中野区議会決算特別委員会建設分科会〔平成２９年９月２５日〕
建設分科会会議記録
○開会日 平成２９年９月２５日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時０６分
○出席委員（８名）
佐野 れいじ主査
小林 秀明副主査
加藤 たくま委員
小林 ぜんいち委員
石坂 わたる委員
市川 みのる委員
酒井 たくや委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市政策推進室長 奈良 浩二
西武新宿線沿線まちづくり担当部長 角 秀行
都市政策推進室副参事（産業振興担当） 浅川 靖
都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当） 平田 祐子
都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当） 藤永 益次
都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子
都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 石井 大輔
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 吉田 陽市
都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当） 小幡 一隆
都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当） 江頭 勝
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当、沼袋駅周辺まちづくり担当） 荒井 大介
都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当） 高村 和哉
都市政策推進室副参事（野方以西調整担当、野方駅周辺まちづくり担当） 藤原 慶
都市政策推進室副参事（都立家政駅周辺まちづくり担当、鷺ノ宮駅周辺まちづくり担当） 菊地 利幸
都市基盤部長 豊川 士朗
都市基盤部副参事（都市計画担当） 辻本 将紀
都市基盤部副参事（都市基盤用地担当） 吉沢 健一
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当、弥生町まちづくり担当） 安田 道孝
都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当） 細野 修一
都市基盤部副参事（道路担当） 鈴木 宣広
都市基盤部副参事（自転車対策・地域美化担当） 伊東 知秀
都市基盤部副参事（公園担当） 千田 真史
都市基盤部副参事（建築担当） 小山内 秀樹
都市基盤部副参事（住宅政策担当） 塚本 剛史
都市基盤部副参事（防災担当） 中川 秀夫
○事務局職員
書記 立川 衛
書記 香月 俊介
○主査署名
審査日程
○議案
認定第１号 平成２８年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
それでは、定足数に達しましたので、ただいまから建設分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２８年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を議題に供します。
まず審査日程の確認に入りたいと思います。
初めに、当分科会における審査の進め方と審査方法について御協議いただくために分科会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後１時０１分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、審査の進め方は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）について、まず歳出の都市政策推進費、地域支えあい推進費、都市基盤費を審査し、その後、歳入の審査を行い、歳出については決算説明書に従い原則として目ごとに、歳入については歳入決算説明書補助資料により、一括して審査を行うことにします。
次に、３日間の割り振りですが、本日は一般会計歳出の都市基盤費の２項地域まちづくり費までの質疑を行い、２日目は歳出の残りの質疑の後、歳入の審査を一括して行い、最終日、３日目は意見の取りまとめを行うことにしたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、御異議ございませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れて、５時を目途に進めたいと思いますので、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。
これより質疑に入りますが、質疑に当たって資料等を引用される場合には、資料名及びページを言っていただくようお願い申し上げます。
なお、職員人件費のうち特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費以外につきましては、総務分科会の分担となっておりますので、念のために申し添えます。
最初に、決算説明書の１６０ページから１６１ページをお開きいただきたいと思います。３款都市政策推進費、１項産業振興費、１目都市政策推進室経営費について質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次が、１６０ページから１６１ページ、２目グローバルビジネス推進費について。
加藤委員
グローバルビジネス推進費の中野区グローバル戦略推進協議会運営支援業務委託なんですけれども、いろいろとグローバル戦略推進協議会が行われてさまざまな団体で協議をしているという話は聞くんですが、そこからアウトプットとして何が出てきているのかというのがいまいち見えないために、その辺の御説明をいただけないか。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
ことしの第１回定例会でも御報告申し上げているところでございますが、グローバル戦略推進協議会の中にワーキンググループを設けておりまして、そこから提案としまして新しい組織体の形成、それから、インバウンドに向けたさまざまな戦略の提案をいただいているところでございます。また、今年度につきましては、その提案を受けて新しい事業の検討、それから、新しい組織体の検討を行っているところでございます。
加藤委員
そういった運営全体の話は聞くんですけれども、では、どういった形でやっていくのかというところで具体的なものが見えないために、例えば国家戦略特区で何々をやろうみたいな意向はあるけれども、では、何をやるのかというところで、この協議会が持つ締め切りみたいなものがないために、議論がいつまでも続いているのではないかと、そういったようなニュアンスを感じるんです。何かそういったいつまでにこうしようみたいな区切りをつけて議論をされているのか、その辺を教えていただけますか。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
特にグローバル戦略推進協議会につきましては期限というものは設けてございませんが、実際には新しい組織体ができた段階で発展的解消をしていきたいと考えております。
加藤委員
中野区グローバル戦略推進フォーラム２０１７というものが昨年度３月２３日に開かれています。こういったところで集まって、まずこういう会を開いたときにどういった人たちが集まったりして、フォーラムの参加者はどういった方々、また人数とか規模感とか内容について教えていただけますか。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
手元に数字がございませんので、後ほど御答弁させていただきたいと思います。
主査
答弁保留ということでよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
市川委員
関連して、今質疑をした推進フォーラムは、これは、たしか手挙げ方式で、エントリーをした区が都から補助を受けたかの形で開かれていると伺っているんですけれども、それもあわせて調べてみていただけますか。今答弁できるならお願いします。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
特に補助といったものはございません。
来住委員
同じところで、中野区グローバル戦略推進協議会の運営支援業務委託ということで６６６万９,０００円ですが、一方で不用額がかなり額があります。これはどういう関係でしょうか。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
まず、こちらの業務委託でございますが、グローバル戦略推進戦略の策定が当初の予定よりおくれた関係がございまして、ワーキンググループの運営支援委託が執行残となっているものでございます。もともと四つのワーキンググループで予算化をしていたところでございますが、結果としてインバウンドのワーキンググループが一つできたということ、それから、委託の期間が９月からになったということがございまして、執行残が出たものでございます。
来住委員
２８年度の予算のときにやりとりがありまして、そのときは予算の内容、たしか１,１００万円ぐらいだったと思うんですが、その内容をお聞きしたときに、支援と調査と分析と、それからフォーラムの開催と説明があったと思うんです。しかし、それ以上の中身は契約上の問題があって説明できないというやりとりがありました。具体的に今回の執行の６６０万円余、運営協議会の規約上にも幾つかの定めがありますけれども、予算のときに支援、調査、分析、フォーラムということで、これは具体的にはどのような仕分けが執行額の中ではできるんでしょうか。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
実際にはワーキンググループの会議体の運営と、それから、先ほど御質問にもございましたフォーラムの運営でございます。そのほかに、アクセスポイントの接続データを活用しました動線分析などを行ってございます。
来住委員
そうしますと、２８年度は支援、調査については執行がないということなんでしょうか。協議会の運営規約を見ますと、調査と会議の運営、広報、フォーラムの開催と、そういう定めをしています。具体的にかなりの執行額の倍数に近い予算をとりながら、実際に執行できなかったというのは、協議会の中での作業として至らなかったということでしょうか。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
実際に調査、運営委託はしてございます。２７年度につきましては一括委託だったものが、２８年度につきましてはそれぞれ内容ごとの委託をしているところでございます。
来住委員
議会との関係では、どのような調査の内容委託をしたのか、その結果はどうだったのか、また、今後に関係しますけれども、その分析の内容であるとか、執行された内容がどこまで少なくとも委員会に──今後についてですけれども、区が主導して区の予算の範囲で協議会を運営していくということになっていますので、その点については今後のことでもありますけれども――このことについていかがでしょうか。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
必要な御報告につきましては、適宜行ってまいりたいと考えております。
来住委員
ぜひ具体的な報告段階ではしていただきたいと思います。
それで、基幹団体と賛同団体というのがあって、日常的な事務局は中野区が負うということになっています。そして、同時に商工会議所中野支部と中野区産業振興推進機構に事務局が置かれているということなんですが、執行を見ますと、事務用消耗品購入で４万４,０００円が執行されています。事務局を置いている区とその他二つの先ほど紹介したところは事務用品の消耗などについてはどういうふうな形で関係しているんでしょうか。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
区の中に担当職員がございますので、そちらの職員が使用する事務用品ですとか参考書籍等を区の予算で執行しております。
来住委員
私自身は、推進協議会ですので、本来そこでかかる費用については、基幹団体や賛同団体まで含むかは別としても、全体で負っていく必要があるんではないかと思っています。ただ、運営規約上はそうなっていませんのでそこまでにしますけれども、さらに規約を見ますと、産学公というこれまで言われてきたそこについては定めがありますけれども、西武信用金庫とみずほ銀行もこの中に加わっていると思うんです。そういう点では、規約上といいますか、金融という指定は規約上定めがないんですけれども、これは当初立ち上げるときにそれが入っていなかったのか。その後入ることになって、そこにそういう形でそごが生まれているのかわかりませんが、そこについてはいかがでしょうか。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
グローバル戦略につきましては、産学公金の連携によって中野の経済を回していくということを考えております。したがいまして、金融機関の参加も求めていったというところでございます。
来住委員
結果として今そういうふうに、ここに来て産学公金という形で表現もされてきていますので、私たちもお聞きしているわけですけれども、この戦略推進協議会の運営規約の中に、そうであれば産学公金と金も含めた協議会の規約の定めが必要ではないかと考えての質問をしていますけれども、いかがでしょう。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
規約にはございませんが、それぞれ必要な団体につきましては参加を促していくという考えでございます。
来住委員
いろいろな団体に声をかけていくというのは、それは否定しないし、ただ、ネット上で公開されている参加団体の会合の席などを見ますと、この二つの金融もきちんと入っているわけですから、規約上にもきちんとした定めがあって協議会としての運営が当然ではないかということを申し上げていますので、何もいろいろなところに声をかける、参加を促すということを否定しているものではありませんので、今後の問題として、やはりきちんと規約上の定めが必要ではないかと言っているわけです。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
協議会につきましては新しい組織体のこともございますので、その組織体の検討の中で整理をしてまいりたいと考えております。
先ほどの加藤委員の御質問についての答弁保留の件でございます。
３月２３日に行いましたフォーラムでございますが、一般参加者が１４４名、それから、関係者が２９名の合計１７３名の参加でございました。
また、中身につきましては、関西大学の白石教授の基調講演、それからパネルディスカッションで、パネルディスカッションにつきましては田中区長も参加して行ってございます。
加藤委員
それに関連しまして、そういったフォーラムは今後何回かやっていくんでしょうけれども、そういったパネルディスカッションの中で、中野がどうあるべきかみたいな意見というのは出てきているんでしょうか。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
今中野駅前の再開発を行っているところでございますが、今後中野のまちがどういった形で発展していくのがいいのかといったところにつきまして、それぞれの立場から御発言をいただいております。
加藤委員
ちなみに、このフォーラムでどのぐらいの予算がかかっているんでしょうか。この委託費の中に入っているんですか。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
こちらの２８年度の決算の中に含まれてございまして、こちらの協議会のフォーラム関係につきましては３３４万円ほど使用しております。
加藤委員
この全体的な話ですけれども、きのうボランティアで中国人留学生を東京観光にアテンドするというのがあって、一緒に回っていたんです。中国人留学生は太平洋戦争、日中戦争とかの歴史で、あっちで言ってみれば抗日戦争という表現をしますけれども、その中で日本人に対し「憎し」みたいなところ、でも、日本に来て勉強したいみたいな話になってくる中で、歴史的には日本は嫌いだけれども、そこで何が突破口になるかといったら、アニメとか漫画が好きで日本に触れて、それでよく調べると、日本はいいところだというのを若者は持っているということなので、中野がこれからアニメとかを中心にやっていくという中で、この方向性はいいのかなと思っているんです。
何かいろいろと多角的に事業を広げようというよりは、そういう一点突破みたいなものが一ついいのかなと思って、あと東京タワーにきのうの観光で行ったんですけれども、東京タワーのお土産屋のコーナーの一番目立つところに、アニメの「ワンピース」のフィギュアがどんとあって、これが東京の土産の一番のものになるのかなと思ってちょっとびっくりしたんです。そういったことが少なからず中国人から見て魅力的に見えるんだなと思ったので、何かそういったところをいろいろと今後ともグローバル戦略を考えていただきたいということで、これは意見です。
来住委員
先ほどフォーラムの費用を御答弁いただきましたので、３３４万円という額だったと思うんですが、それは、講師料であるとか、会場費であるとか、かなり多額だなと思ったものですから、内容がわかれば教えてください。
主査
３３４万円の内訳はおわかりですか。答弁保留ということでよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、そうさせていただきます。
他に質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
他になければ、進行させていただきます。
次は、決算説明書の１６０ページから１６３ページに移ります。産業振興費、３目の重点産業振興費に移らせていただきます。
この件につきまして質疑はございますでしょうか。
石坂委員
説明書のほうでは１６１ページにありますビジネスプランコンテストのところで関連して、主要施策の成果（別冊）のほうですと、７７ページのほうに、ビジネスプランコンテストの応募件数という形で、２６、２７、２８と載っています。たしか２６、２７年まではライフサポートビジネスに限定していたものが、２８年度、この決算の当該年度からＩＣＴコンテンツも含まれたという理解でいいんでしたっけ。まず確認させてください。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
２８年度から両方を含めております。
石坂委員
２８年度の１０２件について、これはＩＣＴコンテンツとライフサポートビジネスのほうの内訳はわかりますでしょうか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
１０２件と申しますのは、これは今までからの累積でございます。それで、ここの欄ということでございますと応募件数でございますので、応募件数、２８年度ということで言うと５７件でございます。
それで、その内訳ということでございますけれども、そもそもＩＣＴコンテンツとライフサポートを一緒にしたということは、完全にこれをどこからどこまでがということではなくて、一体的なものが多いということでございますので、この事業はこうと内訳を特に区分しているものではございません。
石坂委員
ただ、いずれにしても、ＩＣＴの分がライフサポートのほうに加わっているので、この年は特に増加しやすい傾向はあったのかなと思うところではありますが、そうしますと、２８年度目標ですとか、今後の２９年度目標とか、目標とする数値、これは多分当初立てられたものであると思うんですけれども、ＩＣＴが加わったことによって見直しがされているのか。されていないのであれば、上方修正等も検討すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
特に二つが加わったからということで目標を変えているということではございません。ただ、これは積極的に募集をしてどんどんふやしていくということが必要であると思っております。
石坂委員
ぜひ積極的に考えていっていただければと思います。
それから、重点産業ＰＲ事業支援業務委託、これは恐らく東京ビッグサイトでやられていたのがここに当たるということでよろしいでしょうか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
委員おっしゃるとおりでございます。
石坂委員
昨年私も実際この日に見にいったんですけれども、区によっては、その区で行っているものを大きなスペースをとって集約させて、そこで区のブランドを打ち出すという形でやっていました。中野区も統一したデザイン等で中野区ブランドを意識しているのかもしれないんですが、いかんせん、ブースが分散をしていて、中野の一体感というところがちょっと弱いのかなという感じがしました。そうした中野区でまとめてやっていくのであれば、できるだけ場所は集積をして、各ブースではなくて、中野全体のブースで、その中に幾つかいろいろなものがあるという形などももっと検討したほうがいいというふうに実際足を運んで思ったんですが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
委員おっしゃいましたとおり、中野区は中野区としての一体感のある意匠等を工夫していることがございますが、何せ東京全体ということでございます。ということで、なるべく一体感を持つという形で要望しながらやっていきたいと思っております。
酒井委員
