１.平成２９年（２０１７年）９月２２日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１.出席委員（４１名）
１番 加 藤 たくま ２番 若 林 しげお
３番 日 野 たかし ４番 木 村 広 一
５番 ひやま 隆 ６番 山 本 たかし
７番 渡 辺 たけし ８番 細 野 かよこ
９番 羽 鳥 だいすけ １０番 いでい 良 輔
１１番 高 橋 かずちか １２番 内 川 和 久
１３番 甲 田 ゆり子 １４番 小 林 ぜんいち
１５番 白 井 ひでふみ １６番 中 村 延 子
１７番 内 野 大三郎 １８番 小宮山 たかし
１９番 広 川 まさのり ２０番 欠 員
２１番 佐 野 れいじ ２２番 北 原 ともあき
２３番 伊 東 しんじ ２４番 平 山 英 明
２５番 南 かつひこ ２６番 小 林 秀 明
２７番 森 たかゆき ２８番 いながき じゅん子
２９番 石 坂 わたる ３０番 小 杉 一 男
３１番 い さ 哲 郎 ３２番 大 内 しんご
３３番 高 橋 ちあき ３４番 伊 藤 正 信
３５番 市 川 みのる ３６番 篠 国 昭
３７番 久 保 り か ３８番 酒 井 たくや
３９番 近 藤 さえ子 ４０番 むとう 有 子
４１番 長 沢 和 彦 ４２番 来 住 和 行
１.欠席委員
な し
１.出席説明員
中野区長 田中 大輔
副区長 川崎 亨
副区長 本田 武志
教育長 田辺 裕子
政策室長 髙橋 信一
政策室参事（企画担当） 青山 敬一郎
政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当、ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ推進担当） 宇田川 直子
政策室副参事（予算担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（広報担当） 堀越 恵美子
政策室副参事（業務マネジメント改革担当） 永田 純一
経営室長 篠原 文彦
危機管理担当部長志村 和彦
新区役所整備担当部長 相澤 明郎
経営室参事（経営担当） 朝井 めぐみ
経営室副参事（人事担当） 田中 謙一
経営室副参事（人材育成担当） 桜井 安名
経営室副参事（行政監理担当） 石濱 良行
経営室副参事（生活・交通安全担当） 三原 伸恭
都市政策推進室長奈良 浩二
西武新宿線沿線まちづくり担当部長 角 秀行
都市政策推進室副参事（産業振興担当） 浅川 靖
都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子
都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当） 小幡 一隆
都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当） 江頭 勝
都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当） 高村 和哉
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 伊藤 政子
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当、地域包括ケア推進担当） 酒井 直人
中部すこやか福祉センター所長 志賀 聡
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 大場 大輔
北部すこやか福祉センター所長、北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 小山 真実
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 矢島 久美子
南部すこやか福祉センター所長 石濱 照子
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 伊藤 廣昭
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 森 克久
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 葉山 義彦
区民サービス管理部長 戸辺 眞
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 古屋 勉
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 渡邊 健治
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 古川 康司
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 横山 俊
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、
教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 高橋 昭彦
子ども教育部副参事（子育て支援担当、児童相談所設置準備担当）、子ども家庭支援センター所長、
教育委員会事務局副参事（子育て支援担当、特別支援教育等連携担当、
教育相談連携担当） 神谷 万美
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、
教育委員会事務局副参事（就学前教育推進担当） 長﨑 武史
子ども教育部副参事（幼児施設整備推進担当）、
教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当） 荒井 弘巳
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 石崎 公一
教育委員会事務局指導室長 杉山 勇
健康福祉部長 小田 史子
保健所長 木村 博子
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 岩浅 英樹
健康福祉部副参事（健康推進担当） 只野 孝子
健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当） 永見 英光
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 菅野 多身子
環境部長 白土 純
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 高橋 均
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 波多江 貴代美
環境部清掃事務所長 滝瀬 裕之
環境部副参事（生活環境担当） 高橋 英昭
都市基盤部長 豊川 士朗
都市基盤部副参事（都市計画担当） 辻本 将紀
都市基盤部副参事（道路担当） 鈴木 宣広
都市基盤部副参事（自転車対策・地域美化担当） 伊東 知秀
都市基盤部副参事（公園担当） 千田 真史
都市基盤部副参事（建築担当） 小山内 秀樹
都市基盤部副参事（住宅政策担当） 塚本 剛史
都市基盤部副参事（防災担当） 中川 秀夫
会計室長 鳥井 文哉
１.本会の書記は下記のとおりである。
事務局長 吉村 恒治
事務局次長 古本 正士
議事調査担当係長 鳥居 誠
書 記 関村 英希
書 記 立川 衛
書 記 若見 元彦
書 記 井田 裕之
書 記 冨士縄 篤
書 記 野村 理志
書 記 鎌形 聡美
書 記 遠藤 良太
書 記 松丸 晃大
書 記 香月 俊介
書 記 古谷 友里香
１.委員長署名
午前１０時００分開議
○高橋（か）委員長 定足数に達しましたので、ただいまから決算特別委員会を開会します。
認定第１号から認定第５号までの計５件を一括して議題に供します。
昨日、９月２１日の理事会の報告を行います。
初めに、本日の委員会運営についてですが、総括質疑は、１番、若林しげお委員、２番、篠国昭委員、３番、むとう有子委員、４番、近藤さえ子委員、５番、石坂わたる委員、６番、小宮山たかし委員、７番、細野かよこ委員の順に７名の質疑を行うことを確認しました。
また、本日は総括質疑最終日であり、５時を過ぎる場合でも質疑を続行し、委員長判断で休憩を入れることを確認しました。
次に、要求資料の厚生２０、厚生２６について、内容に誤りがあったため訂正したい旨、理事者から申し出があり、これを了承しました。お手元に正誤表と差しかえ後の資料を配付しましたので、御確認ください。また、訂正のあった要求資料のデータを差しかえ、タブレット型携帯端末等で閲覧できるようにしてありますので、御承知おきください。
以上が理事会の報告ですが、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋（か）委員長 ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋（か）委員長 御異議ありませんので、そのように運営します。
ただいまから総括質疑を行います。答弁される理事者は、答弁前に大きな声で職名を述べるようにお願いします。
それでは質疑に入ります。若林しげお委員、質疑をどうぞ。
○若林委員 おはようございます。第３回定例会決算特別委員会の総括質疑、自由民主党の立場で質疑を行わせていただきます。私も久しぶりの総括質疑となりますので、温かい目で見ていただければと思っております。よろしくお願いします。
質問は通告のとおり。教育ですが、教育環境整備については、その他、２番、１番の順番、逆の順番で質問させていただきます。
初めに、イクボス宣言についてでございます。平成２９年６月１５日、中野区イクボス宣言を行いました。中野区イクボス宣言は、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、区長だけでなく、全管理職が職員の人生とキャリアを全力で応援するイクボスになることを宣言されたことは、職員にとって働きやすい環境づくりの一つになるものでございます。と同時に、新たな課題についても議論が必要になってくると思います。その観点から質問させていただきます。
職員の方々のメリットとしては、共働きの子育て世代の職員が安心して出産やその支援、育児、介護に取り組むことができ、キャリアアップにつながるとともに、男女共同参画により社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき環境が確保されていきます。そのためには情報の共有やコミュニケーションを円滑にする組織の向上、チームワークによる業務遂行を進めなければなりません。超過勤務の縮減、時差勤務や休暇取得を進める職場環境をつくるためのさまざまな制度の理解や促進のほか、そのルールを組織として遵守していくいわゆる内部統制的な取り組みが必要ではないかと考えます。
まず、管理職の方が子育て中の職員への対応の基準、スタンダードな基準などあるのでしょうか。伺います。
○田中経営室副参事（人事担当） 例えばですけれども、育児に対する職員につきましては、子どもが３歳に達するまでの期間に取得できる育児休業、復職後、子どもが小学校に就学するまで勤務時間の一部を勤務しないことができる部分休業、また、保育園等の送迎のための時差勤務などのさまざまな制度がございます。これらの制度を利用する際、職員からの申請によりまして、統括管理者が承認をしているところでございます。
○若林委員 基準というか、そういう仕組みがあるということですが、基本的に、職員から申請があれば承認するということでよろしいですか。
○田中経営室副参事（人事担当） 職員から申請がなされた際、これは中野区職員の服務等に係る事案決定規程に基づきまして、管理職である統括管理者が承認をしているところでございます。
○若林委員 臨時職員や育児休業代替任期付職員は、ある程度事前にわかっていなければ配置ができないと思いますが、急な申請がある場合、どのような対応をされますか。
○田中経営室副参事（人事担当） 出産支援休暇や育児休業期間が６カ月未満の場合、これは臨時職員を配置することになってございます。また、育児休業期間が６カ月を超える場合、この場合には育児休業代替任期付職員の配置を行っているところでございます。まず、臨時職員の配置でございますけれども、登録制により適宜配置をしてございます。急遽配置が必要になった場合にも、適宜対応しているところでございます。また、育児休業代替任期付職員につきましては、育児休業の申請の見込み、これらを踏まえまして適宜選考を行っているところであり、必要に応じて適宜配置をしている、そんな状況でございます。
○若林委員 また、イクボスである副参事の上司であるのは部長ですが、副参事にどのようなチェックをされているのでしょうか。
○田中経営室副参事（人事担当） 先ほど冒頭、委員からも御紹介がありましたとおり、イクボス宣言につきましては、区長以下全管理職が宣言をしているところでございますが、まず分野内の職場環境、こちらにつきましては統括管理者である副参事が環境の整備に努めております。また、その上司である部長につきましては、部全体の状況把握、点検等、部内の環境整備に努めているところでございます。
○若林委員 イクボス宣言というのは大変重たいものであると考えております。宣言だけではなく、しっかりとした中身があるものでなければならないと思いますが、具体的にお示しいただけますか。
○田中経営室副参事（人事担当） ワーク・ライフ・バランスの推進というのはこれまでも取り組んでいたところでございますけれども、イクボス宣言をした後、時差勤務の試行を実施してございます。また超過勤務の縮減、年次有給休暇の取得促進、これに努めるよう周知徹底しているとともに、月４５時間を超える超過勤務が３カ月以上継続した場合、当該所属の統括管理者に状況の把握を行うとともに、職場環境の改善策を提出させるなど、長時間労働の解消に努めているところでございます。
また、将来的な区役所像を見据えながら、職員の働き方、ワーク・ライフ・バランスの推進、人材育成の方策など、（仮称）人事構想の中にそのような内容も盛り込んでいく予定としてございます。イクボス宣言の趣旨を踏まえた取り組みにつきましては、さらに推進していくとともに、関連所管とも十分連携の上、区内事業者であるとか区民への発信、そういうものも進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○若林委員 やはりこういった環境づくり、働きやすい場所をつくるにおいて、そういった対応が区の職員ができていれば、区民の方々にもそういったものが伝わっていくのかなと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、教育現場について伺います。教育委員会においては、平成２８年９月２６日、東京都教育委員会イクボス宣言がされました。確認のためお伺いします。中野区教育委員会において、区立小・中学校の校長会はいつ宣言をされましたか。
○杉山教育委員会事務局指導室長 校長会におけるイクボス宣言でございますが、本年７月１０日の定例校長会で実施いたしました。
○若林委員 区と区議会、そして教育委員会がこのイクボス宣言によりワーク・ライフ・バランスの実現に向け、一体となって行動するのは２３区初めてということですね。教職員に対する配慮は理解できますが、児童・生徒に対する接し方の変化はどのようなものが考えられるでしょうか。教育の方々は比較的若い方々が多いと思います。必然的に育児にかかわる方も多いと考えます。ワーク・ライフ・バランスの実現と授業や学校行事に対する影響はどのようなものが考えられるでしょうか。
○杉山教育委員会事務局指導室長 ワーク・ライフ・バランスにつきましては、これまでも校務の先生等で取り組んできたところでございますが、イクボス宣言を受けて、本年度長期休業日中に教育活動休止日を１日設ける試行を行いました。これにより、教員は土曜公開日の振りかえ休日や夏季休暇を確実にとれるものとしております。これらによって直ちに授業や学校行事について大きな影響はないと考えてございます。
○若林委員 全く影響がないとは思えませんが、しっかりした対応をしていただければと思っております。
イクボス宣言によって変化があるものは、部活動もそれに当たるんじゃないかなと思っています。部活動に対する教員の負担が昨今話題になっております。教育の多忙化の一因になっていると指摘されている学校の部活動をめぐり、文部科学省が、４月から学校に外部人材が単独で部活動を指導・引率できる部活動指導員を置けるようにしています。また、文部科学省とスポーツ庁で１月に中学校や高等学校の部活動について、適切な休養日を設けるよう求められる通知も出ております。今年度末をめどに、適切な練習時間や休養日の設定に関するガイドラインを作成する方針も示されております。中学校教員が土日に部活動を指導した場合、１８年１月から４時間程度の手当を３,０００円から３,６００円に上げること、また、１９年１月からは４時間程度という要件を見直し、２時間から４時間の指導でも１,８００円支払うような方針を固めています。中野区において、今年度、部活動についての取り組みというものはいかがでしょうか。
○杉山教育委員会事務局指導室長 国や都の動向を踏まえ、これまでも部活動休養日の設定について学校に推奨してきたところでございます。本年度につきましては、先ほど申し上げたように夏季休業日中に教育活動休止日を１日設けるというような試行を行ったというところでございます。
○若林委員 国や東京都の動向を踏まえということですけれども、中野区は中野区らしく進めていければと思っております。
平成２８年第２回定例会において質問した際に、スポーツ・コミュニティプラザでは、地域スポーツクラブ事業として学校部活動の支援をしていくとありました。学校部活動の支援は、平成２１年度に中野区地域スポーツクラブ設立基本計画を策定したときから、人材確保や運動環境の整備の必要性など区の課題とした認識をされているところであり、計画策定から８年近く経過しております。部活動指導員の確保は、顧問、専門指導が不足している教員のバックアップをするために大変重要な仕組みであり、指導員の派遣以外の面でもスポーツ・コミュニティプラザという場所を活用しながら、学校部活動へのさまざまな支援が可能であると考えます。スポーツ・コミュニティプラザにおいて、地域スポーツクラブ事業として学校部活動の支援を行っているとのことですが、今、現状はどのような支援を行っておりますか。
○永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当） 平成２８年度には地域スポーツクラブ事業における中学校部活動の支援といたしまして、スポーツ・コミュニティプラザの優先使用枠の設定、競技力向上事業の実施などを開始したものでございます。また、今年度から部活動としてスポーツ・コミュニティプラザをより有効活用していただくために、使用方法の希望につきまして、学校の相談を受け付ける相談窓口も設置したところでございます。
外部指導員の養成につきましては、昨年度から実施している指導者養成講座の中で、国の動向も踏まえ、教育委員会と協議をしながら、今後、効果的な形で実施していきたいというふうに考えてございます。
○若林委員 お話しいただきましたけど、８年経過した中で、あまり進んでいないように感じております。言いにくいですけど、委託事業者に丸投げをしているんじゃないかという懸念もないわけではない。学校として指導員の確保が一番の課題ではないかと思っております。外部指導員の候補者を登録するに当たり、区内で外部指導員として活動できる人材をいかに発掘するかが課題になっております。指導者養成講座の実施によって人材派遣の仕組みをつくっても、登録されている人材が少なくては仕組みをつくった意味がありません。
現在、区内でスポーツ指導者として活動している人材に講座を案内することはもちろんですが、これまで区が把握できなかった新たな人材を掘り起こすことが必要となってくると思います。部活動の外部指導員の候補者を人材登録するに当たっては、地域人材の発掘が課題になります。学校やＰＴＡ、父兄の方々などから情報収集をした上で、候補となる人材に講座を案内してはいかがですか。お聞かせください。
○永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当） 指導員の人材が不足しているという現状の課題を踏まえまして、今後の部活動の活性化のために、新たな地域の人材の発掘が必要であるというふうに考えてございます。講座の実施に当たりましては、地域スポーツクラブの会員やスポーツ推進委員、中野区体育協会など、現在区が把握しているスポーツ指導経験者に御案内をするほか、広報紙やホームページなどを通じまして、広く新たな地域の人材を募集したいというふうに考えてございます。また、教育委員会と連携しながら、中学校の関係者などからの情報収集も行い、人材の発掘に努めていきたいというふうに考えてございます。
○若林委員 まだ始まったばかりということもあるのはわかるんですけれども、校長先生からいろいろお話を伺うと、外部指導をやりたいんだけれども、人材がいないということが私の耳にも入ってきますので、充実した部活動に取り組めるよう努めていただければと思っております。ただし、あくまでも学校の部活動であり、クラブチームや民間のスクールとは違うものであります。外部指導員だけに頼ってしまうと、学校の部活動ではなくなってしまうようなおそれも感じております。外部指導員の方々は学校のことを十分理解していただける地域の方々が望ましいと考えますし、必ず学校が何らかの形で携わっていく。つまり、教職員の方々に携わっていただけねばならないと考えます。部活動への学校、教員のかかわりは今後どのように考えておられますか。
○杉山教育委員会事務局指導室長 外部指導員についてでございますが、来年度に向けて、外部指導員の身分のあり方も含め検討しているところでございます。これにより、教員の業務を一定程度分散でき、その時間を教科指導の準備等に充てることができると考えてございます。しかしながら、部活動の顧問については引き続き教員が務めることとなり、これまでのかかわりと変化はないというふうに考えてございます。
○若林委員 よろしくお願いします。
次に、また違う角度からお話をさせていただきます。１０年ほど前から全国の小・中学校で導入が進んだ２学期制についてお伺いいたします。中野区は完全学校週５日制以降、学習・授業が減ってしまうことを懸念して、授業日数をふやすために２学期制に変更したと思いますが、中野区はいつぐらいから２学期制になっておりますか。
○杉山教育委員会事務局指導室長 中野区の２学期制が全小・中学校実施となったのは、平成２０年度からでございます。
○若林委員 中野区の２学期制開始から９年たっております。ちなみに２３区における２学期制の実施区は何区になりますか。
○杉山教育委員会事務局指導室長 ２３区で２学期制を実施しているのは、中野区のほかに６区でございます。
○若林委員 １７区は３学期制をとっているということであります。定期考査があることによって勉強し、結果で課題を見つけられると考えております。３学期制は年３回のところ、２学期制は２回になったわけですから、恐らく学力が低下しているんじゃないかなと心配しております。また、児童・生徒でお互いに成績を確認し合うことが少なくなっておりますので、格差が開いてしまうのではないかと懸念しております。２学期制と３学期制の授業時間の確保の違いですが、２０時間から３０時間としていた自治体も多かったようですが、実際のところは１０時間程度の違いしか見出せないというケースが多いようであります。中野区での２学期制実施後はどのような感じですか。
○杉山教育委員会事務局指導室長 ２学期制導入時は２０時間から３０時間程度でございましたが、土曜公開授業の実施等の状況の変化により、現在は１０時間程度と捉えてございます。
○若林委員 中野区もほかの区と同じようなケースになっているということです。
中野区は第２土曜日に公開授業を行い、授業日数を補填しています。ところで、その公開授業のことですが、中学区域で同じ日に公開授業となっており、小学校、中学校にお子さんがいらっしゃる保護者は苦労されているようです。小学校と中学校の土曜公開授業に対し、もう少し柔軟に小中連携をとっていただくことは可能ですか。
○杉山教育委員会事務局指導室長 土曜公開日の実施に当たっては、小中連携教育にかかわる取り組みについては、小学校、中学校で別々の土曜日に行うことも可能とし、柔軟に対応できるようにしているところでございます。
○若林委員 父兄や地域の方々の意見を聞いて柔軟に対応していただきたいと思います。
話をもとに戻します。練馬区は平成２６年度から３学期制へ移行準備会の検討が始まり、２８年度から２学期制に新たな３学期制として変更しております。中野区では土曜授業復活を含め、２学期制、３学期制について今までどんな検討をされておりますか。
○杉山教育委員会事務局指導室長 ２学期制については、学校や保護者アンケートを平成２７年度に実施し、平成２８年度に管理職や教員が構成員の教育課程検討委員会で検証してきたところでございます。
○若林委員 現在の２学期制は夏休み３１日まであり、秋休みも連休を使っております。３学期制に戻しても授業日数の確保は可能だと考えますが、いかがでしょうか。
○杉山教育委員会事務局指導室長 授業日数という点でございますが、土曜授業を実施している現在では、２学期制も３学期制も授業日数自体はほとんど変わらない状況であるというふうに認識しています。
○若林委員 そうであれば、私は子どもたちの学力の向上に向けて定期考査の回数がふえ、自分の課題を見つけ、その課題を休暇で補いやすい、やはり以前の３学期制がいいかなと思っております。御検討いただければと思います。
次に、教育現場のさらなる活性化について伺います。中野区では、校長職が再任用であるケースが多く、活性化につながっていないのではないかと感じております。再任用がだめだというわけではありませんが、元気ある教職員を中野区に呼び込むためにも、校長、副校長の力量が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
○杉山教育委員会事務局指導室長 校長の再任用については、東京都の人事配置方針を踏まえたものであり、再任用校長にはこれまでの経験に基づく指導力があると認識してございます。あわせて、職務に意欲的な管理職や教員が中野区で活躍することは、中野区の教育力の向上につながると考えており、意欲的な校長の確保については都に要望してまいりたいと考えているところでございます。
○若林委員 よろしくお願いします。指導力イコール活躍や教育力の向上につながるというわけではないと思っております。活力ある学校運営を行うに当たっては、この制度の任用は考え直す必要があると思っております。
イクボス宣言をし、さらに現場を動かすために活力あるよい人材の教職員、中野区独自の加配を提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
○杉山教育委員会事務局指導室長 中野区の教育に理解を示し、意欲のある教員の確保については、一定の資格要件を満たした教員が希望区に異動できる教員公募制を実施しており、人材の確保に努めているところでございます。区独自の加配教員については、学習指導支援員を区の任期付短時間教員とすることで、総勤務時間は異なりますが、正規の教員と同様の働きが見込めると認識しており、進めてまいりたいと考えているところでございます。
○若林委員 よろしくお願いします。中野区は他区と違い教育に力を入れている、そのように思っていただけるように、ぜひ進めていただきたいと思っております。以上でこの項の質問を終わります。
次に、中野区の分煙推進について伺います。
東京都は、公共施設や飲食店などを原則屋内禁煙とする罰則つきの条例を定める方針を発表しています。今年度中に都議会の条例案を提出し、ラグビーワールドカップ開催前の２０１９年夏までに施行を目指しているとのことです。さらに、家庭や公園などの受動喫煙防止や子どもの乗車する自動車内での喫煙制限などを盛り込んだ、子どもを受動喫煙から守る条例案を２０日に開会予定の都議会の定例会に共同提案する方針もあります。罰則は設けず努力義務とはしていますが、来年以降、罰則つきの条例制定も目指すとのことです。この条例に対しては納得いかないところもありますが、都条例により規制が強化され、ますます屋内喫煙環境が厳しく制限されると予想されます。多くの喫煙者が屋外に喫煙所を求めることが予想され、屋外での喫煙場所確保整備が分煙を進めていく重要な課題であると考えております。
屋外喫煙所整備については今まで再三質問させていただいておりますが、質問してから検討していただくという答弁をいただいていながら、一向に進んでいないのが現状だと思っております。中野駅以外の鉄道周辺について、路上喫煙禁止地区に指定することを検討していただきたいと質問させていただいたところ、区内各周辺における路上喫煙禁止地区の指定について検討していきたいとの答弁をいただいておりますが、その検討状況を教えていただけますか。
○伊東都市基盤部副参事（自転車対策・地域美化担当） 路上喫煙禁止地区指定の検討状況につきましては、まず、指定する際には喫煙所設置、それとセットで検討することが必要だというふうに考えてございます。現在、東中野駅西口の駅前広場周辺におきまして、喫煙場所、喫煙所を設置できる場所を鋭意検討しているところでございまして、それを踏まえまして、駅周辺における路上喫煙率ですとか、たばこの吸い殻のポイ捨ての実態など、そういったものを考慮しまして、地域や関係団体の意見なども参考にして、路上喫煙禁止地区に指定するかどうかについての検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○若林委員 路上喫煙禁止地区を指定するとともに、バランスのとれるような喫煙所を設置すべきと考えております。特にこれから西武新宿線沿線まちづくりが本格化していきます。鉄道の地下化により新たに生み出される鉄道上部空間において喫煙所を整備することを整備計画に取り込んでほしいと考えますが、いかがでしょうか。
○高村都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当） 連続立体交差事業により創出される鉄道上部空間の活用につきましては、地下化切りかえの時期に合わせまして、東京都、西武鉄道、中野区の三者で協議していくものでございます。委員から御指摘のありました喫煙所の整備につきましては、今後制定される都の受動喫煙防止条例や区としての分煙などの考え方を踏まえながら検討し、西武鉄道や東京都と協議してまいりたいと考えてございます。
