮すこやか福祉センター所長
地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）、また、鷺宮すこやか福祉センター所長の上村晃一です。よろしくお願いいたします。
石濱南部すこやか福祉センター所長
南部すこやか福祉センター所長の石濱でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
委員長
ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
以上で委員会参与の紹介を終了します。
議事に入ります。
議案の審査を行います。
初めに、第４２号議案、中野区立児童館条例の一部を改正する条例を議題に供します。本件について、理事者の補足説明を求めます。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
それでは、補足の説明をさせていただきます。資料（資料３）のほうは、第４２号議案、新旧対照表のほうをごらんください。
Ｕ１８プラザを廃止することから、児童館条例の別表に規定しております２施設の項の削除をするものでございます。
補足説明は以上でございます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
広川委員
この間、このＵ１８プラザを廃止するに当たって説明会を行ってきたと思うんですけれども、どういう声が多かったのか。全体的な印象はどういったものだったのかというのを教えてください。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
この間、各館の運営委員会や利用者の説明会を実施してまいりました。その中で多い意見といたしましては、子育てひろば機能の継続性の確保あるいは民間委託によって地域とのかかわりが薄くなるといった不安、そして地域活動の場所がきちっと継続的に確保できるのか、中高生の居場所はどうなるのか、そういった意見が多うございました。
広川委員
不安の声も結構多かったんだと思うんですけれども、このＵ１８プラザは、昨年１月に新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）改定素案で突然打ち出され、その後、行われた意見交換会であったり、またパブリック・コメントでは、廃止に反対するたくさんの意見が寄せられたんですけれども、区は計画を変更せず、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）を策定しました。
廃止の理由の一つとして、当初期待していた中高生の利用が思ったほど見込めなかったということも挙げておりましたが、そもそも中高生を対象にするということに関しては、過去の議事録を見ても、つくる以前から疑問の声があったと思うんです。Ｕ１８プラザが失敗であったのなら、児童館に戻そうという議論はなかったのでしょうか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
Ｕ１８プラザにつきましては、これまでも御説明させていただいておりますように、乳幼児の親子事業あるいは子ども育成団体への支援、そして、中高生の社会体験の機会の提供といったことでさせていただいております。このＵ１８プラザの機能といたしまして、中高生の社会体験の機会につきましては、十分に役割を果たしていないということでの廃止を進めるということで御説明をしているところでございます。ですので、Ｕ１８プラザの廃止以降、児童館になるといった議論のほうはしておりませんし、児童館につきましては、キッズ・プラザに移行していくということで、別に方針を立てているところでございます。
広川委員
当初からこのＵ１８プラザ、中高生を対象にすることは疑問の声があって、それでもそのまま、うまくいんですよといってＵ１８プラザを始めて、うまくいきませんでしたと廃止にするようでは、これ、児童館を廃止するためのＵ１８プラザへの転換だったと見られても仕方がないのではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
Ｕ１８プラザを開始するに当たりましては、きちっと目的をもって整備のほうを進めてまいりましたし、一定の中高生についての機能というのも、十分には果たせなかったとしても、各館の努力によって役割のほうは果たしていた部分もあろうかと思います。
ただ、この間、Ｕ１８プラザ全体の機能を見渡すに当たりましては、そういった機能が十分に確保しなかったというようなことを理由に廃止にさせていただくということですので、委員のおっしゃられたような議論の進め方で、このＵ１８プラザを設立したということではございません。
広川委員
先日、Ｕ１８プラザ上高田のほうに行ってみたんですけれども、この施設、五中の美術部の生徒さんたちが、外壁だったり、内壁であったりというのをすごくいい感じにペイントされていて、非常にいい雰囲気だったんですけれども、そのときに、実際にこの外壁のペイントをされたという生徒の方からお話を伺ったんですが、やっぱり廃止されるということをとても残念がっておりました。このＵ１８プラザ上高田というのは、比較的中高生の利用が多いと思うんですけれども、今回、Ｕ１８プラザ廃止に当たって、上高田では４月２１日と２６日に説明会を行っています。いずれも、木曜日、火曜日の午後１時半からということで、中高生は参加できない時間帯でした。やはり利用している当事者の中高生の意見も聞くべきではなかったのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
利用者説明会につきましては、利用者の方を項目別に限定して行うということはいたしておりません。ただ、中高生の方の御意見といったことについては、各館ごとにそれぞれ利用者の声というのは、それぞれ聞いているところですので、そういったところからお声についてはお聞きしているというふうに考えております。
広川委員
利用者は、区が想定していたよりも中高生は少ないかもしれませんが、学校でも家庭でもない居場所として、本当にかけがえのない役割を果たしてきたと思います。館があってこそ集まって、相談ができたり、つながりができるわけで、なくしてしまうのは問題だと思うんですけれども、改めてそこを伺ってよろしいでしょうか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
もともと中高生の居場所づくりといったことが、Ｕ１８プラザの当初の目的ではございませんで、一定そういった機能を果たしていたということはございますけれども、この地域に限って、限られた場所にそういったことが設けられているということについては、そこだけの展開ということではなく、きちっと中高生の主体的な活動を支援していくという本来の目的に合った機能を果たしていきたいというふうに考えております。
広川委員
当初から中高生の居場所ではないということだったんですけれども、過去の議事録を見ました。平成１３年２月２１日、中野区本会議。この中で、東部と野方の青年館を廃止をするという議論の中で、区の答弁なんですけれども、「教育委員会としては青年館の設立の目的はもはや失われているとの認識に立っております。今回の行政改革の中で中高生の居場所対策を児童館、その他の文化施設などに活用して、総合的な対応を図っていくと、区としての方針が出されています」と答弁しているんです。当初は、中高生の居場所対策として児童館で対応を図っていくと言っていたのではないんですか。
補足なんですけれども、これがＵ１８プラザの考え方につながっていったのではないんですか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
もともと児童館につきましては、基本的には小学生の児童を中心に対象とするということですので、そちらのほうを中高生の居場所のために活用するといったことについては、区としての方針としては行っていないと考えております。
広川委員
この答弁の中で、はっきりと「中高生の居場所対策を児童館、その他の文化施設などを活用して総合的な対応を図っていく」と答えているんですよ。これについてはどうお考えですか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
その答弁の背景については、今すぐ御回答できないですけれども、ただ、Ｕ１８プラザを設置するときに整理をした目的というのは、先ほど話させていただいた目的ですし、そちらに基づいて条例や規則のほうを策定し、設置目的としているところです。
広川委員
わかりました。言いたかったのは、利用している中高生の声を聞く機会を今後設けていくべきではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
繰り返しの答弁になりますけれども、利用者説明について、対象を区切って御説明するという考えはございません。
広川委員
Ｕ１８プラザは、地域の乳幼児親子もたくさん利用されているんですけれども、このＵ１８プラザを利用している１歳のお子さんを連れたお母さんにお話を伺いました。御近所に住んでおられて、雨の日でも傘をさして通えるのでとても助かっている。施設に来れば、仲良くなったママ友たちと育児の話や世間話ができる。Ｕ１８プラザ上高田は、子どもにとっても大人にとっても大切な居場所、廃止されるのは本当に困る。こういったことを言っておられました。この方のように日課のように利用されている方からすれば、まさに、ある日を境に日常ががらりと変わる。行く場所がなくなってしまう。その不安はとても大きいと思うんですけれども、その点についてどう考えているのでしょうか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
Ｕ１８プラザの跡活用につきましては、閉会中の委員会のほうで報告させていただいておりますけれども、その中に子育てひろばの事業については確保していく予定ですので、そちらを御利用いただけることと考えてございます。
広川委員
子育てひろばを整備していくと言いますが、Ｕ１８プラザがなくなった瞬間に子育てひろばができるわけではないですよね。そこにはやっぱりブランクがあるわけで、その点についてはどうお考えですか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
具体的な時期につきましては今検討しているところですけれども、子育てひろばにつきましては、需要が高いということはこちらのほうでも承知しておりますので、そのすき間がないような方策を今検討しているところでございます。
広川委員
具体的に、そのＵ１８プラザが廃止されて、そこからの行き場所をどうしようと悩んでいる方がたくさんいらっしゃるんですよ。それについてはどうですか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
繰り返しの答弁になりますけれども、引き続き、子育てひろばを今御利用されている方たちの利用が継続されるような方策を今検討しているところでございます。
広川委員
子育てひろばを整備していくということですが、本来であれば、そういった代替の受け皿が整備されて、それがうまく機能していることを示した上で利用者に納得を得て、施設の廃止を議論すべきだと思うんです。今回廃止ありきで、実際、今年度末廃止され、今後どうしようと、皆さん、不安に思われているわけです。だから、検討だけではなくて、安心材料をしっかりとつくらない限りは、一方的な廃止を進めるべきではなくて、一旦立ちどまって、もう一度、皆さんの声を聞く、何を求めているのかということを聞いて、その願いに応える努力をしっかりしていただきたいと思います。要望です。
高橋委員
質疑というわけではないんですけれども、今の広川委員のお話を聞いていると、どうしても、何となく、うまくそっちが説明しないから、みんな、理解していない人がいるのよというような雰囲気に捉えられているような気がします。しかし、私と広川委員は前回の委員会にもいたから、流れがよくわかっていて、Ｕ１８プラザはなくします、しかしながら、その施設を今度子育て支援のために、子育て中のお母さんたちや保護者の皆さんが使い勝手のいいような、そういう施設に変えていきますという報告は受けているんです、私たちは。だから、それを聞いている私たちは、報告を受けたんだから、地域の人たちにお話しすることはできるわけです。なので、私は、聞かれたらそうやって話しています。ただ、計画的に、いつこうなって、ああなってというのがまだ決まっていなから、申しわけないけど、時期がわかったら、また、皆さんにきっと御連絡できるときが来ますけど、Ｕ１８プラザは、今、現状そういうことなんですよ、だから、使えなくなるわけではないんですよというふうにきちんと伝えればわかってくれるんです。それで、Ｕ１８プラザだけではなくて、他の施設も子育て支援で使える場所がたくさんあるわけです。そういうところを使っている人たちもたくさんいるわけ。だから、行政の方々も、もっと上手に発信していってあげると、誤解を招くようなことがさらになくなるのではないかというふうに思うので、今後、今年度の最後には、一応転換するような形になるじゃないですか。だから、それまでにおいて、細かく、細部にわたって区民の皆さんがわかるように、きちんとお知らせすることが必要だと思うけれども、どうですか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