同じところです。ビジネスプランコンテスト、これはわかりやすく簡単にまず説明をお願いします。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
ビジネスプランコンテストでございます。これは、５年前、平成２５年度から始めたものでございまして、重点産業と申しておりますけれども、ライフサポートビジネス、それから、ＩＣＴコンテンツビジネスを中野区で興隆させようと、それが起爆剤となって一般的な商店街でありますとか既存の産業にも普及させていこうということで始めたものでございます。
ちなみに、これは昨年度につきましては、５７件の応募がございまして、１０件が１次通過をしたわけなんですが、この１次通過をしたところにはさまざまな実際の産業の起業に結びつくような支援等をしている。そのほか最優秀、それから優秀賞には実際に副賞を与えているというものでございまして、全体的に中野にこうした重点産業を根付かせようというのが意図でございます。
酒井委員
ありがとうございます。２９年度で５年目になるんですか。５年の間にいろいろなさまざまな事業を展開したいと思っている方が参加されて、表彰されたりだとか、区としてやってきたわけです。それが区内の先ほど商店街の活性化という表現がありましたでしょうか。そういう当初区が考えていたところの中野区のそういったさまざまな産業、商業の発展なんかに結びついているところというのは、５年間の中でどういう実績がありますか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
もともとこれはプランを考えられる方が中野区民であるかどうかということは問わず、最終的にそのプランによりまして中野区民がサービスの恩恵にあずかれるようにするということでございます。
それでちなみに、平成２８年度、昨年度につきましては、まず、この１０の１次通過をした中で、７件が事業化をしたということでございますので、これは中野区内に限る、限らないということではなしに、中野区民に対する重点産業という意味での影響を与えていると思ってございます。
酒井委員
２８年度は５７件のうち１次審査で１０件が通過して、７件は事業化されています。それが、ひいては中野区民に有益であるという先ほどのお答えでした。それがなかなか見えないんです。口ではそうおっしゃられますけれども、では、例えばその１０件のうちの７件が事業化しました。その事業によって、例えば中野区に対してはどういうふうな波及効果があったんでしょうか。区民に対してでも結構です。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
１０件の中の７件一つひとつが、ここはこういう意味合いでということはなかなか難しいものでございますけれども、ちなみに、中野区を含めて８区で同じようなビジネスプランコンテストを行ってございます。これの応募対象者を区内に限らせているということはございません。また、先ほどプランによる恩恵ということを申しましたけれども、それももちろんですけれども、このようなことで中野区が新しい企業、新しい産業をつくるということに熱心であるということのＰＲにもなりますし、また、そのことで中野区の産業が新旧問わず活性化していく起爆剤になるということを目的としているものでございます。
酒井委員
ですから、先ほどから中野区の産業の新旧のものが発展していく起爆剤となる。それから、さまざまな御説明をいただいていますが、それが具体的に見えないので、５年間具体的にどういう効果があるんですかとお尋ねしているんです。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
例えばですけれども、昨年度の最優秀賞はＩｏＴを利用したマンションの収益化というものでございました。これは、マンションに顔認識のカメラセンサーの技術を活用したタッチパネルモニターを使って、例えばそれがそのマンションの管理組合の収益につながるとか、こういうものでございますけれども、これは実際に区内のマンションでも実証実験を始めて活用されているということでございます。
酒井委員
すなわち、これは事業化する前にさまざまなコンテンツの優秀を決めるものですから、区民限定ではないわけなんですよね。最終的にその事業が形になって、それは世界かもわかりませんし、全国かもわかりませんし、その中で中野区民が幾つかの恩恵というか、そういうのが受けられるんだろうというふうなことは思うんです。他方、応募に当たっては、やはり区民でなければならないというふうなことは、これはなかなかできないと思うんです。その後に区内で事業をしていただけると一番いいですが、そういうふうな縛りもないですよね。縛りはありますか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
縛りということではございませんけれども、募集内容の中に、幾つか次のことを満たすという中で、中野区を含む地域住民を対象として新たなビジネスプランを構想するということが入ってございます。また、終わった後でも、入賞したら終わりということではなくて、これを中野区を含めて住民に役立つような事業化ということで支援をしていくということをこれまでも行ってきましたし、また、特に今年度からは事業自体を早めることによって、事後それを地域で事業化するといったことに力点を置いていこうと思っているところでございます。
酒井委員
要するに中野区民をはじめとして住民ですから、かなり幅が広いわけじゃないですか。他方、中野区は間口をかなり広くして、予算で言うと７００万円程度ですか、そういう中で募集しています。先ほどのお話だと、中野区以外でも８区ぐらいやっています。僕は東京都なんかでもこういうことをやっているのではないのかと感じたりもするんです。何を申し上げたいかといいますと、中野区自身は法人住民税が中野に直接入ってこないわけではないですか。そういう中で企業に対する支援のあり方というのをどうしていくのか。それから、その後区民に対してどういうふうな、先ほどの加藤委員の言葉で言いますとアウトプットというんですか、アウトカムだとか、そういったものがどう出てくるのかというのは僕は見えづらいとすごく思うんです。これは始めて５年間です。５年間やりました。総括して、では、そういった新たな産業の創出というのは大切でしょう。ただ、中野区としてのそういったことのかかわり方というのは５年間しっかり総括していただいて、今後につなげていっていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
委員おっしゃるとおり、このコンテストをきっかけとして、中野区の産業全体あるいは区民への恩恵ということをより強く支援していくという方向をこれからもとっていくのが望ましいと思っております。ただ、応募もふえてきました。それから、事業化を実際にしているところもふえてきましたということで、一定程度の成果はあったのかなと思ってございます。
小林（ぜ）委員
１６１ページの下の段に、ビジネスプランコンテスト開催業務、まず、事業の内容を教えてください。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
ビジネスプランコンテストの開催、先ほどお答えしたとおり、ビジネスプランコンテストを行うということでございますが、行うに当たりましては、まず募集をする。それで、事務局は委託をしているところでございます。それで、応募したところに対して、まずは書類選考をいたします。書類選考にかなったところ、それは２８年度でありますと１０件でございましたけれども、最終的にファイナルコンテストという形でプレゼンをしていただきまして、その中で最優秀賞、それから、それに続く奨励賞を決めたところでございます。
なお、その日は２月なんですけれども、その後この委託事業者によりまして、項目としては二つ下になるんですけれども、事業化支援ということで、実際にこのプランが具現化されるように支援をしたところでございます。
小林（ぜ）委員
そうすると、今２月、年度の最後ですけれども、事業化支援ということです。その事業化の支援というのは、具体的にはどんな支援をされているんですか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
具体的にはこの委託事業者が実際に支援を受けたいと、具体的には６件の方から全８回であったわけなんですけれども、そこの例えばどういうところに今困難を感じているかというようなことをしっかり聞き取りまして、それらに対するアドバイスを行うというものでございます。
小林（ぜ）委員
これは、２８が最初ではなくて、過去に行われていますよね。その過去の方々、先ほどのライフサポートビジネス創出もそうですけれども、過去入賞された方々について、追跡調査のようなことは──複数年、ことしはこの方が入賞しました、優秀賞をとりました、しかしながら、支援をしたということだけではなくて――過去にさかのぼって、２、３年間の追跡調査というのはされているんですか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
過去の入賞者等が、今事業化がなされているかどうか。その事業そのものは形を変えたりするんですけれども、そういうことについての追跡調査というのはしております。ただ、過去において入賞したところに対して、その後も支援を続けるということはございません。ただ、今委員がおっしゃいましたように、例えばライフサポートビジネスの促進イベントなどの場所に過去のそういったビジネスプランコンテストの入賞者等を招いて、先輩起業家としての指南を新たな方にするなどというつながりをなるべくつけるようにしてございます。
小林（ぜ）委員
ちなみに、これはＩＣＴＣＯとは関係があるんですか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
直接的にＩＣＴＣＯと関係するということはございません。ただ、ＩＣＴＣＯもそこの会員がさまざまな新しいビジネスをまさに創造するというところでございまして、方向性が合致するところもございます。ただいま言いました昨年度の１次選考合格者、ファイナリスト１０件の中の３件はＩＣＴＣＯの会員でございます。
小林（ぜ）委員
こことはちょっと外れますけれども、ＩＣＴＣＯについては、あそこにもブースを設けて、あそこで仕事をされているという方々がいらっしゃるわけです。先ほどの酒井委員の中にもありましたけれども、中野区民ではなくても、中野区に事業主体があれば応募ができるということで、ＩＣＴＣＯであっても事業主体が中野にあるということで応募ができるんでしょうけれども、ビーコンなどについては中野でずっと実証実験なども行ってきたということが広く知られてもいますし、マスコミでも取り上げられたりしていますけれども、ほかのことについては、最優秀賞であったとしても、それがなかなか表にはあらわれてこないということについては、もう少しＰＲをしながら、中野に根付いて、しかも、中野の利益となる、そういったところに結びつけていってほしい。
そして、あわせて支援事業をせっかく委託をされている。全体にしてみれば、このコンテストの開催業務委託から始まって、入賞者、副賞金までついているわけですから、支援業務まで含めて、その費用対効果ではないんですけれども、しっかりと産業として成り立っていくものを示していただきたいと思うんです。その辺については今後どのように考えていらっしゃいますか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
委員おっしゃいますとおり、ＩＣＴＣＯの事業、それから、ビジネスプランコンテスト、年々これは盛んになってきているというふうな認識を持っておりますが、ただ、確かにそれが中野区の区民の皆さんに広く知れ渡っているようにはなっていないというふうな認識もあわせて持っておりますので、この辺のことがそれぞれの事業についてもっと周知を図るべきであると思うとともに、それが全体として中野区のまさに産業の振興のためにどうなっているかということも広く御説明、周知していかなくてはいけないなと思ってございます。
加藤委員
簡単に教えていただきたいんですけれども、重点産業ＰＲ事業支援業務委託で支援件数２２件で、割ると大体２０万円ちょっとを出しているわけです。これはブースを出すのにそういったお金がかかるのかとか、あと先ほど中野区でまとまって出せるのかどうかという話ですけれども、この重点産業ＰＲというビッグサイトのイベントというのは、それぞれ２３区が窓口になってやるようなイベントなのか、その辺のイベントの趣旨とかやり方みたいなものを教えていただいていいですか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、会場としては、有明にございます東京ビッグサイトで開かれます産業交流展というものでございます。これは、実行委員会形式でございますけれども、主立ったところといたしましては、東京都でありますとか、東京商工会議所、それから、都の商工会連合会等が集まって行うところでございます。出展の対象は首都圏１都３県に事業所を有する中小企業、団体ということでございます。
主に産業の種類としては、情報、環境、医療福祉、機械金属などというところが対象となっております。ですから、基本的にはこれは個々の企業が申し込むということになってございますが、中野区につきましては、この産業交流展に中野区としての重点産業、ＩＣＴコンテンツ、それからライフサポートとして出展するところに対して、ブースのコマ料と言っておりますが、ここについて無料、それから、その他の経費についても区が補助を出す。それから、ここで出展した中野区内の企業を広く知れ渡らせるためのパンフレット等もつくるということで支援しているものでございます。
加藤委員
先ほどほかの委員も言うように、それが中野の産業にとって資するものになるために、いろいろ今後もちゃんと継続してやっていただきたいと思います。
もう一つなんですけれども、ライフサポートビジネスのほうで、これが事業を変えてほかのものになっていくみたいな話が――今年度の予算のときだったか――そんなだったと思うんですが、それでいいのか。そうじゃなかったら、この名前は２８年度で終わりなのか。その辺を教えていただけますか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
これにつきましては、２８年度は区が委託をして行ったということでございますが、今年度につきましては、これを産業振興センターの指定管理者が行う指定事業に入れ込んでおりまして、イベントは行うわけなんですけれども、産業振興センターの事業として行っております。また、その１回だけではなくて、昨年度からではございますけれども、産業振興センターが行う連続した講座の回数をふやしまして、その中に、ライフ、それからＩＣＴコンテンツも含めて、新たな創業ができやすいような連続したセミナーを拡充して行ったところでございます。
加藤委員
先ほども５年間やってどうだこうだとかいう中で、成果という中で、逆にそのやり方を変えたということは、何かしらの反省点が見つかってこうすべきだという形で２９年度から変えられたと思うんですけれども、その辺はその事業形態を変えたというのはどういった理由があるんでしょうか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
ライフサポートビジネスの促進イベントのことと、それから、ビジネスプランコンテストのことと両方考え方としては同じようなことなんですけれども、ただ一つひとつのイベントに限るのではなく、また、１回だけのイベントで終わらせるということではなく、それを波及効果であるとか広がりを持つために、産業振興センターの指定事業に入れることによって、そこは民間のノウハウを駆使した事業展開ができる指定管理者ということでございますので、それに入れ込んで行うものでございます。
来住委員
１６３ページの区内事業所調査事業未執行による残というのが２５６万円余ありますけれども、この年度の常々区内事業所の調査、個店を含めて、きちんと把握をすべきではないかという提案もしてきたつもりです。その上に立った区としての施策を打ち出すという点でも、実態の調査が極めて大事だというふうに考えますけれども、これは、未執行となったのはどういうことなんでしょうか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
この調査は、当初、平成２５年度に国の補助金、緊急雇用創出事業臨時特例給付金という１００％補助の補助金がありまして、これを活用して全事業所を対象として行ってきたわけでございますけれども、その補助金がなくなったということもございまして、２６年度、２７年度は、これを規模を縮小してサンプル調査として実施したものでございます。アンケート調査に近いものでございます。これとはまた別に、御承知のとおり、国が経済センサスというものを行ってございまして、これは悉皆調査でございます。それで、その同じことについての質問等も、二つの区独自の調査、経済センサス、その中にあるわけなんですけれども、少しずつ内容によっては乖離が見られているところでございます。
その中で、２１年度の経済センサスにつきましては、売上金額というのは調査されていなくて、２４年度の調査では調査項目に入っていた。ですので、経済センサスの中で５年ごとの把握ということがなされるものと区でも思っていたところでございますけれども、その後、２６年度の経済センサスの調査でも売上金額が調査されるということになりまして、さらに３１年度をめどに国も経済センサスの調査を抜本的に見直すという方向性が出てきたものでございます。
説明が長くなって申しわけございませんけれども、この区が独自に行ったアンケート的な調査については、実際の区内の事業主や労働者の方の生の意見も聞けたので、決して無駄だということではないんですが、基本的な調査において経済センサスとの乖離がある。また、その経済センサス自体もあり方を変えていくという中で、少しやり方を見直すという必要があるかなということで、実際の検討期間ということで執行を見送ったところでございます。
来住委員
国は５年ごとにやっているというのは報告もありますので存じ上げているんですけれども、この２８年度の区としての区内事業所調査というのは、全事業所を対象にアンケートで生の声を把握しようというものではなかったのかなと思うんですけれども、それではないんですか。それをやめたということではないんですか。また違うんですか。私の認識が違いますか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
生の声をとるのはやめたということではございませんで、むしろこのような意見等も含めまして、例えばそれは第３次の１０か年でありますとか、その後の施策でありますとか、こういうところに取り入れているということでございます。ただ、その調査を毎年行うのはどうかということで、今のところは経済センサスが３１年度以降あり方が変わるということもありますので、それも見定めまして、今のところはどのように区内の事業所を把握していくかということを検討しているところでございます。
来住委員
予算を提案されたときに、このことが必要だと、事業所の調査が必要だということで提案をされてこういう形になっていると思うんですけれども、その時点で、生の声と言いますけれども、幅広く区内事業所の実態と望んでいらっしゃる希望なども含めて把握をしていくということが、区の今後の既存事業への支援という点では極めて大事な調査だと思っていましたので、これを予算化しながらやらない理由について、国の調査がどうのこうのとおっしゃっていますけれども、それはそれでやればいいことであって、区独自として予算化したものを今お聞きする範囲では、取りやめる特段の理由とはちょっと考えられないんです。ほかに、次年度にこういうものをやるから、さらに深めた調査をやるので、ここは２８年度については取りやめるというようなことであれば、なくはないかなと思うんですが、そういうことではないんですか。では、２９年度に何らかの調査が入っているんですか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
確かに予算化してきて、それからわかったことも多いとはいえ、予算のときは必要だということでしたので、結果的に未執行であるといったこととしては望ましいことではないかと思っております。ただ、この間、産業振興センターにおきます各種セミナー、その他の参加者も大幅にふえている。そのほかに、先ほども申し上げましたけれども、いろいろなコンテストだとかにも参加者がふえている中で、区とのやりとりや、それから、経済団体との日常のやりとりの中で御意見等を聞く機会というのは、今までよりもむしろふえていると思っております。そこで、この金額をかけての事業所調査という形ではなく、より生の区民の皆様、事業者様、従業員様の御意見を聞く機会というのはふえていると思っておりますので、こういう形で調査するということはとりあえず取りやめたものでございます。
来住委員
聞けば聞くほどわからなくなるんですが、区内で行う事業が新たな展開をするのは、それは当然です。しかし、実態を把握して新たな施策を打つにしても、不足している部分をどう底上げをするかとか、実態調査をして新たな展開を行うというのが基礎ですし、それを行うということが前提だったと思うんです。そういう点では、新しい企業興しを中野駅を中心にしていろいろ展開されるのは、それはそれとして進められているわけですけれども、今の中野区全体を見渡したときの既存の事業所、中小零細商店を含めて、そこがどういう状況で何を望んで何を期待しているのかというのは、把握がどうしても区民の暮らしという点でも大事なところですので、これ以上言いませんけれども、調査をすると決めた以上は、その前提になった考え方があるはずですから、それはきちっと執行していただきたいと思いますので、要望しておきます。
主査
他に質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行させていただきます。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
先ほどの来住委員の御質問につきましてお答えさせていただきます。