○若林委員 よろしくお願いします。また、今年度中に中野駅西口橋上駅舎の実施設計に入ると聞いております。今後、駅ビルの中に設計段階から喫煙所を盛り込む要望をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○伊東都市基盤部副参事（自転車対策・地域美化担当） 現在、中野駅周辺につきましては、区の指定喫煙所、南口につきましては、暫定バス乗降場設置により廃止となった経緯がございまして、現在どこに喫煙所を復活するかどうかについて検討しているところでございます。北口には３カ所設置している状況がございます。こういったことから、駅ビル内の喫煙所設置につきましては、基本的には駅ビルを運営する事業者が判断するものというふうに考えてございますが、区としまして喫煙所の設置を要望することにつきましては、先ほど言いました区指定の喫煙所利用状況ですとか、路上の喫煙率、そしてポイ捨ての実態などを勘案した上で、その必要性について検討してみたいというふうに考えてございます。
○若林委員 繰り返しになっちゃいますけれども、北口に３カ所ある。それはわかります。その北口の、それこそ中野の顔となる北口の駅前が待ち合わせ場所としてよく利用されているのも御存じと思います。ただ、たばこを吸っている方々のマナー、それはもちろんのことですけれども、今、北口、毎日のようにたばこのポイ捨てがあるのが現状であります。民間事業者に対しての要望は難しい。それはわかります。じゃあ、中野駅北口は区の管理下にあるわけですから、あそこにしっかりとした喫煙場所をつくることによって、やはりきれいなスペースが生まれるんじゃないかなと思っております。
なぜこのように質問させていただきますかといいますと、以前、東中野駅西口の整備を行う際に、事前に喫煙所についてお願いしたにもかかわらず整備されずに、今一生懸命探しているような状況になっております。東中野駅前にはたばこの吸い殻が散乱している状況であります。検討という御答弁にかかわらず、今後、喫煙所の整備においては、地域の方々の協力を得ながらさらに進めていただければと思っております。
このような喫煙所がなかなか整備されない、屋外で吸うスペースがない中、たばこの吸い方も新たなステージになっていると思っております。以前にも質問させていただきましたが、煙も少なく、熱くない、普通の紙巻きたばことは劇的に違う次世代たばこである加熱式たばこのことになります。今までと、喫煙、喫煙場所というところからちょっと違った角度の提案として質問させていただくんですけれども、現在、加熱式たばこは３社販売しており、東京でシェア２０％以上になっております。まだまだ右肩上がりであるとのことです。紙巻きたばこから加熱式たばこへ移行していくケースが多く、その背景には受動喫煙防止が全国的に多く語られ、肩身が狭くなっている中、少しでも副流煙が少なく、においも少なく、熱くない加熱式たばこに移行する方が多いようです。しかし、現在十分であるとは言えない公共の喫煙所は喫煙者で飽和状態になっており、加熱式たばこを利用されている方もこの中に含まれております。せっかく加熱式たばこに移行したにもかかわらず、まだ加熱式たばこの立場が確立されていない。同じ喫煙場所の状況で吸っているということになります。
２８年度の決算において、たばこ税は２１億円程度が予想されております。通常の紙巻きたばこ税は本数によって課税されますが、加熱式たばこはパイプたばこに分類される課税をされている仕組みの違いから、重量１グラムの紙巻きたばこ１本に換算して課税されているので、重量を決める対象は葉たばこが詰められているスティックやカプセルになると。今後、加熱式たばこの税率を変えていこうという国の動きがありますが、どちらにせよ、２１億円もの税収が１２０万円程度ですか、美化活動推進に使われております。残りの税金というのは何に使われておりますか。
○海老沢政策室副参事（予算担当） 特別区たばこ税でございますが、特別区民税及び軽自動車税と同様に一般財源でございます。特定財源のように、たばこにかかわる事業に充当する性質のものではないというところでございます。したがいまして、社会保障費やまちづくり事業にかかわる経費や職員人件費など、一般財源により実施される事業に広く充当されているというふうに考えてございます。
○若林委員 それこそまちづくりにも使われている。保育園も建てられる金額ですからね。まあ、全てたばこに関して使えとは申しませんが、やはりたばこ税ですから、もう少し考えていただきたい。これは繰り返し言っているお話なので。
そんな中、羽田空港に加熱式たばこ専用ルームが今月末にオープンするそうです。またホテル内においても、喫煙所のほかに加熱式たばこ専用ルームを設置している場所もあります。全室禁煙のホテルのロビーで加熱式たばこを貸し出して、加熱式たばこだったら部屋で吸ってもいいよというサービスを行っているところもあり、飲食店においても、加熱式たばこオンリーということを掲げている場所もふえてきております。もうどこへ行っても、初めは珍しいものであったんですが、皆さん、ものすごい勢いで加熱式たばこを使用しているのは目にしていただけると思っております。
そんなことを思いつつ、ちょっと話は変わるんですけれども、現在ある大ガードの下の喫煙所の脇にたびたび荷物が不法投棄されているようですが、中野区の区有地でありますと張り紙はしてあるようですけど、いつも置いてあるあのブルーシートは何なんですか。ブルーシートに包まれたもの。
○鈴木都市基盤部副参事（道路担当） 中野駅北口の東西連絡通路下の物についてでございますが、このブルーシートに包まれたものは私人の所有物でございまして、これまで撤去の指導を行ってきたものでございます。しかしながら、一時的に撤去された後に、再度、物が置かれ、指導を繰り返してきたところでございます。
○若林委員 あそこにブルーシートのかぶったものが置いてないというのを私は見たことがないんですけど。中野の駅前ですしね。営業妨害になるのかね。ならないと思いますけど、あれは明らかに不法投棄であり、ちょっと汚い。汚らしいものでもあると思うんです。そこで提案として、現在あまり見ばえのよくない不法に置かれているそのスペースを活用して、紙巻きたばこと加熱式たばこの違いを認識するためにも、喫煙所の脇のスペースに、紙巻きたばこは囲いはあります。ただ、加熱式たばこは囲いがないものとして、おしゃれできれいな加熱式たばこのスペースを設置してはいかがでしょうか。
○伊東都市基盤部副参事（自転車対策・地域美化担当） まず、加熱式たばこでございますけども、紙巻きたばこのようにたばこの葉の部分を燃やすものではありませんが、たばこの葉に熱を加えて喫煙するというものであるため、区では、中野区吸い殻、空き缶等の散乱及び歩行喫煙の防止等に関する条例の対象となるかどうかについて、現在検討しているというところでございます。こういった状況から、この加熱式たばこにつきましては、紙巻きたばこと比較して、委員おっしゃるとおり、煙ですとか、においが比較的少ないと言われているところでございますが、ただ、全く煙、においがないというところではございません。また、加熱式たばこにつきましては、現在、国ですとか東京都でさまざま動きがございます。そんなところから他区の動向を見定めるとともに、委員御提案のようなことにつきましては、民間で加熱式たばこ専用のスペースを設置している事例、先ほど委員御紹介がありましたけども、そういったものをまずは調査をさせていただいて、御提案のようなことについては研究してみたいというふうに考えてございます。
○若林委員 先ほど御答弁にありました中野区吸い殻、空き缶等の散乱及び歩行喫煙の防止等に関する条例で、もう一度確認のために伺いますけど、中野区の条例に対して、喫煙の定義を教えていただけますか。
○伊東都市基盤部副参事（自転車対策・地域美化担当） 条例で歩行喫煙という定義があります。「歩行しているとき、又は自転車等に乗車し、かつ、移動しているときに、喫煙をすることをいう。」ということでございます。喫煙は、括弧書きで「点火されたたばこを保持することを含む。以下同じ。」というふうな記載となってございます。
○若林委員 点火されたたばこということですね。先ほども御答弁にあったとおり、全く煙が出ない、または全くにおいがない、そんなものではないことは重々承知していますし、今、歩行喫煙において、中野区としては、これはどっちに入るかわからないような状態ではあるということですが、やはりこんな環境の中ですから、マナーとして、どこで吸ってもいいという状態じゃなく、１カ所にまとまって、そこで吸えるような専用スペースと思って質問しております。全国でも少ない、中野区でモデル地区として、次世代たばこである加熱式たばこ専用エリアをつくってみてはいかがでしょうか。現在の喫煙所の混雑が緩和され、加熱式たばこ使用者も快適に過ごすことができ、においも少ない、煙も少ないことから、周りを囲むことなく、植栽などを置き景観にも配慮できます。火を保持していないたばことして提案を考えております。
具体的になかなか進まない、先ほどお話しさせていただいた中野駅北口広場や南口バスロータリーに、おしゃれできれいな加熱式たばこの専用エリアをきちんと整備すれば、現在ものすごい利用者のいる加熱式たばこは、にぎわいの活性化や人の流れを変えられるような大きなものであると私は考えております。全国的に注目されるのは間違いないと思っております。初めてが好きな中野区としてはぜひ考えていただきたいと思っておりますが、加熱式たばこ専用エリアを設置してはいかがですか。お答えいただければ。
○伊東都市基盤部副参事（自転車対策・地域美化担当） 先ほどのお答えと繰り返しになりますけども、加熱式たばこの専用エリアの設定につきましては、加熱式たばこをめぐるさまざまな動き、国ですとか東京都の動き、あと他区の動向をまずは見定めさせていただいて、民間での設置している事例がさまざまございますので、それをまずは調査させていただいて、御提案のようなことについては研究していきたいというふうに考えてございます。
○若林委員 皆様御存じのとおり、中野区議会には超党派により結成されている中野区たばこ分煙推進議員連盟があります。分煙に関する議連は２３区で中野区だけになります。いかに分煙に思いがあるかというのもわかっていただけると思います。微力ながらでも、毎月行われるたばこ組合の美化活動に参加させていただいております。これから変わりゆくたばこ分煙推進事業は、多くの課題を解決していかなければならないと思っております。毎回質問させていただいているこのことに関して、検討、検討ということで、あまり進んでいないんじゃないかな。
その一つの原因として、ちょっとお伺いしたいと思います。現在、区の分煙推進担当の職員は何人いらっしゃいますか。
○伊東都市基盤部副参事（自転車対策・地域美化担当） 今年度は道路分野の自転車対策・地域美化担当となってございますが、職員は現在７名体制となってございます。そのうち地域美化担当につきましては、メーンの職員は１名でございますけれども、例えば地域と連携しました啓発のキャンペーンなどを実施する際は、自転車対策・地域美化担当の職員一丸となって取り組んでいるというところでございます。
○若林委員 この分煙に関して、再三しつこいように質問させていただいておりますけど、なかなか進んでいないのは人材不足なのかな、人手不足なのかな、そんなふうにちょっと思ったので質問させていただいたんですが、今後を考え、体制を強化するなどの検討をしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○伊東都市基盤部副参事（自転車対策・地域美化担当） 今後、事業の進捗状況ですとか、業務量に応じた人員につきまして、基本的には現在の体制の中で工夫しながら、しっかり確保していきたいというふうに考えてございます。
○若林委員 しっかりとした対応をぜひよろしくお願いいたします。
高橋ちあき委員の質問において、区長答弁で、各区さまざまな考えがあって、今までいろいろ決めてきた。各区の考え方、東京都一律で決められてしまうのはおかしいんじゃないかと。東京都に意見を入れながら対応を考えていきたいという心強い御答弁をいただきました。中野区独自の考え方をもとに、中野区独自の分煙推進を進めていただければと思っております。以上でこの項についての質問を終わります。
次に、ＩｏＴの活用による安心・安全のまちづくりについてお伺いいたします。一般質問で伊藤正信議員も質問されましたが、私からも質問させていただきます。
現在、中野区の防犯カメラの設置状況について調査中とのことですが、今後、中野区全体を把握するＩｏＴ整備を進めていく上でも、まずは防犯カメラの設置の空白地区をなくすことが重要であると思います。このことについては、実体験を含めた御担当の熱い思いをきのう聞かせていただいております。現在設置してある防犯カメラの維持管理にかなりのコストがかかっており、区が維持管理を助成していく必要もある、そんなお話もほかの議員の方からも質問があったと思います。町会、商店街が設置している防犯カメラも古くなっており、更新時期に来ているのが現状だと思っております。安全・安心なまちづくりを進めていく上で効果的である防犯カメラは、今後、区が主体となって設置すべきであり、更新時期を迎えた町会、商店街が設置している防犯カメラをウェブカメラに切りかえ、区が管理していくことで、さまざまなサービスも区民に提供できるとともに、町会、商店街の負担も軽減できると考えますが、いかがでしょうか。
○三原経営室副参事（生活・交通安全担当） 助成制度により、町会・自治会、商店街が設置した防犯カメラは、古いもので１０年を迎えようとしているものもあり、更新時期が来ていることは承知しております。この更新時期に合わせて、区が主体となってウェブカメラを設置することにつきましては、プライバシーの保護をも考慮しながら慎重に判断していくべきものと考えております。また、防犯カメラを維持していく上でのコストについては、その負担に応じた適切な支援のあり方について検討していきたいと考えております。
○若林委員 ウェブカメラにビーコン機能を付加することで、ＩｏＴを活用した児童・生徒の見守りや、さらに包括支援のもと在宅介護を進める上で、認知症高齢者徘回対策にも有効に活用できるシステムであると考えております。今後、ウェブカメラの設置に当たっては、ビーコン機能が後づけできるように進め、設置場所も通学路や震災時の避難場所付近、事件・事故多発地帯の重要ポイントを選定し設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○三原経営室副参事（生活・交通安全担当） ビーコン機能とＩｏＴを活用した取り組みが多種多様であることは承知しております。ウェブカメラにビーコン機能を後づけすることについては、先ほども申し上げましたが、プライバシーの保護をも考慮しながら、どの地域が重要ポイントになるかを調査・把握し、区が独自で設置するかどうか、慎重に対応策を判断していきたいと考えております。
○若林委員 中野区全域にバランスよくウェブカメラが設置できれば、昨日お話しいただいた点と点が結ばれて線になっていくということで、子どもの見守り対策、高齢者徘回対策、災害時避難対策、防犯対策など、さまざまな行政課題にも対応ができると考えています。区内でウェブカメラを設置し、ＩｏＴが活用できる環境を整備すれば、大阪府の伊丹市とか、各自治体がＩｏＴを導入したものを参考にしながら、大手企業に行政のほうから提案していければと思っております。協力体制を要請することが可能と思いますが、いかがでしょうか。
○三原経営室副参事（生活・交通安全担当） ＩｏＴ技術の進展により、各自治体でさまざまな取り組みを行っていることは承知しております。区としてもＩｏＴを活用した区民の安全を守る取り組みについて、他の事例や技術の進展に注視し、よりよい安全対策の取り組みを構築したいと考えております。
○若林委員 ぜひ安全や安心なまち中野を構築するために、最先端の技術を投入していただいて、ほかの自治体に負けないような安心・安全な中野をつくっていただければと思っております。以上でこの項についての質問を終わります。
中野区の教育環境整備についてお伺いいたします。今年度も区立小学校ＰＴＡ連合会から議長、区長宛てに要望書が提出されております。その内容を見ると、ほかの議員の方々の質問にもありましたが、昨年度の要望書と内容が変わっていないように思います。どのように対応されているかお聞かせいただけますか。
○高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 小学校ＰＴＡ連合会からの要望書につきましては、統一要望事項として、登下校時の安全確保、熱中症対策、学校設備の更新などについて、また、各校からの要望事項として、備品設備の整備、スクールゾーンの見直しなどが内容として盛り込まれているところでございます。対しまして、これまで特別教室への空調設備の設置やトイレの洋式化、ロッカーの整備など御要望のあった内容については、順次改善、対応を図っているところでございます。教育委員会といたしましては、要望書で指摘のあった点につきまして、速やかに状況確認するとともに、ＰＴＡ連合会の皆さんと直接お話しする機会を設けるなど、認識の共有化を図っているところでございます。今年度につきましても、来月下旬に懇談会を予定しているところでございます。
保護者の皆さんにおかれましては、日ごろから学校運営に協力、支援をいただいており、要望書には、学校とのかかわりを通じて感じられた、子どもたちのために教育環境をより高いレベルに引き上げたいという思いが込められているものと受けとめてございます。今後もＰＴＡのお声を聞きながら、着実な改善、対策に努めていきたいと考えているところでございます。
○若林委員 ものすごい丁寧な御答弁をいただいていますが、さまざまな議員から質問の絶えない学校整備に対し、進みがちょっと悪いのではないかなという不安も感じております。例えば、球技ができる公園整備として、平成２７年第３回定例会で、年間を通して利用者の少ない中小の公園をキャッチボールができる公園に整備してほしいという質問に対し、検討していきたいとの答弁をいただきましたが、どのようになっているでしょうか。
○千田都市基盤部副参事（公園担当） 既存の公園で新たにキャッチボールができるようにするためには、公園運営に関する地域の理解や協力体制と隣地や道路への飛び出しを防ぐための措置が必要不可欠となります。現在、禁止事項の少ない公園を目指して、一部の公園で、地域住民が公園運営へ参加協力する仕組みの検討を地域住民とともに進めているところでございます。引き続き地域住民と連携した新たな公園運営体制と新たな制度構築の検討を進め、キャッチボールもできる禁止事項の少ない公園運営を実現したいと考えております。
○若林委員 地域住民が公園運営への参加協力する仕組みということで検討していただけているということで、地域の方々を巻き込んで、よりよい公園整備、禁止事項の少ない公園というものを構築していただければと思っております。中野の周りの区、杉並や新宿などは、やはりキャッチボールができる公園がうちよりもあるんじゃないかな、そんな思いもありますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、通学路安全確保において、平成２９年第１回定例会の一般質問で、防災行政無線を使い、下校時に合わせ、児童の声で見守りを呼びかける交通安全の普及啓発について伺い、他区の例などを出して参考に研究していきたいとの答弁をいただいておりますが、まず、防災行政無線の所管である防災分野に伺います。防災行政無線で交通安全の普及啓発を行う場合に、何か制限はございますでしょうか。
○中川都市基盤部副参事（防災担当） 当区の電波法に基づく無線局の免許においては、公共事業用の目的とした無線局として許可を得て放送を実施しているため、人命及び財産の保護以外に、治安の維持の業務を遂行するものであれば使用できるものと考えております。
○若林委員 では、児童の声での呼びかけは可能でしょうか。
○中川都市基盤部副参事（防災担当） 法令等による制限は特にございません。
○若林委員 では、改めて教育委員会にお聞きいたします。防災行政無線を使った児童の声での交通安全の普及啓発について、その後の状況というものはどのようになっていますか。
○石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 現在、通学路の安全確保といたしましては、ＰＴＡや地域の皆さんの協力、また、学校に配置している交通安全指導員による見守りや、地域安全・安心パトロールカーの巡回、通学路の防犯カメラなど、総合的に安全対策を講じているところでございます。防災無線を使いました児童の見守り放送の目的につきましては、地域の方々の意識を下校する児童に向けることにあると認識してございます。防災無線は方向によりまして、あるいは室内では聞き取りづらいといった状況があるほか、学校や学年によって下校時間が異なる状況にあることなど、課題がございます。その具体的な対応につきまして検討していく必要があるほか、関係機関や地域との協力のあり方など十分に意見を聞いた上で取り組む必要があることから、地域の声を聞いた上で、防災無線の活用につきまして、他の施策や現在の取り組みとの関係を深めて考えてまいります。
○若林委員 何回かテスト試行でも構わないですから、ちょっと進めていただいて、子どもたちの安全を守る意味でも、ぜひやっていただければと思っております。防災担当と教育委員会が連携をとってしっかりと進めていっていただいて、このような子どもの教育環境においての要望、安全・安心な教育環境をやっぱり中野区としても進めていっていただいて、重要課題順にはなるとは思いますけれども、少しでも皆様の声を聞いて解決していっていただければなと思っております。以上でこの項の質問を終わります。
次に、その他として、中野駅周辺新北口エリアの整備までの課題解消についてお伺いしたいと思っております。中野駅のタクシー乗り場について伺います。なぜ北口にタクシー乗り場はないのでしょうか。
○江頭都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当） 北口の駅前広場については、中野四季の都市（まち）の開発に伴いまして、駅から中野四季の都市（まち）に向かう乗降客の増加が見込まれており、かつ中野サンモール商店街や、ここのブロードウェイの歩行者動線の安全性も確保する必要がございました。そのため都市計画上、歩行者系駅前広場として位置付けて整備を行いました。ただし、タクシー乗り場については中野駅地区整備基本計画でお示ししているように、新北口駅前広場整備の中で必要台数を確保することとしております。
○若林委員 では、南口のタクシー乗り場だけでよいものかどうか、お伺いさせていただけますか。
○江頭都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当） 区としましては、中野駅の南北にタクシー乗り場とタクシープールを確保すべきと考えております。中野駅地区整備基本計画でお示ししているように、南口駅前広場の再整備と新北口駅前広場整備の中で必要台数を確保することといたしております。
○若林委員 では、その新北口駅前広場というのはいつ完成する予定ですか。
○江頭都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当） 新北口駅前広場については、道路一体建物と区役所・サンプラザ地区再整備との工事工程を調整しつつ、道路一体建物の竣工するタイミングに合わせて完成を目指したいと考えております。
○若林委員 というと、いつごろになりますか。
○江頭都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当） 前回、８月の特別委員会のほうでスケジュールの件について御報告させていただきましたが、そのスケジュールの想定といたしましては、平成４１年、駅ビルの竣工という予定としてスケジュールとしてなっております。
○若林委員 それまで１０年以上、この南口だけのタクシー乗り場でいいとは思っておりません。そこで提案させていただきます。サンプラザ前に、そして、その反対側にバス停が――中野通り沿いですね――あると思います。現在、最終バスが終わった後に、そこでタクシーが客待ちをしていると、初めて私もこういう違反があると知ったんですが、非放置駐車違反というものをタクシーのドライバーさんが取られてしまうような現状であるそうです。それであるならば、北口エリアの整備が終わるまでの間、南口のタクシー乗り場の渋滞緩和のためにも、道路管理者である東京都と協議し、サンプラザ前バス停、反対側のバス停を時間で用途が変更、変わるという２３区で初めてのケースと思いますけれども、最終バス終了後、タクシー乗り場として開放してはいかがでしょうか。お伺いします。
○江頭都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当） タクシー乗り場もバス乗り場も、道路に設ける場合、道路交通法の規制に従って設置する必要がございます。このバス乗り場の交通規制を時間で切りかえることは、法律上かつ制度上困難であり、交通管理者との協議の中でも確認しているところでございます。
○若林委員 困難であるのはわかっています。だからこそ、２３区初めてのケースとなると思うので、難しいのはよくわかっているんですけども、中野区の顔である中野の北口にタクシー乗り場がなくていいというものではないと思いますので、ぜひ何らかいい方法で北口にタクシー乗り場というものを取り組んでいただければなと思っております。ぜひ御検討、最後の御検討をお願いして、この項の質問を終わります。
次に、じゃぶじゃぶ池について伺います。四季の森の噴水で遊ぶ子どもたちの姿が年々ふえており、大変喜ばしいことであります。しかし、先日、池の中にガラスが混入しており、お子さんがけがをされたという事件が発生しました。監視員をつけているということは承知しておりますが、改めて安全確認が必要であると考えます。じゃぶじゃぶ池において、区内１０カ所あると承知しておりますが、このような事故が起きないようにどのような対策をされておりますか。
○千田都市基盤部副参事（公園担当） じゃぶじゃぶ池は利用者の安全確保のために施設管理者を配置するとともに、毎日水の入れかえと開始前の施設点検を行っているところでございます。また、１時間ごとに１０分間の休憩時間を設け、利用者の休息を促すとともに、プール内の残留塩素量の調整などを行っております。
○若林委員 ありがとうございます。そのじゃぶじゃぶ池なんですけれども、夏休みが終わる１０日前に終了していますが、理由をお聞かせいただけますか。
○千田都市基盤部副参事（公園担当） 今年度は７月２２日から８月２０日までの期間でじゃぶじゃぶ池を開設いたしました。じゃぶじゃぶ池は小学校入学前のお子さんが安心して楽しんでいただくための施設であることから、施設管理者の配置などの安全管理が必要となります。このため、お盆時期から利用者が低下する傾向を踏まえて、開設期間を定めているものでございます。
○若林委員 高額な費用がかかるということですけれども、幼児さんの集まるいい場所でもある人気施設であるわけです。夏休みが終わるまで継続すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○千田都市基盤部副参事（公園担当） じゃぶじゃぶ池が人気施設であることは十分理解しております。一方、中野四季の森公園の親水施設でございますが、本年度、試行ではございますが、１０月１５日まで管理作業員を常設配置いたしましたので、じゃぶじゃぶ池の終了後は今後そちらを御利用いただきたいと考えております。また、平和の森公園にも同様の利用ルールで運営する予定の親水施設を整備する予定でございまして、平成３１年度夏から開設したいと考えております。
○若林委員 中野四季の森公園に行ってくださいと。それで、これから整備する平和の森公園に行ってくださいと。なかなか南の端から北の端の方がそこまで足を運んでいただけるかなというのは、ちょっと疑問を感じます。ぜひ夏休み中、じゃぶじゃぶ池は最後まで開設していただいて、幼児さんの、本当にママさんたちの交流の場にもなりますし、夏休み最後までやっていただきたいと思います。再度お伺いしますが、ぜひよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○千田都市基盤部副参事（公園担当） 区民ニーズの把握を目的に、一部のじゃぶじゃぶ池で開設期間の延長を試行できないか、今後検討してまいります。
○若林委員 ぜひ、まず試行でも構わないですから、人気のあるじゃぶじゃぶ池、人気の高い場所を延長していただいたり、モデルケースの場所をつくっていただいて検討していただきたいと思っております。ぜひよろしくお願いします。以上でこの項の質問は終わります。
次に、自転車走行レーンについてお伺いいたします。平成２６年第１回定例会総括質疑において伺いました自転車走行レーンの整備に対し、東京都に区として働きかけていき、さまざまな箇所で走行レーンが整備されることに対して感謝をいたしております。現在、中野区内で整備した箇所を教えていただけますか。
○辻本都市基盤部副参事（都市計画担当） まず、都道でございますけれども、環六山手通りの歩道部に自転車専用通行帯が区内全区間２,１４０メートルにわたり整備されているところでございます。区道におきましては、中野四季の都市（まち）の中野区画街路第１号線及び同２号線の歩道部に自転車専用通行帯が約７９０メートル、また、区役所西側のけやき通りの車道部でございますが、自転車専用通行帯が約３５０メートルの区間で整備されているものでございます。
○若林委員 南台のように電車の駅が離れている場合、自転車で駅に向かうことが多い地域においては、区道の自転車専用通行帯整備が必要となってくると思います。区内の自転車走行レーン整備に関しまして、今後の見解を教えていただけますか。
○辻本都市基盤部副参事（都市計画担当） 今後につきましても、歩行者、自転車、自動車の通行環境を改善するため、都道につきましては、道路管理者である東京都、交通管理者である警察署と協力いたしまして、車道や歩道の有効幅員を確保できる箇所に自転車走行レーン等の整備をしていく考えでございます。また、今後区が整備いたします都市計画道路につきましても、自転車走行空間の確保につきまして検討していく考えでございます。なお、歩道や車道の幅が狭く、自転車走行空間を整備すると、適正な有効幅員を確保することが難しい既存道路等につきましては、道路事情や道路状況等、区内の道路特性を見きわめました上で警察署とも協力いたしまして、自転車ナビマークの導入を含め、整備に努めていく考えでございます。
○若林委員 現在、中野通りや方南通りによく整備されている自転車ナビマーク、これになると思います。最近よく、それこそナビマークを見ておりますので、注意もするし、自転車の方々もそちらに誘導する意識を持たれているなと思っております。細野委員が、逆走しているんじゃないかという、そういう写真を掲示していただいたあれがナビマークになると思います。区内で自転車が多い箇所、自転車走行レーン設置で道幅が確保できない、そういった場所に、この自転車マークを活用しながら整備を進めていっていただければと思っております。こういったナビマークをフルに活用して、区道をどんどん整備を進めていっていただいて、自転車事故のない中野区を目指していただければと思っております。