今、委員から御指摘がありましたとおり、地域の方々からはいろいろな声を確かに聞いております。行政としても、きちっとそれに対してどういった形で応えられるのかといったことについては、丁寧に説明をしていきたいと思います。こちらのほうが、Ｕ１８プラザの事業としては廃止になりますけれども、よりよい子育て支援のための活用といったものが図られるといったことを真摯に説明してまいりたいと思います。
渡辺委員
私は、今回初めて子ども文教委員をさせていただいているので、概要は、議事録とかはちょっと見たりはしているんですけれども、ちょっと詳細については、今お話を聞いた中では、代替の施設――Ｕ１８プラザはなくなるけれども、その役割としてのものの代替のものに関してはちゃんと準備はしていますと、それで御理解いただければというふうな話だと思うんです。確かに、空白期間が生まれるというふうなことに関しては、すき間がないように検討するといったことを考えているといったことに関して、ちょっとまだ具体的には出ていないというふうなところもあるのかなと思いました。
ちょっと確認したいのが、今回２定で、この廃止の条例案を出しているわけですけれども、やっぱり通常であれば、こういうふうなものはある程度準備できていますと、これがもう移行してきているので、これを廃止しますというのが、確かに理想かなと思うんです。ただ、そうじゃないということは、それなりの理由があると思うんですけれども、今回の２定で、まず廃止の条例案を出したのはなぜか。もしくは、それを、例えば３定とか、準備した後にずらしてしまうとどういうふうな問題が起きるのかとか、その辺をちょっとお伺いしたいんですけれども。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
今回の提案に際しましては、まず、本年の１月の閉会中の委員会の中で、廃止の時期ですとか、廃止後の跡活用、あるいはこの廃止条例についていつ提案するのかといったことについて御報告をさせていただいておりますので、それに基づいた提案ではあるんですけれども。
また一方で、区としても、やはり速やかにこの転換を図っていくといったことを求めていく際には、今回この議会の中での議決を得ることで次に進む手続についてスピーディーに行えるものと考えて今回の提案に至った次第でございます。
渡辺委員
例えば、今回の時期ではなく、３定の時期とか、４定とか、ある程度の代替の施設がちゃんと順調にいっています、安心してください、だから、もうこれを、今回、もうＵ１８プラザは廃止にしますというふうなのが理想ではあるんだけれども、スピーディーにしていかなければいけないから、多分、２定の、今出していると思うんです。仮にそれが３定に出すことによって、どんなおくれが生じるのかとか、どういうふうな区民に対してのそごが生じるのかとか、そういうのがあるから今出しているのかなと私は思って聞いたんですけれども、その辺の答えをもう一度お願いします。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
跡地活用につきましては、子育てひろばあるいは学童保育といったものも予定しておりますけれども、そういったものにつきましては、やはりすき間があるような整備の仕方はふさわしくないというふうに考えておりますので、できれば、新年度すぐにでも、そういった施設の開始をしていきたいということで検討しております。そういった４月からの準備ということになりますと、速やかに手続等を踏んでいかなければなりませんので、今回提案をさせていただいて、議決をいただきましたら、その後の手続、スケジュール等についてきちっと詳細を詰めるとともに、手続にも速やかに入ってまいりたいといったところでございます。
渡辺委員
要は、今廃止の条例を通さないと、来年の新年度に向けての新しい施設の開設が間に合わないから、今、２定に上げるというふうなことでよろしいんですよね。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
今回詳細なスケジュールを示させていただいていない中でのお答えにはなるんですけれども、一応これまでの皆さん方の声や、あるいは地域需要を考えますと、子育てひろばや学童保育については、とにかくなるべく早く設置したいと。そういったときに、今年度中にどこまで準備ができるのかといったところが勝負になってまいりますので、今回の提案ということになってございます。
渡辺委員
というのは、壊して新しく施設をつくるということで、その間の使えない時期をどうするかというようなことについては、さっき、すき間がないようにということですけれども、ないんですか、それとも何か仮設施設をつくるとか、何かそういうことを考えているんですか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
手法につきましては、今さまざま検討中ではございますけれども、一つのやり方としては、仮設のようなものをつくらせていただいて、その間に除却のようなことで、さらに次の施設の整備についてステップを踏むといったこともあり得るかと考えております。
渡辺委員
区民の方々がやっぱり、先ほど高橋委員もおっしゃったように、唐突に話がぼんと出てきて、それでという、その説明が、やっぱり間が抜けているということに対して、本当に大丈夫なんだろうかというふうなことが、多分大きいと思うんです。ちょっと重なってしまうんですけれども。そういった今みたいな説明が、要は、今なぜ条例を廃止しなければいけないのかというのは、来年の４月に向けて新しく建て直さなければいけないし、それに間に合わせる。それに間に合わなかったら、またそこで、区民に対してのサービスの低下を招くということで、今このタイミングでやっているんだと。本来は、きちんと代替のものの施設の準備とか、そういったものがうまくいっているというふうなことも出した上で廃案にするのが、一番ベストではあるんだけれども、そうせざるを得ない。先にこっちをやらなければいけないというふうなところがあるから今進めているんだというふうなところは、私は、今話を聞いて理解はできましたので、そういった丁寧な説明をしていただければなということと、やっぱり、あとはその後の信頼。その後の仮設の部分、なるべくすき間がないようにやりますというふうなこと、検討しますといっているならば、それをやっぱり実現させてこそ、その信頼を取り戻せるところでもあると思いますので、そこはちょっと頑張っていただきたいと思います。これは要望です。
南委員
今回の条例案、Ｕ１８プラザ上高田及び中央を廃止するということなんですけれども、さまざまな利用者の方々からの不安の声とか、そういうことは私どものほうも理解しているところでありますけれども、そういう意味では、その跡地活用ということでもっと具体的なそういった、どういうふうにしていくのか。これまでの御報告を読みますと、民設民営の保育園、それから上高田につきましては、民設民営の保育園、学童クラブ、子育てひろばを展開していくというふうに言われているんですけれども、実際それだけではなくて、さらに具体的な何かお示しできるようなもの、例えば事業者にしても、これは一事業者でやっていくのかとか、そういったところはどのようにお考えなのでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
今、委員がおっしゃられたように三つの要素を将来的に跡活用として考えてございまして、この中で検討している状況でございますけれども、やはりどういった規模でありますとか、切れ目のない形での整備をどう進めていったらいいか。また、そういったところでのスケジュール、そういったところも現在検討させていただいているところでございます。また、どういう事業形態でその三つの要素、機能を展開していくのかというところも含めまして、検討する時間がかかっているというようなところでございます。
そういった意味で、なるべく早い時期に検討をまとめまして、御報告をできるような状況にさせていただきたいというふうに思ってございます。
南委員
要は、上高田については三つの事業を一事業者に任せて展開していくということで、ちょっと確認のためですが、それでよろしいですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
事業者につきましては、基本的に、それぞれの事業につきまして違う事業者が受託することも可能ではございますけれども、やはり一つの事業者が三つの事業を運営できる形が、運営上は最も望ましいのではないかというふうには考えてございます。現在、その三つの事業を手がけている事業者はあるとは聞いてございますけれども、実際に一事業者によって運営を任せられるかどうかも現在検討している内容の一つでございます。
南委員
その中で、その三つの事業を、私も、そういう意味では連動してということを考えれば、一事業者にということのほうがいいのかなというふうには思っております。
ただ、今回、児童館条例から廃止ということになると、条例上はどういうふうになっていくんですか。別に、民設民営だから、その条例には当てはまらないという考えということでよろしいですか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
民設民営の施設になりますので、区立施設ではございませんので、条例の規定ということはありません。
南委員
となると、その上高田についてばかりになりますが、その認可保育園と、あと学童クラブ、これについては、当然、民設民営という形でしょうけれども、子育てひろばの事業についてはどういう取り扱いになるんでしょうか。
上村地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）
子育てひろばにつきましても一体的な運営をする事業者のもとでやっていくという予定でございまして、こちらの要望としては、保育園、それから、あとは学童クラブ、児童館は別な出入り口でやれるような、そんなようなイメージをしているところでございます。
南委員
ですから、その保育園と児童館については民設民営で、子育てひろばについては、当然、区としてもかかわりを持っていくということですよね。例えば運営費とかそういったことは、委託ということでよろしいんですか。
上村地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）
子育てひろばにつきましては、委託事業として考えています。
南委員
これまで不安な声があるというところからも、子育てひろばを充実をさせていく中で、これまでの育成団体の方々であるとか、それから乳幼児親子の方々が、どのようにできるのかというのが一番不安なところでありますので、その辺は、今回その三つの事業を合同ですることによって、これは建てかえをしてというふうな話でよかったんでしたか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
この新しい要素をこの中で運営していくという形になりますと、やはり現在の施設ではなかなかうまく回らないというふうに考えてございまして、基本的に、撤去した後に新たな施設を整備するというような前提で考えてございます。
南委員
そうなりますと、先ほど申しましたように、育成団体の方々が利用されてきたこととか、乳幼児親子の方々の居場所についても、建てかえをした際には、きっちりと場所の確保も必ずしていくという考えでよろしいですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
どのような形、形態になるかは別といたしまして、切れ目のない形でそういった運営ができるというような形を実現させていただきたいというふうに思ってございます。
南委員
それと、先ほどの中高生につきましては、利用の数が少ないというふうな御報告がありましたですけれども、ただ、実際、中高生のために勉強を教えたりとか、さまざまなことをしてきた。特に夜間の時間帯とかというところになろうかと思うんですけれども、この中高生の利用の形態といいますか、それもこの事業の中にきちっと担保をとっていけるという考えでお示しをしていただけているんでしょうか、その辺をお聞きしたいと思います。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
中高生の居場所をここに確保するということの考えではございませんけれども、中高生の支援のために地域の方々がさまざま活動されていたことがあるかと思いますので、そういった活動の場所としての利用について、民間事業者等と地域との連携といった中で運営を考えたいと考えております。