グローバル戦略推進協議会の業務支援委託の件でございます。内訳でございますが、まず司会者、登壇者等への謝礼金及び交通費が４８万７,０００円、それから、会場費等、機材借り上げ費も含めまして６２万１,０００円、それから、案内状等の印刷費が２９万５,０００円、それから、直接の人件費が１４９万８,３００円、それから、一般管理費が１９万８,７００円、以上で３１０万円、これは税別でございます。
来住委員
人件費も含むということであるんですが、中野区が事務局を担って運営されている協議会だという点でもありますし、ましてや区長が会長をお務めになっているということでもありますので、透明性が極めて求められる協議会だと思いますので、先ほど最初の段階で言いましたように、随時必要な報告はしていただきたいし、とりわけ執行の予算についてはきちんとした、区民から見たときに執行がどうなのかということがわかるようにしていただきたい。これは要望しておきますので、結構です。
主査
次に参ります。決算説明書で１６２から１６７ページでございます。産業振興費、４目経営支援費についてお尋ねがあればお聞きしたいと思います。
石坂委員
説明資料のほうの１６７ページのシルバー人材センターのところで、決算特別委員会資料、建設４のシルバー人材センターの事業実績（過去３年間）と主な受注内容のところで質問いたします。会員数、あと就業実人数、また契約金額、これはいずれも過去３年間減り続けていて、また受託件数に関しても、一昨年度から昨年度は上がっていますが、また２８年度下がっていて、要は過去３年間では最低の金額になっています。一方で、下段の主な受注内容のほうは、福祉サービス、家事援助サービス、子育て支援サービス、介護予防・生活支援等入っていまして、今後地域包括ケアを考えていく上ですごく期待されているシルバー人材センターではありますが、会員数の減少ですとか、受注件数あるいは受注金額等々を見るとちょっと心配な点があるかなという感じがしております。このあたり、今後強化する必要があると思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
シルバー人材センターにつきましては、区のほうとしても補助をしているところでございまして、確かに昨年度と比べますと会員数等微減しているところではございますけれども、今後もＰＲ等に努めまして、この受注内容を見るとわかるように多岐にわたるサービスが必要とされていることもありますので、生きがい就労への支援ということでＰＲ等に努めていきたいと思っているところでございます。
石坂委員
シルバー人材センターのほうは人を求めていますとか、こんなことができますという例はいろいろと見かけることが多くなっています。ただ、実際に自分が何ができるのかと不安に感じる方もいらっしゃると思いますので、そこを気軽にハードルを低く相談して登録に結びつくような形でいろいろな機会を設けていただければと思いますので、その辺を要望とさせていただければと思います。
来住委員
関連してシルバーのところでお聞きします。まず、会員が減っているというのは、区としてはどういうふうに捉えていらっしゃるのか、まずその点をお聞きします。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
いろいろな形で就業をするといった就労に対する区民の方のシニア世代の方々の意識も変わってきているというところもあるかと思っております。
来住委員
就労というより、生きがい的な目的を持ったものですので、もちろん働いて一定の生活をするという点では大事な施策ですので、そういう側面ももちろんあります。私の知り合いでも、区報を配ることになって、生活にめりはりができて、非常に健康になったという方もいらっしゃったりして、そういう意味ではとても積極的に一層推進をしていかなきゃいけない事業だなと認識をしています。同時に、新たな事業をふやしていくには、まだ元気な対象の方に会員になっていただくことも運営上は非常に大事なことだと思うんです。
年金の支給が年齢的に上がって、７０まで働きなさいということもあったりして、そういう一般就労、企業で働いている方がなかなかシルバーのほうに、今までは６０歳６５歳で会員として来られた方々が、さらに民間でとどまって、もちろんそちらのほうが収入が、それでないと生活できないというのもありますから当然だと思うんです。したがって、今後のシルバーの展開について、どういうあり方でどういう形で、健康の面と同時に生活、暮らしに必要な何らかの収入ということも、これは欠かせないことだと思うので、その点の仕事の新たな開拓と会員の一定の確保をきちっとしていくという点で、もちろんシルバーがやるべき努力の問題なんですけれども、区として一定のきちんとした整理をしながら、総括をしながら、会員さんの声もきちんと聞きながら、どういう展開を今後していくのかということは大事だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
確かに委員のおっしゃるように、今後についてはシルバーの中で考えていただくということが一つ基本にはあるかと思っております。ただ、これは今年度の事業にはなりますが、セブン・イレブンとの包括連携協定の中でのマッチング事業についても、その中でシルバーでもＰＲをしていただいた。また、実際にはそういうセブン・イレブンのマッチングとは言っても、それはそれでかなりの成果はありましたが、それでもマッチングの結果、面接で残念な結果になった方もいる。そういう中で、その事業の中でもシルバー人材センターのＰＲはいたしまして、生きがい就労であれ、一般的な就労であれ、シニアの方がまちで積極的に働いていただくことが、まちにとっても、御自身にとっても、元気になることですというＰＲを積極的にさせていただいているところでございます。
来住委員
シルバーでどういう展開をするかということを申し上げているわけですけれども、予算の審査のときにやりとりがあって若干記憶しているんですが、シルバーの中で働く週間の労働時間、たしか今上限が２０時間という定めがあって、それ以上に３０時間なり、２０時間を超えて働ける環境を整える自治体もあるというやりとりがあったと思います。中野区では、自治体ごとにそれは裁量の範囲ということではないかと思うんですけれども、そういう議論は現にシルバーの中でといいますか、区との関係でも行われているんでしょうか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
シルバーが今後どういう形で会員を獲得し、そして、その中で有効に地域の中で働いていくということについてさまざまな意見が出ているということについては聞いているところでございます。
来住委員
予算審議の分科会のやりとりはつぶさに私も目にしているわけではないので、記憶で言っていますけれども、たしか酒井委員だったと思います。シルバーの問題でかなり予算の分科会でやられていたなと記憶しているものですから、そういう発展的に、１年前はこうだったけれども、この１年間どうだったのかという区としての所管として、そこは把握をちゃんとして、決算に反映し、次の新年度の予算に反映していくというための分科会ですので、ぜひそこは生かしていただきたいということをお願いしておきます。
もう１点、１６３ページの同じ産業経済融資の利子補給について伺います。決特資料の建設２で示していただいていますけれども、これも貸付件数が平成２７年度は若干戻りましたけれども、また平成２８年度はこの５年間で一番最低ということで４７１件ということになりました。もちろん、貸付金額も執行額もかなり減ってきているわけですけれども、まず、この減り状況についてはどういうことが原因となっているのか伺います。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
この要因につきましては、さまざま個々の企業の事情がございまして、一概には言い切れないところがあると思っております。一つは、リーマンショック直後の経済事情の非常に悪かったときから比べると、だんだん減っていくということ自体は、企業が融資を経ずして自立して産業を営めるという側面があると思います。また一つは、お金を借りて事業を広げていくということが悪いことではなく、積極的な意味もございますので、両方合わせていろいろな要素があるということで、一概にどういう傾向だと決めつけられるものではないかと思ってございます。
来住委員
おっしゃるとおりの面というのもあると思います。リーマンショックのときに緊急融資でかなり広く利用された。経年ごとに返還がこういう形で減ってきた。それは一つの大きな要素だろうと思います。しかし、一方では、新規に借りる、あっせんを申し込む件数というのは、リーマンショック以降、特にこの二、三年に限ってでいいんですけれども、ふえていないから、特に２８年度はこういう形で減ったということで、新規のあっせんというのはどんな状況なんでしょうか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
この建設２の表は、新規として借りたものをあらわすものでございます。例えば１回借りますと７年間の中で返していくということなので、そもそもこれは返していくベースではなくて借りたベースの表でございます。その中で、確かに積極的な融資が減ったではないかという見方もあるんですが、一方で、区として政策的に進めてございます先ほどから申し上げますような重点産業、これについての一般的な融資に対するこれらの特別融資と申しておりますが、これも件数もふえたり減ったりというところはあるんですけれども、その融資する額はふえているところなんです。なので、積極的に新たな融資をして、これら産業を――個人の事業主に、産業を振興させていくというような全体的なお考えはないかもしれませんけれども――そういうところで活躍していこうという一定の芽は出てきているかなと思っております。
来住委員
中野区にある貸し付けの融資に約１０ぐらい事業名がありますけれども、それを利用されて利子補給を区が融資に対して行っている実績ということで、私の認識が間違っていればすみません。次のページの１６５ページに産業経済融資貸付実績というのがありますけれども、こことの関係でこの表というのは理解していいということではないんですか。私の見方が間違っていれば……。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
委員がおっしゃったように、ここの１６５ページの上の表の実績、件数、合計というところは４７１件でございますので、先ほどの建設２のこれは貸付件数に合致します。同じくその下の貸付金額というところも１６５ページの金額に合致するところでございます。
来住委員
したがって、中野区がその融資に対して利子補給をしている実績と理解をしています。
もう１点、利子補給の額、本人負担については、たしかライフサポート事業については特別に自己負担を軽くしていると思っていたんですが、それが幾らの自己負担、何％になっているのか。その他は平均してどのぐらいの自己負担になっているのか、その点。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
先ほど私が一般的な融資と申し上げました。一般的な融資というのは二つございまして、ちょっと御説明は複雑になりますのではしょらせていただきますが、事業資金としては、御本人の負担が年利１.３％、区の負担が０.６％でございます。この合わせて１.９％というのは全て共通いたします。また、小口というのがございます。小口は一般融資の中でございますけれども、本人の御負担が０.８％で区の負担が１.１％でございます。先ほど申しましたとおり、合計して１.９％ということが区のあっせんを経ないで金融機関から借りるよりもかなり有利であるというのが前提としてございます。
今委員にお話しいただきましたように、特別融資としてのＩＣＴコンテンツでありますとか、ライフサポート事業は合計するとやはり１.９％でございますけれども、御本人の負担は０.４％、区の負担が１.５％ということで、重点産業にかかわって融資をされる場合にはその分有利になるということでございます。
来住委員
他の融資の制度についても、借りやすく本人負担をできるだけ軽くして、この融資制度が必要な人に行き届くように、ぜひ本人負担の部分を検討していただきたいと思いますけれども、その点について、最後にお聞きします。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
２８年度決算ですのでここには出てきませんけれども、２９年度からは、特別融資の中に事業活性化支援資金というのもまた新たに加えております。これは、事業承継をする場合、それから、お店をやめてしまうのではなくて事業転換する場合、事業の多角化をあわせてする場合、こういう場合につきましても、年利０.４％で借りることができるということで、見直しをその時期に合わせて行っているところでございます。
小林（ぜ）委員
審議が長くなっているので端的に聞きます。
まず、今の産業経済融資あっせんの件なんですけれども、１点、融資あっせんをするということは、利子補給もありますけれども、焦げつきというか、返済できなかったケースというのはあるんですか。要するに借りたけれども、返済できなかった。それによって焦げついた。そして、利子補給について、区がそれ以上の補給をしなければならなくなったようなケース。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
そのようなケースは聞いてございません。
小林（ぜ）委員
もう一つシルバー人材センターについてお伺いします。１６７ページですけれども、この補助金が５,７１４万円余ありますけれども、これは基本的に人件費という意味合いですか。それとも事業の補助金という意味ですか。
主査
先ほどたしか人件費というふうにお答えになったと思うんですけれども、人件費が大半含まれていると、そうではないですか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
お尋ねのシルバー人材センターへの補助金ということは、運営費を一括してということでございます。
小林（ぜ）委員
それともう１点、補助資料の中で就業率が８５％前後になっているんですけれども、就業規則はたしかシルバー人材センターもあるんですよね。１カ所、例えば駐輪場に１回入った場合には、５年以上は勤められないとか、そういった就業規則というのもありましたか。まず、その点。
主査
まず、シルバー人材センターに就業規則があるかどうかということです。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
シルバー人材センターの会員さんの中での働き方については、一定の決まり事はあるかと思いますが、同じところに５年以上かどうかということについては、手元に資料がなくて……。
主査
そうではなくて、今の質問は、就業規則があるかないか。
小林（ぜ）委員
それはわかりました。それについて、はっきりしたものはないということでわかりました。
要するに就業率が低いのは、一定期間勤めた後に、また一定期間のあきがなければ再就業ができないということであって、８５％前後なのか。それとも単純に全体の中でお仕事されない、全くされていないという方がいらっしゃって８５％前後なのかということについて確認をしたかったんですが、その点はおわかりになりますか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
詳しいところまでについて把握していないということでございますけれども、一定期間のブランクを経ないといけないのでその分の割合が低くなっているということでは把握してございません。
小林（ぜ）委員
もう１点別件、就業環境なんですけれども、例えば先ほど駐輪場と言ったので、駐輪場がプレハブでありますけれども、夏はかんかん照りの暑さがまともに室内に影響し、そして、冬は寒々とした鉄板ですから、その寒さが室内にも入ってくる。場所によってはトイレが整備されていないということがありますけれども、トイレをわざわざ別の例えば駅のトイレですとか公園のトイレを借りにいくというようなケースもあります。そういった環境整備については区のほうからの支援ということはこういった補助金の中には含まれているものなんですか。お伺いします。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
経営面一般の補助ということでございますので、その中でということになってくるかと思いますけれども、区といたしましても、実際に働かれている方が就業環境をよくして無理なく働けるように、生きがい就労という中で生き生きと働いていただけるようにということについてはお願いをするところでございます。
小林（ぜ）委員
この補助金の中に含まれているとすごく大きな割合になってくると思いますので、就業環境についても、この補助金の中身を精査していただいて、今後については、決算でこういう金額が出てきていますけれども、寒ければ暖房が必要でしょうし、暑ければ冷房が必要でしょうし、また、トイレというのは生理現象としても非常に大切な衛生環境にもなりますので、そういったところまでに中野区のシルバー人材センターとして、また、多くのこれからのシルバーの方々が携わっていただける環境としての区の補助のあり方ということについてもよくよく精査をしていただいて、整えていっていただきたい。要望にしておきます。
主査
他に質疑はございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、決算説明書の１６８から１７１ページに移らせていただきます。１７１ページ、２項都市観光・地域活性化費、１目都市観光推進費のほうに移らせていただきます。１６８から１７１ページでございます。
酒井委員
１６８ページ、都市観光推進、事業メニューの１、執行率が２６.９％です。これは一連の桃丘小学校跡施設の件の部分がほとんどだと思うんですけれども、そのあたりをまず簡単に御説明をお願いします。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
執行率で主に不用額が出ているのは、１６９ページ、下から２行目の桃丘小学校跡地占有移転仮処分担保金の残と、下から４行目の賃借にかかる交渉委任契約の残、これは報酬の残、この二つが大きいところです。
酒井委員
不用額の大きなところを二つ御説明、ここだよとお話ししてくださったんだと思うんですが、その中身がどうしてそういうふうな残額が大きかったのか教えてください。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
両方とも桃丘の明け渡しの訴訟に関する経費でございますけれども、まずは、訴訟を開始する前に、桃丘小跡施設にいる明け渡しを申し渡す法人とか個人とかを特定する必要が裁判の前にありましたので、その占有移転仮処分をするという経費を９,０００万円補正予算でお願いして可決させていただきました。９,０００万円ですけれども、この占有移転の担保金の積み上げの積算は裁判所によるところがあるんですけれども、積算方法は数種類ございまして、まず一番高い経費として、不動産価格を基本とするというものがありました。そこの経費で積算したところ、９,０００万円ほどかかるというところでしたが、もう一方で、賃料を基本とする算定の方法、詳しくは裁判所は教えてくれませんけれども、そこで積算した額が恐らく言い渡されている。それが４８８万円、執行額の下から３行目になります。これであったので、９,０００万円の残が８,５１２万円というところです。
もう一つ、あと賃貸借にかかる交渉委任契約ですけれども、ここの部分は明け渡しを訴訟にする前に、区と相手方の学園側との交渉の中で、法律の専門家を入れなければならない。明け渡しを実現するためにはそれを入れないと難しいということがわかってきまして、それを交渉委任として弁護士に委託しました。それが予備費で充用してございます。それが執行額の下から５行目の１,４０４万円と、未執行不用額の１,８３６万円の合計３,２４０万円を弁護士に交渉委任として委託しました。そして、着手金としてこの執行額の１,４００万円を執行しましたけれども、９月１４日、または、それまでに訴訟に至らずに交渉で解決するということができません。訴訟に至ってしまったので、報酬額の部分が未執行になった部分がこの１,８００万円です。
酒井委員
この桃丘小の一連の問題に関しましては、区のほうが桃丘小学校跡施設の文化芸術の拠点として５年間タイケン学園に貸与しました。５年間たってもタイケン学園のほうが出ていきません。占有を続けたために訴訟問題になって、２９年４月１０日に和解が成立したわけですね。それまでには裁判にも大きな影響を及ぼすことから、中野区議会では初めて秘密会でしたか、そういったものも、我々も本来ならば議論というものは全てつまびらかにしなければならない。にもかかわらず、裁判に大きな影響を及ぼすからということで、渋々その秘密会を開いたという経緯があって、そして、今こういうふうな形で２９年４月１０日に和解があって、決算がこういうような感じで２８年度の分が出てきているわけなんです。これは１７３ページの繰越明許のところも、これは桃丘小跡施設の訴訟の影響で中野３丁目の区画整理事業に影響が出ているので繰越明許になっているんですか。違いますか。
吉田都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
１７３ページの翌年度繰越明許額６億５,３００円余についての御質問でございますが、これは、中野３丁目の土地区画整理事業にかかわる権利者関係、土地所有者、建物所有者、それから、借家人の方々との移転交渉が年度をまたいだために、補償説明業務とか、移転補償費について繰り越しを行ったものでございます。（「関係はないんですね」と呼ぶ者あり）関係はございません。
酒井委員