以上で私の質問を全て終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○高橋（か）委員長 以上で若林しげお委員の質疑を終了します。
次に、篠国昭委員、質疑をどうぞ。
○篠委員 自由民主党の最後の質問者として質疑させていただきます。既に本会議、あるいは同僚議員の熱心な質疑を通して、私の質問項目の大半はもう成就したという認識ではございますが、やはりしっかり繰り返し連絡を取り合うことによって、区民にしっかりと定着するところとなる、こういった趣旨で御質問を行おうと思います。
それでは、大体、質問項目順に申し上げますけど、一部、最後に回したりすることもございますので、まだ次は平気だということじゃなく、状況によって変えたりしますので、そんなところでやりとりさせていただければと思います。
最初に、労働環境モニタリングについて。この問題も自民党は一番早くから相当取り組んできたわけで、大分理解も深まってきているという認識でおります。一般質問でもお伺いしましたし、指定管理施設について、今後、具体的な実施方法について検討していくという答弁もいただいているわけですが、何点かお聞かせください。
モニタリング、例えば参考事例として、千代田区における労働環境モニタリングについて触れさせていただきますと、モニタリングのプロセスは現地調査と書類確認、個別面接を行った後に指定管理者と専門家、区の三者が協議してモニタリング結果を確定し、改善計画につなげていくと。労働関係法規が遵守されているかをモニタリングの視点という立場で、例えば請負契約で勤務時間が拘束されている疑いがある場合には、派遣契約への切りかえを改善策とし、事業所ごとに残業に関するいわゆる３６協定が未締結、未届けであった場合は整備することを改善策とするなど、具体的な指摘と、それに対する改善策が示されている。こういった例として、千代田区の例を申し上げさせていただいておりますが、労働関係法規の遵守は、公募要領などに具体的内容を織り込み、協定書に記載するという、こんな流れの中ですね。労働環境モニタリングについて、中野区ではどのような内容について評価することを想定しているのかをお伺いします。
○永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当） 労働環境モニタリングの評価内容といたしましては、雇用契約と労使協定、安全衛生関係、労働時間、給与、各種保険加入手続、法定帳簿の整備など専門的知見を要する内容につきまして、書類確認、事業者及び従事者へのヒアリング、現地調査などにより実施することを想定してございます。
〇篠委員 専門家による労働環境モニタリングの実施ということですので、さらに踏み込んだ把握ができると思うわけです。こうした取り組みを通して、どのような効果が期待できるとお考えでしょうか。
○永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当） 専門家による労働環境モニタリングの実施によりまして、指定管理者に対して専門的な観点から評価がなされることで、従事者の労働環境の向上や人件費の明確化などにより、事業の安定的、継続的な実施やサービスの向上に結びつくものと考えているところでございます。
〇篠委員 あと１点です。実施結果を公表するに当たって、公表の仕方が大切だと思うんですね。あ、うちは調査が入っていないから、全然範疇から外れるというようなことじゃなく、上手な公表の仕方があるかどうかはやはりポイントになると思うんですが、区民や議会にもわかりやすくするなどの工夫が必要だと思いますが、公表の仕方について、どのように考えていらっしゃいますか。
○永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当） 労働環境モニタリングの実施方法につきまして、今後、具体的に検討してまいりますので、その中で公表の仕方につきましても、この取り組みの趣旨が十分に生かされるように検討してまいりたいというふうに考えてございます。
〇篠委員 ぜひしっかりとした取り組みを期待しております。これで労働環境モニタリングについては終わらせていただきます。
次に、教育問題についてお伺いいたします。
英語教育についてですが、小学校の外国語活動、教科外国語について、この外国語活動と外国語、これ、違うふうに区別されているのはいつからですか。
○杉山教育委員会事務局指導室長 教科外国語につきましては、既に中学校で英語として主に取り組んでいるところでございます。外国語活動につきましては、平成２３年度に小学校で導入されておりまして、その点、外国語活動と外国語を区別して取り組んでいるところでございます。
〇篠委員 普通、一般には英語教育、あるいは英語という捉え方をしていたんですけど、英語、外国語と外国語活動とはそういった関係にあるわけですね。グローバル化が急速に進展する中で、外国語によるコミュニケーション能力の育成は生涯にわたるさまざまな場面で必要とされることが想定され、その能力の向上は大切であるという認識は誰でも同じくするところですが、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック大会では、さまざまな国から多くの外国の方を東京にお迎えし、子どもたちが英語を通してコミュニケーションを図り、交流することも期待されるところでございます。小学校においては、平成２３年度から５・６年生において外国語活動が導入されて７年が経過したわけですが、これまでの５・６年生の外国語活動では、児童の高い学習意欲が中学校での英語の学習の中で積極的に向上しているといった成果が見られると伺っているところです。
また、平成３２年度から小学校で英語が正式教科となるのを前に、小学校教員らが英語力の向上に取り組んでいただいているところでございますが、けさもＮＨＫのテレビで、具体的な取り組みをしていましたが、現役教員は大学での教職課程で英語を学んでおらず、苦手意識が強い教員が多いのではないかと思います。これは誰もが危惧するところですが、まず、現在小学校で行われている外国語活動の狙いと取り組みについて、最初にお伺いします。
○杉山教育委員会事務局指導室長 外国語活動の狙いでございますが、中学校、高校等につながる児童のコミュニケーション能力の素地を養うことであり、外国語を通じた言語や文化について体験的な理解、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成、外国語の音声や基本的な表現へのなれと親しみの３点を踏まえた活動を総合的に体験するものでございます。
〇篠委員 現在、外国語活動ではコミュニケーション中心で学んできたことを、中学の文字の学習へ円滑に接続させるなどの課題が見られるわけです。平成３２年に本格実施される新学習指導要領では、外国語活動を小学校３・４年生で、５・６年生で新たに教科が外国語という形で実施されるわけですが、そこで小学校５・６年生には外国語活動が教科外国語に変わるということですが、その内容などはどのように変わるんでしょうか。
○杉山教育委員会事務局指導室長 これまでは外国語活動における音声を中心としたコミュニケーションに、高学年からの発達の段階に応じて、段階的に文字が加わることとなります。聞くこと、話すこと、読むこと、書くことの領域で、子どもたちにコミュニケーションを図る基礎となる資質、能力を育成することとなってまいります。
〇篠委員 平成３２年度から新学習要領の本格実施に向け、平成３０年、来年度ですね。３１年度は移行措置期間となっているわけです。来年度から始まるこの移行措置期間については、どのような対応をしていかれるんですか。
○杉山教育委員会事務局指導室長 ３・４年生の外国語活動については、本年度から年間２０時間の先行実施を行っております。５・６年生については、来年度は外国語活動の内容に、読むこと、書くことの文字の指導を加え、年間３５時間から１５時間を加えた年間５０時間の実施を検討しているところでございます。
〇篠委員 年間５０時間ってすごいですよね。これ、６年生。
○杉山教育委員会事務局指導室長 現在、外国語活動は３５時間実施しているところでありまして、５年生、６年生とも１５時間加えた５０時間、外国語活動の中で英語につながる文字についての学習を、移行措置期間に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
〇篠委員 合計５０時間と言ったか。例えば１週間に、平均で言うと。
○杉山教育委員会事務局指導室長 授業時数のカウントの仕方としましては、３５週を基本としておりますので、３５時間ですと、週１こまという形になります。５０時間ですので、１こまないし２こまの週があるということでございます。
〇篠委員 相当しっかりとした取り組みに変えるということですね。来年度からなんですが、現在もう既に準備状況に入っていると思われますが、いかがでしょう。
○杉山教育委員会事務局指導室長 区といたしましては、第３・４学年における年間２０時間の外国語活動の年間指導計画案を学校に示したり、ＡＬＴの配置を充実したりするなど、平成３２年度全面実施に向けて段階的に対応しているところでございます。
〇篠委員 わかりました。また、学校にはＡＬＴ、アシスタント・ランゲージ・ティーチャーと呼ばれる講師が授業に入っていると聞いておりますが、ＡＬＴの配置状況についてお伺いします。
○杉山教育委員会事務局指導室長 本年度は、第３・４学年には各学級２０時間、５・６年生には各学級３０時間のＡＬＴを配置しているところでございます。
〇篠委員 これは希望すれば――希望するというより、各学校で、うちは要らないとかという、そういう問題じゃないんでしょう。これは各学校の希望でやっているのか、それとも、中野区の方針としてやっていらっしゃるのか。
○杉山教育委員会事務局指導室長 ＡＬＴはネイティブスピーカーとしての役割を果たしているところがございますので、区の方針としてこの配置時間を設定しているものでございます。
〇篠委員 そうしましたら、人の手配も学校に任すとかということではないわけですね。
○杉山教育委員会事務局指導室長 現在は学校の実情に合わせてということで、各学校がＡＬＴについて希望人材を探しているという状況でございます。
〇篠委員 どの学校も困ることなく探し切っているんですか。
○杉山教育委員会事務局指導室長 本年度の実情ですと、昨年度末に全校、ＡＬＴについては配置が完了しております。
〇篠委員 わかりました。各学校に任すということは、マニュアルがあるわけですね。契約内容はこういうことですよ。それで、お金の心配をさせないで選ばせている。大変優秀な方を連れてきたいと言ったら、うちではほかからお金を導入してでも立派な人材を採るのか、そこまでの弾力的な対応なんですか。
○杉山教育委員会事務局指導室長 小学校のＡＬＴにつきましては、各校の指導計画の実情に合わせるよう、それぞれ配置について学校で人材確保に努めているところでございます。報酬費として、時間３,０００円の謝礼を払っておりまして、この３,０００円という基準については、他地区にも引けをとらない一定程度の指導力のある人材が確保できるというふうに認識しています。
〇篠委員 契約の内容については、中野区が方針を決めて、各学校に弾力的な対応を任せているとか、そういう問題じゃないという理解でよろしいんですか。
○杉山教育委員会事務局指導室長 外国語活動という状況におきましては、それぞれの各校の指導計画というのがございますので、そこに適合したアシスタント・リーディング・ティーチャー、ＡＬＴを配置することとしておりまして、各校での内容にたえる、もしくは応えられる人材確保ということで進めているところでございます。
〇篠委員 私が申し上げているのは、うちの学校としてはこういうレベルを目指しているんだから、時間給３,０００円、それは中野区の方針として決められたどこにも負けない金額ではあるけど、私の学校は時間給４,０００円にして、さらに効果を上げてもらいたいとかといった弾力的な対応は許していないんですね。
○杉山教育委員会事務局指導室長 まず、区が示しているＡＬＴの予算の範囲の中では、時間３,０００円という単価は一定基準示させていただいております。それ以外に学校が外部講師として招聘する場合には、その講師の方々の経歴と職責等に応じて謝礼が定められておりますので、これ以外に学校が希望するのであれば、そのような対応は可能かというふうに考えています。
〇篠委員 その場合の状況はちょっと把握できないんですが、概略わかったということにいたしましょう。このＡＬＴの具体的な役割について、もう一度お伺いしたいと思います。
○杉山教育委員会事務局指導室長 ＡＬＴは、学級担任の授業の計画のもと、ネイティブスピーカーとしてのスキルを生かすとともに、外国の生活や文化について具体的に紹介したりするなどの役割を担っております。
〇篠委員 ＡＬＴが子どもたちにとって大切な役割を担っていることはわかるわけですが、新学習指導要領の改訂に対応していくには、当初申し上げたように小学校教員の指導力向上は重要です。きょうの朝のテレビなんかを見ていましても、日本中でしょう、この流れは。そういう理解でいいんですね。
○杉山教育委員会事務局指導室長 委員おっしゃるとおりでございます。
〇篠委員 そういうわけで、うちの学校は英語をやらせられる人は１人もいないよという学校だってあるかもしれない。中野区のことだけ我々はしっかり対応する議論を深めればいい立場ですけど、これこそ学校現場に任されたら収拾がつかなくなっちゃいますよね。教育委員会で人材育成とか研修内容について相当具体的な方向性、あるいは実施計画を持っていないと、私は対応し切れないだろうと。そうでなくても、学校の先生は相当お忙しい立場にあります。それで新たな研修をかなりの人に、最終的には全員に課さなければならない、こういった今の流れを教育委員会は相当重く受けとめていらっしゃるんだと思うんですが、どのようなところまで準備が進んでいるのか、あるいはもう既に実施しているのか、その点についてお伺いします。
○杉山教育委員会事務局指導室長 教員の人材育成については、昨年度から段階的に行っているところでございます。具体的には、文部科学省の英語教育推進リーダー中央研修を受講した教員を講師といたしまして、学習指導案の作成などを通して次期学習指導要領の内容の理解を深めたり、模範授業を通して具体的な指導方法を学んだり、日々の授業に役立つ実践的な研修となるよう工夫し、また実施しているところでございます。
〇篠委員 これは現場の先生方にとりましても、相当しっかりとしたコンセンサスをとりながら、時間をどうやってつくっていくと。やっぱり平成３２年に向けてまず本格化させなければいけない。この動向については我々も応援できるのであれば応援したいところですが、やはり教育委員会指導でしっかりとした対応を希望しております。ありがとうございます。
次に、発達障害児の早い段階での把握についてお伺いいたします。
発達障害支援センターというのは、中野区で言うとどこを指すんですか。
○神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当） 児童発達支援センターにつきましては、現在、区では設置していないところでございますけれども、その機能といたしましては、区内４カ所のすこやか福祉センター及び区立の療育施設が担っているものと考えてございます。
〇篠委員 中野区では、別に発達障害支援センターというものは立ち上げてあるんじゃない。四つのすこやか福祉センターでしっかりと対応しているという理解でよろしいんですね。
○神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当） 現在では、委員のおっしゃっていただいたとおりでございますけれども、今、障害児福祉計画のほうの策定の検討をしておりまして、その中にきちっと、区としてそのセンターについてどのような位置付けを行うのかといったことを検討し、明確にしてまいりたいと考えてございます。
〇篠委員 相当やはり相談、もう日本全国相談件数、丁寧な対応はし切れないというほどの状況下にあるという新聞記事等はよく見るわけですが、私も本会議で質問させていただきましたが、発達障害は、本人はもちろん、その家族にとっても多くの困難を抱えておるわけで、周囲の無理解や支援不足が原因でトラブルになるケースもあるわけですね。親のほうが先に参っちゃって虐待につながるケースもあるということですし、やはり本格的に取り組まなくてはいけない。目を離してはいけない案件だと思うわけです。発達障害は脳の機能障害が原因とされ、低学年から発症すると言われているわけですが、現在、中野区では発達障害につながる対象児童の把握について、早い段階の把握についてはどこでどのように把握していると理解したらよろしゅうございますか。
○伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 発達障害につながる対象児の把握につきましては、乳幼児健診をはじめ、保育園、幼稚園、子育てひろば等を介した保護者からの相談などから、すこやか福祉センターにおいて把握してございます。
〇篠委員 把握しているという内容ですが、文書で残しているんですか。
○伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） こちらにつきましては、記録に残してございます。
〇篠委員 私は、小学校に上がるときの対応で、これは丁寧にどこの学校でもやるわけですので、全員とやるわけですから、そこが一番のチャンスであるから、そこでしっかりと把握するということの重要性は、新聞の社説にも取り上げられるような案件なわけですよね。そして、各関係機関における指導経過などの情報を四つのすこやか福祉センターが把握しているという捉え方でいいんですか。それとも、申し送り事項というものは、その疑いがあるとかというその程度のものなんですか。かなりデータとしても、学校に、１年生に初めて上がるときに申し送りするようなしっかりとしたデータという捉え方でよろしいんですか。
○伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） こちらの発達障害という定義づけなんですけれども、なかなか、小さいお子さんですと確定した部分ではございません。小学校に上がるころからそういったことがわかってくるものでございます。これにつきましては関係機関と連携しながら、すこやかのほうで業務を行っておるわけでございますけれども、例えば、幼稚園、保育園、あるいは療育センターアポロ園、療育センターゆめなりあなどとの関係のもとに、各学校のほうに必要に応じて指導経過文書等により申し送りをしておるところでございます。
〇篠委員 病名として送るのかね。そういう問題とは違うものだとは思うんですけどね。誰が見てもわかるでしょうというような認識の仕方もないわけじゃないとしても、やはりその子、あるいはその子の御家庭が抱える問題を本気で受けとめるという姿勢が大切で、こういう障害だとかという捉え方はいかがなものかという部分も必ずあると思うんですが。本人は、至ってすばらしい精神状況の中にあるはず。我々が修行しても届かないようなしっかりとした安定した親子、何はともあれ、親がそばにいる自分だという感じでね。そういった中ででも、やはり親としては反対にお困りになって、相当の悩みを抱えちゃうという、そういう類いのものであるので、どう書類で取り扱っていいかというのもなかなか難しいんですけど、学校というところへ入ったときには、やはりその形づくった行動を要求されるわけです。そういうわけで、このデータ自体が四つのすこやか福祉センターに集められたときに、私は現物を見ておりませんので、これはこの子を、あるいはその子の御家庭の心配を本気で守り切ろうとしているデータかどうか、うかがい知ることはできませんけど、そのデータというのは、もちろん個人情報ですので、我々が見ることはできないと思うんですが、本当にしっかりとした形で学校に送られているかを再度聞きたいと思います。
○伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） このデータにつきましては、当然個人情報を配慮しながら、適正に送付をしてございます。
〇篠委員 学校で発達障害児の教育を行う場合、重要になるのは、教師が発達障害について正しい知識を持つことだと思う。もうこれは誰でも思うわけですが、これは特別な教師だけが対応するんですか。それとも、どの教師も担当になる可能性があるんですか。
○杉山教育委員会事務局指導室長 学校における発達障害の対応につきましては、通常の学級に所属している児童に対しては担任が対応することとなりますので、全教師が対応することとなります。
〇篠委員 いずれにしましても、この発達障害ということでいじめに遭ったり不登校に陥ったりすること、あるいは、こういった学校の先生の手を離れれば、全てそれで終わりというんじゃない。御家庭としては、もうかわいいお子さんのための相当な努力を続ける場所ともなっているわけです。頼れなくなるほど悩んじゃう家庭もある可能性もある。大変な才能を持っていらっしゃるお子さんであったりすることも多いわけで、いずれにしましても、引き続き努力を期待して、これに関する質問を終わらせていただきます。
○高橋（か）委員長 篠委員の質疑の途中ですが、ここで休憩にしたいと思います。
午前１１時５５分休憩
午後１時００分開議
○高橋（か）委員長 委員会を再開します。
休憩前に引き続き総括質疑を行います。
篠委員、質疑をどうぞ。
〇篠委員 大変眠たい時間帯に入ったわけであります。質問を続けさせていただきます。
発災時における避難者支援について、何点かお伺いいたします。
区は、災害時避難行動要支援者名簿を作成していますが、平常時または災害時に使用する名簿としてはどういったものがあるんでしょう。
○酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当） 災害時避難行動要支援者名簿のほか、見守り対象者名簿、それから、非常災害時救援希望者登録名簿というものがございます。
〇篠委員 それで、防災のリーダー、あるいは町会長等にお願いしている名簿というのは、そのうちどれとどれですか。
○酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当） 町会にお渡ししているものについては、見守り対象者名簿というものになります。最初に出ました災害時避難行動要支援者名簿についてはまだ提供はしておりません。
〇篠委員 災害時避難行動要支援者名簿は作成途上ということで渡していないんですか。
○酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当） 失礼しました。災害時避難行動要支援者名簿についてはまだ提供はしておりません。非常災害時救援希望者登録名簿というものがございまして、そちらを提供しております。
〇篠委員 それは人数的に大した人数は載っていない。町会長等が見ることのできる例の名簿ですか。
○酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当） 町会長がごらんになっているのは見守り対象者名簿ということで、町会ごとに見守り対象者の名簿をお渡ししております。
〇篠委員 あれ、僕は一応責任者なんですけどね。いざとなったら助けてくれというのを前からもらっているんですが、あの名簿は何ていう名前なんですか。
○酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当） 大変失礼いたしました。非常災害時救援希望者登録名簿といって、今、委員おっしゃったように、人数的には１,０００人に満たない人数が登録されているんですが、それが事前に登録された方で、情報がいっております。
〇篠委員 それで、災害時避難行動要支援者名簿というのはどういう扱いになるんでしょうかね。４８の避難所がありますでしょう。我々の議会の質疑の中では、各避難所、例えば私のところの鷺宮三丁目町会の防災拠点の鷺宮小学校であれば、六百数十名の方について、区と協働してその名簿の対象者の安否を確認するなり、あるいはその人にとって一番いい対策をとると。防災対策委員に任せておくのではあまりにも荷が重いので区も協働するという、あの名簿というのは、いわゆる災害時避難行動要支援者名簿なんですか。
○酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当） 災害時避難行動要支援者名簿というものは区で作成しておりますので、こちらについては、災害が起こったときに現在提供するということで、平常時については、見守りについてはまだ活用ができていないという状況になっております。
〇篠委員 ですから、万一のときは――やたらあっては困るんですけれど、それに基づいて各避難所は行動をとるということでよろしいんですね。
○酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当） はい、そのとおりでございます。
〇篠委員 それで、見守り対象者と必ずしも一緒ではないとは思うんですが、二つあるのは、やっぱり二つの形で残しておく必要があってのことなんですか。
○酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当） 見守り対象者名簿につきましては区の条例に基づいて、それから、災害時避難行動要支援者名簿については災害対策基本法をもとにつくっている名簿で、現在のところは別の名簿として存在しておりますけども、これについては、非常時に活用するためにはやっぱり常時から統合する必要があるということで、現在、統合に向けて準備を進めているところでございます。
〇篠委員 現在、統合へ向けて活動していると。いつやり切る目標としておられますか。
○酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当） 予定では、今年度中には統合したいと考えております。
〇篠委員 大変なんでしょうかね。大変じゃないんじゃないの。両方あるんだもの。３月末を目途に行動をとらないといけないほど大変なんですか。
○酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当） 統合に向けて、一応システム改修なども一定程度する必要がありますし、名寄せの方法とかもいろいろ検討しなきゃいけませんので、結構時間がかかると思います。
〇篠委員 そういうことです。それでは、現在の災害時個別避難支援計画の調査終了者は約２万４,０００人ということですが、具体的な調査結果を教えてください。
○酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当） 調査終了者については２万４,０００人。もともと調査対象者全体が３万２,０００人のところ、２万４,０００人終了してございます。その中で計画書を提出した方が１万２,０００人ほどになります。
〇篠委員 大変な作業なんですが、今年度に年齢が到達したり、新たに要介護状態になって新規で調査対象になった方が４,９００人ほどおられるということですが、具体的な内容の調査方法を教えてください。
○酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当） 御指摘のとおり、年齢到達、それから、新たに介護、要介護や要支援になった方で新規の対象者が４,８８９人いらっしゃいます。調査方法については、対象者に対して９月下旬より郵送調査ということで送りまして、郵送で調査票を送りまして、返ってこない方に対しては職員が訪問して調査を行うということを予定しております。
〇篠委員 大変な作業なんですが、今後、毎年新規の対象者が出てくるというふうに考えていいと思うんですが、毎年こういう作業を続けるということでいいんですね。
○酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当） 毎年、要介護状態とか、状態の変化がある方が、年齢到達も含めて新規でいらっしゃいますので、毎年これを行っていく予定でございます。
〇篠委員 体制は整えられるんですか。これは大変な作業だと思うんですけど。
○酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当） 件数的には５,０００人規模ということなので、区民活動センターは１５個ございまして、１５で割ればということですけども、職員が訪問調査をしていきます。
〇篠委員 また、これまでに計画書を作成された方、１万人の方の中には身体状況が変わられた方もいると思いますが、このような方の情報の更新はどのように考えていらっしゃいますか。
○酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当） 今年度は計画書を既に作成された１万人のうち、介護認定区分が要支援区分から要介護認定に変更された方、それから、身体障害者等級が２級から１級になられた方、状態が変化された方、１,６６８人に対しても調査を行う予定でございます。今後、更新対象者やその頻度、さらに調査方法も含めて計画的に進めていきたいと考えております。
〇篠委員 調査の結果、支援者がいない方はどの程度いらっしゃいますか。
○酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当） 計画書を提出された１万２,０００人の方の中で、支援者がいないという方が約３,３００人いらっしゃいます。
〇篠委員 支援者がいない方について、町会・自治会にどのように協力を働きかけていこうと考えていらっしゃいますか。現在のところ、災害時避難行動要支援者名簿の情報は町会・自治会に提供されていない状態では難しいのではないかと思うんですが、いかがでしょう。
○酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当） まず、要支援者と支援者とを結びつけていくために、支援者のいない方に結びつけていくために、アウトリーチチームによる働きかけを強化していきたいと考えております。また、今後大規模災害に備えた平常時からの見守り・支えあい活動を拡充するとともに、円滑な災害時支援の実現を図るために、先ほど申しましたとおり、従来の見守り対象者名簿に災害時避難行動要支援者名簿等の対象者及び関係情報を統合し、提供を希望する町会・自治会に対して名簿提供を行うことを考えております。この名簿では、支援者の有無や災害時に必要となる機材などの情報も登載する予定としていますので、日ごろの見守り活動の中で活用いただき、発災時においては災害支援に御協力いただきたいと考えております。