小宮山委員
Ｕ１８プラザは、今現在、１万人以上の利用者がいたりして、非常にうまいこと回っていたと思うんですが、それを廃止するに当たって、代替施設が、かわりとなる施設がどんなものになるかということが不十分なままでは、それを廃止してもいいとはなかなか言えないと思うんです。質的な不安もありますけれども、質的なことはなかなか比較検討しにくいので、今回は量についてですが、今まで数万人規模の利用者がいました。小学生はキッズ・プラザとかに行くから問題ないと思うんですが、特に乳幼児です。乳幼児が今までと同じだけの利用者の数を確保できる見込みが本当にあるのでしょうか。
上村地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）
利用者が、上高田については乳幼児を１万５,０００人程度、中央が１万３,０００人程度、城山が６,０００人ちょっとという、そういうような規模でございます。上高田の施設につきましては、これから規模等は検討してまいるところでございます。
小宮山委員
新しく代替施設をつくるからには、今までと同じか、またはそれ以上のものをつくっていただきたいと思うんですが、そういったことはまだわからないのでしょうか。
上村地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）
施設規模につきましては、子育てひろばは、まず区内全体として今後２４カ所の子育てひろばをつくってまいりますので、その中の上高田、中央等の一つというふうに考えておりますので（「子育てじゃないよ。違うでしょう」と呼ぶ者あり）子育てひろば全体ですけれども、乳幼児の親子につきましては、区内全域２４カ所、今あるものを含めて今後拡大していく予定でございますので、その中での位置付けでございますので、規模につきましては、そういう中で検討してまいりたいと考えております。
小宮山委員
次に、質的なことについてもちょっと伺いたいと思います。児童館やＵ１８プラザというのは、今まですこやかと並びまして地域との連携のハブとして機能していたと思うんです。今後、そうした子育てひろばの中で民間の事業者さんが地域連携のハブとして活動をしていっていただけるのでしょうか。
上村地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）
これまでも乳幼児親子、子育てひろば、さまざまな地域の育成団体、次世代さんだったり、地域の方々がたくさんサポートしていただいております。また、キッズの中でもいろいろなボランティアの方が活躍しているというようなところでございます。そういうところの地域との連携、これは非常に大事でございますので、これからも重要視してサポートしてまいりたいと考えております。
山本委員
いろいろ伺いたいんですが、そもそも１月２５日に子文教でスケジュールが示されて、２定で議案の廃止を提案するよということは聞いておったわけです。１月２５日から今に至るまで約５カ月間あった中で、粗々資料出てくるのかな、１セットで出てくるのかなと、やはり大きな、この中野区議会全体で多くの議員が質問を取り上げてきまして、当然、出てきてくれるんだろうなと、私はこういう思いはあったわけです。そして、会派もあったわけです。それで、今、出てこられなかったのは、いろいろと今、他の委員が計画について、具体的に話せるところまで担当が話していただいたかと思うんです。今、渡辺委員の質問にありました、今回この２定で通さなかったら４月１日に間に合わないのではないか。こういう懸念があるという理解でよろしいですか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
詳細なスケジュールについては、今、検討中でございますけれども、そういった懸念はございます。
山本委員
他の委員からあったように、整理していく中で、園庭の中で、上高田の場合のことですけれども、プレハブもしくは仮設ということを考えているという答弁があったという理解でよろしいですか。まず、確認です。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
可能性の一つとしては考えてございます。
山本委員
なるべく場所は変わらないほうがいいと、私は思っておりますので、もしその案でいくとすれば、２定で、今回、例えば否決されて、３定で通ったとしても、半年あって十分整備には間に合うのではないかと、私はそう認識するんですけれども、いかがですか。
横山子ども教育部長
単に仮設を整備するだけであれば、半年程度――予算が前提ですけれども、手続だけでいえば半年程度を見込むといったようなこともスケジュール感としてはございますが、実際には、先ほど来答弁しているように、保育園と学童と子育てひろばの３用途を全部展開していくに当たって、より効果的、効率的な事業者選定をして、その事業者に、実際の工事設置など、設置して、工事もしていただくといったようなことになりますと、そういった運営事業者の選定のスケジュールもどうしても一定期間必要になってまいります。そうなりますと半年では間に合わないといったようなスケジュールを想定いたしておりまして、ことしの１月の閉会中に、第２回定例会で条例を出させていただくというのは、そういった見込みを粗々立てた上でのスケジュールをお示ししたということでございます。
山本委員
まず、我々としてはＵ１８プラザという名前にもこだわっていないですし、大切なことは、今まで使っておられた方たちのサービスがどれほど引き継げるとか、その中でも、今回は保育園、学童、子育てひろば、三位一体ということでございますから、それは当然、その場所の中で、多少狭くなったりとか、どれほどそのサービスに対して質が低下していくのだろうということを大変懸念しているわけなんです。それを判断するためには、やはり一つ何か資料は、我々としては欲しかったと思っているんです。
それで、利用者説明会の件なんですけれども、Ｕ１８プラザ中央のほうで利用されている団体の方にお伺いしてはいるんです。本人から聞いたんですけれども、やっぱり基本的には、このＵ１８プラザに対しては反対だとおっしゃっておりまして、ただ、議員に陳情をお願いしようかという考えも一瞬はあったけれども、もう次の子育てひろばを探すのに、我々の団体が活動していく場所を探すのに四苦八苦していて、それどころの状況じゃないんだというような発言をされておりまして、その説明会でいろいろと説明はされてきたんだと思いますが、そういった件に関してはどうですか。私は、足りていないのではないかという認識を今持っているんですけれども、いかがですか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
各施設とも、地域の方に大変愛された施設であることは認識しておりますし、皆さん、盛んに活動していただいています。ただ、そういった活動について、きちっと次にどういった活動を継続できるのかといったことについても丁寧に、できる限りの説明はさせていただいておりますし、既に地域の方でも、そういった場所をみずから探して、よりよい子育てのために地域の中で何ができるのかといったお考えの方もいらっしゃるというふうに認識しております。（「委員長、ちょっと休憩してくれますか」と呼ぶ者あり）
委員長
休憩します。
（午後１時４７分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時５１分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時５１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時５２分）
お諮りいたします。ただいまの第４２号議案、中野区立児童館条例の一部を改正する条例につきまして、継続というお声がありました。継続について、皆様に挙手でお諮りをしたいと思います。
第４２号議案を閉会中も継続審査とすべきと決するに賛成の委員は挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手少数。否決されました。
それでは、いま一度、委員会を休憩にします。
（午後１時５３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時５４分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論はございませんか。
広川委員
第４２号議案、中野区立児童館条例の一部を改正する条例に対する反対討論を行います。
本議案は、今年度末をもって廃止するＵ１８プラザ上高田及びＵ１８プラザ中央を中野区立児童館条例から削除するというものです。これまで中野区は、キッズ・プラザの開設に伴い、児童館を順次廃止するとしながら、おおむね中学校区に一つのＵ１８プラザを９館整備していくとし、既に３館が開設しています。しかし、昨年１月に示された新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）改定素案において、素案にはなかったＵ１８プラザの廃止が突然打ち出されました。その後行われた意見交換会やパブリック・コメントには、なぜなくすのか、利用者無視といった廃止に反対する多数の意見が寄せられたものの、耳を傾けることはなく、区は新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）を策定しました。
区は、Ｕ１８プラザを廃止する理由を乳幼児親子の交流促進や相談支援、子どもの年代に応じたさまざまな活動機会の提供や支援、また、地域における活動団体の連携推進や支援などを目指してきたが、そうした機能について必ずしも十分に果たしていないと言いますが、乳幼児親子や中高生の利用に加え、多くの小学生も利用しています。キッズ・プラザが設置されている学校からもたくさんの児童が集まり、大人の目が届く安全な居場所として放課後を過ごしています。
乳幼児親子にとって、子どもがさまざまな体験をすることができ、親同士につながりが生まれ、コミュニティの場ともなっています。中には、子どもが保育園に入れず待機児童となり、日常的に利用されている方もいます。中高生も、利用している生徒にとっては、学習や相談、世代間交流のできるかけがえのない居場所です。Ｕ１８プラザは、地域住民にとってコミュニティやネットワークの拠点施設となっています。機能を果たしていないから廃止と言うが、機能を果たすために区が積極的な施策展開や職員の増員を行ってきたとは言えません。限られた職員体制で試行錯誤を重ねてきた現場の努力を他人事のように十分に機能が果たせていないと言うこと自体問題です。安心して産み育てられるまちを掲げる中野区として、多くの利用者が存続を求めるＵ１８プラザを一方的に廃止することは、到底認められません。
以上、本議案の反対の討論といたします。
委員長
他に討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について採決を行います。
お諮りします。第４２号議案、中野区立児童館条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに賛成の委員は挙手をお願いします。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、本件は可決すべきものと決しました。
以上で第４２号議案の審査を終了します。
次に、第４３号議案、中野区立学校設置条例の一部を改正する条例を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
板垣教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
それでは、第４３号議案、中野区立学校設置条例の一部を改正する条例について御説明をさせていただきます。
同議案は、第三中学校及び第十中学校を廃止し、中野東中学校を新設するために御提案するものでございます。お手元の資料（資料４）、同条例新旧対照表をごらんください。
右側の現行欄、下のほうになりますが、２、中学校、下線部分の中野区立第三中学校の項及び中野区立第十中学校の項を削除いたしまして、左側、改正案の一番下になりますが、下線部分、「中野区立中野東中学校 東京都中野区東中野五丁目１２番１号」を加えるものでございます。
本条例につきましては、平成３０年４月１日から施行するものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。
広川委員
１点伺いたいんですけれども、かつて中野区が三中廃止の方針を示した際に、地元住民を中心に反対の運動が大きく広がったと聞いているんですけれども、区は、三中の統廃合を決める際に、跡地売却もあり得るということを言って、東中野四丁目、五丁目の地域に住む方々は、今でも災害時の避難所がなくなることを心配されているんですけれども、それについてはどういった認識でしょうか。