こちらは関係ないんですね。ただ、この桃丘小跡施設が本来ならば２８年９月でタイケン学園が出ていかなければならない中、いろいろな区の事業に大きな影響を及ぼしたのかと思っております。そういう中で、我が会派としてはいろいろ聞いてきましたので端的にお尋ねしたいんですけれども、こちらの行政評価結果がございます。こちらの７２ページ、これは、まず内部評価というんですか、自己評価している結果でよろしかったですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
そのとおりです。
酒井委員
その中で事業・取組みの有効性・適正性の６番「事業や取組みの実施において、区民の生命、身体及び財産に被害を生じさせることはなかった。また、区の行政運営、行政サービスに重大な支障を及ぼすことはなかった」、都市観光・地域活性化の分野では丸になっているんです。これは桃丘でああいうふうなことがあって、ここに丸がついている、問題がありませんとついているところが僕は理解できないんです。
例えば区民サービス管理部の臨時職員の不祥事がありました。そちらのところは、もちろん丸はついていません。環境においても、ごみの問題がありました。そこの内部評価を見ると、この６番のところ、丸がついていないんです。都市観光・地域活性化さんはここを丸にしている理由というのが、ああいうふうな桃丘の事例があったにもかかわらず、何の問題もないんだというのが僕はなかなか理解ができないんですが、教えていただけますか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
ここの部分ですけれども、これまでも御説明しているとおり、区としましては、一定の桃丘のマンガ・アートコートの事業、文化産業拠点の振興ということも事業でやってきた。その中で裁判ということに発展してしまった。ここの部分で区政、行政サービスに重大な支障というところの部分もいろいろ解釈はございますけれども、区としては、一定程度の行政運営をやってという結果だというふうに認識しています。
酒井委員
秘密会まで開いて、区長も答弁で、かなりの混乱を引き起こしてしまった、そういうようなことを言っているにもかかわらず、「区の行政運営、行政サービスに重大な支障を及ぼすことはなかった」、内部評価でこれは丸というのは本当にこれで正しいと思いますか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
区としての認識としては、先ほど申し上げたとおりです。
酒井委員
これはどういう流れでこうなっているんですか。庁内で議論して、担当副参事が、これは自己評価、内部評価、正しい、丸だなと。都市政策推進室長に上げて、そのとおりだなというふうな流れですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
分野での評価をして、それを組織的に上げていくというところです。
酒井委員
副参事、これは本当に丸でいいと思われていますか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
桃丘小跡施設の明け渡しについては、先ほど申し上げたとおりでございます。また、区の本来の業務ではないですけれども、都市観光としての観光業務や商店街の事業というのは、担当の本務でございます。そちらのほうについては、事業についてのこういうような支障はなかったというところでございます。
酒井委員
都市観光・地域活性化だと商店街の事業だとかほかにもある。それはわかるんです。けれども、この桃丘小跡施設に関しては、裁判にもなって、秘密会も開いて、そして、その後のまちづくりにも影響を及ぼしたわけでしょう。不安が出た人もいた。そういう中では反省まで区長は言ってくれませんでしたが、そういう中では影響が出たところであると言っていて、僕は区政運営だとか行政運営だとかには大きな影響を及ぼしたと考えます。要するに、そういうところだと思うんです。今回我々が幾つか問題点を指摘させていただきました。しかし、区はなかなか認めない。そういうところだと思うんです。
僕はこれは、丸だ、バツだ、三角だ、にこだわっているのではないんです。こういったことをしっかり反省していただいて今後に生かしていただきたい。それが決算ではないですか。にもかかわらず、ここには内部評価で正しいんだというふうになってしまうと、では、今後我々が決算審査してどうやって生かしていただけるんだろうと思ってしまうんです。室長、そんなことはないですか。
奈良都市政策推進室長
桃丘小学校跡施設にかかる一連の件につきましては、先日の本会議の中で区長から認識ということでお答えをさせていただいたところでございます。また、この間の質疑を通した中でも、私のほうからもそういった認識を示させていただいたと思ってございます。今回この評価につきましては、今担当のほうから申し上げましたが、担当のほうの業務といたしましては全体に幅広い業務を持ってございますので、その中でということになってございます。ここについてその点が非常に重要だった、大変な支障を及ぼしたといったことにつきましては、委員のおっしゃることについてはそのとおりだと思ってございますので、ここの表現につきまして適切ではなかったのかなと思っています。
加藤委員
都市観光推進のところで、なかのまちめぐり博覧会開催経費なんですけれども、この内訳というのを教えていただけますか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
なかのまちめぐり博覧会開催経費でございますけれども、実行委員会への負担金が５００万円、あとオープニングのイベントを初日にやっていますので、それが約４３万円、それ以外は消耗品等の経費でございます。
加藤委員
これは実行委員会というのはどういったところが参画しているんでしょうか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
実行委員会は東京商工会議所中野支部ですとか、あとは区商連ですとか、あと大学ですとか、そういうところが入ってございます。
加藤委員
そういう団体が実行委員会を組んで、そこに一括して５００万円の委託をしているという形でよろしいですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
その実行委員会の負担金として支出しています。
加藤委員
実際実行委員会で、その費用というのは人件費とか何に充てられているかというのはわかるんですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
実行委員会のほとんどがこの博覧会のパンフレット、広報経費、そういうところに充てられています。
来住委員
なかの里・まち連携というところでよろしいですか。１７１ページ、なかの里・まち連携推進事業委託で２７年度の繰越分というのがかなりの額でありますけれども、この事業執行の内容をお聞きします。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
この経費につきましては、２７年の最終補正で国の地方創生の加速化交付金で１０分の１０で補助された事業で、補正した事業で繰越金です。内容としましては４種類ございまして、現地の商談会というところが約５０万円、あとＰＲの動画を作成しましたので、それが約４２０万円、あとＰＲの動画を都市観光サイトで見られるように、そのサイトの改修経費が約１５０万円、あと物産展が約２３８万円です。
来住委員
今までパンフレットはありましたけれども、こういう動画をつくられたということで、より自治体間の交流といいますか、里・まち連携が目に見えるような形になるという点ではいいことだと思います。動画については、サイトにアップされたということなんですが、それ以外に動画をどのように生かす形になっているんでしょうか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
委員がおっしゃったとおり、今まで里・まち連携を一つまとめて広報するというものがございませんでしたので、それを動く動画の形で、各自治体が登場するんですけれども、それをまとめることができたというのがこの事業の成果だと思っています。そして、動画そのものは無料の動画サイトでも見られますし、区のホームページでも見られますし、ＤＶＤにしてございますので、関係の自治体が中野区と交流する際に見ていただいたりとか、あとツアーに参加するときとか、商談会をやるときとか、そういうところに流して、里・まち連携はこういうものだというところを周知しているものです。
来住委員
せっかく交流していますので、より具体的に進むことを願っているんですが、この年度は特に区長も所信表明で、里・まち連携の推進を強調された年だったと思うんです。予算額はこの間さほどふえてもいませんけれども、特に伝統工芸の方々の交流であるとかが行われていますし、また、庁舎前での物産展なども見る機会がございます。せっかくの連携ですから、もう少し進めていけるような、例えば庁舎前の物産展も極めて限られた、年に何回かという程度にしか見受けられないんですけれども、それをもう少し恒常的に、先方がそれを望むのであれば、区民の皆さんとの交流にもなりますので、その辺は所管としてはどのようにお考えですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
物産展につきましては、区役所前の物産展は年に１回だけになっています。また、それ以外は商店街の物産展ということになりますけれども、おっしゃられるとおり、できれば定期的に行われたりしたほうが区民への認知度というところはふえていくところはあると思っています。予算的な制約もございますし、そこら辺は事業の組み立ての中で考えていきたいと思います。
来住委員
日常的な交流というわけにいきませんけれども、年に１度２度ではなくて、例えば月初めの何曜日にはどこかの里まち連携自治体が来ているとか、ぜひそういう具体的な取り組みを進めていただきたいと思いますし、加えて子どもや団体の交流も相互交流ができるような施策の具体化を担当のところはいろいろ先方との協議もあるでしょうけれども、取り組んでいただきたいと思います。そういうことを通して、防災上の協定も自治体間でやってお互いに協力しようという協定が結ばれているんですが、たしか昨年の１年前のときには、四つの自治体との協定はあるけれども、１自治体とはまだ締結されていないと伺ったんですが、その後の進捗はどうなっているでしょうか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
みなかみ町についてでございますが、今年度中に結ぶことを計画しております。
来住委員
いざというときのお互いに助け合うということにもなりますし、みなかみとの交流もこの間ずっと行われているわけですから、防災での協定がここだけが時間がかかっているようなんですけれども、何か特にこの点で協定に至らないという原因があるんですか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
特にございません。
来住委員
特になければ、積極的に区のほうから、既にほかの連携自治体とはやっているわけですから、ある、ないは、いざというときに大事なことですので、ぜひ年内には協定を結んでほしいと思います。
最後にしますけれども、里・まち連携の予算の全体枠が、今後のことでもあるんですけれども、ここまでいろいろな形での交流も来ていますので、たしか、もっと以前は一定の額を確保していたように思いますので、相手の自治体のほうも当然予算化していると思いますけれども、相手の自治体も当然負うべきものもありますし、そこは協議をしながら、尊重し合いながら、区のほうの予算についても必要なものについては新たな事業の展開も含めて、今後のことですけれども、調整を含めながら確保をきちんとした積極的な連携ができるように取り組んでいただきたいと思います。答弁をお願いします。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
里・まちの連携の今後の進展ですけれども、先ほど申しましたように、毎年の中で日常的な区民の方々の交流というのをふやしていきたいというふうにも思っていますし、それは予算の中で表現するのか、また、予算がないところでもできる範囲はたくさんあると思っています。今の事業を組み替えても、今は、先ほど言った商談会をふやしたりだとか、地域に里・まちの商品が多く並ぶようになってきたりとかなっていますので、予算の計上、それ以外も含めまして、事業の推進というのは進めたいと思っています。
主査
この件に関しまして、ほかに質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次のところに進行させていただきたいと思います。
次は、第２項で同じページなんですけれども、１７０から１７１ページ、第２目地域商業活性化費のほうに移らせていただきます。
加藤委員
商店街街路灯撤去等事業なんですけれども、これは予算を組んでいたとき５団体だったと思うんですが、４団体に減って、残も結構、団体、人数によるとかなり余っているなというところなんですが、この辺を御説明いただけますでしょうか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
委員御指摘のとおり、予算では５商店街を計上してございましたが、うちの一つの商店街につきまして実施しない、解散しないということになりまして、街路灯撤去が全額未執行となってございます。予算で見積もっていたのは１,５００万円ですので、それが主には未執行になった原因です。
加藤委員
そうすると、４００万円ぐらい残になるんですが、これは契約落差的なことでいいんでしょうか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
そのとおりでございます。
酒井委員
まず、新・元気を出せ！商店街事業の補助金が不用額が７００万円程度でしょうか。それと本来予算で組んでいたのが、そのうちの１割が執行されていないのかなと思うんです。僕の記憶が間違えていたら教えていただきたいんですけれども、もともとどういった事業をしますかと商店街さんに応募をかけて、そういった声があって、では、来年度、これぐらいの事業があるだろうというふうな形で予算を組む、そういうふうなイメージなんですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
大きく分けてイベントと活性化事業というのがあるんですが、イベントにつきましては毎年度一緒にやってございます。活性化につきましては、ハード系のものがございますので、こちらのほうを調査をかけまして、その年、来年度何をおやりになりますかということを聞きながら予算を組んでおります。
酒井委員
イベントにしろ活性化事業にしろ、事前に調査もしくはヒアリングをして予算を組むということを考えると、１割未執行で考えると、当初商店会としては、活性化なのかイベントなのか、やろうと思っておったんですけれども、できなかったというところだと思うんです。そういう理解でよろしいですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
２８年度につきましては、この予算執行割合ですけれども、実際には２８年度のほうが悪くて、２７年度についてはイベントが中止になった商店街がございました。２８年度については中止になったところはありませんでした。出てきた事業は全て行われていたんですけれども、予定していた額よりも少なく執行されていたというところの全ての集合がこの不用額です。
酒井委員
全て執行されたんですけれども、その中での全部使わない場合の中の余ったものがこういうふうな形で１０％出てきたということだと思うんです。区内の商店会がありますよね。この事業をそのうちどれぐらい利用されていますか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
３０商店街前後です。
酒井委員
全体で約６０ほど商店街がありましたよね。そのうちの半分程度しかなかなか利用できない。すなわちイベントを打てない。体力が少ないというところも出てきているのかなというふうに思うんです。すると、そういった行えるところと行えないところの中で、商店街の中でも差が出てきているのかな。ただ、そういう意味では、先ほど加藤委員の質疑があったように、街路灯の撤去、当初区としては５団体を見込んでいましたよね。５団体が商店街を解散するという理解でいいんでしょうか。違いましたか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
予算を組む段階では５団体が解散してしまうと思っていました。
酒井委員
それが１団体がそうでなくなったということだと思うんです。厳しい中でも必死になって頑張ろうとしている商店街もあるんだろうと思います。すると、空き店舗の対策はどうするんだとか、若手の人材育成はどうするんだ。そうは言っても商店街の現状というのはなかなか厳しいのは理解するんですけれども、こういった新・元気を出せ！商店街事業を使えるところはまだ体力があると思うんです。使えないところだとか、そういったところはどういう支援が求められるのかというのを考えてもいただいて、もちろん取り組んでくださっていると思うんですが、東京都にもさまざまな事業がありますので、そういったところと一緒になって支援していただきたいと思っております。
それで、ＬＥＤ化事業でお尋ねしたいんですけれども、区の商店街の街路灯は全てＬＥＤ化に変わったんだろうと思うんです。それと、区の考える電灯料助成の考えとあわせて簡単に教えてください。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
商店街で街路灯を持っているのは６０商店街でございます。道路拡幅の予定がある２商店街と、完全にＬＥＤ化の移行が商店街としては全くないというところの２商店街を除いた５６商店街は２８年度で全てＬＥＤ化を終えました。それで、そのＬＥＤ化の助成事業は３年間の時限措置でやっていますけれども、その最終年度というところでＬＥＤ化が全て終わったら、電灯料助成、決算書の執行額の下から４行目の１,６００万円なんですけれども、この額は今現在ＬＥＤ化前の基準でございました１基１,１２９円から５４０円に減額するというふうにしてございます。
酒井委員
２８年度で商店街のＬＥＤに変更する街路灯、意向がある商店街に関しては全て完了しましたよね。当初区は、先ほど１基１,１２９円ですか、その１基当たりの補助の金額を区としては考えておりましたよね。それがＬＥＤになったから５４０円というふうなお話が今あったと思うんですけれども、それをもう少し詳しく教えていただけますか。２９年度から今まで１基当たり１,１２９円出していたのが５４０円になりますという理解でいいんですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
電灯料の助成の考え方について、平成２１年度に改正をしてございます。そのときの考え方が、１基当たり１,１２９円ですけれども、この補助単価を算出するのは、商店街の支払っている全体額の３分の２は補助しようという考え方でございます。それは、区の街路灯は商店街の街路灯があるところにはつけないというところもございます。商店街が使っている街路灯が一定の公共性を持っているという部分で補助を入れるということで、全体額の３分の２という考え方を入れました。２９年度の改正につきましてもその考え方を踏襲しまして、商店街の支払額から全体の３分の２に該当するような金額というのをはじきまして、それが１基当たりの５４０円という考え方です。
酒井委員
今まで３分の２で考えて１基当たり１,１２９円出していました。恐らくＬＥＤ化をすることによってその金額の中におさまっていたんじゃないのかなと思うんです。もしくはその程度の中の金額になる。地元商店街さんにとっては、街路灯の電灯料に関してはほとんど持ち出しが少なかった。それを２９年度から見直すわけですよね。すると、また持ち出しがかなり出るのかなというふうに、当たり前ですけれども、考えられるんですが、ただ、そういうのがなかなか周知されていないのではないのかなと僕の中では感じてしまうんです。もちろんされていますということだと思うんですが、これはしっかりもう少し話していっていただかないと、急にどんと費用が来ると、また商店の方はびっくりされたりいろいろな声が出ると思うので、引き続きしっかり周知をしていただきたいのと、これは、持ち出しというのは３分の１ぐらい来るというふうなイメージですか。２８年度と２９年度、商店さんはどれぐらい変わりますか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
全体額の３分の２にはなると思っていまして、現状では、全体額ですけれども、商店街の支払う額の９０％が今２８年度では補助されている状態です。ただ、全体的なお話をしたいんですけれども、商店街の街路灯のピークは２５年、２６年が最大のピークでした。商店街の払っているお金が３,８００万円程度あって、そのときの自己負担が１,５００万円に上っていました。ただ、ＬＥＤ化をこの２６、２７がほぼメインですけれども、そこで２,０００基のうち１,３００基がＬＥＤ化したことによって、支払額はピークの３,８００万円から２８年度は１,７００万円まで半減しています。自己負担額につきましても、想定では２６年、２５年度で払っていた１,５００万円の３分の１程度に商店街の負担は減っている。ＬＥＤ交換の額は出ていますので、２８年から２９年度にかけて額はふえますけれども、その負担というのはピーク時に比べれば限定的になるのかなと。もちろん商店街への説明はしっかりとしていきたいと思っています。
酒井委員
今まで電灯料の９０％は賄えていたわけですよね。それが金額でも１基１,１２９円から５４０円になっちゃうと多少変わってくると思いますので、そのあたり、引き続きしっかりと周知と御理解をいただくようにお願いします。
小林（ぜ）委員
今の関連して１点だけ確認ですけれども、商店街街路灯ＬＥＤ化促進助成金の予算が１３８万円ぐらい残っていて、全体執行率６０％ぐらいなんです。先ほどのお話ですと、この２８は全体で２８団体設置をして、５６商店街、３８団体、全てがつけ終わりました。全体で１,３８２基つけ終わりましたということであったんですけれども、これだけ３分の１近くが助成金として残として残ったというのは、どういうところから残ったんですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