〇篠委員 仕事量的に心配要らないですか。これ、大変な作業で。
○酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当） こちらについては、支援者がいない方については、やはり区としては要支援者を見つけていかなきゃいけないということで、そこについては優先的に取り組んでいこうと考えております。
〇篠委員 いずれにしましても、大変な作業なんですが、活用できる名簿というものをつくるということはそれだけ大変だということで、全てもう最終的には外にお願いするんじゃない形での行動を考えているという理解でよろしいんですか。区の職員がやると。
○酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当） 災害時に関して言えば、職員だけではこの要支援者の方々、当然計画を立てている方以外に、その計画がなくて、１人で避難できない方もたくさんいらっしゃいます。そちらについては、地域の方々に御協力いただきまして、災害時には救出できるという形で考えていきたいと。
〇篠委員 そういうことじゃなくて、対象者はどんどん変わるでしょう。もう本当に１年１年、１年の間にも年齢が進めば変わっちゃうほど、変わる可能性も持っているわけです。そういう変化、あまりおそれる必要はないですけど、名簿をつくり上げる時点での行動は地域の方のお力をいただくわけでなく行動するわけですから、時間的にも対応し切れるのかということを再度聞きたいと思います。
○酒井地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当） 名簿の更新については随時というか、亡くなられたり、施設に入られたりする方もいらっしゃいますので、そういう方についてはシステム的には常時更新していくんですけども、名簿の更新については、今の見守り・支えあいということでは年２回更新しています。そのタイミングで周知を図っていきたいと考えております。
〇篠委員 じゃあ、また今後ともいろいろ教えていただきながら対応していきたいと思います。ありがとうございました。
通告順ですと、次は少子化対策なんですが、少子化対策は話の割にはお答えいただく分はちょっと少ないので、後に回して、防犯カメラについてお伺いしたいと思います。
この問題についても、我が会派の伊藤正信議員が確かな回答をいただいて、白井委員がとどめを刺してくれたかのようなふうにもお伺いさせていただいておりますが、この関連で幾つか聞きたいと思います。
私は鷺宮三丁目町会長として防犯カメラは６台立ち上げたんですが、そのとき、立ち上げのときは６分の１の用意で、そんなにかかったかなというぐらいな金額だったんですが、メンテ料は意外に高いと。何だかんだ毎年、６台で２５万になろうとするような金額の契約内容になっているんですね。それで５年間続けると。１回目は請求書が来なかったので、もう町会としては決算が終わっているから対応はできないと申し上げたら、わかりましたで引っ込んでくれたんです。２回目は思い出してちゃんと取りにきていました。いずれにしても、この２５万というのはやはり町会にとっては大変な金額でしてね。鷺宮三丁目町会というのは大きな町会ですので、４,０００世帯ぐらいあって、単身が二千四、五百軒あるんですよ。ですから、千五、六百人の単身じゃない方にほとんど町会に入っていただく形で、金額的に２,０００円、月に２００円ぐらいですから、１世帯２,４００円として、１０世帯２万４,０００円。１００世帯分は防犯カメラのメンテ料に持っていかれちゃうという、そういう関係なんですね。ですから、鷺宮三丁目町会で積み上げた１,０００万何がしかのお金を毎年崩して、それで対応しているといったような状態です。
同じ会社と契約した白鷺町会は我々より安い金額で契約している。払い切れないと言ったら、話に乗ってくれたと、こういうわけですよ。何となく始末悪いんですが。ただ、こことここにつけたらいいよというのはやっぱり警察の指導で、警察の指導に乗ると、子どもを守り切りたいという観点でつけるんですね、あれ。教育委員会が対応したとまさに同じ。はっきりしているんです。ただ鷺宮三丁目町会は北原小学校へ行っている人たちもいるんです。かなりいるんですが、鷺宮小学校を守るところにだけつけたんだ、今回はね。今回というか、５年前。それで、隣の四丁目町会は、うちだけでは手が出せないというので、教育委員会がつけてくれたと。教育委員会は２年がかりで１２５台設置したと聞いていますが、それでよろしいですか。
○石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 委員のおっしゃるとおり、２年間で１２５台設置いたしました。
〇篠委員 私のところは１台について、そんなわけで４万ですね。４、６、２４ですから。それで、区議会事務局次長のお力までかりていろいろ調査したんですが、維持費というのは、この１２５台について、１台幾らかかるの。
○石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 維持費の考え方によりますけど、保守委託料といたしましては、１台当たり９,４００円、それに消費税ということで、その他管理料等含めまして、１７１万４,０００円ほどかかってございます。
〇篠委員 私の計算と違います。まず、１台幾らとおっしゃったか。
○石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 保守委託といたしまして委託をしておりまして、その保守委託料につきましては、１台９,４００円かかってございます。
〇篠委員 何だかんだ全部集めると１万７,０００円だと、年間ね。それで、鷺宮三丁目町会は４万円。いずれにしろ、ギブアップしたところは中野区で見てもらっていると。気持ちは一緒なんです。子どもを守り切りたいと。ですけど、これだけの差。町会は民間ですので、やたら区が出ていけない状況下の中での対応になるわけですけど、あまり差があり過ぎる。要するに、１２５台やったから安くなっているのか。いろいろそれにしましても、皆さん困っているのは維持管理費のほうで、立ち上げるのは１２分の１用意してくれればいいよというような形になりましたけど、やはり維持管理費というのは、つけたところにしっかりとおりてきちゃいますので、こういったものについての要するに公平性という感じでね。教育委員会のことだけじゃなくて、区としては中野区全体を守り切るという姿勢と連動しなきゃいけないわけで、全額補助という形での実際行動になるのか、あるいはどうなるかということは今後の課題でしょうけど、いずれにしましても、区の出すお金、トータルとしますと、やはり決算議会ですので特にそうですが、お金の問題から目を離せないという形の中で、ぜひ今後対応していきたいと思うわけです。
それで、中野区では町会・自治会、商店街が設置した防犯カメラと、区が独自に通学路に設置した防犯カメラがあるわけですが、いずれも、先ほどから申し上げるように、子どもの安全を守ったり、まちの安全を守るという目的で設置しているわけでございます。こういった行政のバランスという観点から、ぜひ力強く施策展開していただきたいと。三原副参事、きょうは相当詰めたんですが、出番がまるでないのも申しわけないので、何かコメントがあったら。
○三原経営室副参事（生活・交通安全担当） ただいま委員御指摘の御意見につきましては承知しているところでございます。ただいまの御意見も踏まえた上で、今後は防犯カメラを維持管理していくコストについて、その負担に応じた適切な支援のあり方を検討していきたいと考えております。
〇篠委員 ありがとうございました。もうそれでよろしゅうございます。
その他で２件ほどお聞きしたいと思っています。
いつぞや、きょうお会いしたけど、お話しする機会がなかったんですが、子どもの医療費助成についてやったことあるね。要は、子どもの医療費助成って、中野区は平成２８年度はどのぐらいになっていましたっけ。
○神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当） 子どもの医療費助成、２８年度の決算額は１１億７,８００万余でございます。
〇篠委員 近藤委員がやったときに、延々と。高過ぎないかとか、いろいろ。だけど、いろいろ研究していくと、高過ぎないことがだんだんわかってきたんですけどね。というのは、新聞報道等でチェックしますと、この競争をやらせていると、うちは６年生まで、うちは中３までだと。うちは高校生、高校を出るまでやるんだと、サービス合戦が始まっているというのが、今１０億と言ったけど、この１０億というのはどう捉えたらいいんだ。これは、２３区は国民健康保険はみんな同じなんですが、国民健康保険料を押し上げるというような大げさな記事を私は見たんですけど、よく調べると、ちょっとそれは大げさ過ぎるようにも思うんですが、この点に対して何かお話しいただければ。
○渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 子どもの医療費助成は一般会計の一般財源から助成しているものでございます。国は現在、地方自治体が独自に行う子どもの医療費助成の影響による保険給付費の増加分につきましては、減免実施の判断が地方自治体において独自に行われていることから、公費の公平な配分という観点のもと、国保財政への国庫負担分を減額する措置を講じているところでございます。平成２８年度の国庫負担金の減額額はおよそ２,９００万円で、法定内の公費負担額全体に占める割合は０.１％でございます。また、子ども医療費助成により増加したとする保険給付費でございますけれども、国の算定基準では９,３００万円で、保険給付費全額に占める割合は０.４５％となっております。国庫負担の減額、あるいは保険給付費の増額はあるものの、今のところ、いずれも割合が小さく、子どもの医療費助成が国民健康保険料に与える影響は少ないと考えているところでございます。
なお、国は平成３０年度から、未就学児までを対象とした医療費助成について、国庫負担の減額措置を行わないことを決定しており、国民健康保険料への影響はさらに少なくなると想定しているところでございます。
〇篠委員 最後の１行か２行、ちょっとよく聞き取れなかった。
○渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 失礼いたしました。国は平成３０年度から、未就学児までを対象とした医療費助成につきましては、国庫負担の減額措置を行わない。そのことを決定しておりまして、国民健康保険料への影響はさらに少なくなると想定しているところでございます。
〇篠委員 そういうことだそうでございますので。
自民党はなかなか勉強家でして、お昼休みにも、もう眠くてしようがないんですけど、しっかり分科会に向けて、１ページ、１ページ丁寧にやるんですよね。それで、きょう、お金の問題でちょっとチェックが入ったのは、生活保護、この医療費分６０億円、１人で割り返すと、七千幾つで割って、８０万、月にしても６万円以上何とかって。やはり生活保護とかって大きく何十億と出てくると大問題になるんですけど、要するにこのお金自体は、全体から見ればバランスよく使われているという範疇に入るという認識でよろしいですか。
○渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 子ども医療費助成のことに関しましては、全体の金額からは影響は少ないと考えているところでございます。
〇篠委員 もう結構です。ありがとうございました。
ですけど、トータルすると１０億円というような形であらわれるわけで、押し上げる、０.何％でも、銀行利子に比べれば何十倍ですしね。やはりお金のチェックということから切り込んでいく場合には、しっかりとした対応を求められているわけです。ですけど、全体としてはバランスよく、決してとんでもない施策であるということではないというふうにとらせていただきます。
次に、その他の２番目で、訪問理容美容サービスについて伺います。
このサービスの概略の内容を聞きたいんですが。
○古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当） このサービスの概要といたしましては、平たく申しますれば、御自分で理髪店、それから美容院に行けない要介護の方に対しまして、理髪店、美容院から出張によりまして理髪、美容を行いまして、その経費に関しまして、利用者負担、それから区の給付の中で、特に介護保険の場合は介護保険会計の中で給付をするといった制度でございます。
〇篠委員 理容も美容もあるんでしょうけど、例えば理容の場合、自己負担は、これで区からの負担は、中野区はこうなっているというように具体的な数字でおっしゃってください。
○古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 利用者負担に関しましては、利用者の方が２,３００円、それから、区の給付といたしましては２,７００円ということでございます。
〇篠委員 今お話しされた金額は恐らく変わっていないんだと思うんですが、この利用状況というのは、ここ３年ぐらいを見ると、ふえているんですか、減っているんですか。
○古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当） この３年間で申しますれば、平成２６年が１０５件、平成２７年が１０１件、昨年度、平成２８年度が９１件ということでございまして、訪問理容美容合わせた数でございますが、年々減少してきているといった傾向でございます。
〇篠委員 介護の規則なり要綱なりで決まっているんだと思うんです、中野区では。概略どんな形なんですか。
○古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 訪問理美容サービスに関しましては、介護保険法第６２条に定める特別給付ということでございまして、中野区介護保険条例におきまして、居宅要介護被保険者が、常時臥床状態――常時床についている状態ということでございます。臥床状態もしくはこれに準ずる状態、または認知症で店舗での調髪が困難な場合に利用した訪問理美容サービスに係る経費を支給するとしてございまして、そのため、支給にかける要件といたしましては、中野区の介護保険条例施行規則におきまして、居宅要介護被保険者のうち要介護４または要介護５で、区が指定した事業者からサービスの提供を受けた場合に支給するというふうに定めているものでございます。
〇篠委員 これは中野区の規則がほかより厳しいとか、そういうことはなく、中野区の自由裁量でできる。というのは、要するに死ぬまできれいでいたいということは、やはり生きる力というものに連動するわけでね。もうどんなでもいいやになっちゃうと、やはり生きる力から遠のいちゃうわけで、そういった意味でも、しっかりと強化する必要があると、私はそういうふうに思うんですね。そういう意味で、この基準というのは、中野区はそういった規則なり条例で決めているけど、中野区の裁量に任されているんですか。それとも、条例ですから、上位法があって対応しているんですか。
○古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 条例のほうで、常時臥床状態もしくはこれに準ずる状態、また、認知症で店舗での調髪が困難な場合というふうに規定がございまして、それを受けまして、規則の中で要介護４・５といったところを定めさせていただいているところでございますので、独自といったところでは、これに準ずるといったところも含めまして、今は要介護４・５といったところで定めをさせていただいているところでございます。
〇篠委員 そういう弾力的な規定ですので、それに準ずると。やはりこれは一人ひとりに対して、こういうサービスもありますよというようなお声がけをするのはケアマネジャー以外考えられないんですが、それでよろしいですか。
○古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当） いろいろなサービスを組み立てたりすることはケアマネジャーの仕事でございますので、あと介護保険制度いろいろございますので、そういった中ではケアマネジャーが十分な周知を行うことも大切なことというふうに捉えてございます。
〇篠委員 やはりケアマネジャーを指導する立場にあるのは中野区だと思うんですが、そういう認識でよろしいですか。
○古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 指導ということも――直接的にはちょっとあれなんですけれども、ケアマネジャーに対して、質の向上を図るといったような研修も行ってございますので、そういった意味では質の向上、ケアマネジャーの業務のレベルアップを図るという責務というのは中野区にあるというふうに考えてございます。
〇篠委員 この理容だけに限らずね。ですから、中野区の立ち位置がしっかりしていないと。ケアマネジャーを通して、この問題は一つの例として取り上げさせていただいたんですが、中野区の立ち位置というのは、こういった問題を考えるときに非常に大切ですので、そういったことを踏まえて施策をしっかり展開していただきたいと思います。以上でこの項の質問を終わります。
あと、少子化対策なんですが、話す割には力強い言葉はなかなか返ってこないような範疇にあるんですね。というのは、中野区の行政全体が誠実な行政マンで、区長以外はね。区長は、上からのだけに従うという形じゃない施策展開というのは大いに考えられるわけですけど、やはり子育てなんていうと、もうそれで夢中になっちゃって、ほかを見ないような状況下で、子どもはふえるわけがない。ことごとく失敗し続けたというのが少子化対策というように私は捉えているんですが、厚生労働省が昨年１２月に発表した人口動態統計年間推計によれば、２０１６年の――去年ですね――出生数は９８万１,０００人で、１９４７年の統計開始以来、初の１００万人割れとなったと。これは大変なことだ。決定的要因は未婚率の上昇であり、出生率の８割が未婚化に起因すると結論づけている。要するに、問題は結婚しないことにあるんだ。
大成功をおさめたように言われるフランスなんかの例を見ますと、１９７０年、ですから４７年前に６％だった婚外子が、１５年後の１９８０年半ばから急速に増加して、２００８年、今２０１７年ですから、９年前は婚外子が半分になった、国民の。社会的な受容度が高くなって、それが少子化を押し上げてくれたという面があるんですが、日本を見渡す限り、文化が違い過ぎると。もう婚外子という新聞報道は見ますけど、やはり日本の文化として、そういう文化になっていない。
昔は――ここから先はカットされるかもしれない。いつまで嫁に行かないんだとかね、私が世話するとかという方々がまちにいたんですが、議員がそんなことを言ったら、もうセクハラで新聞記事になって、失脚するほどの世の中の動きになっている。そんなこと言わないで嫁に行ったらどうだなんて言ったら大変だ。一面の記事になったりするような、こういう流れの中で、少子化が本当に切り込むところが大体間違ったんじゃないかなという。
成功したという例では、やはりフランスなんかも１００年がかりで対応していますよね。２子からは家庭に給付される家族手当、２０歳になるまでは児童手当と近いんですが、１子、子ども１人の御家庭には支給しない。特に３人以上子どもを育てる世帯に対しては、大幅にと。それで、３人以上でも所得制限はあるんだという、意外にお金についてはしっかりしたところがある。きわめつけは、子ども３人養育するとというところが問題なんですが、年金１０％アップという。これ、本当かというような、少子化に向う命がけの形を感じるんですね。日本に差をつけているところは、子育てのために仕事を全面的に休むのか、週４日や３日勤務、午後３時までとか、そういう選択肢に対する対応とかといったものが、もう本気で取り組んでいる。
ですけど、これ、田中区長が幾ら真剣になったって、なかなか、即それに切り込めないという壁が区の行政にはもちろんあるんですが、保育方法選択で保育ママに預けたときには特別の支給をいただけるとか、出産の費用について、これも中野区は前向きな行動をとっていますけど、このあたりは中野区はしっかりと対応していますが、不妊治療は全額公費とか、やはり高校までの学費は原則無料、選挙公約にするつもりにしても、全てお金との連動を常に見ないといけない。そういった中で、ただ、フランスにしろ、スウェーデンにしろ、ゼロ歳保育は金がかかり過ぎて、絶対に手を出さないというこのしたたかさがあるんですね。我々もやはり中野の少子化対策を進める上で、見当違いの行動をとっているんじゃないかという検証は私は必要だと、このように思っています。
お金の話が出ましたが、ゼロ歳児の場合、公立、それから民営、保育ママさん、１カ月に幾らかかるかを再度お聞きしたいと思うんですけど、いかがですか。
○長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） ゼロ歳児にかかりますコストにつきましてでございます。区立の保育園では月額約４５万３,０００円、私立保育園におきましては、約２２万４,０００円となっているところでございます。また、家庭的保育事業者に関しましては、約２０万５,０００円といったような数字になっているところでございます。
〇篠委員 私以外、そこのお金で質問している人、聞いたことないんですが、見渡すと、やはり危なくて、これ、国を滅ぼすとかいった大きな捉え方で本気で取り組んでいる国も、スウェーデンにしろ、フランスにしろ、代替はないかという――もちろんどうしてもゼロ歳から預けたい御家庭にはしっかりと対応するということを条件つきですよ。ですけど、全員にやられたら区の財政が破綻しちゃう、国がもたないとかというぐらいの範疇なんです。生活保護では相当の厳しい突っ込みをするんですが、ゼロ歳児保育をなくしますなんて街頭をやったら絶対受からない。そういう範疇なんですよ。３歳まではもう命がけで自分たちで育てろと。これが正論だなんて本気で街頭演説でもしようものなら、もう１票も入らないというような土壌の中でね。しかしながら、このお金についてはしっかり対応しなきゃいけない。
保育ママさんのとき、私が質問したときには、一月１２万かかりますよという答えだったんですけど、ゼロ歳児。今お聞きしたら２０万とおっしゃる。どういうことなの。
○長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 家庭的保育事業者、平成２６年度までは、いわゆる家庭福祉員という形で区の委託により実施をしておりました。その当時につきましては、約１２万程度といったような形でもってコストがかかっていたというところでございます。それから、申しわけございません。先ほど私立の保育園につきまして、２２万４,０００円と申し上げましたが、２４万４,０００円の誤りでございます。訂正させていただきます。
〇篠委員 要するに、保育所をつくれとか、ゼロ歳児保育をふやすとかというのは、我々はひょっとするとお金の感覚抜きで、こうしたらもう大変な金額が動くんだというような考え抜きでの対応が多いんですけど、いずれにしろ、少子化は核家族の流れとも大いに連動しているわけで、未婚率がふえたということは、やはり原因がなくてふえているわけじゃないので、世の中全体を日本がつくってきた終身雇用や年功序列といった慣行がバブル崩壊後に大きく崩れていったという不安定化の中で、非正規の増加だとか、これは大きな流れとして受けとめなきゃならない流れの中であらわれたわけで。なかなかこれも本気で言うと孤立する問題の一つに、男女雇用機会均等法などが女性の労働市場参入を促進し、非婚、晩婚、無子化をもたらしたなんていうのも、これは時代の流れとして、その当初は切り込むこともそれはできない。今でもそうだと思う。
それで、やはり修正が必要だというので、子育て支援、ワーク・ライフ・バランスというようなことを一生懸命やるんですが、事少子化に関しては深まる一方、全ての施策が深まる一方という、やはり的を射ていないと。私が思うには、人に子育てを頼めば、立派な仕事だと。これは誰もが認めてくれるんですが、女性に本当のことを言ってくださいというと、できれば３歳までは自分で育てられたらうれしいんだという、その気持ちを本気で受けとめていないのが最大の原因のように思えるんですね。やはりそういった人を、家事だとか育児は仕事じゃないみたいな冒?した考えが、私は的を射ていない最高のもののような気がするんですが、これを軌道修正するのは、この本会議、総括を聞いていても、ほとんど不可能に近い流れの中で我々は議論している。どうしたら子育てについてはという議論の中で、家庭でやっている人たちに手を差し伸べるという方策というのはないかという議論はどこにもあらわれていない。これは区として、長﨑副参事に聞いたら、すっと答えてくれないと思うんですが、区長会なんかでは、やはりそんな家庭の人がする仕事は大変すばらしい仕事なんだという捉え方の流れに対する切り込みは、区長はどんなふうに感じていますか。
○田中区長 厚生労働大臣が、区長会はじめ全国の市町の待機児の多い自治体の長を集めて意見交換会をやったことがあるんですけれども、そこに行く前の段階で、どんなことを区長会として物申すべきかみたいな話をしていく中で、待機児対策としてのさまざまなサービスの充実というのに対して、ちゃんと手厚くしてほしいということ、これはもちろん言おうということだったんですけれども、もう一つ言うべきなのは、やはり育児休業期間を現在の、１年が主流なわけでしょうけれども、これを３年があたり前ぐらいまでに労働慣行を変えてもらうと、こういうことは我々として強く言おうじゃないかというようなことを言って、そういった意見も言っているところではあるんですけれども。そうなると、全体としてやっぱり社会的な費用負担の問題とか出てくるということにはなると思いますけれども、方向としては、そういったことも含めた労働慣行全体を変えていくというのがワーク・ライフ・バランスの充実ということにもつながっているというか、同じようなことで言っているんじゃないかというふうに思っています。
〇篠委員 ありがとうございます。長﨑副参事と――長﨑副参事はさほどは取材を受けていないんですが、神谷副参事から、お二人の取材を受けたんですが、くれぐれも区長には回さないようにという約束のもとでやったんですが、そんなことを言っていたんじゃ少子化はまずとまらない。
ヨーロッパでも脱家族化から再家族化への反転という大きな流れが――大きくはないかもしれないけど、そういう流れがしっかりとヨーロッパの政策の文章の中でもあらわれているということだそうです。ですから、その学問的背景は、強い家族と弱い家族という新しい理論的枠組みをデビッド・レアというスペインの人口学者が立ち上げたことからだというんですが、個人主義か、東北を見てもわかるように、もう亡くなったと思われる子どもを絶叫しつつ探し続けるというあの家族の姿というのは、やはり子育ては他人に任せようというようなことは入っていく余地のない激しさを感じるわけです。本当の日本のＤＮＡを東北に見たというような部分もあるわけですが、この流れとしては、意外やヨーロッパで、スウェーデンですら、介護を家庭でやるということの再評価が始まっているというような流れになっているんだそうです。世界の流れがそう行ったら、右往左往して行くというんじゃなく、できることはやると。
一億総活躍といって心配なのは、主婦というのは、子育てだ、家事だ、これは仕事じゃない、活躍じゃないと捉え続けることの危うさを私は常に思うんですが、本当にばりばりと働く姿をきれいに見せられるのはせいぜい２割ぐらいだ。やはり大半の方々は、そんなの働きじゃないよという切り込みをされたら一言も言わないけど、私は本当にすばらしい姿そのものだというふうに思うんですよ。それに対して、第３子からは一億総活躍社会の中で給付はあるというんですが、これは具体的に保育園なり幼稚園に行っている人のみなんですか。
○神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当） 多子世帯への支援という御質問かと思いますけれども、多子世帯支援につきましては、保育施設の保育料について、一定の条件を課し、３人目以降は無料としていたり、あるいは平成２８年度からは、さらなる経済負担の軽減を図るための拡充を行っております。また、児童扶養手当につきましても多子加算を行っておりまして、第２子、第３子以降の加算額の増額及び所得に応じました軽減措置などを実施しているところでございます。
〇篠委員 最後のほう、ちょっと理解できなかったんですけれども。要するにフランスなんか、いっぱい子どもを産んだ人の勝ちみたいな施策にも受け取られかねないような、第３子、もちろん所得制限はあるとは書いてありましたけど、家で３歳まではどうしたって自分で見たいんだと言い続ける人に対しても、お金はちゃんと手当てされているという一億総活躍プランなんですかね。
○神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当） 今お答えいたしました多子加算につきましては、保育料もそうですけれども、幼稚園に通われているお子さんの保育料も対象になりますし、児童扶養手当につきましては、保育を、子どもを預けている、預けていないといったことにはかかわりませんで、所得等において判定しているところでございます。
〇篠委員 じゃあ、フランスに負けないという理解でよろしいんですね。
○神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当） そういった意味では、一定の条件のもとでということですので、諸外国、フランス等に比較して大きい額ということではないかと思います。
〇篠委員 やはり本気で少子化という切り口で取り組むときに、それに合う的を射た方策と答えを用意しないと、私はだめだと思っています。ただ、強い家族へという流れの中で、できれば２世帯住宅のように、あるいは近くに住むということも大きな力になるとかということに関して、中野区は２世帯に対しては、じゃあ補助を出そう。お金じゃなくて、建築の面で出そうとかという、そういった施策は一切やっていないんですか。それを確認したい。
○塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当） 中野区におきましては、そういった補助、助成制度は行ってございません。
〇篠委員 そういうことだそうです。まあ、それは現実だから。
ごく簡単に言えば、家族と共同体が解体される――あまりはっきり言うと差しさわりがありますけど、子どもを産み育てたい、高齢者をふやす、家族の機能を社会化していったというこの流れの中で、戻りが出てきているという中ですが、その流れの中で、最終的には個人単位の福祉国家をつくり上げるんだという流れですよね。ですけど、それだけではだめだというふうな流れになってきているということなんです。その間に、やはりもう個人。学校の勉強でも、人格完成を目標とすると書いてない。やっぱり個人、個人、個人の大合唱の流れの中で教科書も展開されている。