委員長
委員会を休憩します。
（午後２時０１分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時０１分）
広川委員、それでは、今の答弁のほうは、子ども文教委員会の所管外で、理事者が答えられないということでよろしいですか。
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時０２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時０３分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はございませんか。
広川委員
第４３号議案、中野区立学校設置条例の一部を改正する条例に対する反対討論を行います。
本議案は、中野区立小中学校再編計画（第２次）に基づき、２０１８年４月に第三中学校と第十中学校を第三中学校の位置で統合し、中野東中学校とするに当たっての条例改正となっております。かつて区が第三中学校を統廃合する方針を決定したことに、地元の住民、町会、商店会、同窓会などが存続を求め声を挙げ、２００８年には７,０００筆を超える署名とともに議会に陳情が出されました。その陳情は、委員会で審議されることになりませんでしたが、「三中残せ」の声が大きく広がりました。第三中学校が住民にとって地域の歴史と文化の遺産の継承も担っていること、さらに、災害時の避難場所など住民の安全・安心のよりどころとなっていることは今も変わりません。
我が会派は、区内の子どもの数がふえる今、学校は統廃合ではなく少人数学級の拡充で、教育面でも、施設面でもゆとりある環境を保証すべきだと主張してきました。しかし、この統廃合における統合新校に当たっては、現在の第十中学校の校舎を取り壊し、新校舎を建てる敷地内に子ども家庭支援センター、教育センターと将来的に移管を目指す児童相談所を統合した（仮称）総合子どもセンターを設置し、さらに地域図書館も詰め込んだ１０階建てにもなる大型複合施設を併設する方針です。これではゆとりある環境と言えません。
学校統合委員会では、たびたび複合施設よりも学校施設を第一優先に検討すべきとの意見が出ていたにもかかわらず、通学路を東側の、いわゆる裁判所通り側に設置するなど、複合施設が優先となっていることは問題です。複合施設と学校がつながっていることによるセキュリティーの問題についても、明確な対策が示されていません。不登校の児童・生徒の相談の場となる教育センターを学校内に置くことには、教育関係者からも疑問の声が上がっています。さらに、地域からは、東中野図書館と本町図書館を廃止、統合する形での図書館設置に反対する陳情や署名なども出されました。さまざまな点で問題がある第三中学校と第十中学校の統廃合をよしとすることはできません。
以上の理由から、第４３号議案に反対の討論といたします。
委員長
他に討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について挙手により採決を行います。
お諮りします。第４３号議案、中野区立学校設置条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに賛成の委員は挙手をお願いします。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、本件は可決すべきものと決しました。
以上で第４３号議案の審査を終了します。
次に、陳情の審査を行います。
第８号陳情、就学援助の入学準備金などの、制度拡充について、第９号陳情、就学援助の「新入学学用品費」を入学前年度に支給することを求める件についてを一括して議題に供します。
本日は、陳情者より補足資料配付の希望と補足説明の申し出がありますが、これを許可してよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、委員会を休憩いたします。
（午後２時０７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時１４分）
これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。
広川委員
就学援助、準要保護者の認定基準について、まず伺いたいんですけれども、２０１２年度、この準要保護者への基準を生活保護基準の１.２倍から１.１５倍に引き下げました。３年間の経過措置がありましたが、昨年度で終了しています。そこで、中野区内では、この生活保護基準の１.２倍と１.１５倍の間にどれぐらいの人がいるのかというのをちょっと伺いたくて、つまり、この１.２倍なら就学援助の対象だが、１.１５倍なら対象から外れるという方はどれぐらいいるのでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
対象者につきましては、毎年変動するものですので、どのぐらい減るかということについては数字が出ないというふうになってございます。
広川委員
この準要保護者の認定基準は、自治体によってさまざまあると思うんですが、文科省が公表した２０１４年度時点の就学援助制度の準要保護認定基準の概要というものでは、１４９の自治体が生活保護基準額の１.５倍以上なんです。この１.１５という中野区の基準、これは適切だとお考えでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
中野区においては、準要保護基準１.１５について適切だというふうに考えてございます。
広川委員
では、この１.１５という基準を一定維持をしていく、変えないということでよろしいのでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
就学援助の基準につきましては、制度の趣旨から考えまして考えていくものだと思ってございます。その趣旨からしますと、基本的には１.０に近づくことが――と思いますけれども、現在のところは１.１５倍ということで考えてございます。
広川委員
中野区がこの１.２から１.１５に引き下げたのは、２０１１年の事業見直しの一環として行ったんですね。この事業見直しに当たり、東日本大震災であったり、リーマンショックの影響で、財政が非常事態だと。区長も、税収減がさらに長期化するようなことになれば、基金もやがて底をつくと。こういうことで、この事業見直しが行われたんですけれども、その中でも子ども教育部の部分が大幅に削減されました。その後ですが、毎年基金を積み上げて、現在６００億円を超える基金の積み立てとなっています。これは、もはや財政非常事態ではないと思います。事業見直しで削った区民サービスを戻していく余力というのは、十分あると思います。準要保護者への基準、これも引き上げることができると思うんですが、いかがでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
委員、今おっしゃっていることは、平成２３年度事業見直しなんですけれども、そのとき、１月３１日の当委員会でも御報告しているとおり、この就学援助につきましては、制度の趣旨から１.１５に引き下げたものでございますので、財政事情ではなくて制度の趣旨に考え合わせまして引き下げたものでございます。
広川委員
事業見直しの一環ではないということですね。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
事業見直しのときに考えて、制度の趣旨から引き下げるということを決めたものです。
広川委員
私も区内の方から、ぎりぎりで就学援助がもらえなくて、大変つらい思いをされているという方のお話も伺っていて、ぜひ準要保護者への基準の引き上げを検討していただきたいと思います。これは要望です。
南委員
先ほど陳情者の方から資料をいただいたわけですけれども、今、中野区で小学校、中学校、それぞれ入学準備金というのは幾ら支給していることになりますか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
中野区におきましては、入学学用品費という名目で、小学校につきましては２万３,８９０円、中学校につきましては２万６,８６０円を支給してございます。
南委員
それと、今、支給を決定するに当たっては、中野区においては６月ですね。これは何を根拠に６月という形でされているのでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
今、住民税の税額が決まるのが６月でございます。その時期に合わせまして、前年度の収入額が確定するということから、６月に確定しているものでございます。
南委員
前年度の住民税が確定するのが６月ぐらいになるので、それで認定基準、認定率に合わせて支給をするということになっているということですよね。今回の陳情の趣旨では、それを前倒しということになるわけですけれども、これ、前倒しにしている自治体、今、八王子市とかという話もありますが、それはいつの時点のどういったものをというか、住民税になるのでしょうか、その判断をしているというふうに御理解していらっしゃいますか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
他の自治体のことでございます。前年度の年収というか、所得につきましては、先ほど申し上げた６月に確定するというのは全国統一でございます。ですので、その確定前に判断をするということであれば、その前の年の収入に応じて前年度中に繰り上げの対象者を決めるということになろうかと思ってございます。
南委員
いわゆる前々年度のそういう住民税とか、それをもとに前倒しをして、人数を決定しているということになるんだと思うんですけれども、そうなった場合、いざ支給が始まりました、認定基準よりも多く、例えば住民税が上がっているという場合、これは返還を求めなければならないというようなことにもなってくるのでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
一つの考え方で、制度を導入したときにどうしようかというところで、委員がおっしゃったとおり、収入が上がった人もいますけれども、収入が下がった方もいらっしゃると思いますので、総合的に考えなければいけないかなというふうには思ってございます。
南委員
それとあと、例えば今、中野区で支給しているのは公立の小・中学校にされていると思うんですけれども、私立ということは、今は入っていないということですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
中野区の就学援助につきましては、対象者を区立または国公立の学校というふうに定めておりますので、私立については対象となってございません。
南委員
それと、今、入学準備金にかわる学用品の準備金につきましては、先ほど小・中学校でそれぞれ２万３,８００円余と、中学校については２万６,８００円余が支給されているということですけれども、例えば途中で転入をしてきた場合、この八王子市ですと、２万４７０円が入学準備金として支給されている。例えば八王子市で決定をされた、それで転入をしてきた、そういった場合は、金額が違ってくるんですけれども、そういったときはどういう対応になりますか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
八王子市の例で申しますと、八王子市の支給日は３月１日でございます。その八王子市の支給を受けた方につきましては、八王子市の教育委員会から通知が参ります。ですので、その方については、もう入学準備金をお支払いをしたというようなことで、区のほうから追加をしてお支払いをするということはございません。
南委員
ということは、そういう差額については、もう既に他自治体で支給をされている場合は、現段階、支給されないということになっているということですよね。
あと、仮にこの前倒しをするというようなことになった場合、区としては何か対応するようなこと、例えばシステムとか、そういったことも対応しなければならないのかと思いますけれども、どういった対応をすることになりますか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
基本的に、就学援助事務等を含めましてシステムで管理をしてございます。ですので、条件が変わるということになれば、当然、システムのほうは改修するということになってまいります。
また、今持っているシステムにつきましては、現在の学齢制度なので、小学校、中学校だけになります。この陳情にありますように、小学校入学時ということになりますと、その対象の方全て持っていませんので、そこを新たに入れるというようなかなり大規模な改修が必要になってくるかなというふうには考えてございます。
南委員
