中野区議会子ども文教委員会〔平成２９年８月３１日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 平成２９年８月３１日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時３８分
○出席委員（８名）
白井 ひでふみ委員長
山本 たかし副委員長
若林 しげお委員
渡辺 たけし委員
小宮山 たかし委員
広川 まさのり委員
南 かつひこ委員
高橋 ちあき委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 横山 俊
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 高橋 昭彦
子ども教育部副参事（子育て支援担当、児童相談所設置準備担当）、子ども家庭支援センター所長、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当、特別支援教育等連携担当、教育相談連携担当） 神谷 万美
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、教育委員会事務局副参事（就学前教育推進担当） 長﨑 武史
子ども教育部副参事（幼児施設整備推進担当）、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当） 荒井 弘巳
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 石原 千鶴
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 板垣 淑子
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 石崎 公一
教育委員会事務局指導室長 杉山 勇
地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）、鷺宮すこやか福祉センター所長
上村 晃一
南部すこやか福祉センター所長 石濱 照子
○事務局職員
書記 鎌形 聡美
書記 松丸 晃大
○委員長署名
審査日程
○議題
学校教育の充実について
子育て支援及び子どもの育成について
○所管事項の報告
１ Ｕ１８プラザ上高田跡活用の進め方について（幼児施設整備推進担当）
２ （仮称）中央部認定こども園設置・運営事業者公募にあたっての基本的な考え方について（幼児施設整備推進担当）
３ 待機児童解消に向けた緊急対策の実施について（幼児施設整備推進担当）
４ 中野区温暖化対策推進オフィスの廃止及び廃止後の施設活用について（幼児施設整備推進担当）
５ 私立保育園の建替えに伴う支援について（幼児施設整備推進担当）
６ 第三中学校・第十中学校統合新校等複合施設整備基本設計（案）について（子ども教育施設担当）
７ 上高田小学校・新井小学校統合委員会の設置について（学校再編担当）
８ 平成３０年度使用区立小学校用「特別の教科 道徳」の教科用図書の採択結果について（指導室長）
９ その他
（１）平成２９年度 海での体験授業について （学校教育担当）
○地方都市行政視察について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、本日の子ども文教委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程表ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは議事に入ります。
学校教育の充実について、子育て支援及び子どもの育成についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けたいと思います。
初めに、１番、Ｕ１８プラザ上高田跡活用の進め方についての報告を求めます。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
それでは、Ｕ１８プラザ上高田跡活用の進め方について御報告申し上げます。（資料２）
Ｕ１８プラザ上高田廃止後の跡活用につきましては、本年１月２５日の当委員会におきまして御報告申し上げたところでございます。内容としては、民設民営の認可保育所及び学童クラブを誘致し、あわせて子育てひろば事業を展開するという形で御報告申し上げました。それにつきまして、具体的に今後どのような形で進めるかという報告をさせていただきます。
まず、施設整備でございますが、（１）といたしまして、認可保育所でございます。老朽化が進みまして、建てかえによる施設更新等が課題となっております区立あさひ保育園の民設民営化に伴う新園舎として整備をさせていただきたいというふうに考えてございます。また、学童クラブ、子育てひろば事業をあわせて行う施設として、平成３２年４月の開設に向けて整備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
なお、現在のあさひ保育園の跡地につきましては、民間事業者を公募しまして、新たな認可保育所の整備を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
参考といたしまして、区立あさひ保育園の概要を記載してございます。これについては、お読み取りをいただければというふうに考えてございます。
次に、学童クラブ及び子育てひろば事業に関する施設の整備でございます。学童クラブにつきましては、新たに民設民営の学童クラブを誘致いたしまして、あわせて区の子育てひろば事業を委託により実施していきたいというふうに考えてございます。学童クラブの定員については４０名規模、子育てひろばにつきましては、１日５時間以上で、週６日の展開を予定しているところでございます。平成３０年４月に現在のＵ１８プラザ上高田を活用して、この二つの事業を開始させていただき、その上にございます認可保育所の整備期間中におきましては、隣接する児童遊園内に設置する仮設園舎において運営を継続するという形をとりたいと考えてございます。
この建物の整備及び運営事業者の公募についてでございます。保育所及び学童クラブ、子育てひろば事業が同一施設において同時に展開されることでありますとか、施設の整備期間の短縮を図る観点から、これらの事業を一括して受託できるとともに、民設民営化に伴う対応、また施設の撤去、仮設園舎、また新園舎等の施設の整備などもあわせて行うことを条件として、事業者を公募してまいりたいというふうに考えてございます。
裏面に参りまして、年度別のスケジュールを記載させていただいてございます。
上段が保育所でございます。保育所もまた２段に分かれてございまして、上の段がＵ１８プラザの整備というふうにお読み取りいただければと思います。２９年度、現在のあさひ保育園におきまして地域の説明会もしくは保護者の説明会を開催させていただきたいと思ってございます。また、事業者の公募・選定を今年度中に終了させたいというふうに考えてございます。３０年度につきましては、選定された事業者と区と保護者の皆様で三者の協議会を開催させていただいて、新園舎の内容等についての調整を進めてまいりたいというふうに考えてございます。この間にＵ１８プラザ上高田につきましては解体・撤去をする予定でございます。３１年度には新園舎の整備をＵ１８プラザ上高田の跡地において行い、３２年度に民設民営化という形であさひ保育園は新園舎で運営を始めるというような形で考えてございます。
下の段でございますが、こちらは、現在のあさひ保育園の跡地の活用でございますが、３１年度に新たな民間の事業者を公募・選定いたしまして、３２年度には現園舎の解体・撤去、新園舎の整備を行っていただく予定でございます。３３年度には、新たに民設民営による新園を開設したいというふうに考えてございます。
その下には、学童クラブ、子育てひろば事業の年度別のスケジュールを記載してございます。２９年度につきましては、地域説明会、また事業者の公募・選定、ここの部分は保育所と同じでございます。３０年度につきましては、Ｕ１８プラザ上高田で運営を開始する。また、この間に仮設園舎の整備を行って、Ｕ１８プラザについては、先ほど申し上げた保育所と同時期ということで解体をしていくということでございます。３１年度には仮設施設で運営を継続させていただいて、３２年度に新しい施設ができた段階で、保育所と学童クラブ、子育てひろば事業については同一施設内で運営を開始するという形をとりたいというふうに思ってございます。
今年度中のスケジュールにつきましては、今とまた同じ内容になりますけど、９月から地域説明会と保護者説明会に入らせていただきたいというふうに思ってございます。１２月からは事業者の公募を行い、２月には事業者の選定を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
広川委員
この図、区立あさひ保育園の民設民営化についてお聞きしたいんですけれども、平成３２年４月に民営化という、この具体的な時期が今回初めて示されたわけですが、ことし５月に区が作成をした「区立保育園の建替え・民設民営化の予定について」というお知らせに書かれた年次スケジュールにも載っていない、唐突感があるんですけれども、いつごろこの方針を決められたのか、教えていただけますか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
２月に、Ｕ１８プラザの上高田の基本的な跡活用については御報告申し上げました。その後、具体的にどういうふうな形で展開していくのかというところで詰めを行ってきたというところでございまして、この定例会、御報告する前には基本的な内容を決定してございます。
広川委員
わかりました。裏面の４のところの今年度のスケジュールというところですが、９月に地域と保護者に説明会を行う、１２月に運営事業者の公募、２月に選定ということですが、こういったことを説明会などで説明したときに、急な展開にとまどったり、納得できないという声が保護者の方から上がってくるのではないかと思うんですけれども、そのあたりどう認識されていますか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