それで、産む・産まないは個人の自由というようなしっかりとした文にのっとっての学問形態も大学で試行されているといったような、もうこの流れ、とめることのできない流れの中にあるので、少子化の問題に本気で取り組むことの至難さというのは、はかり知れないものがあるとは思うんですが。ただただ大合唱ということの中に、人に任せればいいんだという大合唱をし続けても、少子化をとめることは不可能なんじゃないのかなという視点があまりにも欠けているということを、私は、安倍首相の施策は、金銭的にはお金の流れはフランスの１００年でつくり上げたいいところはとりたいという流れの中にあるというふうに理解するんですが、この、大きく世の中の流れで欠落している部分に私たち議員、あるいは方向を決める田中区長に大いに期待して、少子化問題のやりとりはなかなか答えが簡単に見つけることができないほど難しい問題でありますので、私も含めて自民党としても、これからしっかりと取り組みを続けることをお誓い申し上げまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○高橋（か）委員長 以上で篠国昭委員の質疑を終了いたします。
次に、むとう有子委員、質疑をどうぞ。
○むとう委員 区民の方からお寄せいただきました御意見をもとに質疑をいたします。持ち時間は３３分です。機敏な行動と簡潔明瞭な御答弁の御協力をお願いいたします。
さて、財政運営状況を判断する指標となる各種比率や指数は、数字的には健全性を示すものとなっていますが、納税者から見れば、残念ながら区民の意見が反映されない区政運営であり、区の姿勢は健全ではないとの批判の声が多くあることをまずお伝えいたしまして、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）についてお尋ねいたします。
２０１６年度は１０か年計画（第３次）をスタートさせた年度です。第３次においては、Ｕ１８プラザの廃止、区立かみさぎとひがしなかの幼稚園２園の廃止、本町と東中野図書館２館の廃止、温暖化対策推進オフィスや商工会館などの区有施設の売却が計画されています。多くの区民の方々から反対の声が上がり、パブリック・コメント手続には１６３人の方から意見が寄せられましたが、パブコメによる変更箇所なしという大変残念な結果でした。過去において１０か年計画は計画どおりには実行できなかった事業も多々あり、計画変更したことも多々あったと思います。あくまでも計画ですから、状況の変化や検討を深める中で、区民が納得できる事情や理由がある場合には計画変更もありだと私は理解しておりますが、その認識でよろしいでしょうか。
○青山政策室参事（企画担当） １０か年計画につきましては、区民サービスの向上をより効果的、効率的に達成するため、また、時宜を得た事業展開を行うために必要がある場合、その取り組みの内容や時期などを変更することもあり得ると考えております。
○むとう委員 先日、酒井委員の質疑と重なる部分もありますが、私からも再度質疑させていただきます。１０か年計画（第３次）に反し、昨年第３回定例会にて区立幼稚園２園の存続を求める陳情が賛成多数で採択となりました。議会での陳情採択は法的拘束力はないものの、住民代表である議会の総意として尊重されるべきものと理解しています。区は議会の陳情採択を重く受けとめているとの答弁でしたが、区立幼稚園２園の廃止計画は変更されていません。区民が説明会やパブリック・コメント手続にのっとって意見を言っても変更なし、署名を提出しても変更なし、区民が議会に陳情し、採択されても変更なし。では、主権者である区民が区民の意見を区政に反映させるには、一体どうしたらいいんでしょうか。その方法を教えてください。
○青山政策室参事（企画担当） 区は、議会での御議論や自治基本条例に基づく区民参加の手続などに基づき、区民の方々の意見を受けとめ、十分検討した上で区として判断し、施策を進めているところでございます。それぞれの区民にはさまざまな意見があり、意見交換会などで出された個々の意見が施策に反映されない場合があることをもって、区民の意見を反映させることがないとは言えないと考えております。
○むとう委員 そうですか。残念ですね。一方、８月２４日の厚生委員会で、１０か年計画（第３次）では、昭和区民活動センターは現地での建て替え、温暖化対策推進オフィスは賃貸借契約終了後、売却としていましたが、それを翻し、昭和区民活動センターは温暖化対策推進オフィスに移転との報告がありました。主要施策の成果（別冊）１０３ページには、２０１９年度の竣工を目途に昭和区民活動センターの現地建て替えを進めるため、工事期間中の暫定移転先を含めた基本方針策定のための検討を進めたとの記載があり、１８３万５,０００円の人件費が使われています。１６年度中には計画どおりに進めていたわけですから、２０１７年度になってわずか数カ月の間に計画を変更したことになります。
一方では１０か年計画（第３次）で決まっていることだとし、区民の意見と議会の採択があっても変更されず、片や区民の合意があり、地域では２０年以上前から現地での建て替えを希望し、１０か年計画（第３次）でも決定し、施策の目標にも掲げ、進めていたことを突然覆し、地域住民が納得しようがしまいが、区の都合で変更するというのは、やはりあきれてしまいます。区民の意見と議会の採択があっても変更しない計画と、区民の納得を得て進めていた計画を変更することとの計画変更基準の違いをわかりやすく御説明ください。
○青山政策室参事（企画担当） １０か年計画でお示しした事業内容や施策の方向性などにつきましては、ＰＤＣＡサイクルの中で見直し・改善に努めているところでございます。この事業の見直しに当たりましては、目標の達成状況のほか、国や東京都の政策動向、社会経済状況の変化や、これに伴う行政ニーズの変化などを踏まえながら、将来を見据えつつ、個々の事案について総合的に検討を行っているところでございます。
○むとう委員 ちょっとよくわからない御答弁なんですけれども。区民に対して、ある場面では１０か年計画（第３次）で決まっているから変更できないと高飛車に言い、また、ある場面ではいとも簡単に覆すという自己矛盾について、区はどのように捉えているのか御説明ください。
○青山政策室参事（企画担当） １０か年計画でございますが、中野のまちの将来像の実現に向け、区が目指す目標や取り組むべき基本的な施策展開については大きく変わるものではないと考えております。しかし一方で、目標を達成するための手段である事業などについては、達成状況を検証しながら見直し・改善に努めているところでありまして、区民により高い価値を提供するために、取り組み内容をよりよいものに変えていくことは必要であると考えております。
○むとう委員 ずっとやりとりをしてもかみ合わないので、かみ合わないまま進みますけれども、今後は区民に対して、１０か年計画で決まっているから変更はできないという言葉を一切使わないでいただきたいと思いますが、いかがですか。
○青山政策室参事（企画担当） １０か年計画につきましては、基本構想で描く１０年後の中野のまちの姿を実現するために区が取り組むべき方策を明らかにするとともに、社会経済状況の変化にも柔軟に対応し、区民意識の向上を目指すものでございます。区民に対して事業の取り組みを説明するに当たっては、この点を踏まえ、区民から理解を得られるように、よりわかりやすく丁寧に説明することが必要であると考えております。
○むとう委員 私は具体的に昭和区民活動センターのことでお尋ねしているわけですけれども、例えば、２０１６年度中は一生懸命計画どおりに進めてきたと、成果の中でもそういうふうに書いているわけですよね。それで、わずか数カ月の間に社会情勢とか変わったんですか。何も変わっていないですよね。変わっていないけれども、計画を変えましたよね。今の御答弁は、大きなところでは言っていることは理解できるんだけれども、個別のこういう計画変更について、当てはまる御答弁だとはちっとも思いませんでした。
全然かみ合わないので、かみ合わないままでもいいんですけれども、こういう姿勢が、区民の思いと行政の思いがどんどんかけ離れている、そういう現状を物語っているわけです。区民ニーズが全くわからない。区役所の中にいらっしゃる方って、一般市民の感覚って本当に遠のくばかりで、本当は主権者である区民が区政の主役であるはずなんです。納税者でもあるわけです。税金を納めて運営していただいているわけですよね。だけど、その思いが全く届かないということは、本当に失望以外の何物でもないので、これは健全な姿ではないと私はあえて言わせていただきたいと思います。
今回のことに関して言えば、住民の合意を得ていた計画を変更してしまったわけですから、まずは、区民の前に行ったときに謝罪からスタートしてほしいんですけれども、謝罪の言葉は一切なかったということなんですね。謝罪と丁寧な説明責任を果たすよう強く求めて、次の質問に移ります。あなたのせいではないというふうには思っております。ありがとうございます。
次に、決算説明書についてお尋ねいたします。
決算書とは別に作成される決算説明書は、事業内容をわかりやすくするために作成されているものと理解しています。決算説明書の記載方法に統一したルールはあるのでしょうか。あるとすれば、その概要を簡単に御説明ください。
○鳥井会計室長 決算説明書でございますが、中野区会計事務規則に基づき作成しているものでございます。その規定の内容といたしましては、会計管理者は、各部長が作成した決算説明書を取りまとめ、区長に提出しなければならないとされてございます。この規定を受けまして、会計管理者が取りまとめをする立場から、決算説明書作成の手引、これを作成してございまして、各部が統一的に作成できるように調製してございます。
この手引の中では、まず作成の基本的な考え方として２点を示してございます。１点目は、予算説明に対応した決算説明となるよう心がけること、２点目は、決算説明書が議会資料、区政資料となることを踏まえ、わかりやすい表現とする。以上が基本的な考え方でございまして、その上で、具体的には決算説明書の様式を示すとともに、用語の統一ですとか、説明内容などにつきまして、目安を示しているというものでございます。
○むとう委員 これまでも分科会で、私を含めた多くの議員が質問していましたが、説明書の右ページの説明欄の記載の項目にプラスされている「等」ということについてお尋ねしたいんですけれども、複数の項目をまとめた「等」という記載に関するルールはどのようになっているのでしょうか。
○鳥井会計室長 この手引におきましては、執行した額、それから不用額につきまして、必ず全てを細かく記載することとはしてございませんで、一つの項目で金額が１０万円未満のものにつきましては、各部の判断でまとめて記載することも可能としているものでございます。そうした場合に、委員の今御紹介の「等」が用いられることがございます。
○むとう委員 説明書を読む側は、当然、項目名の金額のほうが主たる大きな金額で、プラスされている「等」に含まれている項目の金額のほうが少額だと読み取りますが、そうではなく、項目名が書かれていない「等」のほうが大きな金額になっていることがありますが、金額の大きなものを項目として出すようなルールにしてはいかがでしょうか。
○鳥井会計室長 御指摘のように、複数の項目をまとめる場合、これの項目の出し方につきましては、現在の手引において特にルールは定めてございません。ただいまいただきました御意見も踏まえまして、今後、わかりやすい決算説明書の取りまとめに努めてまいります。
○むとう委員 お願いいたします。また、執行額に項目の記載がないのに、不用額にその項目が出ている場合があります。どうやら執行額のところでは「等」に含めているようですが、不自然でわかりにくいです。不用額に記載する場合は、執行額にも項目を出すようなルールにしてはいかがでしょうか。
○鳥井会計室長 現在の手引におきましては、執行した額、それから不用額のそれぞれにつきまして、金額１０万円未満のものはまとめて記載してもよいというルールはございますが、御指摘の点につきましては特にルールを定めてございません。ただいまいただきました御意見も踏まえまして、検討してまいります。
○むとう委員 意見を踏まえて検討してくださるということで、ありがたい答弁だというふうに受けとめます。
次に、同じ項目名でも、各部によって説明の記載内容が違っているものがあります。例えば、自動体外式除細動器、ＡＥＤの賃借料ですが、１８３ページ、地域支えあい推進室経営費では４２台と台数の記載があり、２５５ページ、子ども教育部経営費では、区立保育園子ども関連施設２７台、小・中学校教育施設８０台と設置場所と台数の記載がありますが、３４１ページ、健康福祉部経営費と４４１ページ、都市基盤部経営費には設置場所も台数の記載もありません。このように同じ項目でも各部で記載内容に違いがありますが、記載に関するルールはどうなっているのでしょうか。今後、同じ項目を同じような説明の記載内容と統一してはいかがでしょうか。
○鳥井会計室長 決算説明書におきます事業実績の記載につきましては、各部におきまして、その事業内容に即して、わかりやすく簡潔に記載しているところでございます。ただ、実際、各部の事業の内容は多岐にわたることから、手引の中で一律に、何を書かなければならない、あるいは何は書かないといったルールを設けることは事実上難しいとは考えてございます。こうしたことから、決算説明書の記載につきまして、多少の記述の差があるということにつきましては御理解をいただきたいとは考えてございますが、御指摘の点も含めまして、今後も用語の統一などに努めてまいります。
○むとう委員 ＡＥＤなど全く同じものなので、それは統一していただきたいというふうに思います。
今回のこの質疑によって、私、御答弁の中で「等」のところ、１０万円未満の不用額は他の項目の「等」に含めてもいいというルールを初めて知りました。議員は決算の認定をするために説明書を読み解かなければならないので、そのために知っておかなければならない最低限の説明書の作成ルールを付記するなど、より理解できる決算説明書となるよう要望して、次の質問に移ります。ありがとうございました。
次に、不用額についてお尋ねいたします。
一般会計歳出決算額は、予算現額１,３２４億３,７４９万３,０００円に対し、支出済額は１,２４８億６,９４９万９,５６３円、執行率９４.３％で、不用額は６６億８５１万７,４３７円となりました。毎年、不用額は増加傾向にあり、歳入歳出決算額が６年ぶりで減額となったにもかかわらず、不用額は８億１,４６４万２,８１０円も増加してしまいました。毎年、この不用額がとても気になります。６６億円もあれば、子どもの貧困対策など区民の要望に応えることができたのに、残念です。
総務資料６６に不用額が１,０００万円以上の事業一覧があります。１１３事業に増大しています。不用額の原因の多くは見積もりの甘さから生じる契約落差だとお見受けしますが、昨年お尋ねしたところ、「予算不足にならない点を考慮して予算計上している。区民ニーズを把握し十分な精査を行い、適切に予算を計上したい」との答弁でした。しかし、予算不足にならない点を考慮したにしても、執行額より不用額のほうが大きいのは問題ですし、十分な精査を行ったはずなのに不用額が増加した原因は何なんでしょうか。簡潔にお答えください。
○海老沢政策室副参事（予算担当） 従前と同じ繰り返しの答弁になるというところもございますが、不用額が発生する主な原因といたしまして、執行段階における業務執行方法の工夫や見直し、また、生活保護費など対象件数や人数などの見込み差、それから、システムや工事における契約落差によるものが考えられるというところでございます。また、臨時福祉給付金などのように、予算額が不足することで直接区民に影響する事業もあるということでございまして、予算不足にならない点を考慮いたしまして予算計上しているというところでございます。今後、予算計上に向けては、やはり決算状況の確認や制度内容の理解に努めまして、区民ニーズを把握し、十分な精査を行って適切に予算計上していくという形で進めたいというふうに考えております。
○むとう委員 執行額よりも不用額のほうが大きいというのは、やっぱり私はすごく違和感を持って決算書を見ています。毎年、執行額より不用額のほうが大きい常連項目は、決算説明書４７５ページ、耐震化促進です。担当者が努力されても、相手のあることで計画どおりにはいかないことは理解できますが、予算現額２億４,５４４万６,０００円、支出済額８,８３１万３,５２１円、不用額１億５,７１３万２,４７９円、執行率、わずか３６％でした。ちなみに２０１５年度の予算現額は７億５２２万７,０００円でしたので、予算額を３分の１に減額してもなお不用額が執行額を上回っています。前年度の実績やそれなりの根拠に基づき予算額を決めたと思いますが、計画どおりに耐震化を促進できなかった原因をどのようにお考えでしょうか。簡潔にお答えください。
○小山内都市基盤部副参事（建築担当） これまで耐震フォーラムでの耐震相談会や定期的な広報でもお知らせ、地域まちづくりとの連携、防災と連携した防災関連展示会の開催、そして新聞折り込み、チラシの配布、あと東京都と共同での戸別訪問などを実施してきたところでございます。しかし、緊急輸送道路関係では規模が大きいこともあり、多額の補償問題が発生したり、居住者の同意が得られずに諦めたケースもございます。しかし、昨年の熊本地震後、家具転倒防止器具取付助成などは平成２７年の約２倍の申請となり、執行率は１８５％となりました。そういった意味での危機感というものがやはり日ごろから重要なのかなというふうに考えております。
また、これまで大地震後の突発的な需要を見込んだ算定方法から、委員御指摘のとおり、平成２７年度からは前年度実績を踏まえた要求にしたことで、住宅の耐震診断などの執行率は改善してきたところでございます。しかし、緊急輸送道路などは相手があることもあり、なかなか設計の進捗状況などが把握できない状況が難しいということがございました。そして、予算算定に当たり、住宅耐震診断以外では１件当たりの予算規模を平準化して算出するため、建物の規模、工法等によって設計費や改修工事費の幅ができるため、不用額が生じやすい算定方法になっていたというふうに分析しております。
○むとう委員 いろいろ御努力されているようですけれども、常に不用額が上回るという状況ですね。具体的には、耐震化が必要と思われる住宅数と緊急輸送道路沿道建築物の数は、それぞれあと何棟残っているんでしょうか。わかれば数字でお答えください。
○小山内都市基盤部副参事（建築担当） 区内には耐震性が不十分と思われる木造の住宅数は、まだ１万棟近く残っております。非木造住宅も含めますと、約１万５,０００棟になります。緊急輸送道路沿道建築物においては、特定緊急輸送道路では１４０棟、一般緊急輸送道路では２３０棟、区指定の道路では１８０棟で、合計５５０棟について耐震化が必要な状況にあります。
○むとう委員 まだまだ計画どおりには進んでいないというデータだと思います。耐震補強助成を中野区は頑固に行わないわけですけれども、今後、予算を有効活用し、不用額の発生を抑え、安全なまちづくりに資する耐震化を促進するための新たな取り組みについて、何かお考えがあれば簡潔にお答えください。
○小山内都市基盤部副参事（建築担当） まず、住宅耐震診断の見込み数の算定では、これまでどおり前年度実績を踏まえつつ、また、区民の要望に応えられるような算定をしていきたいというふうに考えております。さらに、空き家利活用の際の耐震化促進策の検討及び現在も行っておりますが、老朽危険家屋等に対する維持管理に係る指導の際、耐震診断の案内や建て替え助成の案内をあわせて行い、周知していきたいというふうに考えております。また、国や東京都の動向を見きわめつつ、旧耐震にとらわれない建物に対する耐震支援策についても検証・検討をしていきたいというふうに考えております。
そして、緊急輸送道路で、先ほども申し上げましたが、予算に幅があるということでございましたので、助成事業の査定についてはこれまでの事例から概算金額を比較検証し、なるべく絞り込むような査定の仕方を検討していきたいというふうに考えております。また、緊急輸送道路など改修設計では、コンサルとの作業工程について緊密に連絡を持って、進捗状況を把握しながら事業が円滑に進められるよう指導を行い、確実に実施できる方向へ誘導していきたいというふうに考えております。
最後に、大地震後の突発的な需要については、補正予算での対応も検討していきたいというふうに考えております。
○むとう委員 ありがとうございました。相手のあることで、なかなか進まない大変な仕事だと思いますけれども、頑張ってやっていっていただきたいというふうに思っています。地震の発生を防ぐことはできませんけれども、被害を少しでも少なくすることは人間の力でできることです。そのためにも耐震化促進は重要な区政課題です。限られた予算の中で予算化される事業は区民のために有効に使うという強い意思を持ち、予算見積もりの精度を上げていただきたいと願って、次の質問に移ります。
清掃事業についてお尋ねいたします。
耐震化がなかなか思うように進まない中、中野区地域防災計画では、震災廃棄物が９０万トン発生すると想定されています。ことし６月、東京都災害廃棄物処理計画が策定されました。この計画は、発災後に想定される事態を平常時にあらかじめ想定しておくことによって、発災初動期の混乱を最小限にとどめることを目的の一つに挙げています。各主体が平常時から取り組むべき主な事項として、処理計画の策定、実務的な業務マニュアル等の作成、生活ごみ、避難所ごみ、し尿処理の対応策の検討、仮置き場の選定と準備、人材、資機材等の確保、それから、自区域内での必要となり得る支援内容の事前把握、住民への広報、処理施設の強靱化、災害廃棄物対策にかかわる研修、訓練、演習の実施と実施状況の把握などが示されております。市区町村の役割なども明記されています。これを受けて、具体的な区の災害廃棄物処理マニュアルを策定するおつもりがあるのでしょうか。お答えください。
○波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 東京都の災害廃棄物処理計画を踏まえ、今後、区の災害廃棄物処理計画について検討していきたいと考えております。あわせて、災害廃棄物の処理についての実務的な業務手順や様式等の整備なども検討していきたいと考えております。
○むとう委員 ぜひお願いしたいと思います。
２０１６年４月１４、１６日に発生した熊本地震の際のごみ処理について、熊本市の職員の方から学ぶ機会がありました。発災から２日後の１８日から災害ごみと家庭ごみの収集を始めたそうですが、災害ごみについて、出す場所、分別の仕方の周知ができず、ごみ集積所からあふれ、道路に積み上がって通行の妨げとなり、ごみが雑多にまざり、収集作業に大きな支障を来したそうです。中野区は集積所の面積が小さく、災害ごみを出せる場所はなかなかありません。平常時から災害時のごみの出し方や臨時の集積所の位置など、周知徹底が重要です。
東京都災害廃棄物処理計画では、災害時にあっても分別排出の徹底が必要であることや、不法投棄や野焼きは違法行為であることなど、平常時から区民への情報提供を区に求めています。避難所においてもごみの分別は衛生管理に欠かせません。早急に検討し、災害ごみの出し方マニュアルの作成と周知徹底を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 災害廃棄物の処理についての実務的な業務手順や様式等の整備についての検討を踏まえ、区民に対する災害時のごみの出し方や、ごみの仮置き場の利用方法、平常時からの周知等について検討していきたいと考えております。
○むとう委員 ぜひ検討して、マニュアルをつくって、区民への周知をしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
東京都災害廃棄物処理計画では、平常時からの処理施設の強靱化を求めています。さらに東京都と清掃一部事務組合は大規模災害時における清掃工場の使用に関する協定を結んでおり、全ての清掃工場を大規模救出救助活動拠点として使用することになっています。しかし、平常時でさえぎりぎりの職員数ですので、災害時、職員は安全操業に手いっぱいの状況になり、受け入れ体制などとれるはずもありません。清掃工場の委託業務拡大が一途をたどり、一組固有職員は５００人も削減されています。工場の安全管理体制が極めて危うい状況になっています。危険を伴う清掃工場を安全に操業するためには、技術を持った人材の確保と育成が求められています。
先日の一般質問で、新江東清掃工場の転落死亡事故について質疑をしましたが、直営の工場でさえも工事に監督員を置けないほど人手不足と言えます。災害時に備え清掃工場の強靱化を図るためにも、工場職員の増員を図るよう清掃一部事務組合に求めてはいかがでしょうか。
○波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 大規模災害時における清掃工場の使用に関する協定では、清掃工場が災害救助活動の拠点として使用される場合、東京都が使用する清掃工場に対し活動拠点の運営に必要な要員を派遣することになっていることから、清掃一部事務組合に対して、災害時に備えた直営職員の配置を求めていくことは考えておりません。
○むとう委員 それだけではないので、職員が足りない中で災害廃棄物の処理というのは待ったなしの課題になるわけですから、ぜひ増員を求めていただきたいというふうに願っています。
話が変わります。主要施策の成果（別冊）２３７ページに、燃やすごみに紙類が２６.５％混入しているので、雑紙の分別方法を周知するために、資源となる雑紙袋の作成と配布を検討するとの記載があります。昨年、区民委員会の視察先、加古川市で雑紙保存袋を副参事がいただいて帰ってきたかと思いますけれども、導入している自治体がふえています。ぜひ実現していただきたいと思います。検討状況をお答えください。
○波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当） ごみと資源の分別を徹底することにより、ごみの減量を図る施策や、家庭ごみの発生抑制の観点からのフードロス削減についての施策なども含め、雑紙袋の配布など、他の自治体の先進的な取り組みを参考にしながら検討していきたいと考えております。
○むとう委員 これは実際に導入している自治体の話を聞くと成果があります。雑紙というのはなかなか、どこまで資源として出していいものやらわからない区民がまだまだ多くいますので、ぜひ検討を進めていただき、実現していただくことを要望しておきたいと思います。平常時にごみの分別ができない人が、非常時にできるとは思えませんので、日ごろの分別の徹底指導と啓発に期待をして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○高橋（か）委員長 以上でむとう有子委員の質疑を終了します。
次に、近藤さえ子委員、質疑をどうぞ。
○近藤委員 無所属の近藤さえ子です。よろしくお願いいたします。
初めに、人材の活用について伺います。
今後の中野区の地域包括ケアシステムを考える上で、保健師の仕事は大変重要な仕事になってくると思います。しかし、支援が必要な人を早期に発見し、支援につなげるためのアウトリーチ体制では、保健師はすこやか福祉センターの他の仕事と兼務になっています。先日の私のアウトリーチチームの役割についての一般質問では、専任の保健師の配置や、社会福祉士の専門性を高める研修体制等について言及いたしましたけれど、専任の保健師の配置については回答をもらえていませんでした。そこで、総括質疑ではこの点を踏まえまして、医療系専門職についてお伺いしたいと思います。
初めに、保健師について伺います。保健師は中野区に何人いて、どこに配置されているのでしょうか。
○田中経営室副参事（人事担当） 平成２９年４月１日現在の保健師の職員数につきましては、管理職を除いて４７名となってございます。配属先でございますが、地域支えあい推進室地域包括ケア推進分野、それから、各すこやか福祉センター、区民サービス管理部保険医療分野、子ども教育部子育て支援分野、それから保育園、健康福祉部の保健予防分野、障害福祉分野となってございます。
○近藤委員 年齢構成に隔たりはないのでしょうか。
○田中経営室副参事（人事担当） 年齢構成でございますが、現在、３０代以下の職員、これが２１名、割合にすると４５％、それから、４０代以上の職員、これが２６名、５５％という状況になってございます。おおむね年代のバランスもとれているかなというふうに認識してございます。
○近藤委員 また、他区と比較して中野区の保健師の数はどうなのでしょうか。
○田中経営室副参事（人事担当） 他区との職員数の比較でございますけれども、人口の規模が同程度の区と中野区はおおむね同程度という状況でございます。
○近藤委員 私は認知症対策など何度も質問しまして、その体制を見る限りでは、中野区の保健師の数が他区に比べて充足できていないのではないかと思っていました。しかし、今伺ったところでは、保健師全体の数としては、他区と比べてみても特に少ないわけではないということがわかりました。今まで私は、これからの少子高齢化時代を迎えるに当たって、保健師の増員は欠かせないとたびたび申し上げてきました。しかし、総務２２の資料を見ますと、平成２８年度は２人、今年度も６人も保健師が増員されていることに、この資料では見えます。そして先ほども数字を出していただきましたけれども、４７人いらっしゃるということです。これはとてもありがたいことですし、私も絶えず要望してきたので、今年度６人もの保健師さんが増員されているということはとても評価できます。
しかし、喫緊の課題である認知症対策や、以前に御紹介しましたけれど、区民健診後の区民の健康管理など、区民の健康を守り医療費を削減できる取り組み等に保健師が配置されていないのです。これはなぜなのかなと疑問に思いまして、保健師の配置、働き方に課題があるのではないかと考えます。今後の地域包括ケアを進めていくためには、保健師の配置、役割はとても重要になってくると思いますが、すこやか福祉センターの保健師の業務はどのようになっているのでしょうか。窓口の事務の仕事が多くて、専門的業務に専従できないように見受けられますが、専門業務に専従できるような体制が必要なのではないでしょうか。
○石濱南部すこやか福祉センター所長 すこやか福祉センターの窓口の開設時間でございますが、平日８時半から１９時、土曜日が８時半から１７時となってございます。保健師もすこやか福祉センターの職員としまして、窓口を含め、今お示しした開設時間に合わせた勤務体制にのっとって仕事をしてございます。そのことによって専門的業務に支障を来すというふうには認識しておりません。