この額は契約落差等のものだと思います。
小林（ぜ）委員
契約落差というのは、そうすると、今までは２７、２６についてはこういった落差が生じていたものなんですか。そうではなくて、それを含めた上で、なおかつ落差が生じたということですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
毎年出ているところでございますけれども、この年も出たというところでございます。
小林（ぜ）委員
そうすると、そもそも予算組みの中で想定をしていなかった落差を予算で組んでいた。毎年落差がこれだけ、３分の１近くあるにもかかわらず、２８も同じように組んでいたということですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
特別にこの年だけがというものではなくて、予算を組んで実際にやったときに、この額の残が出たというところです。
小林（ぜ）委員
そもそも積算が甘かったということでよろしいんですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
この年の執行額と残の関係は広いので、そういうことになります。
小林（ぜ）委員
全体的にそういう甘さというのがさまざまな事業でも響いてくる話なので、これだけの落差、１３８万円というのも大した金額ではないといえばそうかもわかりませんけれども、しかしながら、既に過去の例で、この年初めて行ったわけではないので、これで事業としては終わりなのかもしれませんけれども、しっかりとした積算を立てていくべきだと考えますので、その辺はお願いします。
主査
他に質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、３時になりましたので、ここで休憩に入りたいと思います。
（午後２時５９分）
主査
再開させていただきます。
（午後３時２０分）
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
１点、答弁の訂正をさせていただきます。
先ほど小林ぜんいち委員のほうから、産業経済融資のところで焦げつきはあるかという御質問をいただきまして、私は、知る限りにおいてないというふうに申し上げましたが、２８年度におきまして６件、金額にいたしまして２,８４２万８,０００円が未返済となってございました。焦げつきという意味になるわけなんですけれども、これは、区といたしましては利子を補給しているだけなので、区に対する利子の損害というのはございません。借り主が払えなくなった部分については、通常、信用保証協会から保証金が出ると、あるいは、一部は本人の担保という形で、いずれにしても返済はされるものと認識しております。申しわけございませんでした。
小林（ぜ）委員
この経済状況がまだまだ厳しい中で、２８の中で６件あったということは、今後も続くことなのかなというふうにも想定ができる。区は、あっせんをするだけで直接かかわるわけではないので、産業振興センターのほうで全て、そしてまた、銀行のほうでそのあっせんを、融資を査定をしながら行っていくということでありますけれども、区の受け付けというんですかね、その段階でもそういったことの想定をしながらのあっせんになっていくのかなというふうに思いますので、今後についてはそういったところの精査もしていきながら、２９以降の事業について行っていただきたいと、要望して終わります。
主査
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、進行します。
１７０ページから１７１ページは、２目は終わりましたので、３目から行きます。
１７０ページから１７１ページの３目都市魅力創出費。
加藤委員
哲学堂公園周辺観光パンフレット作成等業務委託についてですが、これによってどういう影響があったかというのとか、あと、区外の方々にも哲学堂の魅力を伝えていかないといけないという中で、中野の南側の人ですら、周辺の人ですら、ちょっとそういった、力を入れているということの認知度が低いという中で、こういったパンフレット作成等をおいて何か効果というか、その辺の実績についてもお答えいただければと思います。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
哲学堂公園のパンフレットは、その前の年度に「東京人」という雑誌で特集され、その取材した内容、著作権が区にありまして、それを活用してパンフレットをつくりました。南部地域への広報ですけれども、区としましては、公共施設を中心としてパンフレットは南部地域にも配付してございます。反響という部分ですけれども、例えば哲学堂公園が閉鎖型の公園であったりもすれば、入場者数とかも把握できるところではあるんですけれども、実際、今のところは自由に入れるところなので、数字等の結果は出ていないというのが正直なところでございます。
加藤委員
この、いろいろとブロードウェイに次いで中野の観光名所にしようというような気概を持ってやられているのかと思ったんですけれども、その辺の分析がないと、このまま予算を入れていって、何か効果が見えないというのであれば、それはなかなか理解がしがたくなってしまうのかなというところがあろうかと思います。その辺の効果というのは、何か今後検証するような方向性はあるのでしょうか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
検証という部分では、先ほどのように入場者数等も把握していない状況ですが、ただ、哲学堂は今後、公園の改修の計画等が進んでというふうにございます。また、この支出につきましても、前の年の、先ほど申しました「東京人」につきましては、東洋大学と連携しまして哲学堂の歴史を一定整理したものでございます。その中で、今まで断片的にあった哲学堂に対する状況とか歴史とかを一つまとめ上げるというふうな意味では、今後、改修計画に進む一つの土台みたいなものができたなと、区としては思っています。その意味でも、パンフレットを、その一つの一端としてつくったというところでございます。
加藤委員
今後、いろいろ広報等をやっていただきたいなと思います。
では、あと作成費等というところですけれども、「等」の中に何が入っているのかというのと、残で１８０万円以上で３分の１ぐらい残されているというところの理由を教えていただけますか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
これにつきましてはプロポーザルの契約でございまして、予算を見積もった後にプロポーザルを実施して、総合評価でやった後の不用額でございまして、何かの事業を、予算で組んだ何かをやるのをやめたとかそういうものでございません。
加藤委員
「等」というところについては。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
先ほど委員からの御指摘もあった区外への発信というところもあって、パンフレットは民間の観光案内所にも配布を委託するというところが入ってございます。
主査
それが「等」ということですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
そうです。
加藤委員
この哲学堂公園もそうですけれども、昔――今もあれですが――散歩マップとか、そういった利用者数が見えづらいようなこういった観光施策に対して、いろいろと効果があるかもわからない中でやっていく。それが地元の商店街にお金が落ちるような仕組みだったり、そういうものが全く見えないので、そういったところを少し見える化していただきたいなと、要望で終わらせていただきます。
小林（ぜ）委員
１７０、１７１でちょっとお伺いしたいんですけれども、主要成果の別冊の８４ページにフィルムコミッションの設置という事業がありまして、事業費はゼロですけれども、人件費が１８０万円ぐらい入っているんですが、この記載がこちらの説明書の中にないんですけれども、今の状況を教えていただけますか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
基本的に、予算を組むということは想定しないでフィルムコミッション事業というものをやろうと考えています。実際には、そのフィルムコミッションの体制というのは、今、組むことができてございません。主な原因は、内部での調整をいろいろやってきたところなんですけれども、やはり民間の施設との連携の部分がまだまだ、結論というか、すり合わせができていないので、まだそれが検討中というところで組めなかったというところでございます。
小林（ぜ）委員
この主要施策の別冊のほうには、「撮影を希望するドラマの映像制作関係者と撮影場所や近隣住民との調整など、円滑な撮影にかかる支援を行うことにより、制作された媒体を通じた区のイメージ向上、新たなブランド創出を図った」というふうにあるんですけれども、そうすると、これは具体的にはどういったことになりますか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
フィルムコミッションの体制設置ということはやって――そこまで体制設置ということはできていないんですけれども、庁内の中では調整事はやっています。例えば、ことしもテレビドラマとかの収録の相談というのはよく来るんですけれども、あるドラマで、中野区が舞台ですよと。駐車場等が借りられれば借りたいですよというところを実際に紹介して、区の中の内部の所管とは調整して、実際にドラマに登場したというところもあります。そこは、最後のテロップみたいなところに、協力中野区みたいなことで出ていました。ただ、もっともっと民間の施設との連携みたいなことを組んでいきたいというような目標の中では、まだ、その体制設置というものはできていないという状況です。
小林（ぜ）委員
先週だとか、先々週、中野駅南口のロータリー部分で撮影が行われていたんですけれども、そういったときというのも、区のほうに、これは２８の決算ではないですけれども、区のほうに撮影の許可というか、問い合わせは、来るものなんですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
それが先ほど申し上げたように、フィルムコミッションの体制設置ということがあれば、民間施設とかの情報が入ってくるんですけれども、今のところ公共施設だけですよという話なので、公園所管とか道路所管には直接来ますけれども、そういうところの公共施設だけが来るという状況です。例えば、商店街だと川島商店街とか、よく舞台になっているんですけれども、そういうところと連携していますよというのをもっと広報して、表側に出ていけば、そういう情報も収集できて、もっと一体的な運用ができるんですけれども、そこができていないということです。
小林（ぜ）委員
わかりました。２８では、創出を図ったということで、事業としては進んでいなかったということのようなので、今後、今おっしゃられたような検証を次への事業への結びつけをぜひしていただきながら、この２８の中では、決算としては出てきませんけれども、成果の中にあるので、ぜひ創出以上のことを来年度に向けて、３０に向けて行っていただきたいと思います。これは要望です。
石坂委員
説明書のほうの１７１ページのところの外国人観光客受入環境整備事業委託というものがあります。一方で、主要成果のほうには出てきていないので、具体的にどんなことをしたのかが見えてこないんですけれども、この主な内容を教えてください。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
ここは、先ほどの里・まち連携の事業と同じ、２７年度繰り越しで、最終補正で事業がなっていましたので、主要施策の目標を設定した時点ではちょっと入っていないのかなというところです。
事業内容につきましては、外国人受入環境の整備ということで、こちらも里・まちと同じように動画の作成と、あと、その動画の作成した内容をパンフレットにまとめて、やってございます。
石坂委員
動画が見られるのはネットかなとは思うんですが、パンフレットはどのようなところにどれぐらいの数を配付したかがわかれば教えてください。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
パンフレットにつきましては、区内の主な公共施設には配付してございます。先ほどの哲学堂と同じく民間施設にも、期間限定でございますけれども、配付はしたところでございます。また、民間施設の中には、ビジョンみたいな、動画を発信できるところがありますので、そういうところにも配信しました。
石坂委員
例えば大田区なんかですと、羽田空港ですとか、東京都に入ってくる玄関口ですとか、そういうところに置いたりしているんですけれども、やっぱり区外の人に観光で来てもらうことを考えた際には、区内だけではなく、区外の空港あるいはターミナル駅ですとか、そうした場所などに置いてもらうですとか、あるいは、他区の観光関係のところと連携して、お互いのパンフレットを交換して置き合うとか、そうしたことなんかもやっていかないと広がりがないのかなと思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
区外に対しての発信というところです。区としては、観光として事業をやっていきたいところなんですけれども、やっぱりコストとの兼ね合いみたいなところかなと。今回、この事業は１０分の１０ですけれども、例えばビジョンでの動画配信でいえば、一月に１０万円とか、年間１２０万円とかかかってくるところがございますので、区としては、その効果との兼ね合いを見ながらやっていきたいと思います。
主査
他に質疑ございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行させていただきます。
続きまして、１７２ページから１７３ページ、３項の中野駅周辺まちづくり費のほうに移らせていただきます。
１目の中野駅周辺計画費についていかがでしょうか。
加藤委員
まず、Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉの件なんですけれども、何人か質問でつながりづらいというところが挙げられていますけれども、改善するとは言っているんですけれども、具体的にどのようになっていくのかなというところを改めてお伺いします。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
平成２９年度に計上しておりますＷｉ－Ｆｉの増設が、まずございます。こちらにつきましては、中野駅北口にアクセスポイントを一つ増設いたします。また、中野四季の森公園の北側ですとか、あるいは拡張部に設置をするということで、そういったアクセスポイントの拡大を図っていくというのが一つでございます。
それからもう一つ、認証の手続がございますが、それが、アクセスポイントが違ってしまうと、もう一度接続し直すということになります。これを改善するということで、隣接しているアクセスポイントについては、その認証が継続できるような形のシステムを見込んでいくと、その改修を今年度行うということでございます。
加藤委員
そのシームレス化というんですか、そういったものをやるのは今年度中とかですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
今年度、今整備を進めております。１０月運用に向けて進めているところでございます。
加藤委員
技術的なところであれですけれども、ジャパンコネクトでしたか、ジャパコネと言われるやつだったら既にシームレスでいけるんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
Ｊａｐａｎ Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ－ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉというアプリがございまして、そちらから認証で入れるということはありますが、やはり場所によって、そのアクセスポイントが変わってしまうと再度接続し直すということは、どうしても発生するというところでございます。
加藤委員
その新しくシームレス化できるというＮａｋａｎｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉの認証方法というのは、改めて入ろうとしたときにブラウザの画面が出てきて、そこで登録するだけで、もうその設定に変わっていくということでよろしいですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
認証方法は今までと変わらずでございまして、具体的に申しますと、中野駅の北口に今ある一つのアクセスポイントと今回増設するアクセスポイント、そちらは隣接をしておりますので、仮にそこの中で移動したとしても、接続はつながっていると、続いているという状態でございます。また、四季の森公園についても３カ所になるということでございますので、その中でのシームレス化を行っていきたいと思っております。
加藤委員
ありがとうございます。
では、ちょっとほかのところですけれども、その下にあります高度な環境・情報都市整備に関する共同研究負担金のところで、ちょっと報告はされているのかもわからないですけど、いまいちどういった成果が出ているか見えにくいので、ちょっとお教えいただけますでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
この中野駅周辺における高度な環境・情報都市整備に関する共同研究でございますが、こちらについては、平成２７年度から大学等と連携をいたしまして、共同研究ということで、こういった高度な環境・情報都市整備ということをテーマに進めてきたものでございます。この２８年度については、２年目ということになりまして、具体的に行ったものが大きく二つに分かれておりまして、一つが情報プラットフォームの構築の研究、もう一つがエネルギーのネットワークの構築、そういった検討をしているところでございます。
情報のプラットフォームにつきましては、そこでの検討の中でビーコンを設置して、その中で人流の計測をしたりしたというようなことを行っておりますし、また、エネルギーのほうの検討につきましては、現在、検討を進めておりますスマートな環境・防災都市づくり戦略、これの基礎資料となっているものでございます。
加藤委員
ビーコンがその中に入っているというのはちょっと知らなかったので、それに関しては、ある一定程度の成果が見えているのかなと思いますけれども、そのエネルギーに関する整備というところは、どういった成果がこの中野駅周辺に資するものになってくるんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
エネルギーの研究につきましては、業務継続地区の構築に向けた、その事業化の検討ということで、具体的に、その区役所の中にコージェネレーションを入れた場合、どのような効果が出るのか、そんなことをシミュレーションしたといったものでございます。また、あわせて、区役所・サンプラザ地区の中でも同様に、コージェネレーションシステムを入れたときにどのような効果が出るか、こんなことを検証したものでございます。これらについては、今後の新庁舎の整備ですとか、あるいは区役所・サンプラザ地区の整備に関して参考にしていきたいと考えております。
加藤委員
そもそもですけれども、こっちのエネルギーに関しては、新サンプラザ建設とか、区役所と別々だからこういったところでやるのか。そっちの業務のほうで、中で検討すべき内容かもしれないんですが、外に出して、こういうところで検討される意図というのはどういうことがあるんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
今、その検討をしておりますスマートな環境・防災都市づくり戦略、これを策定しておりますけれども、区としても、この中野駅周辺の中でそうしたエネルギーのネットワークの考え方あるいは低炭素の考え方、それらがはっきりと、具体的に示したものがなかったということでございまして、これからのまちづくりの中で、低炭素であるとか、あるいは業務継続地区といった防災性を高めていくような取り組み、これらの考え方をまとめていく上で、その戦略をつくっているところでございます。その関連というか、基礎研究というところになろうかと思いますが、この共同研究の中で具体的なシミュレーションなどを行っておるところでございます。
石坂委員
主要施策の成果（別冊）のほうで伺います。８５ページ以下伺いますが、中野駅周辺まちづくり分野全体にかかわることだと思うので、それ以下の中野駅周辺計画以下、それぞれ目標は全て数値ではなく文字での目標になっています。一方で、分野全体では、３項目中２項目が数値化された目標になっておりますが、数値化されている目標のほうがすごくわかりやすいところがあるということは、感じるところではありますが、なぜ分野全体のほうだけ数値の目標が可能な形になっているのかわかれば、まず教えてください。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
御指摘いただきましたとおり、分野の指標としては定量的なものをということで、ただ、それぞれの施策については、やはりその事業の進捗度合いを示すという意味では、それぞれの施策で書いているような計画なり、事業の段階がどこまで進んでいるかということを指標にさせていただきました。
一方で、分野全体としては、それなりの施策が進んだときに、なるべく定量的なものであらわせないだろうかということで、このような内容の指標を設定したところでございます。
石坂委員