区立保育園の民営化につきましては、昨年来、９カ所でございますか、説明会を開催しながら、保護者の方の御納得を得ながら、御理解を得ながら進めてきたところでございます。今回、９月に第１回目の保護者説明会を開いた後に必要に応じて複数回開くことも想定されますし、また状況によっては、すぐにこの実際の整備を図るための公募要領というものを確定してまいりますけども、それについての話し合いに入るということも想定されてございます。今までの経験的な流れからして、この期間で説明会を行って選定を行うということは可能であるというふうに考えてございます。
広川委員
これは、このあさひ保育園だけではなくて、大和保育園、あと南台保育園にも言えることなんですけれども、方針を示してからの、実際に民営化するまでの期間が短かすぎると思うんですよね。この間区の行っている保育園の民営化、あまりにも拙速、強引だと感じております。
それで、かつて横浜市で民営化された公立保育園の保護者が納得できないとして提訴し、最終的には最高裁まで争われたという裁判があります。この最高裁では、特定の保育園で保育を受けている児童と保護者は、期間満了──つまり卒園ですね──まで保育を受けることを期待できる法的な立場にあるという判断が下されています。この裁判の判断にのっとれば、まさに現在区の行っている民営化のやり方は、合意が得られない場合、訴訟を起こされ、損害賠償命令が下されたり、また計画の差しどめなどを言い渡される可能性もあります。これについてはどうお考えですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
今までさまざまな園で保護者の方とお話をしてまいりまして、必要性、また民営化に伴う利点、さまざま御説明させていただいてきてございます。そういった中で、やはり何回かお話し合いをしながら、一定の御理解を得ながら現在も進めてきてまいりまして、同じような形で対応させていただきたいというふうに考えております。
広川委員
その一定の御理解というのは、どの程度の御理解のことを言われているのでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
数字にあらわすということが非常に難しいというふうに思ってございますけれども、今後の進め方等々について御説明申し上げ、また公募の内容についても御意見をいただきながら固めていくという、そういった過程の中で一定の御理解を得たというふうな形で考えてございます。
広川委員
私ども、保育の質を守るという観点から、区立保育園の民営化自体には反対しているんですけれども、最低限、現在保育を受けている児童と保護者は期間満了、卒園まで保育を受ける権利、これは守っていくべきだということは指摘したいと思います。
それで、そもそも今年度中にＵ１８プラザ上高田を廃止するという方針がこの性急なスケジュールを生んでいるのではないかと思うんですが、事業者選定については、区立あさひ保育園の保護者と十分な意見交換、そして合意なしに進めないでいただきたいんですけど、そのあたりいかがでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
調整のほうはいろいろございます。説明会の場でお話し合いをするということもございますし、今、主に行っているやり方は、基本的な案を示して、それについて園の中で御意見を集約いただいて、それを何回かキャッチボールすると。そういうふうな中で合意点を見出して公募要領等を決めていくというような、そういった、実際には説明会の数には載ってまいりませんけれども、多くの数、場面を割いて合意形成に至るような努力をしているところでございます。
広川委員
そのキャッチボールが一方通行だという話もあるんですけれども、ちょっと運営についてのほうを聞きたいと思います。
スケジュールがタイトという話はいたしましたが、２月に整備運営事業者を選定し、４月に始まるということで、その事業内容も非常に複雑な中で、現段階で手を挙げそうな事業者というか、興味を持たれている事業者というものはあるのでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
具体的な園名を出したり、具体的な規模等を示してやるということは、公募をこれからかけるということですから、そういったことはできないというふうに考えてございますが、こういった幾つかの園を運営して、事業を含めた上での運営をされているようなところにおいて、例示として挙げた中で、そういった対応が可能かというような打診はしてございます。そういった中で、可能であるというふうな形の感触を得ているところでございます。
広川委員
これは、本当にうまく事業者が見つからなければ、特に学童クラブなど大きな混乱が生じると思いますので、そのあたりしっかり委員会のほうにも報告していただきたいと思います。
それで、確認なんですけれども、来年度に仮設施設の整備と運営が始まるスケジュールなんですけれども、この仮設施設整備の期間はどれぐらいかかるのかということと、あと利用できない空白期間というものは発生するのかということをお聞きします。
上村地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）
今の委員の御質問につきましては、現行、施設で行っている子育てひろば事業でございます。これにつきましては切れ目なくということで、明年４月に現行施設でまず開始をして、そして園庭に仮設施設、半年ぐらいは現行施設で、半年ぐらいをめどとしまして仮設園舎に移るというようなことを考えておりまして、子育てひろばにつきましては切れ目なく、そして学童クラブにつきましても始めるということでございます。
広川委員
ぜひ切れ目なく行っていただきたいと思います。
それで、保育園、子育てひろば事業、学童クラブ事業ということを民設民営という形で同じ事業者が行うというのはあまり聞いたことがないんですけれども、そういった施設の実情や課題について研究はされているのでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
実際に全く同じような施設形態とは言えないと思いますけれども、ほぼ同一施設の中で同時に同じような形で運営している事業者はございます。そういった中で、なおそれぞれの運営の中の課題、そういった点については今後も研究してまいりたいというふうに考えてございます。
広川委員
その同じような事業を行っているところというのはどこなのでしょうか。
上村地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）
他区の２３区内の事例としましては、港区で、大型の保健福祉総合施設の中で保育施設、中高生プラザ、学童クラブ、子育てひろばを同一の事業者が運営しているという例がございます。また、中央区でも、児童館、学童クラブ、子育て支援事業、保育所等を同一の事業者が運営している例を把握してございます。
広川委員
それらは民設民営なんですかね。どうなんでしょう。
上村地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）
民設民営と理解してございます。
広川委員
港区のところは多分神明保育園のことを言われていると思うんですけれども、こちら、確かに中高生支援だったり、子育てひろばであったり、学童なども同時に行っている事業ですが、これ、区立保育園なんですね。公設民営、指定管理ということなんですけれども、そのあたり、この保育園のことを言われているのでしょうか。
上村地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）
失礼いたしました。両方とも公設民営でございます。
広川委員
なので、民設民営の施設があるのかないのかということをちょっと調べていただきたいと思います。
それで、これ、それぞれの事業のすみ分けがどんな感じになるのかというイメージが、このメリット・デメリットを含め、いまいちはっきりしない。園庭がどう使われるのかとか、例えば、学童の子どもが大騒ぎをして、保育園の子どもの午睡、寝ている子を起こしちゃうのではないかとか、逆に、学童クラブに通う児童の肩身が狭くなっちゃうんじゃないかとか、子育てひろばの事業をどういったサービスが提供されるのかとか、そういったイメージがつかみにくいんですけれども、そのあたりは事業者から提案されるということなのでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
今言ったようなさまざまな機能が入りますので、例えば、午睡というお話がございました。そういったところについては、遮音性の高いような部分の施設整備を図るというのは当然かというふうに思います。また、園庭の活用等につきましても、大体時間帯はばらけるとは思いますけれども、どうしても共通に使わなきゃいけないような時間帯が出た場合、そこら辺につきましては、やはり保育士が、当然安全に注意しながら一緒に遊ぶというようなことも行っていく必要があると思いますので、そこら辺は運営の中身という形になろうかと思います。そういった安全性も含めた上で、施設整備の面でも、基本的には提案事項というふうに考えてございます。
広川委員
そういった提案があったときに、決定をする前に慎重にチェックする必要があると思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
保育所の整備等、多数手がけてございますけれども、実際に運営しているところとか、そういうところを見に行くとか、さまざまチェックをかけまして、内容的にお任せできるかどうかの十分な審査をさせていただきたいというふうに思ってございます。
広川委員
そのチェックをするということで、委員会にも報告はされるのでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
今までの流れからしますと、公募をかける前段につきまして御報告を申し上げますけれども、その審査の過程等につきましては御報告はしてございません。