○近藤委員 そうはおっしゃっても、先ほども少し触れましたけれど、区が他の先進的な取り組みやまちづくりの事例を学び、新たな知識を視野に今後の戦略策定や少子高齢化、超高齢化社会における施策づくりに資するという目的で２年前に実施したプラチナ構想スクールでも、保健師を徹底して専門的業務につかせることで、住民の健康の向上、医療費、介護保険を大幅に削減した新潟県上越市の例などを一緒に勉強したんですよね。これ、区が主催して、こういう取り組みがあるというので勉強した例で、とても医療費を削減しているんです。専門職は、少しでも専門的な業務に専従できるように考えるべきだと思います。今後、医療系専門職としてアウトリーチの中心的な存在である保健師がもっと身軽にならないと、緊急対応や近隣苦情にも即時的な対応ができないのではないでしょうか。
○石濱南部すこやか福祉センター所長 アウトリーチチームでの役割も含めまして、今後、中野区の保健師は地域の特性を生かした区民主体の健康なまちづくりの推進、災害時健康危機管理体制の中で果たす役割強化などに取り組んでいかなければならないというふうに考えてございます。すこやか福祉センターでの保健師の働き方につきましては、組織のあり方なども含め、さらに役割が果たせるように進めてまいります。
○近藤委員 人数的には充足しているし、働き方も考えてくださるということなんですけれど、５年未満が３０％に近いという点では、人材育成やジョブローテーションなどが重要だと思います。行政職の人事育成計画については聞いたことがありますが、四つの部門にまたがる保健師全体の人材育成計画はどのようになっているのでしょうか。
○桜井経営室副参事（人材育成担当） 経営室人事分野では、全庁的な人材育成の基本方針や研修計画を示しているところでございます。また、人材育成計画につきましては、各部においてそれぞれの部の目標を達成するため、具体的な育成計画を作成しておりまして、職務上必要とされる専門的な能力習得のために、ＯＪＴや、国や特別区等の専門研修を受講するなど、主体的に人材育成に取り組んでいるところでございます。
○近藤委員 各事業部で取り組んでいるんですよね。ただ、保健師はいろいろな部署にまたがっていて、部署で研修しても、やはり全体的なものとして取り組まないと、そこだけのローテーションで終わってしまったり、そういうふぐあいが出ているのではないかなと私は思います。それで、本庁では後期高齢者や介護保険等、窓口を民間委託して財政効果を高めています。少数精鋭の２,０００人体制では、民間の専門性やノウハウを最大限に活用するといつもおっしゃっています。それなのに、すこやか福祉センターでは、専門職である保健師や栄養士なども専門とは関係ない窓口や事務まで担わせていることは、財政効果の観点からもとても疑問です。事務職が足りないのであれば、アルバイトを雇うなどして、医療系専門職の人材をもっと有効活用すべきと思います。
また、専門性が高くて異動ができない場合もあるかもしれませんが、同じ部署に１０年以上もいる保健師もいると伺っています。分散配分されている保健師全体の人材育成やジョブローテーション、そして専門性を最大限に生かせる業務ができるようにしっかりと取り組んでいただきたいと思いますけれど、いかがでしょうか。
○桜井経営室副参事（人材育成担当） 部をまたがった保健師全体の人材育成計画でございますけども、保健師が多く所属している地域支えあい推進室では、保健師の人材育成計画を作成しております。保健師が所属する各部が連携して計画的に人材育成を行うよう働きかけを行うなど、支援していくと考えてございます。
○近藤委員 ぜひ、４０代以上の方と若い方が多いということですから、これはやはり今までの専門性の継承ですとか、そういったものもしていかなければならないですし、専門性のある職員が事務の仕事や窓口対応に追われているようでは、本当にもったいないと思います。今回は保健師を取り上げましたが、栄養士なども同じことが言えると思います。現在、高齢者の健康を考えたときに、低栄養の問題など大きな問題を抱えています。子どもたちの食育も大いに取り組まなければならない課題です。専門職が受付の取りつけ業務や狂犬病の受け付けなどをやっていたり、電話番をしていたり、そういったことでは、やはりひとつもこれは少数精鋭の２,０００人体制とは言えないと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
人材活用のその他で、保健所の専門職について伺います。
最近、８月に前橋市でお総菜を買って食べた３歳の子どもが、今月になって死亡するというショッキングな事件がありました。原因の特定はなかなかできないでいます。住民に身近なお総菜屋さんで起こった事件で、中野区でももし起こったらと心配になります。食中毒の際には保健所ではどういう専門職が対応するのでしょうか。
○高橋環境部副参事（生活環境担当） 食中毒の際には、衛生監視の職種であります食品衛生監視員が対応してございます。
○近藤委員 人材体制は充足しているのでしょうか。
○高橋環境部副参事（生活環境担当） 人員は食品衛生監視員でございます執行責任者を含む１０名でございまして、この１０名で対応をしてまいっているところでございます。
○近藤委員 １０名ということですけれど、近年、食のイベント等がふえて、外で大勢の人を対象に食べ物を提供する機会がふえています。衛生監視の業務は近年ふえているのでしょうか。
○高橋環境部副参事（生活環境担当） 食のイベント、大きなイベントが今年度もございましたけども、正確な数ということで把握しているわけではございませんが、増加傾向にあるのは確かだと認識しております。
○近藤委員 お話を伺ったところでは、イベントに出店される、出店がいいかだめかという合否を決める段階での書類審査や、イベント開始時にもまた審査、イベント中にもチェックをしなければならないと伺いました。区民が安心して食のイベントを楽しめるのも、衛生監視、食監の方の御苦労に支えられているのだと感じます。また、民泊などの今までにない業務も保健所の仕事となってきています。業務と人員体制、問題点などあれば教えてください。
○高橋環境部副参事（生活環境担当） まず、食のイベントに対しましては、窓口での事前相談、イベント現場の監視指導につきましては、委員おっしゃられましたように食品衛生監視員が行ってございます。食品衛生監視員につきまして、若い職員がふえておりまして、若い職員がベテラン職員の監視技術や経験を学んでいくことが必要であると考えておりまして、ＯＪＴのほか、ベテラン職員を講師とした分野内研修を通じて、専門知識やスキルの継承を図っているところでございます。また、外部研修にも積極的に参加させ、高い専門性を有する職員の育成に努めているところでございます。
○近藤委員 今回取材をさせていただいて、保健所でも専門職が電話番や受付業務などをしていたらと不安でしたが、そのようなことはなかったので安心しました。しかし、今までにはなかった大勢の人を呼び込む食のイベントやお祭り、今後は平和の森公園にはバーベキューサイトも設置されると言います。また、１万人規模のアリーナ建設の予定など、中野区で飲食をする人が大幅にふえていくと予想されます。衛生監視、食監はますます忙しくなっていくのではないかと思われます。現在、若い職員が多くなってきているといいますので、専門知識の継承、人材育成は欠かせないと思います。ぜひ、住民の命を守る仕事をされている専門職の方がその専門性を十分に発揮できる環境をつくっていただきたいと思います。区民の安全・安心な生活の基盤づくりが何よりも大事な行政の仕事であることを申し上げて、この項の質問を終わります。
○高橋（か）委員長 近藤委員の質疑の途中ですが、ここで休憩を入れたいと思います。
午後２時５７分休憩
午後３時２０分開議
○高橋（か）委員長 委員会を再開します。
休憩前に引き続き総括質疑を行います。
近藤委員、質疑をどうぞ。
○近藤委員 休憩を挟んで、もう少し皆様おつき合いください。
２番目に、特別支援教育について伺います。
私は、平成２８年度第４回定例会で外部評価の学校教育に関するアンケートの結果、学校は特別支援教育や発達障害等に対して保護者への説明を行っているかの項目で、「十分行われている」は少なく、「不十分」「答えられない・わからない」との評価が多いことを取り上げて、特別な支援を必要とする子どもたちに対する理解を高めるために、どのような取り組みを行っているのでしょうかと質問しました。そのときの教育委員会のお答えは、「特別支援教育は、障害のある児童・生徒に対して適切な指導や必要な支援を行うものであるとともに、障害のある児童・生徒と障害のない児童・生徒と相互理解促進を図り、共生社会の実現を目指すものを目的としているものです。このため、保護者の理解促進は欠かせないものと考えており、教育委員会においてパンフレットを作成し、全家庭に配布しています。また、各校において、学校だよりで特集を組んだり、保護者会に合わせて講演会を開催するなど、わかりやすく伝える取り組みを行っているところです」というお答えをいただきました。
しかし、最新の、つい先日いただいたこれですけれども、平成２９年度版教育要覧を見ても、学校は特別教育や発達障害等に対して、保護者への説明を行っている。この項目では「やや不十分」「不十分」「答えられない・わからない」「無回答」が中学校では４６％と約過半数、小学校では３７.３％ですけれど、前年の３４.６％より保護者の理解度は低下しています。中学校の、「答えられない・わからない」、２１.４％は、全ての項目の中で一番にわからない項目となっています。教育委員会では保護者への理解促進は欠かせないものと考えているのに対して、保護者側は理解できないでいるようです。教育委員会が行っている特別支援教育をわかりやすく伝える取り組みというこの取り組みが保護者にはわかりやすくないようですが、この結果をどう捉えているでしょうか。
○石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 特別支援教育の理解促進に向けましては、研修会の開催やリーフレットの作成、各学校での周知等を行っているところではございますが、保護者の理解度を直ちに高める成果には結びついていない状況でございます。今後は、さらに特別支援教育の活動や成果も踏まえまして説明するなど、理解促進に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○近藤委員 今、直ちにとおっしゃったんですけれど、これ、何年も理解促進が進んでいないんですね。ですから、やはりちょっと何かやり方を工夫するですとかしないと、教育委員会の思いは理解促進をしていこうってあるんですけれども、２８年度のあれも理解はできていないし、毎年できていないという状態が続いています。
先日、中学校ＰＴＡ連合会のＰＴＡ会長と教育環境及び施設整備の改善について懇談をさせていただきました。その中にも特別支援教育について取り上げていらっしゃいました。要望書の文章には、「特別支援に関する積極的な広報活動や幅広い認知を促す具体的施策を施す必要があります。その際、特別支援教育のシステムのみならず、特別支援がより身近な内容であるという観点をもとに、保護者の日常的な不安に応えられるわかりやすいアプローチで訴求していただきたいと強く要望いたします」とありました。この要望書を読むと、特別支援教育のシステムのみならず、保護者の日常的な不安に応えられるとあることから、教育委員会は特別支援教育のシステムは説明はしているものの、保護者は日常的に不安の中にいるということが読み取れます。中Ｐ連のこの要望書から、日常的な不安でいるのをやはり解決していかなければならないと思うんですけれども、区の見解はいかがでしょうか。
○石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 中学校のＰＴＡ連合会の要望書の趣旨につきましては、障害のあるなしにかかわらず、互いに尊重し、暮らしていける共生社会の実現のため、その意義や重要性について、全ての保護者等に向けた広報活動を充実することを求めるものと伺っております。区は昨年度に引き続き、中学１年生の保護者を対象に特別支援教育のリーフレットの配布や学校だより、パラリンピアンによる講演会の開催などを通じて、児童・生徒や保護者に対し理解促進に取り組んでおります。今後も特別支援教育の意義や重要性につきまして保護者の方たちにきちんと伝わるよう、特別支援教育の活動や成果について示すなど、わかりやすい丁寧なアプローチを行っていきたいというふうに考えてございます。
○近藤委員 区は、わかりやすく、きっと丁寧な説明もされているんだとは思うんですけれど、保護者の方にとってはシステム的なことではなく、現状に起こっていることに何か対応する解決なりが目に見える形でわかったときに、特別支援教育というものが自分たちの中にしっくりと落ちてくると思うんですけれど。平成２８年度から全小学校に特別支援教室を導入しましたが、この目的は何なのでしょうか。
○石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 特別支援教室の導入の目的につきましては、巡回指導を担当する教員と在籍校の教員が直接指導方針を確認し、学校全体で組織的に児童一人ひとりが抱える困難さを効果的に改善すること、また、これまで通級指導学級に通うことにより行ってきた特別な指導を自校で受けられるようにすることで、移動に要する負担を軽減することなどが挙げられます。
○近藤委員 自校で受けられて、通ったりすることの負担がなくなっていくというのはとても、小さい小学生にとってはいいことだと思いますけれど、この全小学校に特別支援教室を導入した結果、その効果などがあれば教えてください。
○石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 全小学校に特別支援教室を設置したことにより、特別支援教育が身近なものとなり、保護者全体の理解を深めるきっかけとなったと考えております。また、巡回指導教員が通常の学級の教員に対して具体的な指導内容、方法につきまして直接助言を行うことができ、日常的な対応の改善につながり、指導の充実を図ることができたというふうに思ってございます。
○近藤委員 始まったばかりですから、このアンケートとかには実際にパーセントが、理解できていくというのはなかなかすぐそんな簡単には出ていかないと思うんですけれども、保護者たちの理解が本当に必要だと思います。現在、区内の中学校で通級指導学級があるのは中野中学校１校ですが、本来ならば通級指導を必要としているのに、通級に通わないでいるので、本人のためにも通ったほうがよいのではないかと心配するクラスメートの保護者の声を聞きます。教育委員会では、巡回相談の制度によって、特別な支援が必要な生徒について、学校への助言を行っているということですが、通級に結びついていない生徒も多いのではないかと思います。相談から就学先の決定までどのようになっているのでしょうか。
○石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 通常、情緒等に障害のある生徒についての相談につきましては、保護者と学校が支援の必要性を共有した上で、保護者から教育委員会に申し出を受けることから開始される仕組みでございます。その後は、本人や保護者との面接や行動観察等を行うとともに、在籍校から生徒の状況報告、校内委員会での検討結果、巡回相談員の所見、また、必要に応じて医師の診察記録を参考に、通級支援会議で特別な教育的な支援の必要性について判断をしているものでございます。就学先につきましては、通級支援会議の判断のほか、本人や保護者の意見等を踏まえ決定しているところでございます。
○近藤委員 私は、この十数年、自身の子どもを学校に通わせた経験や、それ以外でも、地域の学校の授業の様子を見に行き、公教育の現場を長年見てきました。生徒の悪ふざけで授業が中断される場合等も何度も見てきました。問題行動を起こす児童・生徒にはさまざまな要因があります。複雑な家庭の事情を抱えて、そのストレスを学校で晴らそうとする児童・生徒や、勉強がおもしろくなく、不満を発散する児童・生徒、自分をうまく表現できずにいら立つ児童・生徒、いろいろなケースがあります。しかし、中には特別な支援が必要な児童・生徒がコミュニケーションがとれずにもめごとが起こるケースもあります。特別な支援が必要な児童や生徒にとっても、他の生徒にとっても、落ちついた環境で授業を受けることができるようにしたいと、保護者はいつのときも思います。
区は１０か年計画においても、一人ひとりの教育的なニーズに応じた指導を行うとして、中学校への特別支援教室の導入を検討するなど、特別支援教育の充実に向けてさまざまな取り組みを進めていることは理解していますが、しかし、今後、特別支援教室の実効性をより高めていくためには、生徒本人、保護者、周囲の理解と協力が必要です。特別支援を必要とする生徒・児童に対して、きめ細やかな教育が実現できるように専門家につないでいく、特別な支援を必要とする児童と生徒、他の生徒の調和が図れるような工夫に力を入れるなど、さらなる努力が必要と考えますが、区の見解をお聞かせください。
○石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 現在も教育委員会では、特別な配慮を必要とする子どもたちを含めた全ての子どもたちが、個々に応じたきめ細やかな教育が受けられるよう、特別支援教育を担う教員の専門性の向上をはじめ、全ての教員の指導力向上に努めているところでございます。また、支援を必要とする児童・生徒の抱える課題について、必要に応じ、医師やすこやか福祉センターとの情報共有を行い、専門的な視点からも支援を行えるよう取り組んでおります。さらに、特別な支援を必要とする児童・生徒がふえている中で、今後も他の児童・生徒とともに有意義な学校生活を送れるよう、区、学校とも一丸となって特別支援教育の充実に取り組んでまいりたいと思っております。
○近藤委員 ありがとうございます。ぜひここは工夫していただいて、本当にさらなる努力をして、特別な支援を必要とする児童・生徒の成長のためにも、他の児童・生徒の理解のためにも、本当に努力して、地道な努力ですけれど、保護者の理解を得られるようにしていただきたいと思います。
すみません。その他で、通告はしていなかったんですけれど、ＰＴＡ連合会の要望、懇談会のときに、四季の森公園の、中野中に隣接している公園の、拡張公園ですか、そこのところでさまざまなイベントなどをして、音量やにおいなど、これ、大変な思いをしているという声があったんですね。これ、御返事いただけなくても結構なんですけれど――いただければ御返事いただきたいんですけれど、通告していませんので、お伝えして、ぜひ四季の森公園の拡張地でイベントなどをするときに、中学校への配慮をしていただきたいとあるんですけれど、いかがですか。
○千田都市基盤部副参事（公園担当） 拡張部につきましては、今後も公園利用者、また中野駅周辺のにぎわいに資するような、そういった活用のほうをしていきたいということで考えております。
また、中学校への配慮につきましては、今後、防音に対する物理的な措置とか、そういったものから、あと、ルールの強化というものも含めて検討していきたいということで考えております。
○近藤委員 ありがとうございました。突然質問しまして、失礼いたしました。これで全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○高橋（か）委員長 以上で近藤さえ子委員の質疑を終了します。
次に、石坂わたる委員、質疑をどうぞ。
○石坂委員 質問いたします。ユニバーサルデザインについて伺います。
主要施策の成果（別冊）２３ページにもユニバーサルデザインの記載があるように、現在、区ではユニバーサルデザイン推進条例の制定と推進計画の作成を目指しています。長期的には２,０００人体制の全ての職員がユニバーサルデザインに関する知識と経験を持ち、ユニバーサルデザインの考え方、対応力を身につけ、ユニバーサルデザインの考え方を踏まえたさまざまな計画を策定ができ、どの区民がどの窓口で、どの職員のもとを訪れても、窓口でのきちんとした対応ができるようになることを目指すという理解でよろしいでしょうか。お答えください。
○宇田川政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当） ユニバーサルデザインの推進は、区の職員一人ひとりがユニバーサルデザインの考え方を理解し、それを踏まえて行動できるよう組織的に取り組むことにより、あらゆる領域において、区の施策やサービス全般が全ての人にとって利用しやすいよう考慮されたものになっていくということを目指すものでございます。
○石坂委員 つまり、中野区の全職員は少なくとも年齢、障害の有無や能力、人種、国籍、日本語能力の多寡、性別、性的指向、性自認に対してきちんと配慮ができ、ハード、ソフト、ハートのどの面でも、高齢者、障害者、外国人、ＬＧＢＴ、妊婦や乳幼児連れの場合を含む女性に対して、適切な配慮や対応や施策の組み立てなどができるようになるという理解でよろしいでしょうか。
○宇田川政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当） ユニバーサルデザイン推進の取り組みとして、性別、個人の属性や考え方、行動特性などにかかわらず、全ての人が利用しやすいようあらかじめ考慮して、施設整備や計画の策定、それから、施策の組み立て、窓口の対応などを行っていけるよう、研修等を通じて職員一人ひとりの理解と具体的な行動の促進を図ってまいります。
○石坂委員 今、大くくりで答弁いただきましたけど、私が例示して述べたものは全て含まれているという理解でよろしいでしょうか。
○宇田川政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当） 委員挙げていただいた対象の方全て含み、その方に限らず、全ての方たちを想定して進めていくものというふうに考えております。
○石坂委員 障害、認知症や高齢者、女性、ＬＧＢＴ、外国人などについて、既存の研修を整理したり、新たなテーマや研修を設けたり、単に一つひとつの対象者について学ぶだけではなく、ユニバーサルデザインの観点で、一つひとつの対象について学んだものを結びつけていくような研修などを行うことで、系統的な研修プログラムを構築すること、さらには学んだことを現場で生かせる使える知識に変え、実践力、区民の属性や特性や特徴に気づく力、さまざまな区民の誰にも対応できるコミュニケーション能力や相手の特性、属性や特徴にかかわらず、相手の立場に立って話を聞く力を伸長させることを計画的に行い、全体のスパイラルアップの状況を評価していくことが必要じゃないでしょうか。
○宇田川政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当） ユニバーサルデザインを推進する上では、障害者、高齢者、女性、ＬＧＢＴ、外国人といった対象者の特性について職員が理解し、必要な対応等、学ぶ研修というのは重要というふうに考えております。しかし、ユニバーサルデザインはこうした対応の方も含めて、全ての人が利用しやすいようあらかじめ考慮することを前提としております。このため、対象者の特性ごとに必要な配慮や対応をしていく、そういうことを踏まえつつも、どのような方に対しても必要な配慮や対応が行えるよう、人材の育成や組織づくりを進めることが欠かせません。職員に対する研修等とあわせて、各部署において、ユニバーサルデザインの視点で施策や窓口の対応などがどうスパイラルアップしたか、点検、検証しながら、検証もして推進していくことが重要というふうに考えております。
○石坂委員 ただ、ユニバーサルデザインに関する一定の力を全職員に身につけさせることは、一朝一夕ではできません。短期的にはハードの面の施設や生活動線の整備、ソフトとしての情報提供やインフォメーション、担当としての職員が気づき、支援を行う力や、職員が区民と向き合い対応する力などについて、この担当にチェックをしてもらえば、施設等におけるユニバーサルデザインにおける配慮についてチェックをしてもらえる、この担当に相談すれば、適切な区民、都への対応について助言をしてもらえる。さらには、区民が特定の窓口や施設でユニバーサルデザインに関する配慮が十分にできていないと感じたときに、この場所に伝えれば改善してもらえるという形など、担当を明確にしておくことも必要であると思いますが、いかがお考えでしょうか。想定される担当部署も含めてお答えください。
○宇田川政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当） 区では、区に対するさまざまな提案とか苦情を踏まえながら、施策に反映させるＰＤＣＡサイクルに基づいて区政運営を行っているところでございます。ユニバーサルデザインは、こうした取り組みの中でそれぞれの部署が責任を持って点検、評価、検証しながら推進することが基本というふうに考えております。しかし、区の施策やサービス全般について、ユニバーサルデザインの視点で点検、評価して検証しながら推進するということは欠かせません。これらの具体的な方法については、今後研究していきたいというふうに考えております。
○石坂委員 次に、男女共同参画基本計画とユニバーサルデザインについて伺います。
ユニバーサルデザイン推進をしていく上で、ユニバーサルデザインには、性別、性的指向、性自認に関することなどは重なる部分が当然出てくると思いますが、男女共同参画基本計画とはどういう関係性の計画となりますでしょうか。
○青山政策室参事（企画担当） ユニバーサルデザインは、全ての人が利用しやすいようあらかじめ考慮して、都市や生活環境を設定するという考え方でございますので、男女が性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮し、ともに社会に参画して責任を分かち合う男女共同参画社会と重なる部分がある考え方だというふうに認識しております。改定する男女共同参画基本計画につきましては、男女共同参画に関する理解が進んだ全員参加型社会を目指すべき将来像の要素の一つとして位置付けておりまして、ユニバーサルデザインの考え方を踏まえながら、男女共同参画の施策を推進してまいります。
○石坂委員 性別についてはお答えいただきましたが、当然、性的指向や性自認に関する部分も含めてという理解でよろしいでしょうか。
○青山政策室参事（企画担当） 性別にかかわらず、全ての方がといったような考え方が入っておりますので、そういったことを含めてということでございます。
○石坂委員 では、ここでドメスティックバイオレンス、いわゆるＤＶ、虐待、性暴力とセクシュアルハラスメントに関して伺います。女性の障害者団体、ＤＰＩ女性障害者ネットワークの調査によると、女性障害者の約３人に１人が性的被害の経験があると回答しています。また、目白大学の丹明彦准教授によると、男性障害児者も性的被害、性的いじめを受けやすいという現実も無視できないとのことです。また、同性愛者やトランスジェンダーが職場で性的指向や性自認を同僚に知られてしまったことをきっかけに、職場で性的暴行や性的いじめを受けたという相談も私自身受けています。また、混合世帯において、日本人夫の外国人の妻が永住者の在留資格を取得できない状態のままで離婚した場合、帰国を迫られる可能性が生じるため、長期にわたって夫からの妻へのドメスティックバイオレンスや子どもへの虐待を耐え忍ぶ悲劇も増加していると言われています。障害児者や外国籍の女性、ＬＧＢＴを含めて、ユニバーサルデザインの対象者がＤＶや性暴力を受けやすいことについて、どう取り組んでいきますでしょうか。
○青山政策室参事（企画担当） 改定する計画におきましては、目指すべき将来像の一つに、人権尊重を主眼としたものを設定しており、将来像の実現に向けた施策の方向性として、ドメスティックバイオレンス、いわゆるＤＶでございますが、デートＤＶの根絶、女性に対する犯罪の根絶と安全・安心な暮らしの実現、人権・多様性の尊重と心と体の健康支援に関する取り組みを推進する予定でございます。ＤＶや性暴力は、障害者、外国籍の女性、ＬＧＢＴの方に限らず、全ての人にとって重大な人権侵害であると認識しております。引き続き関係機関と連携を図りながら、ＤＶや性暴力の未然防止や支援体制の充実等の取り組みを推進してまいります。
○石坂委員 また、セクシュアルハラスメントについて、厚生労働省の指針では、多数者の側の男性同士、女性同士といった同性間の言動もセクハラに当たるとし、また、ＬＧＢＴ当事者がカミングアウトしているかいないかにかかわらず、性的少数者に対するセクシュアルハラスメント、セクハラについて、企業の適切な対応が必要となることを明確化しています。性的多数者の異性間に限らず、同性間のセクハラやＬＧＢＴに対するセクハラについてはどのように取り組んでいきますでしょうか。
○青山政策室参事（企画担当） セクシュアルハラスメントにつきましては、異性間、同性間、ＬＧＢＴなどの対象にかかわらず、重大な人権侵害であると認識しております。区としまして、区民向け、区内事業者向けに、セクシュアルハラスメントに対する正しい知識や相談体制について積極的な発信を行ってまいります。
○石坂委員 ありがとうございます。
続きまして、（３）子育て支援事業計画とユニバーサルデザイン（ＵＤ）についてと、（４）の中野区障害児福祉計画とユニバーサルデザインについて、あわせて伺います。
まず初めに確認しますが、中野区子ども・子育て支援事業計画における子どもには、障害を持つ子どもや女児――女の子ですね――は当然のこと、外国籍の児童や、一方の親が外国人の児童、ＬＧＢＴの児童や、一方あるいは両方の親がＬＧＢＴの場合も含まれるという理解でよろしいでしょうか。また、中野区障害児福祉計画にも外国籍の児童や、一方の親が外国人の児童、ＬＧＢＴの児童や、一方あるいは両方の親がＬＧＢＴというような場合なども含まれるという理解でよろしいでしょうか。
○高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 子ども・子育て支援事業計画、また、障害児福祉計画におきましては、全ての子どもが対象として含まれると考えております。
○石坂委員 ありがとうございます。中野区子ども・子育て支援事業計画では、虐待対応の体制の推進や虐待防止ネットワークの充実の記載があります。障害児が虐待の対象となりやすいことはよく知られていますが、心理的虐待や性的虐待についてはなかなか気づかれず、深刻な状況に障害児が置かれてしまっている場合があります。また、大阪府立婦人保護施設生野学園の流れをくむ認定ＮＰＯ法人いくの学園が分担執筆をした冊子「ＬＧＢＴと医療福祉（改訂版）」では、「ＬＧＢＴの子どもは、しばしば特有の虐待にさらされます。ＬＧＢＴであることは本人の意思や他者からの働きかけで「変えられる」ものではないのに、周囲からの圧力が子どもたちを追い詰める」と述べた上で、家の恥、そんな格好で外を歩くな、などの理由で外出を制限したり、罪悪感を植えつけたりする。あるいは、異性の魅力を教える、直そうとするという理由での性行為の強要――性的虐待ですね。こうしたような虐待の例について挙げています。