なかなか難しいという話ではありますけれども、今、この中野駅周辺計画のところですが、施策の指標の②、８７ページです。２８年度の目標に対して進捗が、計画決定まで行かずに計画の方針決定でとどまっているということで、５０％となっています。その５０％の受け取り方というのが、ここの到達するところまでの半ばまでしか進んでいないのか、対前年で考えたときの進捗の半ばなのか、この５０％というものをどう受け取ればいいのか、これだとよくわからないんですが、教えていただけますでしょうか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
目標に対しての進捗度ということで５０％と示しております。２８年度、この四季の都市（まち）まちづくりについては、具体的に申し上げますと、区域３の新庁舎整備予定地とその隣接する隣接地、こちらの都市計画変更手続まで進めることを目標にしていたんですが、必要な関係機関や関係地権者との協議は進めているものの、どうしても地権者の中での合意形成というか、検討の状況が、なかなかそこにまでは至らなかったということで、その状況を、目標に対しては、これが５０が適正なのかどうかという議論はまたあろうかとは思うんですが、我々としては達成度を５０％というふうに表記をさせていただきました。
石坂委員
この計画のところが、例えば１年間ではなく２年間あればでき上がったであろうから、その半ばの５０なのか、あるいは、当初考えていた６カ月目ででき上がるところまでしか進んでいないから５０％なのかということでいえば５０でいいとは思うんですけれども、ただ、今の答弁の中でも５０％でいいのかどうかとありました。やはり何をもって５０％とするのか、場合によっては３０％、７０％という表現の仕方もあり得ると思いますので、その辺というのは、やはり何かしらの判断の仕方というものをきちんと考えておくことがあらかじめ必要だと思いますが、その辺、いかがお考えでしょうか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
御意見も非常に理解できるところではあるんですが、いかんせん、その関係機関との調整の熟度と、あと地権者さんのそれぞれの合意の熟度というのが、この区域だけではなくて、実は施策の中でもう一つあるところではございますが、行政側としては、この２８年度中に何とかここまで持っていきたいという目標を掲げていたわけなんですが、結果として、年度末の時点でどうだったかというところの状況の判断として５０という数字を設定をしました。今後、何かそういった合意形成の段階を的確にあらわせるような基準が設けられればとは思うんですけれども、なかなか難しい中で、指標のとり方を工夫していきたいと思います。
主査
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１７２から１７５ページに移らせてもらいます。
２目の中野駅周辺地区整備費でございます。この件に関しまして質疑ございますでしょうか。
来住委員
建設１の都市政策推進室における歳入・歳出決算ということで出していただいています。全体、中野駅周辺まちづくり費ということでまとめていただいている部分なんですが、決算額としては２６億１,６００万円ということで、もちろん人件費を含むということになると思うんですけれども、中野駅周辺計画費と中野駅周辺地区整備費、中野駅地区都市施設整備費と、これが入っているのかなと思いますが。それで、一般財源が１０億３,１００万円ということで、この年度で示されているんですけれども、この３分野ということではなく全体として、周辺まちづくり費の今後、この年度は予算が示されていますけれども、今後の、いわゆる区としての財政的な歳入歳出、どういう規模に、今後、かなりの期間、これからまだかかるわけですけれども、最終的には、橋上駅舎やサンプラ、区役所というところまで到達をしていく過程の中で、少なくともこの向こう３年とか、４年とか、そういう一定の区としての財政的な見通しという、かなり大きな事業ですので、その辺の一定の検討というか、区として検討されて、一定の幅はあると思いますけれども、その辺は何かお持ちなのでしょうか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
中野駅周辺につきましては、現在動いている各地区の事業に加えて、区役所・サンプラザ地区など、大規模プロジェクトを控えているところでございます。おおむね、議会のほうにもそれぞれの地区のスケジュール感をお示しをしているところでございます。そういった見通しに基づいて、各年度に見込まれる概々算の数値、それと、各年度ごと、きちんと国費、都費、それぞれ精査をさせていただいて計上しているところでございます。こういった状況については、きちんと予算所管とも情報共有を図りながら、適正に事業を進捗できるようにきちんと協議をして進めてまいりたいと考えております。
来住委員
もしわかればということでいいんですが、この中野駅周辺まちづくり費として、今概算とおっしゃいましたけれども、そこで見ていらっしゃる額が示せるんでしたら、お教えいただけますか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
１０か年計画で、その長期的な数値はお示しをしていたかと思うんですが、ちょっとすみません、この場に１０か年を持ち合わせておりませんで、今お答えができません。
来住委員
わかりました。そこは整理したいと思います。
今後、長期にわたって、ここでの事業が行われるんですが、１点ちょっとお聞きしておきたかったのは、中野区の成果指標や目標などでも、中野駅の利用者については、１０か年の中でもあるんですけれども、平成２７年が４２万人余と、平成３７年になると４９万人と、ずっとふえていきます。それで、人口の動態を１０か年で見ますと、２０２０年の３２万人を頂点として、２０６０年には２４万人という、そういう予測がなされているわけですけれども、かなり激減をしていくということになっていくんですが、これだけの駅を中心としたプロジェクトが、大がかりに、最終的には１万人のアリーナを含めて計画されているわけですけれども、そういう人口動態と、労働人口ももちろん減少していくでしょうし、少子化の問題や高齢化の問題や、総合的に今後の、中野だけではないんですけれども、これは全国的な一つの流れだと思うんですが、ここで示されている人口の減少という点で、今後、逆に中野区が計画されている大がかりなこの計画との整合性といいますか、そこでの、何ていうんでしょうか、一定の研究といいますか、どういうところで、そこははかられて、この今の計画が進められていくわけですか。とてもそこが、私たちとしては理解できないし、それらも含めて立ちどまってということで、予算の組み替えもその時期に出させていただいているわけですけれども、そこについては、改めてお聞きしたいんですが、今後そこをどう見ていらっしゃるのかという点を最後に教えていただけますか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
確かに、人口が減っていくというところは、中野に限らず日本全体の傾向としてあろうかというところです。そういった状況に今後なっていくからこそ、中野区の中では、やはりこの駅周辺が持続可能なまちづくりの拠点であるということを掲げてまちづくりを推進しているというものであり、なおかつ、そのまちづくりを進めることによって、その夜間人口のみならず昼間人口も、日本、東京内外だけではなくグローバルな視点を持って、人や活力を集めてくるという、それをなくして、この持続継続性はかなわないだろうというところで、駅周辺のまちづくりはしっかりと着実に進めていく必要があるというふうに認識をしてございます。
来住委員
見解というか、見通しに違いがありますので、私たちとは。ただ、８万人も、示されている１０か年の中で人口が、中野だけでもこれだけ減るということは、これは周りを含めて、首都圏含めて想像できないような状況が想像されます、この数字からだけで見ますと。そういう点で、やはりそういうことをきちんと見据えたまちづくり、それから箱物と言ったらいいんでしょうか、今後のあり方をきちんと検討の中に組み込んで、改めて考えを検討し直すということを申し上げて、これは要望にしておきます。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
１０か年計画で示しております主な……
主査
訂正ですか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
いや、訂正ではなく、先ほど事業費、先々幾らかというお答えを……（「お答えください」と呼ぶ者あり）はい。１０か年計画（第３次）におきましては、まず、ステップ４までの間で、中野駅地区については合計２６０億円、中野三丁目地区の土地区画整理事業につきましては７５億円、中野二丁目地区１２０億円、囲町地区１６８億円という数値を計上させていただいております。
来住委員
ありがとうございました。いろいろ補助金があったり、今回の資料でも、都の支出金や国庫支出金なども含めていろいろ導入されますけれども、しかし、一方で、やっぱり一般財源についても必要な財源が支出されていくということも考え合わせるならば、今おっしゃったかなりの額が今後、今日の段階で先々わかりませんから、膨らむかもしれないし、そういう点では本当に、この大事業の問題については本当に憂慮しておりますので、改めて再検討をお願いしたいということで。御答弁ありがとうございました。
主査
他に質疑ございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
続きまして、１７４ページから１７５ページ、中野駅地区都市施設整備費のほうに移らせていただきたいと思います。
加藤委員
どこに該当するかわかりませんが、中野の北口のほうで、総括質疑の中で若林委員も言っておったんですけれども、タクシープールというのが中野の北口にないということで、ちょっと私が、この前、多摩センター駅へ行ったときに、タクシー乗り場がどこにあるか全くわからないというようなところになっていて、結局、迷っている方が結構いて、タクシー乗り場へ行ったら、みんな、どこにあるかわからなかったよねみたいな感じで、そんなので意気投合しちゃうみたいなエピソードがあるんですけれども。やっぱり大きな駅になったら、タクシー乗り場ぐらいあってしかるべきだろうみたいなところがあろうかと思うんですが、そういう中で、中野駅北口は、ありませんと、どこかに書いてくれないと、何か探してしまう人もいるのかなみたいな。そういう中で、まだ中野駅の北口――南もそうですけれども、再開発をしていく中で、まだ暫定的な姿なんですよというのはわかるんですが、将来的に、１０年後どういう絵を描いているのかなというところで、中野の玄関口とも言える中野駅北口が、タクシープールがないままでいいのか。ないならないって、そういうふうな表示、この駅にはタクシープールはありませんよとどこかに書いてくれないと困るみたいなことがあろうかと思うんですけれども、その辺、どういったふうに計画をされているのか教えてください。
江頭都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）
中野駅の北口のタクシー乗り場については、中野駅の新北口駅前広場の整備によって、タクシー乗り場、タクシープールを整備していくという予定でございます。
加藤委員
どこら辺にできるのかというような計画は立っておるんでしょうか。
江頭都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）
具体の場所については、今後、そういった新北口駅前広場の設計等も踏まえて具体に想定していく予定ですので、今、具体にこの辺という段階ではございません。
加藤委員
いっても、商業施設だったり、何か端っこのほうにあってもあまり意味がないとは思いますので、そういった非常ににぎわいの近くに設置していただけたらなということで、要望で終わらせていただきます。
主査
要望ということでございますので、お願いします。
この項目に対して他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に進行します。
次に、１７６ページから１７９ページでございます。１目の中井・野方駅間沿線まちづくり費について、挙手をもってお願いします。
酒井委員
中井・野方間の沿線まちづくりでお尋ねしたいと思います。この西武線の踏切解消のという点は今も続いているところだと思うんですけれども、まず、この連続立体交差事業の総事業費と、東京都が主体となってやっていると思いますが、総事業費と、それから内訳です。それから、事業の完了予定年度、それを簡単に教えてください。
高村都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当）
事業計画時点の総事業費ですが、約７２６億円です。国土交通省の要綱に基づいて負担割合が決まっておりますけれども、区の負担割合としては、その要綱に基づく一般的な負担割合は都市側である国・都及び区の負担割合が約８５％、残りの１５％が鉄道事業者となっています。さらに、都市側の費用内訳としては、国が５５％、残りの４５％のうち７割が都、３割が区というのが一般的なものです。これに基づきまして調整した結果、計画時点の負担額としては、約７３億円程度と見込まれております。（「区のですか」と呼ぶ者あり）はい、区の負担額が。それから、連立事業のいわゆる完了時期については、平成３２年度末だというふうに聞いております。
酒井委員
７２６億円が総事業費で、社会資本整備総合交付金で国からあったりして、そして、事業主の東京都の負担もあって、中野区の負担は７３億円ですと。鉄道事業者の西武は１５％程度ですと。約１００億円とちょっとでしょうか。せんだっても期成同盟があって、いよいよこの事業が進んでいるなと思う中で、線路を横断するたびに、莫大な、広大な新たな土地が生まれるんだなというふうにいつも感じております。これ、どれぐらいの規模感の新しい土地が出るかというのを、教えてください。
高村都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当）
鉄道上部の活用につきましては、協議がこれから行われますので、現在のところ、詳細な面積等は明らかにはなっておりませんが、連続立体交差事業区間である中井から野方駅区間の２.４キロ、このうち駅施設、それから交差道路、掘割区間等を除いた２万平米以上の新たな空間が生み出されるものと認識してございます。
酒井委員
２万平米以上というと、四季の森公園より大きいですか。２万平米といったら、大変な大きな土地が出てくるんだろうと思っております。
他方、鉄道を高架するもしくは地下化する中での無償提供、事業主の土地の持ち主である政府側からの無償提供というルールといいますか、要綱でしたかね、それがあったかと思うんですけれども。
高村都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当）
恐らく、委員がおっしゃっているのは、先ほど言った国土交通省の連続立体交差事業にかかわる要綱のことだと思います。これは、基本的には高架化が一つ前提にはなっておりますけど、それによりますと、貸付可能面積の１５％相当分、この分が公租公課という形で、都市側が無償で利用できるというルールになってございます。
酒井委員
すみません、それ、国土交通省の連続立体交差化の高架にしたときの要綱だと思うんですけれども、うちのほうは地下化しますよね。そうすると、そのような要綱で、同じように１５％無償提供されるようなイメージでよろしいんですか。
高村都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当）
確かに、取り決めとしては高架なんですけれども、一方で、連続立体交差事業の要綱でもございます。ですので、我々、区としては、もちろん最終的には東京都と西武鉄道との協議により無償利用の部分も決まってくるわけですけれども、区としましては、要綱に基づきまして、要綱の１５％相当分というのは一つの目安として、東京都、それから西武鉄道と協議してまいりたいと考えてございます。
酒井委員
それで、うちとして、この連続立体交差化で地下化した後の新たな２万平米以上の大きな土地が生まれますよね。区としては、交通結節点の強化だとか、防災の面も必要でしょう。それから、緑化というんですか、まちのにぎわいだとか、いろいろ考えていますよね。それを簡単に説明していただきたいのと、その１５％無償提供を受けた中で、そういった区の考え方が整備できるとは到底考えられないんですけれども、そのあたりを教えてください。
高村都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当）
まずは、基本的な線として、先ほど委員からもお話がありましたけれども、期成同盟の中でも、今回の決起大会の中で、鉄道上部については、その決議文の中でですけれども、鉄道上部活用については、駅周辺や沿線まちづくりとの整合を図り、地元要望を踏まえて検討していくことが重要であるというふうに決議文の中でうたわれております。この鉄道上部の活用については、この考え方に基づいて、まちづくり全体の方針との整合を図りながら、西武鉄道と東京都と粘り強く協議したいと考えています。
また、その大もとになるのは、地域の皆さんから、まちづくり検討会から構想をいただいて、それに基づいて平成２７年９月に整備した整備方針の中で、四つの観点で、先ほど委員がおっしゃっていましたけれども、防災、交通環境の改善、にぎわい空間の創出、緑化の推進という観点で考えていく。まず、その視点から、区としてどういう機能を置いたほうがまちづくり全体としてよいかを考え、その上で無償利用すべきところはどこか、あるいは有償で活用すべきところがあるのか、その整備自体をどうするのかということを検討しながら、東京都と、また西武鉄道と協議していきたいと考えています。
酒井委員
交通結節点の強化の中では、駐輪場の問題なんか、これまで私も自転車総合利用計画の中で、鉄道事業者の附置義務についてお尋ねしたことがあるんですけれども、今回所管が違いますのでお尋ねしませんが、無償提供される土地が１５％あって、区の考える四つのさまざまなまちづくりにおいての必要な観点が、その提供される１５％の土地では到底かなう、まちづくりの考えに必要とする面積には足りないと思うんです。
では、そういう中で、今後どうしていくのか。他方、公費がかなり投入されておりますよね。そういうことを考えると、１５％だけではなく、鉄道事業者の西武鉄道さんにも、そういったところをしっかりと協力していただけるように交渉していっていただきたいと思うんです。これはかなり大変だと思うんです。相手は国があって、事業主である東京都があって、けれども、うちとしては、中野の北東部のまちづくりに、この新たな土地が、その成否にかかわるじゃないですか、その土地をどのように生かしていくか。これは大変な取り組みだと思っております。他方、担当さんが非常に丁寧にまちづくり整備方針、それから沼袋駅と新井薬師前駅に分けて、まちづくりの推進プランをそれぞれつくって、地元の方のお声をお聞きしながら進めてきた経緯というのも、本当に感謝しているところであります。今後、交渉事が大変だと思いますが、そのあたりの取り組みを最後にちょっとお聞きしたいと思います。
高村都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当）
委員からお話のあった自転車駐輪場の整備も、もちろんこの中の視点の一つであります。それ以外のことも含めて、先ほどと繰り返しになりますけれども、駅周辺ですとか沿線まちづくりとの整合を図りながら、先ほどおっしゃっていた鉄道上部活用も考え、また、その駅周辺も再開発等も含めてどう考えていくのか。そういう全体の中での検討を、区の中でも丁寧にしながら、また、必要に応じて地域にも諮りながら、東京都や西武鉄道と協議してまいりたいと考えてございます。
小林（ぜ）委員
この中井・野方駅間沿線まちづくり費というのは、全体的に、この２８で拡充された事業がほとんどなんですけれども、拡充全体で――新井薬師前駅についても、沼袋駅周辺についても拡充されているんですけれども――そういった意味でいうと、執行率、お金の面で見ると、落差だとかいろいろあるんですけれども、そういったこと、落差はともかくとして、拡充した事業に対してどれだけ、執行率という面ではなくて、事業の内容が進んでいるのか、中身の話を少し確認をしたいんですが。お願いいたします。
高村都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当）
恐らく、委員の今御指摘の点は、１７７ページの執行残の部分ですとか、不用額の部分が非常に多いというお話だと思います。一方で、例えばですけれども、一番下の区画街路３号線の物件調査が未執行というふうになっているんですが、これは、実は当初予定としては、区画街路３号、交通広場の事業認可をとって、さらに物件調査を進めるというふうに考えて予算を組ませていただいたものなんですけれども、なぜ未執行になったかといいますと、この３号線の調整をしていく中で、やはり先ほどの鉄道上部と同じなんですけれども、地域に対して、全体のまちづくりの中での理解をより図っていく必要があるということで、この交通広場のことだけではなくて、周辺のことも含めて、まちづくり協議会などにも協議していきました。そういうことを経た上で事業認可の申請をしたので、実際に認可がとれたのが２月になった次第です。それで、執行残、未執行になっていたりですとか、当初想定と若干変わってくるということが、やはり調整の中でありますから、その点は気になっているところである一方で、今のところ、丁寧に地域の方と協議しながら、将来像の実現に向かって着実に進められているかなというふうに思っております。
小林（ぜ）委員
ありがとうございます。今、御説明の中にもありましたけれども、丁寧に進めていくということが、先ほど拡充したにもかかわらずというふうに言いましたけれども、拡充したにもかかわらず、ただ未執行がなければいいということではなくて、丁寧に進めて、なおかつ、まちの皆さん方に理解をしていただいてまちづくりが進んでいくということが大事だというふうに考えます。そうでなければ、まちづくりの本来の意味を失ってしまうのかなというふうにも考えます。