広川委員
これ、極めてレアな形での事業であって、そして実際にこれがうまく行くのかどうかわからない、不安だという声も上がっている中で、やはり議会、委員会としてもしっかりそれはチェックしていくべきだと思うんですが、そのあたりはいかがお考えですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
基本的には、保育所と、既存の学童クラブ等々が入って運用するということで、本当に特殊な施設になるという形で私どもは思ってございませんので、今までと同じ対応をさせていただきたいというふうに思ってございます。
広川委員
では、１点、子育てひろばについてお聞きしたいんですけれども、１日５時間以上と書かれているんですけれども、この５時間というのは何か根拠があるのでしょうかということと、事業者選定に当たっての条件なのかということをお聞きします。
上村地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）
この５時間、週６日というのは一応目安としてございますけれども、この４月から要綱で子育てひろばの今後の展開ということで一定の条件を決めまして、今、東部でのピノキオひろば、そして上鷺で行っている聖オディリアホームが、今回この要綱に基づいて事業を展開していくことになりました。それに基づきまして、今後、１日５時間、また週５日以上の事業を展開するとの要綱でございますけども、今回、この施設につきましては週６日の展開を予定しているというところでございます。
広川委員
現在、Ｕ１８プラザ上高田では、乳幼児親子は平日午前１０時半から、土曜日は午前９時半から、いずれも午後５時までとなっているんですね。それで、時間については、現行のサービスを下回るものを条件としないように要望したいと思います。要望です。
小宮山委員
こちらの建物なんですけども、五中の美術部によりまして、とてもすてきな壁画が描かれております。あれはなるべく残していったほうがいいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
実際ちょっと見させていただきましたけれども、そこについて実際に躯体を撤去して、さらに整備をするという段階で、現段階では基本的に残すことはちょっと難しいのではないかというふうに考えてございます。
高橋委員
質問っていうよりか、いろいろとほかの委員の皆さんが心配なことがたくさんあるよということで聞いていたんだと思うんだけども、これは心配ばっかりしていたら先に進まないわけであって、それでより一層この一体となった施設をつくるんだよというのはもう委員会でこうやって示されて、このＵ１８もこういう形でやってくださいって委員会でもお願いしていたわけじゃないですか。それをこのような形に持っていきたいんですよっていう話を聞いたときに、今までも上手な説明をしてくれていたんだと思うんだけど、若干説明が足りなかったりとかして誤解が生まれたこともあったかななんて思ったりもするので、やっぱり老朽化した施設を使っている保育園に通っているお子さんたちの安全もあるじゃないですか。このあさひ保育園の建てかえはまさしくそのとおりなわけでしょう。だから、将来的に、ここで成長していく子どもたち、お子さんたちのためにはやっぱりきちんとした安全が保てている施設が必要なんです。なので、このように一生懸命企画・計画をしていっているんですよということを段階的に話していけば必ずわかってくれると思っているのね、私は。だから、担当している副参事さんたちも大変だとは思うんだけど、足しげく説明会を何回も、毎日やらないでもいいけども、丁寧にね。それで、この三者協議会だっけ、事業者を入れての話し合いもやっぱり聞く。いっぱい、はいはい、わかりましたってできないことまで請け負うこともないんだけど、お互いが理解できるような進め方をしていってもらいたいね、これからもね。今もそうやってきて、やっとわかってくれていて進んでいる事業がたくさんあるじゃないですか。だから、そのようなスタンスで続けていってもらいたいかなって思うんですけど、どうですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
特に保育所につきましては、今、委員がおっしゃったように、やはりもう４９年たつような施設でございます。老朽化が著しいというところで、当然園児の方の安全面、また新しい施設をつくる段階で、それを今後長年にわたって安心して保育が受けられる環境づくり、待機児対策ということもございます。新施設の中で保育定員をふやしていくということもやはり必要かなというふうに思っております。そういったことについて丁寧に御説明させていただいて、御納得いただくような形で現在も行っておりますけれども、今後も丁寧に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
高橋委員
お願いします。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、（仮称）中央部認定こども園設置・運営事業者公募にあたっての基本的な考え方についての報告を求めます。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
（仮称）中央部認定こども園の整備につきましては（資料３）、当委員会で６月７日に御報告したところでございます。東京都有地の活用による地域のインフラ整備事業という形で進めるということで御報告申し上げました。公募につきましては、下にございますとおり、１０月を予定してございますが、このインフラ整備事業の中で公募案につきましては東京都と協議が必要という形になってございます。そういったところで、基本的な、この公募の中で規定していく内容の特に、柱になる部分につきまして御報告申し上げたいというふうに考えてございます。
整備類型でございます。整備類型につきましては、学校及び児童福祉施設の両方の免許を取得して位置付けを持つというところで、それぞれの、学校の教員の免許、また児童福祉施設として保育士の資格、そういったものの両方を持った職員の配置というものが基本的なものとなってございます。そういった形の中で、やはり保育のニーズ、また幼稚園としてのニーズ、そういった両方のニーズを持った、保護者の方に最も受け入れられやすい形態であろうということで「幼保連携型」とさせていただきたいというふうに考えてございます。
次に、利用定員数についてでございます。１号認定、３歳以上の幼稚園コースでございますが、これについては５４名。２号認定、３歳以上の保育園コースについては５１名。また、３号認定、ゼロ歳から２歳までの定員については３０名という形でさせていただきたいと思ってございます。この利用定員を下限といたしまして、公募により提案を受けたいというふうに考えております。
ただしでございますが、今後詳細な設計をしていく中で、やはり施設整備上、定員数が変動する場合もあり得るというふうに考えているところでございます。
また、１号認定、幼稚園コースの児童の方に係る入園でございます。これにつきましては、現在の中野区立幼稚園と同様に、特別な支援を要する児童の方を含めて、抽選により公正に決定してまいりたいというようなことを公募条件とさせていただきたいというふうに考えてございます。
このような大きな柱の部分を公募の要件とさせていただいて、東京都と協議を進め、１０月には事業者の公募、１月には事業者の選定を行って、順次契約、工事等を進めてまいりまして、３１年４月には開設を迎えたいというふうに考えてございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
広川委員
幼保連携型の認定こども園ということなんですけれども、最近都市部ではなかなかこの幼保連携型というものが、やろうと思っても民間事業者の手が挙がらないという話も聞いているんですが、そのあたり把握されていますでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
手が挙がらないというところまでは把握してございませんけれども、最も新しい総務省等のデータによりますと、基本的には全体の類型の中の約７割は幼保連携型というふうに承知しているところでございます。
中央部認定こども園の整備につきまして、前回子ども文教委員会のほうで報告した後に、さまざま対象となるような事業者さんのほうから幾つか問い合わせをいただいているというところで、これについて、基本的に最も従事する職員の資格等については厳しいという形になろうかと思いますけども、そういった中で幾つか御紹介も来ておりますし、十分これについての御提案をいただけるというふうに思ってございます。
広川委員
２３区では、ことし４月に開園をした幼保連携型の認定こども園というものは４園ございまして、うち３園は区立なんですね。民間は１園のみ、世田谷区なんですけれども。せっかく土地があるのに公募が決まらないということにならないようにしっかりやっていただきたいなという、これは要望です。
それで、もう１点なんですけれども、この１号認定に係る児童の入園についてなんですが、特別な支援を要する児童を含め、抽選により決定することを公募条件とすると書いてあるんですけれども、２号認定、３号認定についてはいかがなのでしょうか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
２号認定、３号認定につきましては、いわゆる保育園というところでございますので、これについては現行の認可と同じような形の入園の仕方ということで考えているところでございます。
広川委員
今、私立保育園でもなかなか特別な支援が必要な子どもを受け入れられないという声もありまして、こういったことをぜひ受け入れられるような認定こども園になっていただければなと思います。要望です。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
特別な支援を必要とする児童ということにつきましては、これについては、現行の保育園においてもいわゆる調整をさせていただきまして、その支援が必要かどうかというものを判定した上で、それでその支援が必要かどうかというものを決定しているところでございます。