障害児、外国籍、あるいは外国人の親を持つ子ども、ＬＧＢＴの子どもなど、自分自身に劣等感や罪悪感を抱え、周囲の社会になじめない、相談しても相手にされないのではないかと感じている子どもたちへの支援も、しっかりと虐待対応能力、相談能力、虐待発見能力のアップを図り、相談や支援につなげるハードルを下げていくという工夫をするということも必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○神谷子ども家庭支援センター所長 区では、さまざまな課題を抱える全ての子ども、家庭を対象に、相談・支援、虐待対応等ができますよう、専門性の強化を図っているところでございます。また、子ども自身が家庭のこと、自分のこと、友達のことなど、さまざまなことに困ったときに相談ができるよう、カードやリーフレットなど、身近に手に持てる媒体などにより案内を行っているところでございます。そうした相談へのハードルを下げる取り組みも今後進めてまいりたいと考えてございます。
○石坂委員 いわゆるマイノリティーに属するさまざまなタイプの子どもたちも、しっかりと、自分たちが相談できるんだというふうにしていっていただければと思います。これは要望で結構です。
また、中野区障害児福祉計画では、保育、教育、就労支援等の関係機関と連携した支援、地域社会への参加や包容（インクルージョン）の推進、特別な支援が必要な障害児に対する支援体制の整備とあります。障害のある子どもは、国籍や性的指向、性自認などに関するいわゆるダブルマイノリティーであるかどうかにかかわらず、教育あるいは児童福祉サービスを申し込んだり、利用したりする際に不当な差別的取り扱いは禁止され、合理的な配慮が得られるという理解でよろしいでしょうか。
○神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当） 教育あるいは児童福祉サービス利用に当たりましては、当然、障害児に対して不当な差別的取り扱いは禁止され、合理的配慮を行っていくこととしております。
○石坂委員 ぜひ、複数のマイノリティーを抱えている子どもに対しても、ハードルにならないように進めていただければと思います。
次に（５）として、中野区都市計画マスタープランと中野区住宅マスタープランとユニバーサルデザインについて伺います。
どちらのプランも、今後改定が検討されています。まず初めに確認しますが、今後改定が予定されている中野区都市計画マスタープランでは、高齢者、障害者、妊婦や乳幼児連れを含む女性、ＬＧＢＴ、外国人の住民や来街者の存在を前提として計画をつくっていくという理解をしてよろしいでしょうか。
○辻本都市基盤部副参事（都市計画担当） 中野区都市計画マスタープランの改定に当たりましては、ユニバーサルデザインの視点に立ちまして、中野区に住む人、働く人、また訪れる人全てが快適に過ごせるまちづくりの計画、方針となるよう努めていく考えでございます。
○石坂委員 ぜひ、ちゃんと全ての方が含まれている形を漏らさないで進めていただければと思います。
また、改正住宅セーフティネットの附帯決議では、高齢者、障害者、低額所得者、ホームレス、子育て世帯等の在宅確保要配慮者の入居が拒まれている実態の対策に触れています。ユニバーサルデザインの観点から考えると、その「等」の中には、ＬＧＢＴ、外国人も含まれると考えることになるかと思いますが、改正住宅セーフティネット法やユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、今後改定が予定されている中野区住宅マスタープランも、先ほど都市計画マスタープランで例示をしましたが、こうした方々に関して、同様に、前の質問で述べた対象を含めて作成されるという前提であるという理解でよろしいでしょうか。
○塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当） 住宅セーフティネット法におきましては、ＬＧＢＴ、あるいは外国人なども住宅確保要配慮者に含むものであるとの見解が国からも示されてございます。今後改定を予定しております中野区住宅マスタープランにおきましては、住宅セーフティネット法及びユニバーサルデザインの考え方を踏まえまして、これらの住宅確保要配慮者に関して、盛り込む施策の内容について検討を行ってまいりたいと考えてございます。
○石坂委員 ありがとうございます。現在の中野区都市計画マスタープランにあるまちづくりに向けての合意形成の促進について、区民、土地所有者と事業者と行政等の間での合意形成を促進する必要について触れていますが、今後は、介護が必要な方や認知症の御本人や御家族の方、特定の障害だけにとらわれない障害者、外国人住民をはじめとするさまざまな特性、属性を持つ方々に、さまざまなユニバーサルデザインの観点から参加をしてもらうことが必要じゃないでしょうか。
○辻本都市基盤部副参事（都市計画担当） 社会経済情勢等が変化する中、まちづくりに対しまして、ニーズや地域の課題も多様化しているところでございます。このため、まちづくりを推進するに当たりましては、ただいま委員御指摘の区民、土地所有者等、事業者、行政等が連携するとともに、さまざまな特性、属性を持つ方々を含め、おのおのがそれぞれの役割を担いながら、次代に向けたまちづくりに取り組むことが重要であると考えてございます。
○石坂委員 ありがとうございます。現在の中野区住宅マスタープランでは、高齢の入居制限という課題に小項目を設け、基本目標１、多様な世代が暮らせるまちという部分があります。住宅について、高齢者はもちろんのこと、車椅子やつえの利用を含む肢体不自由者や、情報弱者で災害などに気づきにくいという偏見を持たれがちな視覚障害者が入居を拒まれる、あるいは外国人が入居を拒まれる、同性カップルが共同名義で部屋を借りようとする場合に断られるというケースが後を絶ちません。ユニバーサルデザインを進めていく上では、民間賃貸住宅、公営住宅、あるいは今後区が考える空き家活用を図るケースなど、さまざまな形態の住戸について、誰もが属性によって居住が制限されることがないようにすることや、世代だけではなく、さまざまな人々が暮らすまちのあり方を目標に掲げることが必要ではないでしょうか。
○塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当） 住宅セーフティネット法改正に基づいた新たな制度、あるいはユニバーサルデザイン、これらの趣旨を踏まえまして、住宅確保要配慮者の方々が入居の制限を受けることなくさまざまな住まい選びが可能となるよう、施策の検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○石坂委員 ありがとうございます。最後に、その他で１点伺います。
今回質問した分野の計画では、安心できる部分が数多くありましたが、区の事業はほかにも多岐にわたります。ユニバーサルデザインについて、誰もがという言い方をよくなされます。しかし、ともすると、具体的な例示がなされていない、具体的な属性や特性などの対象が示されていないことは、さまざまな研修や計画策定、職員の対応力強化を進める上では、区民の中で特定の層への配慮や視点がごっそりと抜け落ちてしまうことや、誰にも優しい地域は誰にも優しくない地域となるおそれがあります。今回は幾つかの部署の御担当に伺いましたが、こうした視点の抜け落ちや、誰に対しても優しくないということが生じないように、ユニバーサルデザイン担当としては今後の進め方をどのように考えていますでしょうか。
○宇田川政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当） ユニバーサルデザインを推進していくに当たって、まず指針となる推進条例を定めて、その中で理念や区、区民、事業者のそれぞれの責務を明らかにすることとしております。そして、この推進条例の基本理念等踏まえて、全ての人にとって利用しやすいよう考慮された施策やサービス展開をするために、具体的な取り組みを明らかにした推進計画を策定することとしております。推進計画においては、ユニバーサルデザインの推進に必要な視点についても明らかにし、着実に取り組みを進めていくことを考えております。
○石坂委員 ありがとうございます。次に、２、子ども家庭支援について伺います。
最初に、多世代間交流について伺います。まず、高齢者会館やその他の場所での日々の交流について伺います。地域包括ケアにおいては、高齢者や障害児者や子どもも対象とし、地域への密着性が求められています。世代間交流は日々の家庭的な雰囲気の中で利用者が自然に過ごせる形で行うことが必要です。小学生から高校生がボランティアで、あるいは日常的な行為としてスタッフのお手伝いをすることや、世代を超えてゲームや手芸や合唱などの趣味の活動を一緒にできることを当たり前とすることが求められます。厚生労働省の多世代交流・多機能型福祉拠点のあり方に関する報告書でも、寸断されたコミュニティにおける高齢者、障害者、子どもを含む全ての地域住民に対して、分け隔てなく柔軟に住民同士の交流や支えが行われ、誰にとっても心の居場所となり、地域共生に向けた取り組みが進み、人間関係に着目した社会参加の場づくりといった面の効果が期待されるとしています。
中野区において地域包括ケアを考える際に、高齢者をまず考えていくという考え方はもちろん理解するところではありますが、高齢者のことにのみ焦点を当てるのではなく、子どもも含めた世代間交流をしっかりと考えていくことが必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。
○伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 多世代間交流の視点について答弁します。多世代間交流につきましては、現在でもさまざまな区の施設ですとか事業ですとか、それから、地域の皆様もそのような視点でさまざまに取り組まれている状況があるというふうに認識してございますが、今後の地域活動の推進ですとか、地域活性化による良好なコミュニティの形成の上では、なくてはならない非常に大切な視点であるというふうに考えております。
○石坂委員 次に、高齢者会館機能と児童館機能をあわせ持つ施設としてスタートしたふれあいの家の活用について伺います。通常の高齢者会館と比べ、体育館や広々としたスペースを使った活動の展開しやすい施設であるため、レクリエーションの一環として誰もが参加しやすいニュースポーツや、障害者スポーツの中でも比較的誰もが身体能力の差を超えて楽しめる障害者スポーツ、こうしたスポーツについて、世代を超えてユニバーサルデザイン的なスポーツとして楽しめる可能性などもあると思います。ふれあいの家の日々の交流活動は、現在は必ずしも継続されていませんが、創設時の思い、多世代の人に向けての交流ができる福祉施設という考え方に立ち戻ることも必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） ふれあいの家の今後のあり方についてでございます。Ｕ１８の廃止ですとか、キッズ・プラザ展開後のふれあいの家につきまして、子育てひろば事業の地域展開の必要性、また世代間交流、介護予防なども含めまして、今後のあり方について現在検討を進めているところでございます。
○石坂委員 しっかりと若者にとっても、高齢者にとっても居心地のいい施設として進めていただければと思います。
そして、中高生の取り組みという形で、Ｕ１８が廃止され、今後、中高生の居場所や活動場所も限られた場所になる可能性があります。区はさまざまな施設等を活用しながら多様な事業展開を図っていきたいと考えているようですが、ばらばらとさまざまな事業を展開すればニーズが満たされるわけではありません。活動場所として提供できる施設を洗い出し、区内外の活動事例を明示しながら、いろいろな団体に展開してもらうことで、さまざまな場でのさまざまな事業を展開していけるよう、立ち上げの支援をはじめとする取り組みを進めるべきではないでしょうか。
○神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当） 中高生の活動を支援する事業といたしまして、今年度、中高生活動発信応援事業を立ち上げ、中高生が自発的に取り組んでいる活動の発表や大会などの経費を助成し、活動の活性化や、同世代への喚起を進めているところでございます。こうした取り組みを進める中で、活動場所の案内、あるいは活動事例の紹介などについても、きめ細やかに支援してまいりたいと考えてございます。
○石坂委員 具体的に後押しをしていただければと思います。
また、現在、区民活動センターには高齢者集会室が何カ所か設けられています。一方で中高生に関しては、現在、区民活動センターのフリースペースなどで中高生の姿を見かけることはありますけども、中高生の専用の場所というと、区内施設はなかなかなく、なかのＺＥＲＯの青少年専用のスペースが設けられている程度です。青少年専用の、あるいは青少年も利用できるフリースペースをどのように考えていますでしょうか。
○神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当） 区有施設の多くは青少年も利用できるものでございます。青少年専用のフリースペースといったものを新たに設置する考えはございません。
○石坂委員 青少年も利用できるフリースペースについてはどうでしょうか。
○神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当） 各施設の利用のあり方などを確認いたしまして、青少年も利用できるスペース、現在どのようなものがあるのかといったことについて、少し整理はしてまいりたいと思います。
○石坂委員 しっかりと整理をしていただいて、活発に使っていただくように進めていただければと思います。
また、中高生向けの場所や活動内容、あるいは中高生も参加できる企画等をまとめたものは現在ないかと思います。こうした中高生に向けた情報発信、どこで何ができるのか、そういうものはちゃんと一覧的な形でしっかりと伝わるような形にしていくことが必要であると思いますが、いかがお考えでしょうか。
○神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当） 中高生の自発的な活動の支援や、そうした活動への参加を促すためには、情報発信は重要な要素の一つであると考えてございます。中高生向けの情報発信についてどのような方策がふさわしいか、検討してまいりたいと考えてございます。
○石坂委員 しっかりと進めていただければと思います。
次に、子ども教育部と地域支えあい推進室の連携について伺います。
通常学級在籍児で個別支援計画会議対象児童・生徒、特別支援学級在籍児童など特別支援の対象となっている児童・生徒について、義務教育を終える段階で支援が切れてしまう可能性があります。その後の子どもや家庭への支援は、すこやか福祉センターが生涯にわたる支援を考えていくべきと考えますが、すこやか福祉センターへの引き継ぎと継続支援、追跡調査はどのようになっていますでしょうか。
○神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当） 特別支援の対象となる児童・生徒など、発達に課題のある子どもの支援につきましては、すこやか福祉センターが妊娠・出産・子育て期を通じてケース管理を行い、必要に応じた相談・支援、多機関連携を行っているところでございます。義務教育後も必要に応じてケースとして継続しているところではございますが、関係機関連携に課題もあると認識しておりまして、対応強化が必要であると考えてございます。
○石坂委員 しっかり強化策を考えていただければと思います。
また、子どもや家庭、家族に対して支援が必要なケースは特別支援教育対象とはなっておりません。適応指導教室を利用していた子ども、不登校児童、日本語指導を受けていた児童、その他学校で支援が必要だと感じていたケースについても、小・中学校間の引き継ぎや、義務教育を終えた段階以降の継続した支援が必要となるケースが多く存在します。すこやか福祉センターへの引き継ぎと継続支援、追跡調査はどのようになっていますでしょうか。
○神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当） さまざまな課題によりまして、子どもの育ちや家庭の養育力を支援する必要がある場合には、やはりすこやか福祉センターが養育支援ケースとして、必要に応じて対応を図っているところでございます。先ほどと同様になりますが、そうした対応についても、義務教育後も必要に応じたケースとして継続しておりますけれども、さまざま課題はあると認識しておりまして、対応強化が必要であると考えてございます。
○石坂委員 対応の強化について、学校との協力もすごく重要になってくると思いますので、しっかりと連携して進めていただければと思います。現状では、まだ切れ目のない支援という点では課題もあるという御答弁もいただきましたが、すこやか福祉センターの趣旨を鑑みれば、必要なケースをしっかりと拾い上げていく。これはもちろん学校からケースを引き継ぐことも含まれます。そして切れ目のない継続支援が必要です。今後は学校との連携を含めてどのような取り組みを進めていきますでしょうか。
○神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当） 地域におきまして、切れ目のない一貫した継続的な支援を行うことは、すこやか福祉センターの役割と考えてございます。さらに義務教育後もこうした支援を確実に進めていくため、常設の関係機関連携の仕組みや、（仮称）総合子どもセンターを連携の中核となる調整機関として位置付けるなど、そうしたことについて検討しているところでございます。
○石坂委員 子ども教育部、地域支えあい推進室、今回、所管がまたがる形で質問いたしましたが、しっかりと連携して、責任をどちらかに押しつけるのではなく、どちらからも手を出し合って進めていっていただければと思います。
今後も、全ての子ども、家庭、そして成人となった人誰もが、必要なときには必要な支援、あるいは多様性が保障される、こうしたことが当たり前の中野区になり、誰もが安全・安心に暮らせる中野区となることが必要です。また、誰にも優しい地域は誰にも優しくない地域、先ほどユニバーサルデザインのところでも触れましたが、これはユニバーサルデザインでも子ども関係でも同様であると考えます。全ての人が、全ての子どもたちが中野区でしっかりと育まれ、安全・安心に生活していけるように進めていただけるよう要望しつつ、全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○高橋（か）委員長 以上で石坂わたる委員の質疑を終了します。
次に、小宮山たかし委員、質疑をどうぞ。
○小宮山委員 大変長らくお待たせいたしました。ただいまより小宮山たかしの総括質疑をいたします。質問のうち３番は取り下げまして質問をさせていただきます。
今を去ること６年前、平成２３年の当委員会におきまして私は、（仮称）中央部防災公園、今の四季の森公園に設計中であった池について質問させていただきました。この池が、水遊びができるのかどうか。子どもたちが勝手に入る可能性はあるが、その場合はどう対応するのか。四季の森公園の設計の初期段階では、ここの水深は深く設計されていたと記憶しております。水の事故というのは水深２０センチでも起きるときは起きますから、安全な水深に設計をしていただきたいという注意喚起の気持ちが私にはありました。結局、平成２３年当時の私の質問に対しては、ここで水遊びをしてもよいという明確な御答弁はいただけず、「ここは水景施設として設計しております。設計上入ることはできますが、その辺は十分親御さんとよく一緒になって調整してもらえれば」という、何とも歯切れの悪い答弁に終わりました。
あれから６年、夏場に限らず、真冬以外の年間を通して子どもたちが水遊びをする場所として、四季の森公園の水景施設は親しまれており、区としても、表向きは何だかんだ言いながら、実際にはさまざまな安全管理を行っていたことは私もよく承知しております。このたび、あの水景施設が水遊び場として公式に転換されたということなんですが、それは一体どのような事情によるものなんでしょうか。
○千田都市基盤部副参事（公園担当） 中野四季の森公園の水景施設は、災害時に生活用水として利用できるように整備されております。開設当時は井戸水を利用しておりましたが、噴水もあり、子どもたちが水遊びを楽しむ利用が定着したことから、子どもへの衛生面を考えて、平成２７年度末に水道水の利用に変更しているところでございます。利用に当たっては、これまで保護者等が必ず付き添うことを求めてきたところですが、今年度からはさらに監視員を置くとともに、水遊びの利用ルールについて新たに定めたところでございます。
○小宮山委員 こんなことなら、６年前に私が指摘したように、当初から水遊び場としての利用も想定して設計して運営しておけば、より楽しく、より安全な施設になったであろうということが悔やまれてなりません。事故も起きたそうでありますし。
さて、中野区では今後（仮称）弥生町六丁目公園や平和の森公園においても、水場、水施設が設計されているようですが、この水場はどのような性質のものなのか。子どもたちが中に入って遊べるのか遊べないのか、それぞれについて教えてください。
○千田都市基盤部副参事（公園担当） （仮称）弥生町六丁目公園と平和の森公園に新設する予定の水施設は、水遊びができる深さ１５センチから２０センチ程度で、中野四季の森公園にあるような池・流れとなります。
○小宮山委員 それぞれの水場におきまして、安全や衛生に配慮した水場を、楽しい水場をつくっていただきたいと思います。ありがとうございます。
実は、中野区にはもう１カ所、桃園川緑道沿いにある宮前公園にも水の流れる施設の跡地があります。１９９６年に大阪で学校給食から９,０００人以上がＯ１５７に感染し、３人の児童が亡くなるというＯ１５７騒動があり、その際に水の流れをとめてしまったそうです。Ｏ１５７は警戒するにこしたことはありませんけれども、もうそろそろここを復活させてもよろしいんじゃないでしょうか。
○千田都市基盤部副参事（公園担当） 宮前公園の池・流れは、１９９０年の公園改良の際に整備いたしました。しかし、Ｏ１５７の感染防止が全国的な課題となった際に、機能を停止しているところでございます。なお、施設が老朽化していることもあり、現時点での再開は考えておりません。
○小宮山委員 中野駅の南口、中野郵便局の裏にあった桃園公園が区画整理によってなくなってしまいまして、そこにあったじゃぶじゃぶ池もなくなってしまいました。中野駅南口エリアには、園庭のない認可・認証保育園が幾つもありまして、今はなき桃園公園やそこのじゃぶじゃぶ池は、そうした保育園児たちの憩いの場でもあったと聞いております。宮前公園は桃園公園からは少し離れますけれども、やはり中野駅の南側の子どもたちにも水で遊べる施設をつくっていただきたいと思っております。宮前公園の水場の復活を要望いたします。
桃園公園の話が今出ましたけれども、この公園、最後は休園という扱いのまま、跡形もなくなってしまったと記憶しております。休園ということであれば、いつかどこかに復活をされるということでしょうか。
○千田都市基盤部副参事（公園担当） 桃園公園は中野二丁目土地区画整理事業に伴う道路整備のため、平成２８年４月１８日より休園しているところでございます。この土地区画整理事業の中で、桃園公園の換地による新たな公園が整備されることになりますが、どのような公園として整備するかは、今後、中野二丁目土地区画整理組合と調整していくことになります。
○小宮山委員 その際に、ぜひもともとあったじゃぶじゃぶ池の復活も要望したいと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○千田都市基盤部副参事（公園担当） 具体的な施設の内容につきましては、地域環境とか公園の必要施設のニーズとか、そういったものを踏まえた中で協議して調整していきたいというふうに考えております。
○小宮山委員 今回、水の施設の質問ということで、じゃぶじゃぶ池についても、私、初めて当選して初めての一般質問におきまして、じゃぶじゃぶ池の期間延長を訴えました。今回、若林委員のほうから同じじゃぶじゃぶ池の期間延長に関する質問がありまして、今までよりは前向きな答弁がありました。その質問は飛ばしたいと思います。
そして、もう一つ質問しておきます。中野区をとうとうと流れる神田川の上流にあります杉並区の善福寺川では、夏になると川の探検だとかネイチャーゲームとか、子どもたちが川に入って遊んだりするイベントを行っております。また、中野区より下流になる新宿区の神田川には夏季常設の親水テラス、水に親しむテラスというのがありまして、やはり川の中に入ることができます。実は新宿区内の神田川にはエビやドジョウがいるほか、アユの遡上も確認されているそうでして、過去には、なぜか神田川に迷い込んだサケが見つかったこともあるそうです。中野区の神田川にもアユが遡上している可能性は高くありまして、これは非常にロマンのある話だと思います。
生まれてこのかた川の水には触れたこともないという中野区の子どもたちは多いと思います。子どもたちにとっては願ってもない環境教育になりますし、郷土への愛着を醸成することにも役立ちます。また、ふだんは穏やかな川が、いざというときには危険な場所になりかねないという防災教育を兼ねることも可能です。新宿区と杉並区でできることが、どうして中野区ではできないのか。中野区では川遊びができるのかできないのか、教えてください。
○鈴木都市基盤部副参事（道路担当） そもそも神田川は都市型河川でございまして、ゲリラ豪雨等がありますと水位が急激に上昇することがございます。したがいまして、安全が確保できないため、現状では子どもが川で遊ぶことはできないと考えております。なお、新宿区や杉並区の事例では、河川沿いに広い公園があるなど、付近の状況が異なっており、中野区内の神田川とは同列に捉えることはできないと考えております。
○小宮山委員 しかし、上流と下流ではできる状態にあるのですから、ぜひ前向きに検討していただきたい。そして、今後の河川整備におきましては、河川を区民に開放することも想定した河川整備を東京都とともに行っていただければと要望しておきます。ありがとうございます。
（発言取り消し）
○長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
（発言取り消しに伴い削除）
○小宮山委員 （発言取り消し）
次に、今後の保育施設の展開について伺います。
この先、中野区では区立認可外の増設から既存園の建て替えまで、多種多様な形で保育園の整備がされていきます。私も子ども文教委員を４年以上もやっていますし、保育園に関して割と詳しいほうではあるんですが、どこの保育園、今後どうなるのか、その一連の流れを追い切れなくなってしまうこともあります。私でさえ混乱してしまうんですから、区民もきっと混乱してしまうだろうなと。ですから、建て替えや民営化も含めて、この先３年ぐらいの間にどこの保育園がどうなるのか、見やすい一覧をつくり、区民への周知に努めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当） 入園相談等におけます、既に配布を行ってございます「中野区保育施設等のご案内」、こういった中に、新規開設予定の認可保育所等についてのお知らせでございますとか、区立保育園の民営化に関しての今後の予定、そういったものを既にお知らせしているところでございます。より区民にとってわかりやすく見やすいものとなるように、必要性も含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○小宮山委員 中には、例えば既存の私立保育園が新しく建て替えをするとか、そういったスケジュールもあるんですが、いろんなタイプのいろんな施設の転換があるけれども、それを全部一覧にしたリストというのはないと思います。そのリストをぜひ要望したいと思います。
ついでに要望しておきますけども、委員会発表と区のホームページの公表についてはタイムラグが非常に長くあるケースが時々あります。保育園に関する区政情報の公開については、スピード感を持って対応していただくように要望しておきます。
次に、かつて橋場保育園の建て替え工事が近隣調整などの事情でおくれ、翌年度にずれ込んでしまったことがありますが、来春開設予定の保育園については、例えば打越保育園もそうですけれども、そろそろ着工していないとまずい時期に来ているのではないかと思います。委員会ではまだ発表されていない新設園も区内にはあるようですけれども、来春開設予定の保育園の工事が順調に進んでいるのかどうか、教えてください。
○荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当） 新しい園の整備等に関しましては、周辺住民への丁寧な説明などを通じまして、理解と協力を得ながら進めることも重要であるというふうに考えてございます。このような過程を踏まえまして、待機児童解消のためにできる限り早期に整備が進むように調整を進めているところでございます。
○小宮山委員 打越保育園などは来春開設というのもずっと前から決まっているのに、まだ着工していなかったりしますので、非常に心配なところであります。人手も少ない中、大変だと思いますが、予定どおり開設できるように、橋場保育園のようにならないように、よろしくお願いいたします。
今年度になってから、中野区内の新井薬師と中野坂上に二つの企業主導型保育園ができました。また私のもとには、区内で企業主導型保育園をつくりたいが、どうしたらいいかという事業主からの問い合わせも届いております。現在、中野坂上にある企業主導型保育園に入園した場合、その利用料金は、ゼロ歳児は月７万５,０００円、ほかの無認可園や認証園と比較すると、高くもなく安くもない利用料金ではあるのですが、他の無認可園や認証園では中野区による保護者補助金が支給され、認可園とほぼ同等の負担で利用できるようになっております。しかし、現在の規定では、企業主導型保育園の利用に関しては補助金対象外となっており、７万５,０００円を全額負担する区民の負担は、他の園を利用した場合と比較して大変に重いものとなっております。この状況の改善についてはいかがお考えでしょうか。
○長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 企業主導型保育園の運営費に関しましては、子ども・子育て支援新制度の小規模保育事業等の公定価格と同水準の助成金が出ているほか、固定資産税等につきましても特例措置が講じられているところでございます。こうした企業主導型保育園につきましては、認可保育事業と同等の施設等と位置付けられているため、現在は補助金の今後の対象施設とすることは考えておりませんけれども、今後、各区の状況等も見ながら、検証はしてまいりたいというふうに考えております。