ということは、さまざまなそういう意味では、小学校に入学した子どもたちについては調べはついているけれども、新１年生となると、その前、保育園とか幼稚園とか、そういったときのことまで調べてこなければならないので、システム改修についてはさまざまな、大幅な改修が必要になってくるということですよね。だから、そういう意味では、なかなか現時点で素早く対応するというのは難しいという御理解でよろしいですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
一定程度の時間は必要になるというふうに考えてございます。
広川委員
この入学準備金の前倒しのところなんですけれども、やはり入学前にすごくお金がかかって、借金をする人であったり、必要なものがそろわずに入学式を欠席するといった実例も報告されておりまして、無理に工面して日常生活に支障を来すといった話も聞いております。この負担を何とか軽減していこうということで、全国的にこの入学準備金の前倒し、入学前に支給するという自治体が、今ふえていると思うんです。２３区では、この入学準備金の前倒し支給を行っている区というのは、把握されていますか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
今、前倒しを実施している区につきましては、１０区ほどあろうかというふうに把握してございます。
広川委員
この入学準備金、先ほどシステムを変えなければならないという話もあったんですけれども、入学準備金に限って前々年度の世帯所得をもとに対象世帯を決めることは可能なのでしょうか。つまり、小学校や中学校に入学する児童・生徒を対象に、例えば１月に入学準備金の申請受け付けを行って、２月に前々年度の所得に基づき認定にかかわる事務作業を行って、３月に支給をする。３月以降に就学援助を申請された場合は、従来どおりのやり方で６月末に入学準備金を支給する。こういったやり方に変えることは不可能ですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
就学援助を認定するに当たって、基準日というものをいつにするかというのを設定する必要があるというふうに考えてございます。費目のことではなくて、就学援助の趣旨、就学が経済的理由によって困難だという判断をどういうふうにするのかということについての基準を設ける必要があるので、費目ごとに設定日を変えるというのは、ふさわしくないのではないかというふうに思ってございます。
広川委員
では、やられているこの自治体は、ふさわしくないことをやっているという認識ですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
基準日を設けていますので、その基準日に従って認定をしているということでございます。
広川委員
この補足資料にもありますが、文科省が平成２９年３月３１日、各都道府県教育委員会に平成２９年度要保護児童生徒援助費補助金についてという通知を出しています。この中で、援助を必要とする時期に速やかな支給が行えるよう、中学校等だけでなく、小学校等においても、入学する年度の開始前に支給した「新入学児童生徒学用品費等」を国庫補助負担対象にできるというふうに要綱を一部改正する、こういうことが書かれてあって、この下に、上記見直し等の趣旨を踏まえ、援助が必要な児童生徒等の保護者に対し、必要な援助が適切な時期に実施されるよう市町村教育委員会に周知いただきますようお願いしますとあるんです。これで、区として、文科省のこの要綱改正の趣旨、これをどのように受けとめているのでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
繰り返しになりますけれども、経済的理由によって就学が困難な保護者に対して必要なものということですので、まずは、経済的理由によって困難かどうかということをきちんと見きわめることが必要だというふうに思ってございます。その観点に立ちまして、必要な決定をするということが大切ではないかというふうに思ってございます。
若林委員
御報告ありがとうございます。
この二つの第８号陳情と第９号陳情、両方とも代理の方だったのであれだったんですが、二つに書かれているような場所でちょっと気になるところがあるんですが、まず、第８号陳情、「入学式を欠席する事態も生まれています」、第９号陳情のほうに「制服が買えずに入学式に出られず、不登校になった子どもも報道されています」とあるんですけれども、中野区にこういう事例はありますか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
中野区においては、現在のところございません。
若林委員
わかりました。
あと、先ほど来、前倒し支給ということであるんですけれども、第９号陳情に書かれている「３月に支給しています」と、「制度運用はむずかしくありません」とあったんですが、南委員の質問にいろいろあったとおり、難しいという判断の中で、小学生から中学生、中１の判断は恐らくできるだろうなと思うんですけれども、小学校に入学するに当たっての、児童になる方々の把握というか、そういうものができるシステムはうちにはあるんですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
現在そういう情報は持ってございません。
若林委員
というと、小学生の前の準備金のための方々のシステムをつくるとなると、相当なものになるということでいいですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
システム改修になりますので、その量でありますとか、人口の計算でありますとか、また、プログラミング等がありますので、かなりなシステム改修が必要になるのではないかというふうに思ってございます。
高橋委員
確認なんですけれども、先ほど国庫補助金という話がありましたが、うちの財源は何ですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
そういった意味では、補助金は国からは出ておりませんので、一般財源ということになるんですけれども、一つ、都区財政の中で、その経費については算定されているということはございます。
高橋委員
基本的に、この陳情の皆様がおっしゃっていることも理解はできますけれども、本来、まず早期の支給とかということではなくて、私なんかは、はるか昔に子育てしてきた時代だから、援助金をもらわなくても何とかするのが親の責任だなんていう、そんな思いで子育てをしていた世代がいっぱいいたわけです。でも、やっぱり今は、みんなで子どもを育てるんだというような感覚で子育てをしているわけだから、ある程度のことは、やっぱり何とかしてあげなければいけないかなという思いはあります。ただし、うちのように、やっぱりいろいろとしっかりした情報を踏まえながら、確実なところで支給をしたいんだということが基本だと思うんです。前々年度の収入で補助金を出したとしても、そうすると、実際の収入は、今、幾らなんですかなんていう確認はできないでしょう、実際にやったとして。どうですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
やはり基準日というのが複数あるというのはよくないと思いますし、制度の趣旨から、やっぱり経済的理由がどうなのかということをしっかり把握する必要がございます。それは、前の収入ではなくて、直近の収入ということになると思いますので、現在考え得る限り、このやり方が適切ではないかというふうに思ってございます。
高橋委員
私も、もらう側からしてみても、やっぱりそれが正当な支給だと思うんです。根本的に考えなければいけないのは、本来何を援助して、実際、お金を出さないで無償で出してあげるものがあるのではないかとか、基本的に考えるのは大事なことだと思うの、教育委員会で。こんなものまで買ってもらわなくても、もしかしたらというところがあるかもしれない。だから、提案されて、いい機会だとは思うけれども、今、黄色い帽子とランドセルにつける安全、１年生にはそういうものを無償で差し上げていますけれども、そういうこと以外のことで、行政がきちんとやってあげなければいけないことも確かにあると思うんです。だけど、今、副参事がおっしゃったように、直近の所得できちんと援助するというのが、その本来の形だと思うので、おっしゃっていることは本当に理解するんですけれども、正しいやり方をやっているのではないかというふうには、私は感じます。
それで、そういうことを踏まえながら、そのシステム改修に多額なお金をかけるよりもっといい案をさらに検討していってもらいたいと思いますけれども、どうですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
委員がおっしゃるとおり、教育についての支援については、就学援助のほかにも教育そのものの充実ということもあります。総体的に考えて、中野区の子どもたちにとっていい教育環境を整えるというのが教育委員会の役目だと思っておりますので、そのように努めてまいりたいというふうに思ってございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議のため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時３８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時４０分）
お諮りいたします。第８号陳情、就学援助の入学準備金などの、制度拡充について、閉会中も継続審査すべきものと決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決します。
以上で第８号陳情についての本日の審査を終了します。
続きまして、お諮りいたします。第９号陳情、就学援助の「新入学学用品費」を入学前年度に支給することを求める件についてを閉会中も継続審査とすべきものと決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決します。
以上で第９号陳情についての本日の審査を終了します。
次に、第１０号陳情、子どもの貧困対策について、より効果的な施策を推進するための子どもの生活実態調査の実施を求める件についてを議題に供します。
陳情者より補足資料配付の希望と補足説明の申し出がありますが、これを許可してよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時４１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時４６分）
これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。
広川委員
この生活の実態調査をやってほしいという陳情なんですけれども、区として率直に、この子どもの生活実態調査を行うことについてどのように考えていますか。
神谷子ども家庭支援センター所長
実態調査の実施につきましては、区はこれまでも子育て支援のサービスをはじめとするさまざまな領域で、所得に配慮した利用者負担を行うことや、個々のケースの関係機関との連携などによりまして、貧困をはじめとする課題を抱える家庭や子どもの状況を把握した上で、必要な支援が適切に行われるように取り組んできているところでございまして、改めて調査をするという考えはございません。
広川委員
区がさまざまな支援や施策を行っているということは承知しているんですけれども、これをさらに充実させていくためには、どんな人がどんな支援をいつ求めているのかということをつかむことがすごく重要になってくると思うんです。このニーズを把握するということについてどのようにお考えでしょうか。
神谷子ども家庭支援センター所長
傾向といったものについて、こういった調査を参考にさせていただくといったことはあるかと思いますけれども、やはり子どもや家庭をめぐる問題というのは大変複雑でございますので、貧困といったところから一定の見方というよりは、個々のケースに応じた対応をきちっと図っていくことが大事と考えております。
広川委員
おっしゃることはよくわかるんですけれども、区が行う支援であったり、施策であったりというのが、しっかりと認知されているということもすごく重要だと思うんです。どれだけいいサービスがあっても、知らなければ使えないし、そういったところで認知度や周知のあり方というのは、客観的な調査がなければわからないと思うんですが、その点いかがでしょうか。
神谷子ども家庭支援センター所長
調査の有無にかかわらず、きちっとした事業の説明あるいは子育てをする家庭がサービスを選べるような相談支援というのは、きちっと行っていくということに変わりはありません。
広川委員