今、ここに書いてあります１号認定につきましても、現行の区立幼稚園と同様な形で、支援を要する児童を含めました抽選により決定をするといったようなことを公募条件に入れたいというふうに考えているところでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、３番、待機児童解消に向けた緊急対策の実施についての報告を求めます。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
待機児童解消に向けた緊急対策の実施についてでございます。（資料４）
区では、これまでも民間保育事業者の誘致など、保育定員の拡大を図ってまいりました。待機児童数の解消に向けて努めてきたところではございますが、平成２９年度当初、待機児童数は３７５人という形で、昨年度同時期と比べまして１２０人の増加を示してございます。こういったところから、平成３０年４月時点におけます待機児童の解消は本当に急務になっているという状況でございます。
このような中でございますが、現在のところ、今年度約１,３００人の保育定員の拡大を目標として、当初予算のほうも御承認いただいているところでございます。現在のところはまだこの半数に満たない形での民間保育所の誘致にとどまっておりまして、さらに取り組みを強化していく必要があるというところから、緊急対策本部を設置させていただきまして、保育定員の早急な確保に取り組むために緊急対策を実施しているところでございます。
緊急対策の主な内容でございますが、（１）、（２）とございますとおり、区有施設、また公有地、こういったところを活用させていただいた上での暫定活用によります保育所の整備を進めているところでございます。
また、保育事業者への働きかけ等を強化する中で、現在、４月１日開設のもう少し先になるようなところをぜひ４月１日開設に向けて調整をしていただきたいというところで、さまざまな認可事務の迅速化等を図る中で早期開設園の拡大を図っていくということも進めているところでございます。
また、空き家調査の結果等を活用して、実際の新園の用地、そういったものの掘り起こし。また、不動産業界や金融機関等への協力依頼に基づく、同じく新園の用地の掘り起こし等も進めているところでございます。また、さらにそういった物件が上がってきた場合には、土地所有者と事業者のマッチングも行ってまいりたいというふうに考えてございます。
また、一定この先の、何年か先の整備につながってまいりますけれども、大規模マンションでございますとか、再開発、またさまざまなまちづくりとの連動によります保育所の誘致、こういったことにも検討を進めているところでございます。
対策本部の設置、組織でございます。区長を本部長といたしまして、緊急対策を進めるための進行調整、また民間保育所の誘致、民間保育所新設用地等の確保、区有施設の活用推進、区立園の民営化推進といった、各担当の副参事を配置いたしまして本部組織を設置しているところでございます。
現在のところ、設置期間につきましては、８月１日から１０月３１日までとさせていただいてございます。
現在、おおむね１週間程度の間隔で本部会議を開催して、実際に３０年４月１日現在で待機児童を解消していくということに向けて、さまざま事業を最も効率的に動かすための対策を調整しながら進めているところでございます。
また、適宜、区議会等への対策の進捗状況について御報告を申し上げたいというふうに考えているところでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
高橋委員
ちょっと確認なんですけど、せっかくこのような、何かそういう組織をつくったのに何で３カ月で終わっちゃうの。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
基本的にこの３カ月間が最も、来年の４月１日に向けて整備を図るための最後の機会と申しますか、やはり施設整備にはある程度時間がかかります。この期間の中で４月１日に向けた施設整備の方向性というか、具体的な流れをつくり切らないと４月１日開設が難しいということもございます。最も重要な時期でございまして、この中で流れをきっちりつくって、その後の体制についても今後検討は必要なんですけれども、基本的にその先については経常業務という形に内容的になってまいりますので、なかなか人員が少なくてそこの部分、手をつけられなかった部分について、短期間ではございますが、まずその中で方向性をきっちりつくるというところで、この短い期間を設定させていただいてございます。
高橋委員
緊急的なそういう組織をつくったというのは理解できるんだけれども、これに取り組む人たちはすごい大変だと思うんですよ。わずか３カ月の間に４月に向けて行動するわけでしょう。そうすると、余計なおせっかいかもしれないけど、通常業務にすごく影響が出てきて、本来できるものができなかったりとか、これをつくったけど、できなかったよなんていうふうなことになったらすごい大変だと思うんですよ。だから、３カ月に集中的に一生懸命やることに向かっていくんでしょうけど、私は、期間を設けなくてもよかったんじゃないのかなというふうには思います。ただ、その３カ月という短い期間の中で集中してやるんだっていう、そういう熱意は伝わってきますけど、ある程度状況を見ながら期間をもうちょっと延ばしてもいいと思うし、待機児対策でこうやってつくった以上はゼロに向かって頑張るんだって思っているんだろうけど、それはしようがないよ、ならないときだってあるんだから、ゼロに向かってやっても。でも、こういう姿勢をつくったんですということで、頑張っている状況がみんなにわかるようにしていかないと、たった３カ月だったからできないだろうって言われかねない。そういうもったいない組織ではいけないって思っているわけ。だから、ここのところは柔軟性を持って取り組んでもらいたいんですけど、どうですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
確かに施設整備に関しましては、やはり３月ぎりぎりまではかかると当然思ってございまして、今、委員がおっしゃったように、今後の進捗状況等にもよりますけれども、私の一存では決定はできないわけでございますが、そういった柔軟な対応についてはやはり検討していくべきかなというふうには考えてございます。
高橋委員
わかりました。
広川委員
この緊急対策本部の設置というものは、本会議でも、また当委員会の中でも繰り返し求めてきたことでありまして、ぜひ来年度の待機児童解消に向けて本腰を入れて取り組んでいただきたいなと思います。
それで、まず伺いたいんですけれども、この頭文のところで、現在のところ、今年度約１,３００人の保育定員拡大の目標に対し、半数に満たない民間保育所の誘致にとどまっているということなんですけれども、現時点で誘致が決まっている保育所の数と定員数を教えてください。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
現在、ここに記載のあるとおり、半数に満たないというところは現実でございますけれども、日々動いてございます。先ほど申し上げたように、前倒しの開設を図るように日々努力しているところでございまして、施設または定員数については今後確定した時点でお知らせをしたいというふうに思ってございます。
広川委員
確定した時点というのはいつですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
基本的に選定が終えた段階で順次御報告をしてございまして、そういった形で御説明をさせていただきたいと思ってございます。
広川委員
現時点でということでお聞きしているんですけれども、数としては示せないということですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
日々動いてございますので、現段階ではお示しできないというふうに考えてございます。
広川委員
わかりました。確認なんですけれども、今後、中野区として緊急的に保育園の定員増を図っていくという中で、１,３００人の保育定員の拡大に関して、運営事業者は全て民間事業者に委託をするという方針ということでよろしいのでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
基本的に民間のほうにお任せしたいというふうに考えてございます。
広川委員
今、この中野区だけではなくて、都市部で来年度の待機児童解消に向けて本格的に民間事業者の呼び込みというものが図られている中で、民間の事業者に中野区で運営してもらおうとすると、他区に劣らない魅力であったり、また中野区で事業をしたいと思ってもらう環境を整えていかないとと思うんですが、そのあたりどういった課題があると思いますか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
施設整備が図られた場合におきましても、やはり保育士の確保が一番重要かなというふうに思ってございます。そういった中で、事業者に選んでいただく、手を挙げていただくための必要な措置については検討しているところでございます。
広川委員
もちろん保育士の確保というものも一番、一番かどうかはわかりません、大事なんですけれども、この間私立保育園の園長先生などからお話を聞く限り、中野区では、例えば、派遣契約により受け入れた職員が正規の職員として認められず、運営費の対象から外されてしまうということであったり、産休に入った職員のかわりに雇う職員、産休代替職員に対する助成金が他区に比べて低い。これ、以前お聞きしたんですけれども、保育士職員の子どもの優先入所の検討もおくれているということで、事業者の間で中野区は負担が大きいだとかやりづらいということになれば、敬遠されて公募に手が挙がらないということにもつながりかねないと思うんですけれども、このあたりいかがでしょうか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