○小宮山委員 通園者に話を聞いてみたんですけども、園の方針として、国からの助成金というのは施設設備や保育士の充実に充てて、認可園同等の質を確保するように園側が努めているということで、保護者負担の軽減には実際には至っていないようであります。ぜひ前向きな検討をよろしくお願いいたします。
この先質問することのほとんどは、かつて議会でも取り上げたことばかりであるのですが、なかなか進捗がないどころか、悪化しているケースもありますので、重ねて質問させていただきます。
認証保育園に入園するための申し込み手続に関して、一体いつどうしたらいいのか、そういう情報は、区民が認証保育園に直接問い合わせて聞かなければ手に入りません。認証保育園では時として１００人以上の区民から同様の問い合わせがあり、通常保育業務の妨げになっているという話も聞きますし、また、区民にとっても大変手間や負担のかかる作業です。認証保育園の基本的な保活情報については、中野区が取りまとめて区民に提供してはいかがでしょうか。
○長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 認証保育所の情報につきましては、現在、区が発行いたします保育施設案内の冊子の中で一覧表として配布しているほか、区のホームページにおきましては、毎月、空き状況等も掲載しているところでございます。今後とも東京都からの情報も得ながら、積極的に情報提供を行ってまいりたい、このように考えております。
○小宮山委員 その中には、いつどうやって受付をするかという情報もほとんど含まれておりません。園のホームページにはときどき含まれていたりはしますけれども、区が一覧として見やすいように提供していただければなと思っております。私も個人的にそうした情報を取りまとめ、区民に提供はしているんですけれども、一度一覧をつくってしまえば、あとはマイナーチェンジするだけですから、最初のベースさえできてしまえば、その後の運用はそんなに大した手間ではないです。区民の負担、保育園の負担、双方の負担が大きく軽減されることですから、この問題についてはまた引き続き、改めていずれかの機会に要望させていただきます。
さて、いわゆる保活の激化に伴いまして、とにかくどこでもいいから数多くの保育園を志望する人がふえた結果として、遠距離通園が以前よりもふえていると思われます。中には、２キロ離れた園にきょうだいを別々に通園させているという保護者もいらっしゃるそうです。２キロといえば、ここから中野坂上の駅までがちょうど２キロです。これを忙しい朝の時間帯に、雨の日も雪の日も毎日通うということは、保護者にとっても大きな負担でありますし、朝は道も混んでいますから、交通事故のリスクも高くなります。区として遠距離通園に関するデータをとったことはありますでしょうか。
○長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 遠距離通園者についての調査といったところでの調査は行ってはございません。また、通園が遠距離の場合の加点だとか、そういったことも行ってはいないところですけれども、利用調整指数の見直しの中で、その効果等も検討しながら、加点か否かについては総合的に判断してまいりたい、このように考えております。
○小宮山委員 次の質問なんですけども、豊島区では自宅から１.２キロ、練馬区では自宅から２キロ以上の園の遠距離通園者の転園には加点措置をしておりますので、中野区もぜひ加点配慮をよろしくお願いいたします。交通事故が起きてから改善しても遅いわけです。ＡさんはＢ保育園、ＢさんはＡ保育園に通っているけれども、本当はＡさんはＡ保育園、ＢさんはＢ保育園に転園希望しているケースもあると思うんです。区民の負担軽減、遠距離通園による交通事故予防のためにも、遠距離通園の改善に取り組んでいただきたいと思います。
保育園の入園、いわゆる保活に関しては、一番最初は無認可と認証と認可の違いもわからないところから保活をスタートする区民が大多数です。こうした区民が窓口で個別相談を繰り返すことによって、窓口業務が煩雑になっているのではないかと思われます。個々の事情に応じた個別相談も大事なのですけれども、保活に関する基本情報ぐらいは、他区が行っているような区による公式の保活セミナーとか、保育園申し込み説明会とかを開催して、区民に知らせるべきではないでしょうか。
○長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 保育園の入園に際しましては、区民からもさまざまな意見、照会、千差万別に寄せられておるところでございます。そうした中、基礎的な保育の情報、これについてもホームページ等でも行っているところではありますけれども、区民に対する説明会につきましては、他区における実施状況等も参考にしながら、今後、検討はしてまいりたいというふうに考えております。
○小宮山委員 ありがとうございます。他区の情報ですけども、豊島区、板橋区、江東区などでは、多いときには一度に８０人の区民を集めて保育園入園申し込み説明会の類いを開催しておりますし、中央区に至っては、区内３会場で延べ７回もそういう説明会を開催しているそうなので、情報提供をしておきます。区がきちんと区民に情報提供してくれないと、議員のコネがあるんじゃないかとか、泣き落としの手紙が有効だとか、調整指数の中にある区長の特例というのは怪しいけど一体何なんだとか、何度も何度も窓口に通って顔を覚えてもらうことが有効だとか、そういう都市伝説が広まってしまうこともあるんです。ぜひ正しい情報を正しく区民に伝えていただけるように、よろしくお願いいたします。
中野区では、保育園の民設民営化が進んでおります。保育園の民営化にも悪いところがないわけではありませんが、それは今回置いておきまして、民営化保育園のよいところは、その保育園ならではの独自のカリキュラムに基づいた保育がされているということです。例えば、リトミックや体操や美術や英語などの専任講師が保育園に来るという保育園も珍しくはありませんし、例えば区内のある保育園では、年中児はピアニカと木琴をマスターして、年長児はクラスほぼ全員が跳び箱５段程度はクリアし、さらに３分の１は８段を跳ぶそうでありまして、教育勅語を暗唱させている例はさすがにないようですけれども、かなり驚異的な早期教育を行っている園もあるそうです。
民設民営の保育園がふえた現在、園による特色は千差万別であり、保護者に対するわかりやすい情報提供が必要なのではないかなと私は感じております。区民の中には、あまりにも情報がないことから、乳飲み子を抱えて幾つもの保育施設を見学して回る方もおり、私が過去に聞いたケースでは、区の内外を含めて５０カ所の保育園を見学したという方もいました。例えば杉並区や新宿区や墨田区では、認可保育園や認証保育園のガイドブックを紙ベースで発行しております。中野区も、今後民営化を進めるのであれば、どこの保育園がどんな保育方針で、どんな特色を持っているのか、そういった基本情報をよりわかりやすい形で紙ベースでも区民に提供するべきではないでしょうか。
○長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 各保育所におけます園情報につきましては、現在、各施設のホームページにより提供されているとともに、区では子育て支援のハンドブックでもあります「おひるね」、これを発行しながら、必要とされる子育てサービスの周知といったようなものを図っているところでございます。今後、他区のものも参考にしながら、引き続きこうした内容については検討してまいりたい、このように考えております。
○小宮山委員 インターネットでも載っているんですけども、区のホームページにも載っているんですけども、幾らインターネットで情報発信しても、情報が届かない層というのも一定層存在します。また、「おひるね」もそんなに情報が濃いものではございません。ぜひ紙ベースでの情報発信も検討していただきたいと思います。
早口で進めましたので、以上で私の総括質疑を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○高橋（か）委員長 以上で小宮山たかし委員の質疑を終了します。
次に、細野かよこ委員、質疑をどうぞ。
○細野委員 市民自治を広げる中野・生活者ネットワークの一員として総括質疑をします。質問は通告どおりで、そのほかはありません。
初めに、男女共同参画事業について伺います。
２０１６年度の決算資料、主要施策の成果によると、男女の地位が平等になっていると思う区民の割合は、目標の２５％に対し１４.１％と、かなり低い結果となっています。社会全体に対する調査結果ではありますが、男女平等意識の醸成、男女共同参画社会に向けての課題はまだまだ大きいと感じます。今年度は、第３次中野区男女共同参画基本計画の改定が行われます。１６年度の事業を振り返りながら、今後の施策の推進、拡充につながることを期待しまして、質問いたします。
男女共同参画センター事業概要によりますと、２０１６年度の男女共同施策推進のための事業として、次の五つが挙げられています。１、政策研究、２、苦情などの申し出制度、権利擁護のための支援、３、男女平等に関する啓発・情報提供・学習支援、４、ＤＶなどの被害に遭った区民の支援の拡充、５、男女共同参画意識実態調査の五つです。これらの施策について、幾つか伺います。
まず、ＤＶなどの被害に遭った区民の支援の拡充についてです。最近５年間の区へのＤＶ被害に関する相談件数と、相談全体の中での割合を教えてください。
○青山政策室参事（企画担当） 最近５年間の区へのＤＶ被害に関する相談件数でございますが、平成２４年度が６４３件、２５年度が４０３件、２６年度が４６５件、２７年度が５０７件、２８年度が４６２件でございました。また、区の配偶者暴力支援センターの女性相談におけるＤＶ等の相談の割合でございますが、年度により、およそ４割から６割強となっております。
○細野委員 ありがとうございます。女性婦人相談窓口での相談件数ということですので、女性からの相談件数と理解しますけれども、相談の中で４割から６割、ＤＶ相談があるということで、一番多い相談ということではないかと思われます。また、警察庁や内閣府の資料からも、ＤＶ相談が増加していることが多いということが読み取れます。区は、ＤＶ相談が多いことの原因についてはどのようにお考えでしょうか。
○青山政策室参事（企画担当） 社会においてＤＶ相談が増加傾向にあることにつきましては、これまで潜在化していたＤＶ被害が、いわゆるＤＶ防止法の施行により女性の意識が高まり、被害を訴えるケースが多くなり、顕在化してきていることが主な原因だと認識しております。
○細野委員 ＤＶという言葉は、確かに認知されるようになってきていると思います。しかし、今御答弁にありましたＤＶ防止法についての認知度なんですけれども、昨年実施された男女共同参画に係る区民意識調査では、目標の６５％に対し２８.４％という結果ですので、まだまだ法律の周知は必要だと思います。
区はこれまでＤＶ被害者の方に対して、どのような支援をしてこられたのでしょうか。
○青山政策室参事（企画担当） ＤＶ被害者に対しては、配偶者暴力相談支援センターで相談やカウンセリングを行ったり、緊急一時保護や生活保護などの自立支援を行ったりしているほか、東京ウィメンズプラザ等、他の相談機関への案内を行っているところでございます。
○細野委員 被害者の方への支援としては、相談から、その後の自立支援や緊急一時保護などを行っておられるということですが、当区にはＤＶ被害者への適切な対応や、よりよい支援に結びつけることを目的としたＤＶ防止連絡会があります。この連絡会は、具体的なＤＶ対策の提案や検討の場としても位置付けられています。ＤＶ防止連絡会の構成メンバーと、昨年の開催回数を教えてください。
○青山政策室参事（企画担当） ＤＶ防止法第９条に基づくＤＶ防止連絡会でございますが、区の各所管に加えまして、関係機関として医師会、歯科医師会、警察、それから関係団体としまして、ＤＶ被害者の支援を行うＮＰＯ法人で構成されており、昨年度は１回開催してございます。
○細野委員 開催回数が１回ということなんですけれども、昨年のＤＶ相談件数は４６２件という先ほどのお答えでした。年に１回の開催で連絡会の使命を果たせるのか、ちょっと疑問を感じてしまいます。ＤＶ防止連絡会ではどういうことが話し合われ、どういうことが課題となっているのでしょうか。
○青山政策室参事（企画担当） ＤＶ防止連絡会では、ＤＶ等の被害者の保護が適切に行われるように構成員同士で情報共有をし、相互連携体制を整えているところでございます。
○細野委員 すみません。課題については何かありますか。
○青山政策室参事（企画担当） 昨年実施された連絡会の中では、子どもの前で行われるＤＶですとか、それから、住民基本台帳上の支援措置である証明書等の発行制限の件数が増加傾向にあることなどについて、課題を共有しているところでございます。
○細野委員 課題となっている点については、改善に向けて早々に取り組んでいただきたいと思いますが、年に１度の開催では情報交換、情報共有はできても、具体的なＤＶ対策の検討や提案までは難しいのではないかと思います。相談の内容がＤＶであったとしても、そのほかにもさまざまな問題を幾つも抱えているケースもあると聞いています。ＤＶ問題の根本的な解決には関係する分野や外部の機関、女性を支援するＮＰＯ団体との連携が非常に大切になってくると考えます。ＤＶ防止連絡会をＤＶ対策の具体的な提案に向けた機関として強化すべきだと考えますけれども、区の見解はいかがでしょうか。
○青山政策室参事（企画担当） ＤＶ防止連絡会の開催ということと、それから日常的な、先ほど申し上げました関係機関との連携をあわせまして、ＤＶの防止及び被害者に対する支援等の推進を図ってまいりたいと考えております。
○細野委員 ＤＶは命にかかわることもある、日常生活が脅かされる深刻な問題ですので、心から安心して暮らせる生活に向けた支援ができる体制づくりをぜひ進めていただきますようお願いいたします。
次に、男性への支援について伺います。
ＤＶ被害に関しての最近の傾向として、男性の被害者がふえているというデータがあります。女性が被害に遭うケースが多いとはいえ、男性が被害に遭った場合の支援も必要です。区は男性のＤＶ被害についてはどのような認識をお持ちでしょうか。
○青山政策室参事（企画担当） 男性に対するＤＶ被害は、女性に対する被害と同様に人権を著しく侵害する重大な問題であり、被害者への相談や支援等、適切に対応する必要があると考えております。
○細野委員 では、男性がＤＶについて相談したいと思った場合、現在、区には相談を受けられる窓口はありますか。
○青山政策室参事（企画担当） 身近な地域におきましては、各すこやか福祉センターで相談に応じております。また、区の男女共同参画センターに相談があった場合には、その内容に応じて、東京ウィメンズプラザの男性のための悩み相談等を紹介しており、区のホームページにおいても周知を図っているところでございます。
○細野委員 そうしますと、区には男性専用の相談窓口はなくて、本格的な相談は東京都が実施している男性のための悩み相談につなげているということですが、その際、最初に区に相談や支援を求めてきた人へのわかりやすい案内が必要だと思います。山梨県の都留市では、公共施設の階段の踊り場などに、ＤＶ被害は女性だけのものではありませんといったような、男性に向けたポスターが掲示されていると聞いています。当区では現在、男性被害者の実態を把握されていないということですが、男性はＤＶ被害に遭っていても、ＤＶだと気づきにくく、我慢してしまうことが多いと言われています。上げにくい声を出そうと思ったそのときに、すぐに支援に結びつくよう、アクセスしやすく、わかりやすい案内の工夫、対応と、男性からの相談についての実態把握についても検討をお願いします。
次に、男女平等に関する啓発事業について伺います。
決算説明書１２１ページを見ますと、男女共同参画週間、女性に対する暴力をなくす運動期間に合わせて、それぞれのパネル展を区役所で開催しています。期間は実質５日から７日で、毎年開催しているようですが、パネルは誰が作成して、内容はどのようなものでしょうか。
○青山政策室参事（企画担当） 男女共同参画週間に関するパネルでございますが、社会情勢や国の動向等も踏まえてテーマを設定し、区の人権・男女共同参画担当で作成しております。昨年度は女性活躍推進と国の第４次男女共同参画基本計画をテーマとしております。一方、女性に対する暴力をなくす運動週間に関するパネルでございますが、こちらはＮＰＯ法人がＤＶをテーマに作成した作品を展示したものでございます。
○細野委員 毎年、その時々に応じた内容のパネルをつくっていらっしゃるということですが、区役所での１週間だけの展示ではもったいないなと感じてしまいます。男女平等や暴力防止に向けた啓発ですので、区役所での展示の後、例えば区民活動センターやガード下ギャラリーなどを巡回して展示されてはいかがでしょうか。
○青山政策室参事（企画担当） パネル展はそれぞれの啓発運動週間の一環として行うことで、国や東京都、また他区との相乗効果により高い啓発効果が期待できると考えております。区民活動センターやガード下ギャラリーへの巡回につきましては、今後啓発効果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○細野委員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
区民意識調査の結果では、固定的な性別役割分担意識を持たない人の割合は、目標の８５％に対し、５１.１％という結果になっています。男女平等意識の醸成に向けた啓発の必要性はまだまだ高いと思いますので、積極的な啓発をお願いいたします。
啓発について、もう１点伺います。
男女共同参画センターは、センターの事業や男女平等、施策の周知を目的にＡ４判４ページの情報誌「アンサンブル」を発行しています。「アンサンブル」の発行回数と発行部数を教えてください。
○青山政策室参事（企画担当） 男女共同参画センターの情報誌「アンサンブル」でございますが、昨年度は年に２回、それぞれ８００部を発行しております。
○細野委員 部数は８００部ということですが、どのような人を対象に、どのように配布していらっしゃいますか。
○青山政策室参事（企画担当） 「アンサンブル」は男女共同参画センターの事業や区の男女平等、男女共同参画施策の動きなどについて、区内、区外に広く情報発信を行う目的で発行しており、区有施設のほか、東京ウィメンズプラザをはじめとする都内の男女共同参画関連施設に配布しております。
○細野委員 決算説明書によりますと、昨年、男女共同参画の講座、研修などの事業として七つの講座を開催し、参加者が９３８人となっています。例えば、この講座に参加した参加者に配布するだけでも、８００部というのは足りない数ではないかと思います。事業や施策の周知を図る情報誌としては、発行部数の検討が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○青山政策室参事（企画担当） 「アンサンブル」につきましては、区のホームページにも掲載しており、バックナンバーの一部もあわせてごらんいただけるようにしております。このホームページへの掲載についてもさらに周知に努めるとともに、配布場所、あるいは部数の精査、講座の内容に応じた配布方法の工夫等により、効果的に情報発信を行ってまいりたいと考えております。
○細野委員 より多くの人に手にとってもらえるよう、いろいろな角度からの検討をお願いいたします。
この項の最後に、区民参加での男女共同参画基本計画の点検・評価について伺います。中野区男女共同参画基本計画は２０００年に策定され、これまで２回の改定を経て、現在３回目の改定作業が進んでいます。これまで２回の改定作業はどのように進められてきたのでしょうか。
○青山政策室参事（企画担当） これまでの改定におきましては、素案、案、計画の策定に至る過程におきまして、議会への御報告、それから、区民意見交換会、団体意見聴取、パブリック・コメント手続などを行ってまいりました。
○細野委員 そうしますと、これまでの２回の改定では、改定案作成の段階での区民参加はなく、今回の改定においても改定案を関係部署で作成して、案ができた後で区民意見交換会や関係団体への意見聴取などを行うということです。しかし、これまでもさまざまな計画の改定過程において、案ができた後での意見聴取では意見の反映は難しく、方針に沿った軽微な文言修正しか反映されていないのではないでしょうか。
国立市では、第４次男女平等推進計画の改定に当たり、達成状況の点検と評価を１０人の委員で構成される国立市男女平等推進市民委員会に市長が諮問、委員会が答申をまとめました。１０人の委員のうち、半数の５人が公募市民です。答申の内容は、大変細やかな視点から具体的な提言がなされています。計画の改定において、案についての意見を聞くのではなく、案をつくるために意見を聞く、こうした区民参加の仕組みづくりが必要だと思いますが、御見解を伺います。
○青山政策室参事（企画担当） 今回の計画改定に当たっては、昨年度、男女共同参画意識調査を実施し、この中での御意見や評価結果を踏まえて計画の素案に盛り込むことを考えております。今後も区民の意見を反映させる方法について工夫してまいります。
○細野委員 男女平等を実感するのは区民です。計画の改定に当たっては、区民参加による計画の点検、評価の仕組みが私は不可欠だと思います。次の改定が区民参加で行われることを要望しまして、この項の質問を終わります。ありがとうございました。
次に、ごみゼロ推進分野の移転について伺います。
ごみゼロ推進分野は、現在、区役所から徒歩数分の清掃車庫内にありますが、来年２月、松が丘にある清掃事務所のリサイクル展示室に移転すると聞いています。ごみゼロ推進分野の移転により懸念される食用油の回収拠点、リサイクル展示室の今後、区民サービスへの影響について伺います。
まず、食用油の回収拠点について伺います。食用油の回収事業については、私はこれまでも総括質疑をさせていただきました。この事業は区議会で廃食用油回収のモデル事業についての陳情が採択されたことを契機に、２０１４年７月から始まりました。区民の方の思いを受けとめた区議会と区、そして区民が一体となって進めているごみの減量とリサイクルに向けた本事業は大変意義があると思っています。事業がスタートしてから３年が経過しました。
初めに、事業開始から１６年度までの回収実績を教えてください。
○波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 食用油の回収事業につきまして、２０１４年度の７月から開始をしてございますけれども、回収実績といたしましては、２０１４年度が４７７キログラム、２０１５年度が２,６１８キログラム、２０１６年度が３,２９０キログラムでございました。
○細野委員 今お伺いしますと、回収量は毎年増加していて、事業は順調に推移しているということがわかります。油の回収は現在、ごみゼロ推進分野とリサイクル展示室では執務時間に、１５カ所の区民活動センターでは月１回行われています。１６年度の回収量全体に占めるごみゼロ推進分野、リサイクル展示室、区民活動センターでの回収量の割合を教えてください。
○波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当） ２０１６年度の回収実績につきましては、ごみゼロ推進分野は約５８５キログラムで、割合は約１８％、リサイクル展示室は４９２キログラムで、約１５％、区民活動センター全体で２,２１３キログラムで６７％を占めてございます。
○細野委員 平日、常時回収しているごみゼロ推進分野の回収量が約２割ということで、一番実績のいい回収拠点ということになります。そうしますと、気になるのが、回収拠点がどうなるのかということです。来年２月にごみゼロ推進分野がリサイクル展示室に移転して、ごみゼロ推進分野の回収拠点がなくなりますと、約２割回収量が減ってしまうことになるのではないでしょうか。現在の場所は区の中心部にあり、区役所にも近いことから、利便性が高い回収拠点だと思います。ごみゼロ推進分野移転後、現在の場所にかわる食用油の回収拠点として、区役所、あるいは区の中心に位置する区有施設などを検討されてはいかがでしょうか。
○波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 食用油の回収実績につきましては、年度ごとに増加してきているところでございます。区といたしましては、今後区役所も含め、区民の皆さんにとって利便性の高い場所を回収拠点にすることなどについて、検討していきたいと考えております。
○細野委員 ありがとうございます。回収量は毎年増加しているとはいえ、身近な区民活動センターでの回収は月１回ですので、回収日を忘れてしまったり出しそびれてしまったり、また、事業自体が区民の方々に知られていない面もあるかと思います。区役所には手続などで多くの方が訪れます。仮に区役所で油の回収を行った場合、この事業を見える化し、事業の広報にもなり、新たな利用者の拡大につながるのではないでしょうか。平日、区役所があいている時間なら、いつ行っても油を受け取ってもらえる。そんな安心感、利便性が事業をさらに進展させると考えます。現在１７カ所の回収拠点を１６カ所に減らすのではなく、ぜひ区の中心部での回収について前向きに検討していただきますようお願いいたします。
続きまして、ごみゼロ推進分野移転後のリサイクル展示室について伺います。
リサイクル展示室はどのような目的でつくられた施設でしょうか。
○滝瀬環境部清掃事務所長 区民から排出されます粗大ごみの再利用の促進及び区民のリサイクル意識の向上、さらにごみに関する施策等の情報発信の拠点といたしまして、平成３年に設置されたものでございます。なお、平成６年４月に現在の清掃事務所の敷地内に建物を新築移転いたしまして、現在まで事業展開をしてきてございます。
○細野委員 リサイクル展示室は現在、１階は主に衣料品、２階は家具を展示していますが、ごみゼロ推進分野移転先のスペースはどこになり、リサイクル展示室のスペースはどうなるのでしょうか。
○滝瀬環境部清掃事務所長 ごみゼロ推進分野の執務室でございます。こちらはリサイクル展示室の２階に移転予定でございます。これまでは１階と２階の展示スペースを合わせまして約２１０平米を利用いたしまして、再利用品やリサイクル品の展示・提供を行ってまいりました。移転後は１階部分で約９０平米となりますが、展示や配置の工夫などによりまして、従前と同様の事業展開を予定してございます。
○細野委員 リサイクル展示室は２フロアだったものが１階に集約されて、スペースが約半分弱になるということですね。リサイクル展示室の年間利用者はどれくらいですか。
○滝瀬環境部清掃事務所長 年間約２万人の方にお越しいただいております。
○細野委員 延べ人数ですよね。ということですので、リピーターの方もいらっしゃるとは思いますが、年間２万人弱の方が利用されている施設ということです。古着の提供がふえていると伺っています。ごみゼロ推進分野の移転で、スペースが今よりも狭くなるということですので、展示品の回転率を上げるということも今後の課題ではないかと思います。
先日、リサイクル展示室に行ってみましたけれども、衣料品は夏なのに冬物などもあるなど、季節に関係なく展示されていました。ごみゼロ推進分野の移転を機に、季節に合ったものを展示する、また、例えば子ども服を集めて子ども服フェアとして展示したり、これからの季節であれば、コートなどを集めて冬物フェアとして展示するなど、見せ方を工夫して区民にリサイクル展示室をもっとＰＲすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○滝瀬環境部清掃事務所長 現在も季節ごとの展示ということは行ってございます。今後、委員御案内のように衣料類の整理でございますとか、フェアといったようにイベント的な事業、さらに広報、周知の強化といったことにつきましても検討していきたいと考えております。
○細野委員 ぜひ積極的にお願いいたします。より多くの人に利用していただきたいと思いますので、リサイクル展示室を、ごみゼロ推進分野の移転を機にリフレッシュをお願いいたします。
最後に、リサイクル展示室へのごみゼロ推進分野の移転による区民サービスへの影響について伺います。
来年２月に移転ということですが、移転先が区の中心から離れてしまいます。現在の利用者に対しては、移転について前もって十分な周知を図る必要があると考えますが、どのようにして周知を図るのでしょうか。
○波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当） １０月に区報及びホームページに掲載し、中野区の町会・自治会へも情報提供する予定としております。また、年末にかけてはごみゼロ推進分野へ集団回収の報奨金の手続においでいただく場合とか、食用油の回収に協力をしてくださる区民の皆さんにチラシ等を渡すなど、的確に周知を図りたいと考えております。
○細野委員 ありがとうございます。区報やホームページだけではない、利用者の側に立った視点で周知をされるということですので、安心しました。よろしくお願いいたします。
清掃車庫内にある現在の施設から清掃事務所と並ぶ施設に移転することで、区民サービスにはどのような影響があるのでしょうか。
○波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 現在、ごみや資源の集積場に関する相談などは、ごみは清掃事務所、資源はごみゼロ推進担当ということで、別々の場所で行ってきたのですが、地域のこうした集積所に関する調整などについては、総合的に対応する必要がある場合が多いということから、区民の相談内容に応じて、担当職員が臨機応変に窓口に相互に赴くことが可能になります。そして、より迅速で適切な相談や調整ができるというふうに考えてございます。
○細野委員 清掃事務所との連携がとりやすくなるということですので、その利点を区民サービスの向上につなげていただきたいと思います。ありがとうございました。
以上で私の質問を終わります。
○高橋（か）委員長 以上で細野かよこ委員の質疑を終了します。（「委員長、休憩をお願いします」と呼ぶ者あり）
それでは、総括質疑は全て終了しましたが、ここで委員会を休憩いたします。
午後５時００分
午後５時０１分
○高橋（か）委員長 では、再開します。
これをもちまして総括質疑を全て終了いたします。
９月２５日（月曜日）からは各分科会が予定されております。本日の委員会終了後、会場設営を行いますので、持参された資料等につきましては、机の中のものを含め、全てお持ち帰りいただくようにお願いします。
また、次回の委員会は９月２９日（金曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
また、委員会散会後、理事会を開会いたしますので、関係者は第３委員会室にお集まりいただきたいと思います。
以上で本日の決算特別委員会を散会いたします。
午後５時０１分散会