さまざまな自治体が、御紹介があったように実態調査を行っているわけですが、この実態調査を行う中で、これまで見えていなかった課題が見つかったり、また、その中で新しい施策の方向性、新しい施策へ転換していくということもあるんですよね。この実態の把握というのは、そういう政策を進める上にあって、その方向性を決めるすごく大事な鍵だと思っておりまして、ぜひほかの自治体の調査なども参考にいたしまして、区としても実態調査に前向きな検討をしていただきたいと思います。要望です。
渡辺委員
今回、こちらの新たな資料を今拝見した限りにおいて、貧困が理由でさまざまな問題が起きているというような調査結果ということで資料を今見ているんですが、区でもさまざまな実態調査というか、さまざまな区民の相談などを受けたりとかもしているかと思うんですけれども。ちょっとすみません、私はちょっと、何ていうんですか、そういうようなさまざまな中野区内の相談事とか、いろいろな子どもの課題とか受けた中で、こういったものは当てはまるものかどうか、どのように行政側のほうでは――というのをちょっとお答えいただけますか。
神谷子ども家庭支援センター所長
貧困の家庭の状況とそういった生活実態について、相関関係というのは確かに見受けられると思います。それは、別にどこの区でも同じことだと思いますけれども、ただ、貧困が原因でそういうことが本当に起きているのかといった部分については、まだまだきちっとした分析が必要だと思っております。ですので、貧困ということに着目するというよりは、実際に出てきている生活実態上の課題を把握して、それをどんなふうに支援して差し上げられるのかといったことが重要だと考えております。
渡辺委員
例えば富裕層というか、中間層でもいいんですけれども、そういった家庭においても、さまざまな親子関係、こういった問題があるというふうなことで把握しているということですか。
神谷子ども家庭支援センター所長
今、委員がおっしゃられましたように、富裕層の家庭でも、もちろんさまざまな課題を抱えておりますので、そういったことに総合的に対応するといったことが行政の役割というふうに考えております。
渡辺委員
そうなりますと、ちょっと今回の内容というのは、あくまでもその切り取りとしては、貧困が原因でのさまざまな問題が起きていると。ところが、そうではない家庭でも幾つかそういった問題が起きていると。それは、そうしますと、貧困でないのであれば、では何なのかというのがやっぱり気になるところではあるんですけれども、お金の問題ではないと、では家庭の問題なのか。さまざま、一つひとつの家庭であるとは思うんですけれども、ちょっとその辺の何か共通項といいますか。ちょっとその辺、もしあればお答えいただければと思います。
神谷子ども家庭支援センター所長
なかなか個々の分析というのは難しいことかと思いますけれども、やはり親が子どもを育てていくための基本的なあり方みたいなものですとか、子育て支援についてどう取り組むべきかという、親育て的なそういった支援というのも、あわせて必要なところかなというふうに思っております。
渡辺委員
私個人は、何ていいましょう、子どもに対しての愛情をどれだけかけているのかとか、その愛情の伝え方とかというのも一つ大事な要因だとは思いますし、それがお金という部分でも、確かに、どれだけ自分が苦労してでも子どもにだけはみたいな、それも一つの愛情の表現の仕方でもあるし、ここだけで判断していいのかなというのがちょっとあったので、現状どうなのかというのをちょっと聞いてみたかったところがあります。私としては、数字としては、もちろん貧困が原因でさまざまな弊害が生じてきているというのも現状としてはあるというふうにおっしゃっているわけですから、否定はしませんけれども、ちょっとこれだけの観点だけで判断していいのかなというところは、ちょっと感じているというところを、ちょっとこの場では申し上げておきたいと思います。
委員長
最後、意見でいいですか。
渡辺委員
はい。
高橋委員
実態調査というよりか、この陳情の方たちのお話を聞くと、貧困を探す実態調査をしろよみたいな受け取り方をされてしまうから、そうではなくて、うちの区はさまざまなところで把握しているわけでしょう。だから、交付金を使わなくても、実態調査をしなくても、セクションがたくさん置かれていて、現状、小さい子たちのところは小さい子たちのところが把握できている、小学校は小学校を把握している、中学校は中学校、高校生になると、全体的な層で把握ができるということで、うちはやらなくても大丈夫なんですというお答えが出ているんだと思うんです。だから、それをやっぱり示せるようなものが私たちのところにあることが、まず必要かなというふうに思います。なので、実態調査をしなくても、貧困とかではなくて、いかに今の子どもたちがどのような生活環境にいるのかとか、どのような勉強環境にいるのかというのは、一応、この委員会ぐらいのメンバーには、こんな状況の中野の子どもたちなんですよというのを示せるぐらいの、そういう把握ができているんだったら、何か示したほうがいいのではないかと思うけれども、どうですか。
神谷子ども家庭支援センター所長
中野区で子ども・子育て支援事業計画を策定する際に実態調査を行いましたり、環境なども整理させていただいておりますので、今改定を進めているところですので、そういったところでまた改めてお示しさせていただきたいと考えております。
高橋委員
やっぱりこういう冊子で、ちゃんと冊子の名前を言えばよかったんだけど、やっているわけです。それを黙っていたらもったいないのよ。ちゃんと言って、それで改定したら新たにお示しをしますということをきちんと答弁で残しておかないと、全くそっちはそっち、こっちはこっちの把握があって、それが寄り集まってわかっているんですよというイメージになってしまうのは大変もったいないから、今のような御答弁をいただいてよかったと思います。それをいかにこの委員会で活用できるか。それが陳情者の皆様のように心配されないように、貧困につながらないようにとか、そういう施策を打ち出していくことも大事だと思いますので、今後そのようなこともあわせて報告してもらいたいと思いますが、いかがですか。
神谷子ども家庭支援センター所長
計画の策定の段に当たりまして、きちっとそういった説明を行いながら、理解を得ていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
委員会を休憩いたします。
（午後２時５７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時５７分）
質疑がなければ、取り扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時５７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時５８分）
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はございませんか。
広川委員
第１０号陳情、子どもの貧困対策について、より効果的な施策を推進するための子どもの生活実態調査の実施を求める件についてに対して賛成の討論を行います。
区は、これまで支援に必要な状況が把握できている、支援を適切に行い、施策を展開してきたとして、貧困対策の一環としての生活実態調査の実施に背を向けてきました。しかし、調査をすることによって、施策の方向性が見えてくることもあります。
昨年度、練馬区は、ひとり親家庭に対するニーズ調査を行ったところ、区が行っている支援事業で周知度が５割を超えた事業はなく、およそ３割の対象者が国や自治体による支援事業を一つも知らないと回答しました。ひとり親家庭の親は、家庭と子育てを１人で担うことから負担が大きく、日々の多忙さから国や自治体が提供する支援の輪から外れるという状況が明らかとなり、この調査結果を受け、支援事業の周知方法の改善や相談窓口の設置が行われました。今、さまざまな自治体で貧困にかかわる実態調査が行われています。調査を行ったある自治体の担当者は、問題の深刻さが明確になり、対策のための予算などが組みやすくなったと話します。貧困問題は、地域によって特性があり、区として実態を把握し、どの課題を重点的に取り組むべきかを明確にした上で的を射た施策を展開することが求められています。中野区においても、効果的な施策展開につながる子どもの生活実態調査を行うべきと考えます。
以上の理由から、第１０号陳情に賛成の討論といたします。
委員長
他に討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について挙手により採決を行います。
お諮りします。第１０号陳情、子どもの貧困対策について、より効果的な施策を推進するための子どもの生活実態調査の実施を求める件についてを採択すべきものと決することに賛成の委員は挙手をお願いします。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手少数。よって、本件は不採択とすべきものと決しました。
以上で第１０号陳情の審査を終了します。
委員会を休憩します。
（午後３時００分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時２０分）
次に、事業概要の説明を受けます。
横山子ども教育部長
それでは、お手元の事業概要（資料５）に沿いまして、当子ども教育部、同教育委員会事務局の事務につきまして御説明差し上げます。
５７ページをお開き願います。大分ページわたりますので、少し簡略化して御説明差し上げますので、御了承いただきたいと存じます。
当部につきましては五つの分野からなってございます。
まず、５７ページが子ども教育経営分野でございます。担当といたしましては、まず、経営担当でございますけれども、部全体の経営に関することといたしまして、人材育成、組織・定数などを担当してございます。その他、広聴・広報、それから私学事務に関する事務などを担当してございます。次に、教育委員会担当でございますが、教育委員会の運営、規則の制定等々、担当ということでございます。一番下で、学校再編担当につきましては、文字どおり再編に関する事務でございます。
次の５８ページに移りまして、企画財政担当でございますが、基本的な計画の策定、推進、それから部全体の予算、決算、そしてまた、小・中学校、幼稚園の経理を担当しているところでございます。中ほど、知的資産担当といたしましては、文化財保護に関する事務でございますけれども、教育委員会から健康福祉部、区長部局への補助執行という形になってございます。次が、図書館運営支援担当でございますが、文字どおり図書館に関する計画、それから指定管理者との調整といった事務を担当しているところでございます。配置している図書館については、そこに記載のとおりでございます。
それでは、６０ページにお進み願います。学校教育分野でございます。初めに、指導室長の事務といたしまして、かなり大部になりますけれども、学校の教育課程、学習指導、生活指導、進路指導等々という事務を担ってございまして、学校教育向上事業でありますとか、スクールカウンセラー、心の教室相談員の関係、それから補助教材に関する事務など、６１ページにまたがりまして記載のとおりでございます。
さらに、６２ページ以降でございますけれども、３番、学校行事でございます。そのほか、教職員の研修、それから教育相談に関する事務を担ってございます。相談内容等、平成２８年度の実績は表中に記載のとおりでございます。６３ページにわたっての記載となってございます。さらに、６番でございますが、不登校対策、それから７番、特別支援教育といったような事務を担当してございます。
さらに、６４ページへお進み願いまして、日本語適用事業、それから教育資料センターを紹介してございます。さらに、１０番でございます。教育課題の解決・推進ということで、人権教育、学力、体力、健康の向上、心の教育、連携教育の推進等々になってございます。さらに、６４ページの下では、教科書事務で採択等の事務を所管してございます。
６５ページで、教育センターに関する事務を担っているところでございます。施設概要等は記載のとおりでございます。
さらに、６６ページ以降をごらんいただきたいと思います。６６ページでは、学校職員の身分、取り扱い人事に関する事務を担ってございます。平成２８年度定期異動の内訳は表のとおりでございます。
６７ページに行きまして、下のほうになりますが、臨時的任用の教職員、講師の任免、それから区立学校の区費非常勤職員の任免、こういった事務を担っているところでございます。
以上が指導室長の事務でございまして、６８ページからは学事担当の事務でございます。入学式、周年行事等の学校教育事業調整をはじめといたしまして、学校と地域の連携等々といたしまして、支援ボランティア制度、遊び場開放、ＰＴＡ活動支援などを担ってございます。学校安全に関すること、それから４番、５番にありますように、児童・生徒の就学に関することといたしまして、就学通知、学齢簿の編製、指定校変更等々の業務を担ってございます。また、学級編制に関する事務を担っているところでございます。平成２９年度当初の学級数等につきましては表のとおりでございます。