給付費ですとか、それから保育士を有するためのインセンティブですとか、そういったものにつきましても、当然こういった対策を打つ中では、どういった形をすれば中野区に保育士が集まってくるのか、またその給付についてもどのような形で他区とのそういった整合性を図るのか、そんなところも大きな課題だというふうに認識をしております。今申し上げたとおり、こうした対策を打つに当たってのさまざまな保育士確保等も含めた形の方策については検討したいというふうに考えているところでございます。
広川委員
ぜひ検討を進めていただきたいと思います。
それで、もう１点お聞きしたいんですけれども、今、全国的に保育園の整備が進む中で、一部では近隣の住民とのトラブル、近隣の住民が反対し計画が頓挫をするという事態も発生していると聞いております。中野区において、来年度開設予定の保育園に関して、こういった事業者と近隣住民の対立というものは確認されているのでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
御提案をいただいて整備を進めている中で、さまざま地域との関係を事業者のほうは調整をさせていただいてございます。そういった中で、近隣の住民との対応の中で、近隣の住民に対してきちっと説明を今後していかなきゃいけないというような事例はあるというふうに聞いてございます。
広川委員
大体何園ぐらいでそういった事例になっているかというのはわかりますか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
今、調整を進めている中では、やっぱり大なり小なり、地域の方、近隣の方との調整が必要だということで、件数的にはちょっと把握してございませんけれども、複数あるというふうに考えてございます。
広川委員
やはりそういった問題が起こったときに、自治体として事業者と近隣住民の間に立って調整や合意形成に取り組んでいくということが必要ではないかと思うんですね。事業者を選定したら、後は民間、その事業者に丸投げというのでは住民の納得も得られないと思いますので、開園後のトラブルにも発展しかねない問題でございますので、このあたり責任を持って対応していただきたいと思います。要望です。
渡辺委員
待機児童解消に向けた緊急対策の実施についてということで今回始めているということなんですが、私も前回、１,３００人規模の保育定員拡大の目標に対して職員が３人しかいないのはどういうことなんだというようなところで、懸念したところというのは、保育所をやっぱり１,３００人だと２０カ所ぐらいつくっていかなくてはならない。それに係る、１園開くためにもさまざまな事務手続であったりとか、都の許認可を得るために、もしくはその場所が見つかった場合に確認して、その用途がちゃんと保育所開園に見合うものなのかどうなのか、さまざまなチェックですとか、そういったいろいろな手間がかかるということに対して、３人というのはちょっと少な過ぎるんじゃないのかなということで話をしたところがあります。
それで、今回出てきている主な内容などに関して、もちろんそういうところもそうなんですけど、プラス、例えば、民間への土地の供与に関して、また、もう公有地では限界があるからということで、そこに働きかけを行うですとか、大規模マンションの再開発とかまちづくり、そういった大きい施設をつくる際に保育所を開設するというものに対しての働きかけを行うですとか、聞いたところによると、例えば大学だったりとか、そういった施設に対してもいかがなものかというふうなことで、保育所を開園するための、その前の段階からもやっぱり取り組んでいくという姿勢、これはすばらしいことだと思うんですけれども、そういった新しい、やらなくてはいけないことが出てきた中で人がふえるというのは当然必要なことであって、もともとの保育所を開設するために係る人手の部分というところまできちんと行き渡っているのかどうなのかなっていうのがちょっと気になるところであります。新しい仕事がふえれば人をふやすのは当然なんだけれども、今までの足りないところをさらにふやしていくというところっていうのがちゃんとケアできているのかどうか、その辺をちょっとお伺いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
既存の施設、既存の組織自体につきましても部内で調整をさせていただいたりしながら、定員の拡大も図ってまいりました。それ以外にも、今回、緊急対策として、さらに今まで手のつけられなかった部分について、緊急的に対応するためにこういった組織をつくって対策に取り組んでいるというところでございます。今後の将来的な話でございますけれども、土地の掘り起こしでございますとか、それを実際に整備に結びつけるためのマッチングでございますとか、さまざまな過程が必要になってくるというところにつきましては、既にある程度整備を図っているところでございますけども、さらにその整備を図るためには必要な人員については今後も検討してまいりたいというふうに思ってございます。
渡辺委員
それで、結局、その３人だったところはふえそうな感じなんですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
区立保育園の民営化も担当してございますけれども、それぞれについて、まずは定員増、この緊急対策以外にも定員増を図っている実態がございます。
渡辺委員
いきなり、例えば、他部署からここの部署に来たとしても、仕事を覚えるところの期間もあるわけですし、人材の育成という面からしてもすぐに成果が出るのかどうかというのも気になるところではありますが、とにかく本当に必要なところに必要な人数、これは１,３００人の保育定員拡大の目標に対しての人数がちょっと、それなりに見合うものというものをやっぱり見せていくことも必要だと思いますので、その辺もぜひ今後とも必要な人数の確保に向けて取り組んでいってもらいたいと思います。これは要望です。
小宮山委員
渡辺委員の質問とも少しかぶるんですが、今回、緊急対策本部設置ということで副参事が何人かふえたということは承知しております。その副参事の部下となるべき、スタッフ数は全部で何人ぐらいふえたのでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
全体で本部体制の中で増員したのは、担当者としては９名でございます。
小宮山委員
そうですね。副参事だけふやしても、やっぱり部下もふやしていただきたいなと思っていたので、とりあえず副参事を含めないで９人ということで安心をいたしました。
あとは、緊急対策の内容なんですけども、この中で今まで全く手をつけていなかったようなことというのは、この緊急対策の内容の中にあるのでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
空き家調査結果を活用して考えていくということは御答弁した記憶がございますけども、なかなかそこまで手がつけられなかったということもございます。そういったところ等々につきましては、新たに調査結果を踏まえて、掘り起こし等も行っているというところでございます。
また、区有施設等の活用は、暫定活用ということではなくて保育所の整備等も進めてきたところでございますけれども、特に（１）、（２）、今回は緊急的に早期に整備を図るという観点から、公有地等も含めて施設整備を、暫定活用によって大きく定員を拡大していくということに関しては、この対策の中で新たに取り組んでいる内容というふうに考えてございます。
小宮山委員
ほかの、今、説明していただいた部分以外の点で目新しいものがあまり多くないなというふうに感じました。例えば、保育士の確保に関して中野区ならではの策を打ち出すとか、そういった新たな、今までなかったような取り組みもぜひ今後は取り組んでいっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
現在も当初予算の中でもあまりほかの区ではやっていないような形の新規の保育士さんを確保するというような、そういった新たな支援策等についても御承認いただいているというふうなところもございます。また、今回の緊急対策の中で、やはり保育士の確保というものは非常に重要なことになってございますので、そういった中で、今までの対象でないところの部分についても手当てをしていくというようなことも緊急的に行うということも考えてございます。さらに、今後のその先ですね、保育士確保のためにもさらに検討を進めていかなければいけないのかなというふうに考えてございます。
南委員
今回、待機児童がさらに３７５人と、新たな定義を含めてこういう形になったということで、今年度は１,３００人、保育定員の拡大を目標にして今進められているということなんですが、これまでも千数百人単位で定員増を図ってこられて、一生懸命努力されているというのはよく私も理解しているところなんですけれども、毎年毎年待機児童が出てきているという現実がこれまでありました。これまでも一生懸命定員をふやす整備をしてきたにもかかわらず、こういう待機児童が毎年出てきているということについて、総括といいますか、どのようにこれまで分析をされてきたのかということを少し教えていただいてよろしいですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
確かに昨年はちょっと整備数がその前の年に比べると落ちてしまったんですけども、３００人、５００人という単位で今までも整備を重ねてきてまいりました。一方、ゼロ歳から５歳の対象年齢のお子様の数、これは非常に喜ばしいこととは思ってございますけれども、やはり数自体がふえているということも大きな要因かなというふうに思ってございます。
もう一つ、その対象年齢の中で保育所に入りたいという、保育需要という形でカウントしてございますけども、需要率自体も今、５割に近づくというような勢いで、何年か前は三十何パーセントぐらいだったものが今４０％近くになって、これをだんだん、この傾向で行けば、２.５ポイントずつ伸びていくような状況でございますので、数年のうちには５割に届くかなというような状況でございます。