この全体のスケジュール感でいいますと、丁寧に行っている分、また、皆さん方に理解をしていただいて進めていく分、スケジュール的には少し事業費としてはおくれているわけで、そのスケジュール感で言うと、今どんな進みぐあいなんですか。
高村都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当）
整備方針でお示ししたスケジュール、また、この間５月に策定した推進プランのスケジュールという点ではおくれておりません。３２年度末の連続立体交差事業の完了というのを一つの目安にして、それに合わせて、今、事業を組んでおりますが、その点で大きなおくれ等はございません。
小林（ぜ）委員
ありがとうございます。まちづくりは、もちろん一朝一夕にできるものではありませんし、それから、全体が、どこかがおくれることによって大幅におくれてしまう部分も出てくるでしょうし、また逆に、ほかの部分では先に進むようなこともあるでしょうし、今、スケジュールどおりに、２８から２９にかけて行われているということですので、今後より一層丁寧に行っていただければというふうに思います。
それから、１８１ページまでいいんでしたっけ。
主査
まだ１７９までです。中井・野方間の沿線まちづくり費のところについてです。
小林（ぜ）委員
では、いいです。
主査
進行、よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
小林委員、よろしいですか。
小林（ぜ）委員
はい。
主査
それでは、次に移らせていただきます。
１７８から１８１ページ、野方・井荻駅間沿線まちづくり費に移らせていただきます。
この件につきまして御質疑ある方は、挙手をお願いいたします。
石坂委員
ここだけに限った記載の仕方ではないので、こちらの責任ではないかなと思うところではあるんですが、１８１ページの野方・井荻駅間の基盤計画の中の不用額ですけれども、一般的に不用額、その上の項目を見ると複数ある場合は金額が入っていますが、ここは西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟自動車使用料等残のみが上がっているので、内訳の金額が入っていないんですが、この金額というものが当初の予算の金額よりも上回る形の記載に見えてしまいます。恐らく、これは事務用消耗品購入のほうからも執行残が出ているためにこの金額が出ていると思うんですが、この不用額の中に書かれていない事務用消耗品購入の執行残の金額がわかれば、教えてください。
主査
どなたかお答えいただけますか。
藤原都市政策推進室副参事（野方以西調整担当）
こちらのほうの不用額なんですけれども、こちらのほうは、消耗品になるんですけれども、主に腕章だとか襟章だとか、あと看板とか、そういったものになります。主に活動で使う事務用品という部分になります。
石坂委員
金額は。
藤原都市政策推進室副参事（野方以西調整担当）
金額ですか。金額については、すみません、少々お待ちいただけますか。
主査
答弁保留でよろしいですか。
藤原都市政策推進室副参事（野方以西調整担当）
はい。
主査
では、ちょっとお待ちいただいて。
どうぞ、続けて質問がある方。よろしいですか。
来住委員
先ほど酒井委員とのかなりのやりとりがあったように、総事業費が７２６億円ということで、莫大な費用をかけての大事業なわけですけれども、ちょっとさきに戻ってしまうんですけれども、区立第五中学校の、当初は第三中学校と第十中学校や五中との……
主査
質問の途中ですけれども、前へ戻るというのはどういうことですか。何ページですか。
来住委員
いやいや、いいです。聞きません。
主査
今聞いているのは、１７８から１８１……
来住委員
わかっています、わかっていますから、大丈夫です。
大事業にもかかわらず、第五中学校、桜が池通りですか、あそこも踏切が残る形になってしまう。妙正寺川の影響だとか、勾配がきついということで、その点では上高田の皆さんからは何とかならないのかという声もいただいているんですが、しかし、ここの部分についての進捗が進んでいるということもありますし、しかし、今の野方・井荻駅間については、私たちとしては、地元の皆さんの声も含めて、地下化を何とか当初の計画どおりできないのかという声をいただいているところなわけです。本会議でもお聞きしたりしてきていますけれども、今進められている方向というのは、そうではない手法ということで、ただ、決起大会などでは、まだその点については、当初、地下化の項目が入れてありましたけれども、今は地下化という言い方ではない状況になってはいるんですが、現況と今後について、いろいろな影響が地下化でないとかなり予測されますので、改めてこの点について、地下化についても検討をぜひ、まだ時間的には、先ほど言った新井なんかとは違いますので、時間的にはまだあるのではないかと思いますが、そこについて、御答弁をお願いしたいと思います。
藤原都市政策推進室副参事（野方以西調整担当）
こちらのほうは東京都が事業主体でございますので、区のほうとしてはまだ聞いてはいないんですけれども、まちづくりそのものということであれば、確かに地下化というのもあるんですけれども、当然、費用とか、あと事業期間、そういったものもございますので、そういったことも意見としてはあるということは、東京都に検討の余地はあるのかなというふうには考えております。
来住委員
ぜひ、今後のまちづくりにも直接影響してくることなわけですので、地下化の方向で調整をしていただいて、スケジュール、工事期間だとか費用とか、いろいろありますけれども、しかし、将来の大事業ということを考えれば、ぜひ地下化の当初の計画を踏襲してやっていただきたいと。そういう努力をお願いしておきたいと思います。これは要望で結構です。
藤原都市政策推進室副参事（野方以西調整担当）
先ほどの答弁保留です。お願いします。
すみません、先ほどの石坂委員の９万１,１８３円の内訳なんですけれども、会場使用料、タクシー代ということで８万４,３３０円で、事務費、消耗品費ということで６,８５３円でございます。
石坂委員
そうしますと、今、事務消耗品購入のほうでも残があり、西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟自動車使用料等との両方から執行残がある結果のこの金額になっているという理解で、まずいいですね、確認です。
藤原都市政策推進室副参事（野方以西調整担当）
そのとおりです。
石坂委員
今、御答弁いただきましたが、西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟自動車使用料等となっていますけれども、この自動車の使用は実際されたんでしょうか。教えてください。
藤原都市政策推進室副参事（野方以西調整担当）
自動車の使用はしておりません。
石坂委員
自動車の使用がまるっと余って、さらにほかの執行残があったわけですけれども、恐らく、この記入の仕方ですと、自動車の使用料が安く済んだのだろうかなというところで読めてしますので、要望で結構ですけれども、このあたりの書き方が、やはりどこの部分で執行残が出たのかこのままですとわからない状態になってしまいますので、今後、記載の仕方を工夫していただければと思います。これは要望で結構です。
角西武新宿線沿線まちづくり担当部長
すみません、先ほど自動車の使用料というところだったんですけれども、実はタクシー代でございます。いろいろと国土交通省とか財務省のほうに要請活動に、同盟の会長をはじめ、役員の方とか、そういった方々と一緒に行くんですけれども、そのときのタクシー代というのを使ってございます。それの残額ということで、その残額になった主な理由としましては、西武鉄道に要請活動をしたんですけれども、日程調整の結果、お昼前後というところでの要請活動の時間になりまして、そのときに、車を使いますと渋滞等に巻き込まれて時間的に余裕がないという状況がありましたので、このときは西武鉄道の本社に行きますので、西武線を利用して行ったということで、こういった、残額が多目になったという年でございました。
石坂委員
今回たまたま使わなかったから余ったけれども、使う予定であった。使っている年もあったけれども、ことしはたまたま使わずに済んだという理解でいいんでしょうか。
角西武新宿線沿線まちづくり担当部長
そのとおりでございます。
小林（ぜ）委員
すみません、１点確認ですけれども、西武線沿線にかかわって、まちづくりの相談所がありましたよね。あれは……（「オープンハウス」と呼ぶ者あり）オープンハウス。それは、各まちづくりにあるんですか。確認ですけれども。
荒井都市政策推進室副参事（沼袋駅周辺まちづくり担当）
オープンハウスの御質問だと思うんですけれども、オープンハウスを毎月開催しているのは沼袋駅周辺のまちづくりについてだけでございます。
小林（ぜ）委員
その記載というのは、これには出てきていない。事業ということではない。
荒井都市政策推進室副参事（沼袋駅周辺まちづくり担当）
事業としてのこちらへの計上はございません。
小林（ぜ）委員
そうすると、これはどういうふうにして行っているんですか。要するに、事業費が組まれていない。事業費はないんだけれども、オープンハウスという相談コーナーはある。
荒井都市政策推進室副参事（沼袋駅周辺まちづくり担当）
区民活動センターを利用しまして、一室をお借りして、職員が対応しているという対応をとっていますので、消耗品とかそういったお金はあるんですけれども、事業費としては計上していないということでございます。
小林（ぜ）委員
わかりました。沼袋駅周辺ということで、ほかの、新井薬師前駅ですとか野方駅については、こういった相談会を設けていないようなのですけれども、要望などはないんでしょうか。
高村都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当）
事業の進捗ですとか、そういうことにも、やり方としてはよると思うんですが、考え方は基本的に同じです。地域の方たちに、こういうことを区は考えています、あるいは意見をくださいとか、これがわからなければお願いしますというような動き方をしていまして、新井薬師の場合ですと、まちづくり協議会ですとか団体が幾つかありますので、そちらに伺って説明するものと、あと、実際には、用地折衝ですとか事業が動いているものについては、個別にお話に行ったりとかということもしておりますので、その方法が違うというふうにお考えいただければなと思います。
小林（ぜ）委員
わかりました。沼袋で行っているのは、それぞれ人によるんですけれども、好評な方々もいらっしゃって、全体会の中では聞けないけれども、個別に聞くと話がわかったりだとか、それから、意味合いについても、すっと通り過ぎてしまう意味合いも詳しく聞くことができたりとか、そういったことで、よいというふうにおっしゃる方もいらっしゃったので、ほかでも、今後行うのはわかりませんけれども、非常によい取り組みの一つなのかなと。事業の取り組みではないということですけれども、オープンハウスという場を設けることが、まちの方々へ理解度を深めていただく場にもなるのかなというふうに思いましたので、２９でも行っていますよね。なので、続けていっていただきたいなと思います。
主査
他に質疑はございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次は、決算説明書の１８４から１８７ページ、地域活動推進費のほうに行きます。地域支えあい推進費でございます。事務事業名としては、公益・地域活動推進、事業メニューの１としまして、公益活動団体への助成・情報提供の一部（説明欄中、活動領域２、活動領域７）でございます。この件に関しまして質問ございますでしょうか。
加藤委員
すみません、ここも分野だとわかっていなかったんだけれども、おおよそで、この活動領域２と７の事業内容を教えていただけますでしょうか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
この事業内容で公益助成しているのは、沼袋のまちかどひなめぐりという事業でございまして、沼袋のひなめぐり実行委員会というところが、２月１１日から３月３日までの間、商店街でイベントを実施するところで、商店街と周辺地域に、ひな人形とか園児の作品を置いて地域の活性化をやるというものでございます。
辻本都市基盤部副参事（都市計画担当）
７の事業でございますが、「安全で快適なまちづくりのための活動」ということで、３事業でございます。まち歩きを実施し、災害時の避難路の検討を行った事業、また、もう一つは、区内の公園での自然観察を行いました事業でございます。さらに、最後でございますが、地域住民主体の避難所運営の検討や防災トイレの普及活動を行った事業ということで、３事業でございます。
主査
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行に移らせていただきます。
次に、都市基盤費へ行きます。９款。決算説明書の４４０ページから４４１ページに移らせていただきます。
１項都市計画費、１目の都市基盤部経営費のほうに移らせていただきます。４４０から４４１ページでございます。この件に関しまして質問ございますでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に移ります。
次に、決算説明書４４０から４４３ページに移らせていただきます。２目建築調整費のほうに移らせていただきます。建築調整費、これにつきまして御質疑ある方は挙手をお願いいたします。
来住委員
４４３ページの建築紛争調停委員会委員報酬等ということで３２万３,０００円が執行されています。紛争調停の状況ということで、件数や回数も、あっせんも調停もないということで、定例会が４回ということで、この４回の委員の報酬ということだと思うんですが、この委員の方々の調停やあっせんがない場合、定例会ではどういう内容のものを議論されるんでしょうか。わかれば教えてください。
辻本都市基盤部副参事（都市計画担当）
建築紛争調停委員として見聞を広めるという意味では、情報交換の場ということで実施をしております。そのほか、委員の皆様の研修の場ということでも用意をしている部分もございます。
主査
他に質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行させていただいてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に移ります。
決算説明書４４２から４４３ページ、３目都市計画費のほうに移らせていただきます。質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
続きまして、４４４から４４５ページ、４目都市施設費のほうに移らせていただきます。何か質問がございましたら、挙手をお願いいたします。
来住委員
４４５の東中野駅東口自由通路及び駅前広場等基本計画検討業務委託について伺います。
まず、執行額が３０１万円余ということで、一方で、不用額が、これとの関係ではないのかと思いますが、３４３万８,０００円の不用額になっているんですが、これはこの委託費との関係でしょうか。
辻本都市基盤部副参事（都市計画担当）
東中野駅東口自由通路及び駅前広場等基本計画検討業務委託ということで、６００万円余の予算ということで考えておりましたところ、結果といたしまして、こちらに記載のとおり３００万円余の執行でございます。その残ということで、不用額として計上してございます。
来住委員
この間、毎年といいますか、予算化されて、いろいろ調査委託をされてきたと思うんです。その上でなんですけれども、決算年度については、報告が３月の段階で出されて、東中野駅東口のバリアフリー化及び自由通路の拡充案というのも、委託された事業者から出されております。その中で、一つ、これまで区としては、いろいろまちづくりとの関係でバリアフリーということをおっしゃってきましたし、１０か年計画の中でもそういう位置付けが一定年度の中でされていると思うんですが、しかし、今回報告いただいた委託の中身でいいますと、幾つかのケースを出されてきていて、現状の駅舎の状況でバリアフリーの可能性が一つの案として出されているんですけれども、それらについては、新しい年度の、この年度については、新たに予算化されていますけれども、東中野のバリアフリーについては、これらをさらに具体化するために、この年度、予算化されているということなんでしょうか。
辻本都市基盤部副参事（都市計画担当）
ただいま委員御指摘のとおり、１０か年計画におきましても、東中野駅東口のまちづくりの計画の策定ということで、計画として打ち出しているものでございます。いわば、その基礎調査ということで、２７年度、また、２８年度として、取り組んでまいりました。これらを踏まえて、本年度も調査ということで、委託を考えているということでございます。１０か年計画に沿って、今後、進めてまいりたいと考えているものでございます。
来住委員
２９年度は幾らの予算で、具体的にはもう委託をされたんでしょうか。
辻本都市基盤部副参事（都市計画担当）
本年度予算額につきましては３００万円余だったと思いますが、今、資料がちょっとあれなので……。今年度の予算の執行につきましては、まだこれからということでございまして、ただいまその内容について精査をしているところでございます。
大変失礼しました。予算額でございますが、３９０万円余でございます。
来住委員
３９０万円余を生かして、もう、しかし、９月ですから、この年度の予算を執行するには、ちょっと遅いのかなという気もしますし、加えて、この年内に一定の結論といいますか、委託されたものを成果物として出していただくには、かなり時間的に詰まっているのかなという気がしますが、この３９０万円の予算を使って、どういう──進める形での委託になるんでしょうから――今回の３９０万円では、考えていらっしゃるんですか。
辻本都市基盤部副参事（都市計画担当）
具体的には、東口・西口間の歩行者動線を把握するための交通量調査でございますかと、回遊性の向上に向けました課題の抽出、さらには、高低差の解消によるバリアフリー化を進めるための技術的検証といったことを考えております。
来住委員
ここにあるように、３４０万円も残った、不用額になっているわけですから、そういう動線の歩行者のカウントとか、そういうものは、この中でできたんじゃないかと思えるんですね。ですから、新たな、３９０万円を生かすには、やはり具体的に、現況の駅舎、現況の自由通路を生かして、バリアフリーが可能だと、エレベーターではなくエスカレーターというふうに指摘されていますけれども──ごめんなさい。エレベーターという形で可能だというふうに案が出されていますので――これらを十分に活用して、３９０万円のこの年度の予算については、新たな委託をしていただきたいと。実行の方向で委託をしていただきたいと思いますが、御答弁をお願いします。
辻本都市基盤部副参事（都市計画担当）
技術的可能性について検討した経過はございますけれども、その案で具体的にできるということまでは、まだ確認はされていないという認識でございます。今後、先ほど申しました技術的検証なども踏まえまして、交通結節点のにぎわいを創出するための方策について考えてまいりたいと考えてございます。
酒井委員
すみません、ありがとうございます。私も同じところです。不用額が東中野駅東口自由通路及び駅前広場等基本計画検討業務委託費等残３４３万円余とありますが、もう少し詳しく教えていただけますか。どうして――約半分程度残っているわけですよね。半分以上ですね。――教えてください。
辻本都市基盤部副参事（都市計画担当）
細かな理由ということを申しますと、交通量調査というのは、一つ、大きな事業内容として考えていたところでございますけれども、その実施時期や場所ということで、所有者でございますＪＲと詰めてきたところでございます。その調整に見込みよりも時間を要したところがございまして、結果としまして、調査の内容、規模を縮小せざるを得なかったというようなところでございまして、このような不用額が生じました。また、入札によりまして契約落差というものも生じたものでございます。
酒井委員
この委託費残は、主なものというのは、交通量調査だと。そうすると、逆にちょっと心配になっちゃうんですね。１０か年計画では、東中野駅東口まちづくり計画の策定、これはいつに計画づけられていますか。
辻本都市基盤部副参事（都市計画担当）
ステップ１ということで……（「具体的にいつですか」と呼ぶ者あり）年度で申しますと、平成２９年度ということなんですけれども、先ほど、来住委員の質問にお答えをさせていただいたんですけれども、さまざま基礎調査をやってきているところでございます。今年度につきましては、今年度する調査も含めまして、それらを踏まえまして、交流拠点形成に向けた考え方を区としてまとめたいと思っております。その後、そういったものをベースにいたしまして、交流拠点方針案を来年度つくりたいと思います。そんなようなことで考えているものでございます。
酒井委員
これは１０か年計画（第３次）の中で、東中野駅東口は、初めてこういうふうに位置付けられたわけですよね。そういう中では、区のそういう姿勢に関しては評価しますし、感謝しているところなんですけれども、ステップ１で、２８年度、２９年度中にまちづくり計画の策定とあるんですよ。そうすると、今年度中に、我々だとか、それから、地元、地域の方にとっては悲願なんですよ。その計画というのはどういうふうな形で出てくるんですか。まちづくり計画とはどういうものなんですか。
辻本都市基盤部副参事（都市計画担当）
すみません、ただいま説明が不足しておりまして。今年度、地元の地域の方と周辺町会でありますとか商店街の方とも意見交換などもしたいと思っております。その上で、先ほど申しました、区としまして交流拠点形成に向けた考え方をまとめたいということでございます。１０か年では、確かに、東中野駅東口まちづくり計画の策定ということなんですけれども、今、区としましては、そういった考え方をまとめるということで、ステップを徐々に、段階を踏んで進めていきたいということで考えております。
酒井委員