６９ページにわたりまして、就学奨励、こちらについての実績等につきましても表で記載しているとおりでございます。また外国人学校保護者補助の事務も担っているところでございます。次が、校務管理担当の業務でございます。学校職員の人事の調整という事務を担ってございます。区費職員現員等につきましては表のほうで記載しているとおりでございます。
７０ページにわたりまして、区立学校職員の研修・指導の業務、それから３、４、５、６にかけまして、学校職員の給与等、それから指導室所管の各種事業の経理、そういった事業事務を担ってございます。また、最後、教育センターに関する経理事務、施設運営についてを担っているところでございます。
７１ページでは、特別支援教育担当の事務でございます。特別支援教育の推進といたしましては、巡回相談や都の支援学級との副籍制度の管理、介助員の配置等々の業務を行ってございます。また、就学相談も担ってございまして、相談件数等々については表で記載しているとおりでございます。
７２ページにわたりまして、特別支援学級、それから特別支援教室の運営に関する事務を担っているところでございます。設置校等につきましては表でお示しをしているところでございます。
次が、７３ページから学校健康推進担当の事務でございます。学校の保健衛生に関する業務ということで、定期健康診断あるいは医療扶助等々の事務を担っているところでございます。
７４ページにわたりまして、学校医、学校歯科医、学校薬剤師に関する事務、それから就学時健診に関する事務、学校給食に関する事務等々を担ってございます。給食費については表でお示しをしているとおりでございます。
７５ページ、最後に、スポーツ振興センター災害共済給付に関する事務を担っているものでございます。
続きまして、７６ページからは体験学習担当の事務でございます。連合行事、音楽観賞教室等の区立学校の行事に関する事務、それから移動教室、海での体験事業等の宿泊事業に関する事務を担ってございます。
７７ページに記載のとおり、少年自然の家に関する事務、また、プール外部指導員や職場体験に関する学校行事の支援といった事務を担っているところでございます。
次に、７８ページでございますが、ここからは子育て支援分野及び子ども家庭支援センターの事務でございます。
７８ページ、最初が子ども施策調整担当でございますけれども、子ども施策に関する企画調整、それから子どもの総合相談窓口の運営といった業務、それから育成活動支援といたしましては健全育成や子育て支援活動への支援、健全育成事業、ハイティーン会議等、成人のつどい等の業務、それからＵ１８プラザの計画等に関する業務を担当してございます。
７９ページに移りまして、情報連携整備担当といたしましては、子育て相談支援システムと母子保健・乳幼児健診システムの調達に関する事務を担います。次の児童手当・子ども医療費助成担当では、児童手当、育成手当、扶養手当等をはじめ、子どもの医療費助成、ひとり親家庭等の医療費助成、こういった事務を担ってございます。一番下になりますけれども、障害児支援担当といたしましては、発達相談支援や障害児支援施設に関する事務といたしまして、障害児通所支援施設の整備、管理等についての業務を担当しているところでございます。
８０ページにお移り願います。子ども家庭相談等担当でございます。１番にございますとおり、ここで子ども家庭支援センター運営を担っているところでございまして、相談事業あるいは虐待の通告窓口、それから中野区の要保護児童対策地域協議会等の運営等を所管してございます。さらに、入院助産、それから出産・育児支援、母子保健医療助成等々の事務、それから妊婦健康診査、乳幼児健康診査委託に関する業務を担ってございます。
８１ページにわたりまして、一番上でございます。児童相談所設置準備担当、これは記載のとおり準備に係る事務でございます。その下が子育てサービス担当ということでございまして、子育てサービスといたしましては、短期預かり、在宅家庭支援、就労家庭支援等々のサービス、それからファミリー・サポート・センター事業の運営を担ってございます。一番下になりますが、ひとり親家庭といたしましては、ホームヘルプサービス事業、母子家庭等自立支援給付等の業務を所管してございます。
８２ページになりますが、Ｕ１８プラザの館長でございますが、当然、Ｕ１８プラザの運営、施設管理を担ってございます。最後、特別支援等教育連携担当でございますけれども、こちらについては特別支援教育等と家庭・地域・学校の連携、この事務を担ってございます。
続きまして、８３ページからは保育園・幼稚園分野の事務でございます。
一番上が就学前教育推進担当といたしまして、保幼小連携に関する事務、その次に幼児施策調整担当といたしましては、保育計画の作成、待機児対策の検討といったような幼児施策計画調整に関する事務を担っているところでございます。その次が区立保育園等の担当といたしまして、区立保育園や指定管理者の運営、経理に関すること、区立幼稚園の経理に関する事務を担ってございます。一番下が私立施設の給付担当でございますが、教育・保育、就学前の施設への給付、地域型保育事業への給付、それから認証保育所の運営費、そしてまた、保育施設等の設置者補助、私立幼稚園等設置者補助といった事務を担っているところでございます。こちらのほうで、幼稚園型一時預かり事業補助等の支払いも担当しているところでございます。
続きまして、８４ページにわたりまして、保護者負担公平化担当でございますけれども、こちらでは私立幼稚園等の入所等の保護者補助、それから保育料の見直しといった業務を担ってございます。次の検査担当は、給付施設の検査に関する業務を担ってございます。その下が入園相談担当でございますが、保育園等の入園、区立幼稚園の入園、その他、子ども・子育て支援システムに関する事務等を所管してございます。その下が就学前教育推進担当でございますが、幼児教育・保育の充実に関することといたしまして、保幼小連携の推進や就学前教育プログラムの推進といった業務、それから私立幼稚園に関することといたしましては、一時預かり事業の推進など、また、特別支援教育の推進といったような事務を担ってございます。一番下では、運営支援担当でございますが、保育施設等の指導といったことで、保育、保健衛生、栄養の指導といったような業務、それから運営支援に関することといたしまして、家庭的保育事業の給食運搬の推進などの事務をこちらで担ってございます。
８５ページになります。幼児施設整備推進担当でございますけれども、幼児施設の整備ということに関しまして、区立保育園の民設民営化あるいは新規開設支援等々の業務、また、保育の人材確保の仕事を担当してございます。その下は幼児施設整備推進担当、教育委員会の事務局としてでございますけれども、義務教育施設との連携の担当などをしてございます。最後は、区立保育園の園長でございますが、区立保育園の園運営に関する業務を担ってございます。職員の現員数につきましては、表中にお示しをしているとおりでございます。
それでは、８６ページ、最後の分野になります。子ども教育施設分野でございます。
まず最初が、子ども教育施設保全担当でございまして、学校施設の財産管理、それから学校施設の施設整備、維持補修、維持管理に関する事務、その他、子ども施設につきまして、あるいは図書館等の施設につきまして、維持管理を担当してございます。最後になります子ども教育施設整備担当といたしましては、小・中学校の施設整備計画に係る施設整備の業務、再編等の担当というところでございます。
雑駁、駆け足でございましたけれども、事業概要の御説明は以上でございます。
委員長
ただいまの説明に対し、質疑はございませんか。
広川委員
８３ページのところなんですけれども、幼児施策調整担当のところの職員の数を教えていただけますか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
幼児施策調整担当係長の以下のここの事務でございますけれども、係員を含めまして３人という形でやっております。
広川委員
あと、８５ページの幼児施設整備推進担当のところはいかがでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
現在のところ、全員で、６名で業務を行っております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で事業概要の説明を終了します。
次に、所管事項の報告を受けたいと思います。
初めに、１番、中野区教育ビジョン（第３次）の策定についての説明を求めます。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
これまで当委員会におきまして御議論、御意見をいただいてまいりました中野区教育ビジョン（第３次）でございます。パブリック・コメント手続の実施を経まして、策定をいたしましたので、報告させていただくものでございます。（資料６）
中野区教育ビジョン（第３次）の中身でございますが、別紙１を用意してございますが、そちらのほうが内容になります。ページを下に振ってございますが、１、２ページをごらんください。
こちらのほうに、この教育ビジョンの基本的な考え方ということで、策定の趣旨、また、位置付けを記載してございます。計画期間につきましては、平成３８年度までの１０年間ということで、おおむね５年をめどに必要な改定を行うものとしてございます。
このビジョンの構成でございますけれども、１枚戻っていただきまして目次の部分をごらんいただければと思います。
第１章に、今、御紹介申し上げました基本的な考え方というところがございまして、第２章に、中野が目指す教育の姿として教育理念と目指す人物像、教育理念を実現するための五の視点を示してございます。また、第３章では、ライフステージを念頭に置きまして八つの目標を定め、それぞれに現状と課題、目指す姿、成果指標と目標値、また、取り組みの方向性、家庭・地域での取り組みを示してございます。詳細についてはお読み取りいただければと思います。
本資料にお戻りください。二つ目にパブリック・コメント手続の実施結果でございます。こちらにつきましては、別紙２になります。
パブリック・コメント手続につきましては、３月２１日から４月１１日にかけて行いました。意見提出者数につきましては、記載のとおり５名となってございます。提出された意見の概要と区の考え方につきましては、３にまとめてございます。第２章の中野区が目指す教育の姿につきましては、教育理念と目指す人物像や教育理念を実現するための視点などにつきまして７件意見がございました。その概要、また、区の考え方につきましては、記載のとおりでございます。
また、３ページに進んでいただきますと、目標Ⅰというところでございます。こちらでは、家庭の教育力向上へ向けた支援、また、就学前教育の充実につきまして３件意見をいただいております。また、その下でございますが、目標Ⅲについて１件、そして、ページ進みまして、項目４につきましては、体力・運動意欲の向上につきまして１件、また、その下でございますが、目標Ⅴについてということで、開かれた学校経営について１件、また、次のページ、その他ということで３件の意見をいただいております。
その下でございますが、今回、案からの変更点については、なしということで、捉えてございます。
本資料にお戻りください。三つ目として、中野区教育ビジョン（第３次）及びパブリック・コメント手続実施結果の公表でございます。公表時期は６月下旬を予定してございます。公表場所については記載のとおりでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
南委員
私も子文教は本当に久々でございまして、４年ぶりぐらいだと思うんですけれども、本当に簡単に、一つだけお尋ねをしたいんですが、今回、中野区教育ビジョン（第３次）が策定されるということで、今後１０年間、平成３８年までですか、この教育ビジョンでやっていくということなんですが、その間、５年ごとに見直しをされるということなんですけれども、その際のその見直しにおける検証とか、いい部分は評価するんでしょうが、そういったことについてはどういうふうな形でされるのか、お伺いをしたいと思います。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
計画の中では、成果指標、目標値を定めてございますので、そちらにつきまして、その推移ということを追って、その進捗状況について確認していく考えでございます。
広川委員