そういった意味で社会のさまざまな影響がございますけれども、まちづくりを進めていく中でやはり年齢、人口自体もふえていく。非常に喜ばしいことなんですが、そこの部分にどうしても私どもの整備が追いついていないというようなことが、こういった形で待機児童がなかなか解消できないというような、一番の原因かなとは思ってございます。そういった状況の中で、やはり今回、ここを何とかしなければいけないということで、緊急にこういった形での対策、取り組みをさせていただくというような形になったというふうに考えてございます。
南委員
そういう状況をお聞きした上で、今回、緊急対策本部を設置して、さらなる待機児童解消へ向けて取り組みを強化していくということですけども、先ほど高橋委員からもお話がありましたが、やはり設置期間というものが３カ月という、先ほど４月開園に向けての取り組みということではよくわかるんですけれども、これはまた、ちょっとたらればの話になりますが、先ほど言いましたように、毎年整備を一生懸命されても、毎年待機児童が出るというような状況がこれまであったわけですね。それで、来年度また出るというようなことになったら、こういう緊急対策本部の設置という形で、さらなる取り組みをまたやっていくというお考えですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
先ほど委員のほうからもお話がありましたとおり、限りなくゼロに近づけていくというのが私どもの使命でございます。その中で、待機児童数がどの程度になるか、もし出た場合ですけれども、そういった点も勘案しながら、今後の進め方についてはさらに検討していかなければいけないかなというふうに思っているところでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、中野区温暖化対策推進オフィスの廃止及び廃止後の施設活用についての報告を求めます。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
中野区温暖化対策推進オフィスの廃止後の施設活用等について御報告をさせていただきます。（資料５）
当オフィスにつきましては、現在、中野五丁目４番にございます。新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）におきましては賃貸借契約の終了後について売却するとしてございましたが、区政課題の解決を図る観点から総合的に検討させていただきました結果、区民活動センターの整備及び喫緊の課題でございます保育定員の確保、これに活用することとしたところでございます。このオフィスの廃止に伴いまして必要となる条例の改正手続につきましては今後進めていくというところでございます。
実際に、施設整備の概要でございますけれども、現在、オフィスが地下２階から地上６階という形でございます。この各階の改修とともに、必要な電気・機械設備等の更新も行ってまいりたいというふうに考えてございます。
具体的には、（１）昭和区民活動センターの整備でございます。地下１階と地上１階の一部及び３階から５階を区民活動センターとして整備を図りたいというふうに考えてございます。
なお、各お部屋の配置等につきましては、今後、地域との調整を図った上で設計を進めてまいりたいというふうに考えてございまして、開設は平成３２年度の前半を予定してございます。
なお、現区民活動センターの跡地につきましては、どのような活用を図るかについては今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
ちなみに、整備面積は約１,３００平米を予定してございます。
次に、民間認可保育所の誘致でございます。こちらにつきましては、地上１階の一部及び２階を活用して認可保育所の整備、運営する民間事業者を公募により選定いたしまして、３１年４月に開設をしたいというふうに考えてございます。面積は約４７０平米、定員は約７０名を想定してございます。
その下にありますオフィスの施設概要、これについてはお読み取りをいただければというふうに考えてございます。
今後のスケジュールにつきましては、簡単でございますが、第３回定例会の中で中野区地球温暖化防止条例についての条例の改正案を御提案したいというふうに考えてございます。また、３１年４月には保育所の開設、３２年の前半には区民活動センターの開設を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
広川委員
この上の文章でもございますが、区政課題の解決を図るということで、１０か年計画（第３次）の中身を変更して、温暖化対策推進オフィスの売却を見直す、そして認可保育園の誘致を行うという判断は評価したいと思います。１０か年計画で決まったものは絶対に変えられないというのでなくて、時々の区民の要望であったり、また区政課題に合わせて一定の柔軟性を持って進めていただきたいなと思います。
それで、１点伺いたいんですけれども、概要によれば、認可保育所の開設は平成３１年４月、一方、区民活動センターの開設は平成３２年度の前半となっているんですけれども、これ、保育施設が運営されている中の改修工事となってしまうのでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
先ほど来、さまざま緊急対策ということもお話ししている中で、やはり保育所の開設を最優先で急ぎたいというところがございます。そういった中で、音の出るような工事でございますとか、根幹となるような設備機器の更新、こういったものを事前に行いまして、まずは認可保育所の開設を図りたいというふうに思ってございます。また、当然その認可保育所の運営をしながら区民活動センターの改修工事等を行っていくということになりますので、当然音が出る工事とかは例えば日曜日に行うとか、さまざま工夫をしながら保育環境に配慮したような形での施設整備を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
広川委員
ありがとうございます。保育環境への影響、とりわけ騒音や振動には配慮していただきまして、早期開設を目指していただきたいなと思います。要望です。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、私立保育園の建替えに伴う支援についての報告を求めます。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
私立保育園の建替えに伴います支援について御報告申し上げます。（資料６）
昨年、第３回定例会でございますけれども、当委員会におきまして、区立保育園の民営化及び私立保育園の建替えに伴う支援について御報告申し上げました。この中で、私立保育園の建てかえに際しましては、私立保育園の求めに応じて、建てかえとなる仮設園舎、これについては、区立保育園の民営化に伴い使用する仮設園舎の活用を認めるという形で御報告をさせていただいてございました。このたび、該当する私立保育園のほうから仮設園舎の借用について求められたということもございまして、下記のとおり支援を行いたいというふうに考えてございます。
まず、１番目でございますけれども、私立中野みなみ保育園でございます。この建てかえをぜひ施設の老朽化に伴って進めたいというような形で御要望をいただいてございます。園の概要については、お読み取りいただければというふうに思ってございます。
支援の内容でございますが、弥生町六丁目２番に整備を予定してございます区立南台保育園の仮設園舎について貸し付けたいというふうに考えてございます。
中野みなみ保育園の建てかえのスケジュールでございますが、３１年４月からこの仮設園舎を使って運営を開始したいというような要望が上がってございます。この前年に、平成３０年につきましては、南台保育園の仮設園舎で使用して、その使用が終わっているという状況でございます。その３１年４月以降、現在の中野みなみ保育園を解体し、新園を整備させていただいて、３２年４月には新園舎で運営を再開したいというふうに聞いてございます。
また、もう一つは、私立七海保育園の建てかえへの支援でございます。園の概要については、お読み取りいただければというふうに考えてございます。
支援の内容につきましては、若宮一丁目１番に整備する、区立大和保育園及び大和東保育園の仮設園舎について貸し付けを行うというところでございます。
七海保育園の建てかえスケジュールにつきましては、中野みなみ保育園と同様でございます。３１年４月に仮設園舎を使って、そこに移転する。また、３１年４月以降に解体し、新園を整備する。３２年４月には現在の整備された園に戻り、再開するというような形で、スケジュール的には全く同じ内容でございます。
また、この仮設園舎の貸し付けに伴う賃借料につきましては、仮設園舎のリース料及び区が算定する用地の貸付料を基礎にいたしまして、その４分の１の負担を求めたいというふうに考えてございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
広川委員
１点だけ。今回、この２園ということなんですけれども、他の私立保育園でも建てかえのための仮園舎を求める声というものはあるのでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
ほかにも１園、具体的にお話は聞いてございますが、仮設園舎、区のつくる仮設園舎を使いたいというような御要望ではなく、近くに仮設園舎のための用地がもしあるようだったら考えてほしいというような、そういった御要望を具体的にはいただいてございます。
広川委員
その要望に対してはどのように対応していくのでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
具体的には、現在のところ、お貸しする、もしくは整備を図るために必要となる用地についての確定はされておりません。そういった中で具体的にどのような支援ができるかは現在検討中でございます。
広川委員