ちょっとわからないんですよ。まちづくり計画と考え方というのは、どう違うんですか。考え方があって、まちづくり計画が出てくるんですか。ということは、おくれているということですか。それをお尋ねしたいんです。
辻本都市基盤部副参事（都市計画担当）
計画という名前ではないんですけれども、交流拠点形成に向けた考え方ということで、取りまとめていきたいということで考えているものでございます。
酒井委員
ですから、それは、おくれているというイメージでいいんですかというふうにお聞きしているんです。そうすると、今後、区としては、考え方を取りまとめて、この１０か年のとおり、まちづくり計画を策定して、まちづくり整備計画ですね、ステップ２には、そういうふうに進めていくという理解なんですか。今後どうやっていくんですか。
辻本都市基盤部副参事（都市計画担当）
今年度、交流拠点形成に向けましては考え方を取りまとめまして、来年度は、整備方針の案ということで考えております。ネーミングは違うんですけれども、そういったステップを踏みながら、東中野駅東口のまちづくりの計画を進めていきたいということでございます。
酒井委員
ここ、地型が非常に、バリアフリーを行うに当たっては難しかったりだとか、いろいろな理由があるのは重々承知しているんです。他方、一方で、一度階段を上ってもう一度おりなければ、ホームにまでたどり着けない。周りの駅を見ても、二度昇降がある駅はなかなかないんです。地域の方は、バスを使って、バリアフリー化されている西口を利用されているような状況で、東側の方々にとっては、この東口のバリアフリーというのは長年の悲願なんですけれども、他方、地型が悪いだとか、そういうふうな中で、区としては、調査、調査、調査で、調査委託ばかりされておる中で、どういうふうな形で区の考え方が出てくるのかというのが、地域の方にとっても待ち遠しいですし、我々、議会からすると、ちょっと心配している部分もあるわけなんです。ですので、その考え方と計画の違いを何度かお尋ねしてしまったんですけれども。そうすると、この当初の考え方のとおり、現状、ステップのとおり進んでいるというふうな理解でよろしいですか。
辻本都市基盤部副参事（都市計画担当）
ネーミングは違うんですけれども、まちづくりの考え方につきましてはステップを踏んで、進めていくというような区の考え方でございます。
酒井委員
おくれていないという理解でよろしいですか。
辻本都市基盤部副参事（都市計画担当）
計画を段階を追って進めているということでございます。
酒井委員
違うんです。「おくれていないという理解でいいんですか」とお尋ねしているんですから、「そうですね」と答えていただけると一番わかりやすいんです。
主査
簡潔にお願いします。イエスかノーのどちらかでしょうから。
辻本都市基盤部副参事（都市計画担当）
着実に計画を進めていく考えでございます。
酒井委員
最後にします。そうすると、今後、考え方が出てきて、整備方針というのが出てくるんでしょうか。どこがどういうふうになるかというのは、ちょっとまだ答えられないのかもわからないですけれども、地域の方にとっては、エレベーターだとか、エスカレーターだとか、いろいろな可能性がありますよね。そのあたりは、どう示してくださるんですか。もちろん、このステップ４の中に、バリアフリー化、東中野駅のというふうに書いているのであれば、例えば東口でも、南側と北側がありますよね。それから、駅からホームに行く、その全てがバリアフリー化される。すなわち、エスカレーターだとか、エレベーターだとかで対応するんだよと。そういう理解でいいのかと、そういうのはいつごろ示していただけるんですか。
辻本都市基盤部副参事（都市計画担当）
繰り返しになりますけれども、本年度は、交流拠点形成に向けた考え方をまとめたいと考えておりまして、その考え方の中に、委員、御指摘のとおり、その具体の箇所でありますとか、手段でありますとか、バリアフリー解消の、どこまでというのは、今のところまだ申し上げる段階ではないということでございまして、繰り返しになりますけれども、今年度中には、考え方をまとめて御報告をさせていただきたいと考えております。
酒井委員
では、最後にします。なかなか、その方策というのは、いろいろなパターンを考えなければならないと思うんです。それでベストな選択をしなければならない中で、すぐにこちら側はエレベーターですよ、エスカレーターですよとか、示すのはなかなか難しいんだろうと思います。
他方、相手方もあります、ＪＲさん。交渉するのは非常にタフな作業でもあると思います。他方、やっぱり今までの流れを見ても、調査委託、調査委託、調査委託というふうな流れで、地元としてはなかなか進んでいる感が見えませんので、これ、そうはいっても地域の悲願でありますので、しっかりと取り組んでいただくことを要望して終わります。
主査
他に質疑はございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行させていただきたいと思います。
次に、４４４ページから４４５ページまで、１項都市計画費の中の４目都市施設費について御質疑がある方は、挙手をお願いします……失礼しました、決算説明書の４４６から４４９ページです。
住宅費のほうで、御質疑を挙手でお願いします。
小林（ぜ）委員
１点、４４７ページの真ん中のところ、都営シルバーピア管理人住宅使用料相当等というふうにあるんですけれども、この内容を教えていただけますでしょうか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
都営シルバーピア管理人住宅使用料相当等でございますが、こちらは、都営シルバーピアに２名の方、ＬＳＡ（生活援助員）の方に、管理というか、相談に乗っていただいていると。その方の使用料をお支払いしている分、そして、その方に対しまして、住宅相談員としての研修会を年に１回受講していただいておりますが、そちらの費用を合わせまして、相当等といった形で計上させていただいております。
小林（ぜ）委員
まず、都営シルバーピアの棟数は何棟ですか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
都営シルバーピアは、２団地、４０戸ございます。
小林（ぜ）委員
では、１団地当たりに１人生活支援員がいらっしゃるということでよろしいですか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
はい、そのとおりでございます。
小林（ぜ）委員
そうすると、その１団地に１人の支援員の方がいらっしゃって、その方が、要するに、ある１住戸に住んでいらっしゃって、その方の使用料の支援をしているということと、その方が支援員としてシルバーピアの中の個別の方々の支援をされていると。そのために住居を提供している。その使用料ということですか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
委員おっしゃるとおりでございます。
小林（ぜ）委員
そうすると、支援員の方々は、先ほど、研修もあるというふうに御説明がありましたけれども、相談等にかかわる研修があるというふうにありましたけれども、日ごろの相談というのは、頻度、どのぐらいの方々からどんなことを受けられているんでしょうか。そして、これは都営ですけれども、区がどういった関与の立場でここに入っているんでしょうか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
住宅によって、また時期によってまちまちかと思いますが、ＬＳＡの方が日常巡回をして、入居者の方にお声がけをして、その都度、何か御相談をいただいているという、そういった形で対応しているといったところでございます。
区の関与でございますが、こちらは、建物は都営住宅でございます。シルバーピア事業と申しますのは、そこの援助員の派遣といいますか、配置は、区市町村の役割といったところで整理がされてございますので、こちらの２名の配置に関しましては、区のほうで対応していると、そういったことでございます。
石坂委員
高齢者福祉住宅及び障害者福祉住宅の管理運営、両方あわせて伺いますけれども、そもそも中野区の福祉住宅生活援助員設置要綱によりますと、その資格として、生活援助員に関しては、地域包括支援センター、介護保険施設または通所介護事業者との委託契約により、次に掲げる要件を備えた者を生活援助員とするとありまして、地域包括支援センター等から派遣される当該地域包括支援センター等の職員であること、心身ともに健全であること、高齢者福祉（身体障害者住宅）に当たっては、身体障害者福祉について理解と熱意を要すること等々、規定があります。
その一方で、第３条に、福祉住宅の生活援助員を置くものとする。ただし、これにより難い場合は管理人を置くものとするとあります。予算のほうの金額で見ていきますと、障害者福祉住宅のほうは、管理人謝礼よりも生活援助員派遣等委託のほうが高くなっています。恐らく、生活援助員、足りない場所に管理人となっていると思うんですが、一方、高齢者福祉住宅のほうでは、生活援助員派遣等委託よりも管理人委託のほうが大きくなっています。これは、本来であれば、高齢者も障害者も生活援助員に全てしていく方向を目指すべきであると考えますが、まず、その方向性について教えてください。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
管理人でございます、いわゆるワーデンと呼ばれているものでございますが、こちらの管理人の方は、現在、高齢者福祉住宅の中で、９棟あるうち、７棟に関しましては、こちらのワーデンを配置しているといった状況でございます。
今、委員おっしゃられました生活援助員（ＬＳＡ）のほうでございますが、こちらは先ほど御説明があったように、一定の資格が必要といったところでございます。本来であれば、そういった介護等々の資格を持ったＬＳＡの配置が望ましいところではございますが、なかなか人の配置が難しいという現状がございます。
今後は、入居者の方、居住者の方が、安全な生活を送れるように、ＬＳＡの配置等につきましても、検討の課題なのかなというふうには認識してございます。
石坂委員
検討の課題として、しっかりと検討していただければと思います。一朝一夕にできることではないということは重々承知しています。ただ、そうなりますと、当面は管理人さんにお願いすることが多くなると思いますが、管理人さんのほうの資格とかスキルの維持に関しては、どのようなことをされていますでしょうか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
こちらのほうには、特別研修等は行っておりませんで、ただ、日ごろから、こちらの住宅の区の担当職員とやりとりをしている上で適切な指導を行っている、そういった状況でございます。
石坂委員
本来であれば、一定の資格とかスキルがある方を置く場所ですので、この管理人の場合、高齢者福祉ですとか、障害者福祉に関して、なるべく研修を実施するとか、そうでなくても、区がさまざまな機会で、高齢者向けとか障害者向けのさまざまな区民向けのスキルですとか、あるいは知識を深めるような機会がありますので、そうしたことに関して周知をして、参加してもらうような働きかけ等は必要ではないでしょうか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
先ほどの答弁にちょっと誤りがございました。ワーデンの方も、実は研修に参加しているといったところでございます。こういった研修を通じまして、スキルアップを図ってまいりたいといったところでございます。
石坂委員
このワーデンの方、管理人の方の研修は、これは障害と高齢は別々に行われていて、それぞれ適切な内容について行われているという理解でよろしいでしょうか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
内容は同じということでございます。
石坂委員
特性があると思いますので、やはり別々の内容、それぞれ専門に合った内容を知ってもらう、あるいは、どうしても現状の研修であれば、まとまったものしかできないのであれば、高齢者に関するさまざまな区の取り組み、障害者に関するさまざまな取り組み、さまざまな講演会とか研修会があると思いますので、その辺の既存のものを紹介するなどの方法で、やはり専門性を高めてもらうことも必要であると考えますが、いかがお考えでしょうか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
委員おっしゃられた点を参考にさせていただきながら、今後、運用のあり方を考えてまいりたいと思います。
石坂委員
それから、主要施策の成果の別冊の２５７ページのところで、指標の説明の①のところに、住み替え住宅あっ旋協力店数のところが指標になっていて、その理由として、入居を拒まない不動産店をふやしていく、また、本制度について周知と理解に努め、登録について求めていくということで、登録不動産店をふやしていくということが進められているわけですけれども、一方で、区民の方から、実際に障害者の方等々が登録不動産店に行ったときに、けんもほろろに扱われてしまって、登録しっ放しで、その後ちゃんとスキルアップとか周知が図られていないのではないかというような声を聞いたこともあるんですが、そのあたりというのは、登録した後に何かアプローチはされていますでしょうか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
登録店舗さんに関しましては、年に１回の研修会を通じまして、こちらのほうからお願いと、事業の内容、そして、対応につきましてもお願いしているところでございます。
石坂委員
しっかりと研修──もちろん知っていただくのもそうなんですけれども、ちゃんと、これって、恐らく不動産屋さん、大家さん、両方知っていて、場合によっては大家さんから不動産屋さんへ、不動産屋さんから大家さんへという形で、入居を拒まないような形の流れをつくっていくことが必要であると思いますので、その辺を進めていくような形で研修等を進めていただければと思います。
また、今回、ここの記載では、高齢者、障害者世帯やひとり親世帯に限定されていますが、制度自体、さまざまな理由で住宅に困っている方が利用可能なものになっています。昨今の中野区のユニバーサルデザインの流れから考えれば、今後行っていく上で、外国人あるいは妊産婦は──妊産婦は断れないですかね。外国人ですとか、あるいはＬＧＢＴ、同性パートナー等々についても、しっかりと入居を拒まれないような働きかけ、周知等が必要であると思いますが、その辺は、今後、どう考えていますでしょうか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
お住まいを探していらっしゃる方、お困りの方に関しましては、全てこちらのほうでは相談、対応させていただきたいというふうに考えてございます。
石坂委員
そのあたりについても、家主や不動産屋さん向けの研修等々でも伝えていくという理解で大丈夫ですか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
今般の住宅セーフティネット法の改正につきましても、改めて不動産屋さんのほうにもお伝えしてまいりたいと考えございます。
主査
質疑の途中ですが、５時に間もなくなりますので、これからの審査の進め方について御協議いただきたいと思いますので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後４時５７分）
主査
それでは、再開いたします。
（午後４時５８分）
次に、決算説明書の４４４から４４９につきまして、今、石坂委員がおやりになった追加の挙手がございますでしょうか。
小林（ぜ）委員
追加ではないんですけど。４４６から４４９の住宅運営の２の適正な住宅の管理、３の退去者援も、今ここでいいんですよね。
主査
そうです。
小林（ぜ）委員
そこについてお伺いします。３の退去者支援の件で、アパート廃止に伴う家賃等助成金等がありますけれども、この事業の内容の確認をさせていただきたいんですけれど。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
退去者支援でございます。アパート廃止に伴う家賃等助成等でございます。こちらにつきましては、過去、中野区におきまして、高齢者及び障害者アパートといったものを事業として行ってございました。こちらにつきましては、平成２０年度を最後に全て廃止してございます。当時お住まいだった入居者の方に民間の賃貸住宅のほうにお移りいただいておりまして、引き続き家賃等を支援している、そういった内容の事業でございます。
小林（ぜ）委員
２８の当初予算の中にも、平成２０年末をもって閉鎖された、もしくは廃止した高齢者、身体障害者アパートの退去者の住宅確保ということで、ということは、ごめんなさい、これはまだそこにいらっしゃるということなんですか。それとも、新たに移った先の支援をしているということなんですか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
別の住宅に移られております。
小林（ぜ）委員
そうすると、執行額は１,０８９万円ですけれども、それに対して４８３万円の不用額がありますけれども、これは、要するに人が減ったという意味ですか。それとも、家賃が下がった、もしくは、執行されなかった何か理由があるんですか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
当初予算１,０８９万円余でございます。最終的に、不用額が嵩んでございますが、こちらは対象となる方が５名減りました。お亡くなりになられたりですとか、施設に入所されたことによりまして、対象となる方が減ったということによる減でございます。
小林（ぜ）委員
ちょっと聞き方を間違えるといけないのかもわからないんですけれども、この方々は、平成２０年末をもって、この障害者、それから高齢者アパートが廃止されて撤退された方々には、今後も、その事業として支援を続けていくというものでよろしいんですか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
はい。今後も引き続き支援していくものでございます。
小林（ぜ）委員
これは、先ほど民間施設という話がありましたけれども、例えば区営ですとか、高齢者、障害者、先ほどのシルバーピアのようなところですとか、障害者住宅のようなところにという移転先にはならないものなんですか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
もともとの制度上、区で借り上げをしていた施設に御入居されていた方が移られたことですので、考え方としては、現状の民間の賃貸住宅が半分、準公営的な取り扱いであると。ですので、区営住宅、福祉住宅等とはまた別の考え方でございます。
小林（ぜ）委員
ということは、要するに、そういう公営住宅には移る対象者ではないということですか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
改めて申請をお出しいただけたならば、それは対象となり得ますが、移ってくださいと区のほうから御案内をするといったものではございません。
主査
ほかに御質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行させていただきます。
６目の道路用地費で都市基盤費が全部終わりますので、そこへ移らせていただきます。
４４８から４４９ページでございます。何か質疑ございますでしょうか。
石坂委員
２８年度から、この部署が、たしかほかから切り離される形で独立して、まちづくり技術専門員、この方は、たしか、東京都の建設局ＯＢを非常勤で雇うというような話が以前あったかと思うんですけれども、これが２８年度、目標を上回るような１３件という数に結びついた、専門性が高いと、非常勤で呼んできたことによって高まったという理解で、まずいいでしょうか、確認させてください。
吉沢都市基盤部副参事（都市基盤用地担当）
委員、御指摘のとおり、まちづくり技術専門員とともに、職員と一体となって１３件の用地取得に努めたというところでございます。
石坂委員
２８年度も２９年度も１０件という目標が、主要施策の成果を見ますと挙がっていますけれども、恐らく、これ、非常勤の方というお話が今あったように、区の職員と一緒に回っているということですので、恐らくそれは、ＯＪＴ、区の職員のスキルアップにもつながっていくことではないかと思うところなんですけれども、そうした場合に、今後、さらにスムーズに区の職員もスキルアップをしていく、ＯＢの方も非常勤の方もいるという、両方のスキルが上がることで、さらに効率的にいい形で進めていくことができると思いますが、その辺、さらに上を目指していくということは可能であるとお考えでしょうか。
吉沢都市基盤部副参事（都市基盤用地担当）
今後も、街路整備、道路用地の取得に、需要に対して、都市基盤用地担当のほうでまちづくり技術専門員並びに職員とともに努めてまいりたいというふうに考えてございます。
石坂委員
専門性の高い方と一緒にやるので、効率的に行くと思いますが、専門家に任せるだけではなくて、同時に区の職員のほうも、あわせてスキルアップしていっていただければと思います。要望で結構です。
主査
他に質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行させていただきます。
先ほど休憩中に御協議いただきましたとおり、本日の審査はここまでとし、残りは次回の分科会で審査を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、本日の審査はここまでといたします。
次回の建設分科会は、９月２６日午後１時から、当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の日程は全て終了しますが、各委員、理事者から発言は何かございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で本日の建設分科会を散会いたします。
（午後５時０６分）