３ページの一番下のところなんですけれども、いろいろ書いてあって、最後に「気概と勇気を兼ね揃えた人材を育成します」と書いてあって、この「人材」という言葉に関しては、素案の段階からこの人材という言葉はふさわしくないのではないかと、使わないでくれというような意見が出ていて、素案のときの意見交換会かな、その素案の段階でそういう意見が出たときに、区はこの人材という表現については御意見として承るということだったんですけれども、今回、これがそのまま出ておりまして、このパブリック・コメントのところでも、また出ているわけです、この人材という表現はやめてと。それについては、「人材という言葉は、自ら考え、学び、行動し、自己実現を図ったり、社会に貢献しようとする人を育むという意味を込めており、適切な表現であると考えている」。素案のときに、御意見として承るとしていたのが、この今回のパブリック・コメントでは適切な表現であるとなっていて、何かその辺議論されたのかなと思うんですが、どうでしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
御意見いただいたところを踏まえまして、教育委員会としまして検討しました。その結論として、適切な表現であろうというところで、ここで考え方をお示しさせていただいているところでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、中野区子ども読書活動推進計画（第３次）の策定についての報告を求めます。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
中野区子ども読書活動推進計画（第３次）の策定について御報告させていただきます。
パブリック・コメント手続の実施を経まして策定をいたしましたので、報告をさせていただくものでございます。（資料７）
中野区子ども読書活動推進計画（第３次）でございますが、その内容は別紙１のとおりになります。別紙１の２ページ、３ページをごらんください。
この計画の目的、計画の性格、また、この計画の目指す将来像、目標について示してございます。この計画の期間につきましては、平成３３年度までの５年間ということで位置付けてございます。
次のページに参りますと、この計画の目標達成指標を記載してございます。第２章以降につきましては、目標に沿った具体的な取り組み内容ということで記載をしてございます。詳細については、お読み取りいただければと思います。
本資料に戻っていただきまして、２番のパブリック・コメント手続の実施結果でございます。こちらの結果につきましては、別紙２にまとめてございます。パブリック・コメント手続につきましては、３月２１日から４月１１日までの間に行いました。意見提出者数につきましては、２名でございます。第２章の計画（第３次）における取組につきまして１件、そして、その他の意見１件いただいております。
計画案からの変更点につきましては、変更なしでございます。
本資料にお戻りください。中野区子ども読書活動推進計画（第３次）、また、パブリック・コメント手続実施結果の公表でございます。公表時期につきましては６月下旬を予定してございます。公表場所につきましては記載のとおりでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
広川委員
まず、１０ページにあります環境整備のところで、学校図書館蔵書管理システムと区立図書館システムの統一というものについて、ちょっと御説明いただけますか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
現在、区立図書館のシステム、また、それとは別に学校図書館の蔵書については管理をしてございます。そこをシステム的に統合いたしまして、区としての蔵書機関をフル活用できるようにしたいと考えてございます。今後の開発になりますが、考え方としてそのように進めていきたいということでございます。
広川委員
具体的に、例えば学校の図書館にはなくて区立図書館にある本を、これを学校の図書館が欲しいとなったときに、その本が学校のほうに行く、こういうような形なんですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
イメージとしては、学校図書館、今後開放型というところで進めてまいりますけれども、そのスペース的なキャパシティは限界がございます。その環境において、区の蔵書を利用しやすくするというところが狙いというところでございます。
広川委員
では、これは地域開放型図書館をつくっていくに当たって整備をしていくということですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
そういった今後進めていく環境整備を踏まえての考えでございます。
広川委員
この地域開放型図書館なんですけれども、１９ページのところに載っているんですが、新しく今学校の再編を行っていて、そこに地域開放型図書館をつくっていくというのがあるんですけれども、この校舎改築の予定がない小学校については、学校休業日等に地域開放型図書館事業を実施しますとあります。それで、やはりこれまで地域に開放していなかった学校の図書館を開放していくわけですから、セキュリティーに関して、問題等、気になるところなんですけれども、そのあたりについていかがでしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
児童の安全はしっかり確保しなければいけない大きな問題だと認識してございます。もちろんその点を確保しつつ、また、ここに記載しておりますように、今後の開放型図書館につきましては、時間がかかり、長期にわたっての整備になってまいります。その間の地域格差というところも課題かと思いますけれども、その両立を図って進めていきたいということでございます。
広川委員
子どもや保護者に不安がないように、ぜひさまざまな検討をしていただければと思います。
委員長
要望でいいですか。
広川委員
要望です。
高橋委員
１個だけ確認なんですけれども、この公表場所とあるじゃないですか。さっきの教育ビジョンもそうなんだけど、区内幼稚園と認可保育所というのはわかるんだけど、公立小・中学校とか私立幼稚園とかにも、何かうまく目にとまるような工夫をされたらどうなんでしょうかと思うんだけど、どうなんですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
現在、公表場所として、こちらを想定しております。また、これまでのパブリック・コメントにつきましても、この場所でやってきたところでございますけれども、計画策定後は、それが多く目に触れて、中身についても浸透を図っていく必要がありますので、そこは、委員の今の御指摘を踏まえ検討してまいりたいと思います。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、３番、地域資料・行政資料デジタルアーカイブ提供サービス等の運用についての報告を求めます。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
地域資料・行政資料デジタルアーカイブ提供サービス等の運用について御報告させていただきます。（資料８）
区は、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）におきまして、魅力ある図書館運営の推進のための取り組みとして、地域資料等の電子化を進めることとしてございます。今回、指定管理者と区との基本協定に基づきまして、平成２８年度より準備を進めてまいりました。そして、今般、その一環として、中野区立図書館では、地域資料・行政資料のデジタルアーカイブ提供サービスを開始いたしました。また、利用者の利便性向上のため、５月より、中央図書館におきまして公衆無線ＬＡＮ環境の充実も図りました。その内容でございます。
一つ目に、地域資料・行政資料等デジタルアーカイブ提供サービスの運用でございますが、概要といたしましては、これまで中野区が作成してまいりました地域資料・行政資料多数ございますが、そちらをデジタル化して、アーカイブサイトに取り込みまして、中野区立図書館ホームページからリンクできるようにしたということでございます。このことによりまして、区の地域資料・行政資料が誰でも、いつでも、どこでも閲覧できることが可能となります。
閲覧可能の資料でございますけれども、開始時点での資料内容としましては、ここに記載してございます堀江家文書等の文書、また、１６ミリフィルムなども含めた地域資料・行政資料となってございます。点数としては、図書資料８１点、映像資料６点となってございます。今後も、区民に関心が高く、活用価値の高い所蔵資料につきましてデジタル化を順次進めていく考えでございます。実際のアーカイブサイトの画面イメージにつきましては、別紙のとおりでございます。サービス開始日につきましては、６月１日から開始をしてございます。
また、中央館におきます公衆無線ＬＡＮ環境の充実でございます。こちらにつきましては、インターネット上の多様な情報ソースを利用しながら、図書館を利用していただく、そんな狙いの中で利用料無料のＷｉ－Ｆｉ環境を整備したものでございます。利用可能場所につきましては、中央図書館の地下１階、地下２階になります。こちらのサービス開始につきましては、５月１日から開始をしてございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、議会の委任に基づく専決処分についての報告を求めます。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
議会の委任に基づく専決処分について報告させていただきます。（資料９）案件は２件ございます。
案件１でございます。資料の２の（３）をごらんください。
事故の発生状況でございます。中学校の事務職員が業務のため庁有車で走行し、赤信号のため相手側車両の後ろに停止しておりました。その当該職員の足がブレーキペダルから外れ動き出しまして、前方に停止していた相手方車両に追突したということでございます。その結果、相手型車両のバンパー等が破損をしたということでございます。
３番の和解（示談）の要旨というところをごらんください。区は、本件事故により、相手方が被った損害２０万円について、相手方に対し賠償する義務があることを認め、相手方の指定する方法で支払うというものでございます。和解（示談）の相手方、また、事故発生日、発生場所等につきましては、記載をごらんください。
この事故の後の対応でございます。７番のところでございますが、学校長から関係職員に対する口頭注意を行いました。また、学校長から校内の職員全員に本件事故の概要を説明し、同様の事故を起こさないよう注意喚起を行いました。また、教育委員会から各学校長に対しまして、校内の職員全員に注意喚起を行い、安全運転を励行するよう指導いたしました。
二つ目の案件でございます。
２の（３）の事故発生状況のところをごらんください。職員が学校訪問を行い、その際、車両を利用しておりましたところ、道路上で切り返しを行いました。車両を後退させた際に、その車両の左後部が電信柱に設置された区の交通安全啓発用の看板に接触いたしました。この事故により、リース車両の左テールランプが破損したということでございます。
３番の和解（示談）の要旨のところでございます。区は、本件事故によりまして、相手方――リース会社になりますが――相手方の被った損害２３万２,６０７円につきまして、相手方に対し賠償する義務があることを認め、相手方の指定する方法で支払うというものでございます。相手方、発生日、発生場所等については、お読み取りください。
この事故後の対応でございます。所属長から関係職員に対する口頭注意を行いました。また、所属長から分野内の職員全員に注意喚起を行い、安全運転を励行する指導をいたしました。
近い時期に２回、車の運転に起因する事故が起こったということについては、教育委員会としても重たく受けとめてございます。再発防止に全力で臨みたいと考えてございます。申しわけございませんでした。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
委員会を休憩いたします。
（午後３時５８分）
委員長
委員会を再開いたします。（「委員長、１点、ちょっと答弁訂正をさせていただきたいんですが」と呼ぶ者あり）
（午後３時５８分）
理事者のほうから答弁訂正――何番についてのものですか。（「事業概要の中身で」と呼ぶ者あり）事業概要について。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
申しわけございません。先ほど広川委員からお尋ねがございました職員の人数でございますけれども、大変申しわけございません、６人と答弁させていただきましたが、８人の間違いでございます。失礼いたしました。
委員長
広川委員、よろしいですか。
広川委員
はい。
委員長
それでは、本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決定します。
次回の委員会は、明日、６月８日（木曜日）午後１時から、当委員会室で行うことを口頭をもって通告します。
以上で本日の日程を終了しますが、各委員、理事者から何か発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の子ども文教委員会を散会します。
（午後３時５９分）