子どもの安全を一番に考えて、積極的にこの支援というものを続けていただきたいと思います。要望です。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、６番、第三中学校・第十中学校統合新校等複合施設整備基本設計（案）についての報告を求めます。
石原子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
それでは、第三中学校・第十中学校統合新校等複合施設整備基本設計（案）について御説明させていただきます。（資料７）
中野区立小中学校再編計画（第２次）に基づき整備いたします第三中学校と第十中学校の統合新校校舎及び併設する公共施設につきましては、平成２８年９月に策定いたしました基本構想・基本計画をもとに、各機能のさらなる向上や設計における課題としていた事項等についての検討を進めてまいりました。このたび、これらの検討結果を施設整備基本設計（案）として取りまとめましたので、御報告させていただきます。
まず、１番目ですが、第三中学校・第十中学校統合新校等複合施設整備基本設計（案）についてですが、別添資料のとおりでございます。
資料１ページをごらんください。
１番目としまして、施設配置等について記載してございます。
（１）施設配置については、添付してございます配置図、平面図、断面図のとおりでございます。
続きまして、施設概要についてですが、階数については地上１０階建て、構造につきましては中学校及び公共施設部分を鉄骨造、体育館部分を鉄筋コンクリート造といたしました。延べ床面積は約１万７,４５０平米。各施設等の面積については記載のとおりでございます。
次に、２番目、基本設計（案）の視点でございますが、こちらについては御手元の御説明用資料に戻りまして御説明させていただきたいと思います。説明用資料のほうをごらんいただけますでしょうか。
２番目、基本設計（案）の視点ですが、主な内容を抜粋して記載してございます。平面図もあわせましてごらんいただければと思います。
まず一つ目、中学校についてですが、中学校は１階から５階に配置してございます。まず、多様な学習形態や教育活動に対応できる環境を整備いたします。具体的には、２階平面図をごらんください。資料左上に記載しております学校図書館とコンピュータ室を一体的に活用できるよう整備いたします。また、資料上では記載はしてございませんが、予備教室や一部の普通教室の壁を可動式により整備のほうをしていきます。
次に、２階平面図ですけれども、校長室の隣に地域連携室や、職員室に教員打ち合わせ用のためのスペースのほうを整備いたします。
続きまして、１階平面図をごらんいただけますでしょうか。ピロティに面した場所や学校開放施設内に学校の取り組み等について情報発信を行うスペースを常設いたしました。
また、通学門の配置を、当初は校舎東側にありましたが、そちらを西側の山手通り側に変更のほうをいたしました。
また、上履きを使用しない「１足制」の導入に対応した昇降口や人工芝による校庭の整備を行ってまいります。校庭についてですけれども、運動会や部活の試合等の観覧スペースを確保した１５０メートルトラックに加え、２００メートルトラックも整備してまいります。
学校と公共施設の非常用連絡通路においては、施錠方式によりセキュリティーを確保してまいります。
次に、（２）（仮称）総合子どもセンターについて御説明いたします。総合子どもセンターにつきましては、３階から６階に配置をしてございます。
まず、教育相談、学習相談や子ども家庭相談、若者相談など、総合的な相談にワンストップで対応する窓口を整備いたします。各フロアには児童相談所に必要な諸機能である相談室やプレイルーム等を整備いたします。
裏面に参りまして、１階平面図をごらんいただければと思いますが、総合子どもセンターと図書館のエントランスを明確に分離いたしました。また、相談用の専用出入り口のほうを整備してまいります。
次に、（３）教育センターについて御説明いたします。教育センターは１０階に配置してございます。
まず、適応指導教室に通級する児童・生徒の専用出入り口や動線のほうを確保いたします。また、さまざまな規模の研修、会議に対応できる研修室を整備してまいります。
次に、（４）図書館について御説明いたします。図書館は、７階から９階に配置いたしました。
７階は、親子、小中高生フロアとして整備いたします。おはなし会などのイベントスペースやステージつきの読み聞かせコーナーを常設し、また国際化への対応や、多文化理解に資する外国語絵本等の配架を配置いたします。さらに、幼児向けの飲食スペースや、ＩＣＴ環境を整備した調べもの学習やグループワーク用の専用室を配置いたします。
８階につきましては、一般書フロアになります。
９階ですが、ビジネス支援フロアとして整備いたします。こちらのフロアにはビジネス向けの蔵書の充実やビジネス向けデータベースを配置した調査専用コーナーを設置いたします。また、企画会議室などミーティングスペースを配置いたします。ほかには、プレゼンテーションほか、ビジネス支援イベント用のスペース等も整備してまいります。
図書館のその他の機能についてですが、区立図書館と学校図書館との統合システムの導入と、指定管理者が配置する学校図書館指導員との連携による一体的運用環境の整備をしてまいります。また、電子図書の利用環境の整備やＩＣＴ化による自動貸出返却機の配置等を行ってまいります。
以上の施設のほかにですけれども、（５）その他といたしまして、１階に備蓄倉庫や防災倉庫を配置するほか、マンホールトイレ、災害用井戸、ヘリサイン、防火水槽等を整備いたします。さらに、屋上に太陽光発電装置を設置いたします。
今後のスケジュール予定ですけれども、９月１３日、１６日に、こちらの基本設計（案）の区民説明会を行ってまいります。その後、９月末に基本設計の策定のほうを行います。平成３０年８月に実施設計の策定を行い、平成２９年度末から３２年度にかけまして、現校舎の解体・新校舎等複合施設の建設工事を行いまして、平成３３年度に供用開始のほうを行ってまいります。
なお、第三中学校・第十中学校の統合新校につきましては、中野東中学校として、第三中学校の位置にて平成３０年４月から開校する予定となっております。
御報告は以上になります。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
広川委員
この整備基本構想・基本計画のときからどう変わったのかなということをお聞きしたいんですけれども、まず一つは、基本設計の策定の時期、実施設計の策定の時期というものがちょっと後ろ倒しになったのかなと思うんですけれども、いかがですか。これは何か、どういった理由があるのでしょうか。
石原子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
当初の予定では、基本設計については平成２８年１２月からというふうになっておりましたが、事業者選定により時期等はおくれておりますけれども、基本的には基本設計の策定時期については変わりはございません。
広川委員
あともう１点お聞きしたいんですけれども、若干基本構想・基本計画のときに比べて、図書館、教育センターの面積が小さくなって、逆に総合子どもセンターの面積が大きくなっていると思うんですけれども、具体的に何か、例えば、図書館の蔵書数が減るとか、そういったことはあるのでしょうか。
石原子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
当初の設計とこちらのほうの配置、設計案のほうを見ていただきまして、当初の設計よりも確かに図書館、教育センター等については若干面積のほうが減っておりますが、機能等については必要な機能のほうを整備しておりますので、その点については必要なものを整備した上での面積となってございます。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
図書館の蔵書の件でございますけれども、現在、案ということで確定ではございませんが、想定としては変更ございません。
小宮山委員
総合子どもセンターについてなんですけれども、今の区役所３階にある相談機能・窓口機能がまるごと移転するものと考えてよろしいのでしょうか。それとも、３階は３階で残るのでしょうか。
神谷子ども家庭支援センター所長
総合子どもセンターにつきましては、より課題の深い方々への相談の対応ということになりますので、一般的な総合窓口というものは基本的には本庁舎内にも残る形に考えております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、７番、上高田小学校・新井小学校統合委員会の設置についての報告を求めます。
板垣教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
それでは、上高田小学校・新井小学校統合委員会の設置について御報告いたします。（資料８）
まず、設置目的でございますが、平成３２年４月に予定しております上高田小学校と新井小学校の統合を円滑に進めるために、この委員会を設置するものでございます。
２、協議事項としましては、（１）統合新校の名称、校章、校歌及び校旗に関すること、（２）統合新校で使用する学校指定品に関すること、（３）統合新校の校舎等の施設に関すること、（４）その他としまして、こちらの内容について協議をいたしまして、その結果を取りまとめ、教育委員会に報告するということでございます。
３、設置日ですが、平成２９年８月２９日に設置いたしました。
設置の期間は、平成３２年３月３１日までとなっております。
５、委員名簿は、裏面に記載のとおりでございます。
６としまして、学校統合委員会の内容の周知でございますけれども、これまでどおり統合委員会ニュース等を発行しまして、また統合する両校の児童の保護者、それから地域の幼稚園・保育園の保護者などに配布をいたしまして、あとは町会・自治会等によりまして回覧をしていただくといったことで、あとはホームページ等を使って周知をしていくということでございます。
報告につきましては、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、８番、平成３０年度使用区立小学校用「特別の教科 道徳」の教科用図書の採択結果についての報告を求めます。
杉山教育委員会事務局指導室長
それでは、資料（資料９）に基づきまして、平成３０年度使用区立小学校用「特別の教科 道徳」の教科用図書の採択結果について御報告させていただきます。
まず、採択までの経緯について簡単に御報告させていただきます。
１の（１）の中野区立小学校教科用図書選定調査委員会という組織がございます。こちらは、学識経験者、学校の代表、保護者の代表、一般公募区民の方で、総勢１０名の委員会になります。こちらにおいては、２回委員会を開催いたしまして、調査研究をまとめてもらいました。その調査・研究をするに当たりまして、１の（２）、（３）、（４）に記載の、調査研究会、学校、そして展示会に来ていただきました保護者、区民などの意見を聴取し、調査・研究を進めました。最終的に、（５）の教育委員会に教科用図書選定調査委員会が報告をいたしまして、その後教育委員で協議し、最終的に７月２８日に採択したものでございます。
採択結果ですが、８社の中から、東京書籍株式会社、新しい道徳が採択されました。
御報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
広川委員
１点だけ伺いたいんですけれども、この７月２８日、２１日に決定したと言いましたっけ。
杉山教育委員会事務局指導室長
採択は、７月２８日でございます。
広川委員
この教科書の採択についてというのが臨時会などでも行われていて、この２８日にも採択についてといって、この議事録の中に載っているんですけれども、これは非公開なんですか。
杉山教育委員会事務局指導室長
７月１４日、７月２１日の２回は非公開で実施いたしました。７月２８日は、採択ということで公開いたしました。
広川委員
例えば２１日を非公開にしている、それは今後も公開しないということですか、その内容を。
杉山教育委員会事務局指導室長
協議に当たりましては、静ひつな環境で行うということで非公開としております。
広川委員
でも、ほかの教科書の採択の場合、臨時会であっても公開しているんじゃなかったですか。
杉山教育委員会事務局指導室長
協議につきましては、公開をしておりません。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
議事録については公開をしてございます。
広川委員
じゃあ、この、例えば７月２１日のものも公開をされているということですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
採択後、内容を確認。確定後、公開というところで進めてございます。
広川委員
それはいつになるのでしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
でき次第ということでございます。
若林委員
今回、小学校の道徳の教科書ということで、ここの委員会でも事前に道徳の教科書が変わりますという報告は受けてはいるんですけれども、道徳の教科書が入るよということは受けているんですけども、経緯とか流れみたいな、途中経過の報告、決まるまでの、決め方とかそういうものに関して、今回は決まりましたという報告になるんですけれども、その途中の流れというものもある程度把握を私たちはしたいと思うんですが、そこら辺の報告というものは可能でしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
まず、この採択にかかわる手続につきましては御報告を差し上げているところです。協議内容につきましては、途中経過という形で委員会に御報告をするのが採択前となりますので、なかなか難しいというふうに認識しています。
若林委員
来年は中学校の教科書選定ということもあるので、できる限り子ども文教の委員の方々に、どういう流れでということを、いきなりどんって決めて報告ということはまずないようにしてもらいたいし、できる限り報告というものを緻密にやっていただきたいんですけど、採択前の影響のあることはもちろんそれは無理ということですけれども、教科書がここ何冊か選ばれる中で、事前に教科書を我々が閲覧できるとかいう、そういう情報も欲しいので、中学の今度のときはお願いできればと思っております。
高橋委員
補足していいですか。若林委員が言いたいのは、スケジュールね、採択スケジュール的なものは、きちんとわかりやすく報告してよっていうことよ。前回、どこかで子文教の中には、採択、道徳の教科書が今度導入されますというのは、前回の委員会だったかな……（「前回です」と呼ぶ者あり）そうでしょう。だから、後期になってからの委員さんは知らないわけよ、はっきり言って。だから、私たちは前期もいたから、道徳教科書が小学校は来年度から、中学校は再来年度から。それで、教科書採択方法の仕組みも私たちは知っているのよ、聞いて。だけど、知らない委員というか、みずから勉強すればいいんだろうけど、その採択の流れすらがわからなくて、いきなりどんとこうやって報告されるのはいかがなものですかっていうことをおっしゃりたいわけだ。
それで、決まったよということをここで報告するのは当然のことなんだけど、次の中学校の道徳教科書を採択する流れについては、事前にこういう流れで道徳教科書を採択しますよという報告はちゃんと、まあ今回もやるんだろうけど、それをやってくださいと。それで、閲覧できるのは教育センター。もしくは、親切丁寧にするんだったら、私たちが教育センターに行くんじゃなくて、教育委員会のどこかにありますからごらんになってくださいぐらいの丁寧さは必要だって私はいつも思う。それで教科書採択のときも、私たちは議員団でセンターまで行って見たからね、どういう教科書があるかって。だけど、何で私たちが足を運んで見に行くのっていう、そういう疑問があったわけですよ、委員なのに。だから、やっぱりこの議会に対しての丁寧さの説明というものは必要かなっていうのを感じ取っているので、若林委員が言いたかったのはそういうことなのでございますので、どうか今後ともよろしく、わかりやすくやってあげてほしいと思います。どうですか。
杉山教育委員会事務局指導室長
丁寧な対応を心がけてまいりたいと思います。
高橋委員
よろしくお願いします。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、９番、その他で、理事者から何か報告はありませんか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
私から、本年度の海での体験事業の実施結果につきまして、口頭にて御報告をさせていただきます。
海での体験事業、今年度で第６回目の事業となります。今年度につきましては、７月２２日から８月７日の間で２泊３日を８回実施いたしました。参加人数につきましては、全体で２０８名でした。今年度につきましては、新たに学校単位に実施回を指定し実施いたしました。このことで、例年に比べ大幅に参加者をふやすことができたのではないかというふうに認識してございます。今後、学校単位で行ったことによる検証等を行うとともに、事業をさらに充実させるため、実施方法の工夫など、事業検討を行ってまいりたいと考えてございます。
私からの報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
若林委員
ありがとうございます。海での体験事業、２００人台へ行ったこと、大変うれしく思いますが、我々が望んでいるのはもっともっとということなんですけれども、一応お伺いしたいんですが、全小学校、平均して参加しておりますか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
参加につきましては、学校ごとに多少はばらつきが出ておりますけれども、ほぼ全校参加をしてございます。（「ほぼ全校」と呼ぶ者あり）残念ながら１校だけ、ちょっと参加しなかった学校がございますので。
若林委員
どこということはまた後で聞きたいと思いますが、とにかく全小学校の子どもたち、中野区の子どもたち、海の体験事業が受けられるように、我々も協力をさせていただきますので、今後とも引き続き、あと場所の選定においても、また皆さんから御意見を聞きながら、我々も一緒に協力をしていきますので、これからもどうぞよろしくお願いします。要望になります。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
今、確認しまして、当初参加予定じゃなかった学校から最終的に追加で申し込みがございまして、全校実施でございます。（「全校ね、よかったよ」「大事なところだよね」と呼ぶ者あり）
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
審査日程の地方都市行政視察についてに入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時３３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時３６分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、当委員会の今年度の地方都市行政視察につきましては、石川県金沢市の金沢市児童相談所（子ども総合相談センター）についてと、富山県富山市のとやまこどもプラザとし、日程は、１１月９日（木）から１１月１０日（金）としたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決定いたします。
以上で地方都市行政視察についてを終了いたします。
次に、審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時３７分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時３７分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次の委員会は第３回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で子ども文教委員会を散会いたします。
（午後２時３８分）