中野区議会総務委員会〔平成２９年１０月５日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２９年１０月５日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時５６分
○出席委員（９名）
高橋 かずちか委員長
いながき じゅん子副委員長
木村 広一委員
羽鳥 だいすけ委員
中村 延子委員
伊東 しんじ委員
平山 英明委員
大内 しんご委員
近藤 さえ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 川崎 亨
副区長 本田 武志
政策室長 髙橋 信一
政策室参事（企画担当） 青山 敬一郎
政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当、オリンピック・パラリンピック推進担当） 宇田川 直子
政策室副参事（予算担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（広報担当） 堀越 恵美子
政策室副参事（業務マネジメント改革担当）、経営室副参事（新区役所区民サービス担当） 永田 純一
経営室長 篠原 文彦
危機管理担当部長 志村 和彦
新区役所整備担当部長 相澤 明郎
経営室参事（経営担当） 朝井 めぐみ
経営室副参事（法務担当） 尾関 信行
経営室副参事（人事担当） 田中 謙一
経営室副参事（人材育成担当） 桜井 安名
経営室副参事（施設担当） 髙田 班
経営室副参事（行政監理担当） 石濱 良行
経営室副参事（経理担当） 石橋 一彦
経営室副参事（生活・交通安全担当） 三原 伸恭
経営室副参事（新区役所整備担当） 中村 洋
会計室長 鳥井 文哉
選挙管理委員会事務局長 松原 弘宜
監査事務局長 小谷松 弘市
○事務局職員
事務局長 吉村 恒治
事務局次長 古本 正士
書記 井田 裕之
書記 若見 元彦
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 平成２９年度中野区表彰式の開催について（経営担当）
２ 幹部職員の人事異動について（人事担当）
３ 「（仮称）中野区人事構想」の骨子について（人事担当）
４ 施設使用料の改定について（経理担当）
５ 予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果について（経理担当）
６ 平成２９年１０月２２日執行 衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の概要について（選挙管理委員会事務局）
７ その他
（１）核実験に対する抗議について（企画担当）
（２）平成２９年九州大雨災害義援金について（経営担当）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、総務委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
議事に入ります。所管事項の報告を受けます。
１番、平成２９年度中野区表彰式の開催についての報告を求めます。
朝井経営室参事（経営担当）
それでは、平成２９年度中野区表彰式の開催について御報告いたします。（資料２）
中野区表彰条例に基づきまして、平成２９年度も１０月３１日（火曜日）午後２時から、区役所７階の会議室におきまして表彰式を開催いたします。
受賞者の方でございますが、表彰状８名、感謝状４名、合わせて１２名でございます。
区議会議員の皆様には、後日、御案内をお届けいたします。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、２番、幹部職員の人事異動についての報告を求めます。
田中経営室副参事（人事担当）
それでは、幹部職員の人事異動につきまして御報告を申し上げます。（資料３）
お手元の資料をごらんいただきたいと思います。平成２９年９月１日付で記載のとおりの幹部職員の人事異動を行ってございます。詳細につきましては、お読み取りいただければというふうに存じます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、３番、「（仮称）中野区人事構想」の骨子についての報告を求めます。
田中経営室副参事（人事担当）
それでは、「（仮称）中野区人事構想」の骨子につきまして御報告をさせていただきます。（資料４）
お手元の資料をごらんいただきたいと思います。区は、平成２０年１月、職員２,０００人体制に向けての方策を定め、平成２６年度には定数条例上の職員２,０００人体制を実現し、コスト削減、また区民サービスの向上に努めてきたところでございます。
将来を見据えまして、「新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）」を着実に推進するため、１０年後に目指すべき職員像や組織像、それから今後の職員人材育成方針や職員定数計画等、これらの基本方針といたしまして、（仮称）中野区人事構想の骨子を作成したところでございます。
まず、１、（仮称）中野区人事構想の位置づけでございます。
基本構想、それから新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）、これを着実に推進するための定数・採用計画も含めました１０年後の人事における基本方針といたしましてこの人事構想を位置付け、この構想をもとに人材育成ビジョンなどの改定をしていきたいというふうに考えてございます。
次に、２ページ目をごらんいただきたいと思います。
２の現状と課題でございます。
平成２０年度からの職員数につきましては、上の図のとおり推移をしてございまして、平成２６年度には定数条例上の職員２,０００人体制を実現したと、こんな状況でございます。一方で、今後の職員２,０００人体制を維持した場合の年齢構成でございますけれども、下の図のとおり、平成３７年度の職員年齢構成につきましては、３０代以下の職員、これが半数以上を占める一方、４０代の職員、これが１１.７％へと減少する、このような見込みとなってございます。
このような状況を踏まえまして３ページをごらんいただきたいと思いますが、人材育成などの人事マネジメントの強化、経験者採用などの多様な職員の活用策、こちらについて検討していくとともに、（３）になりますけれども、個々の職員や現場の職務経験に基づく知識やスキルの蓄積、区職員の基本となるスキルの蓄積、このような取り組みを推進していく必要があるというふうに認識をしてございます。
また、（４）では、職員の働き方の変化に伴いまして、業務的特性に応じた専門性を向上させるとともに、（５）でございますけれども、イクボス宣言の趣旨を踏まえたワーク・ライフ・バランスの推進に向けた取り組み、こういうことを強化していくことも求められているというふうに認識をしているところでございます。
次に、４ページ目をごらんいただきたいと思います。
４の１０年後の区役所の姿、それから職員像でございます。
まず、（１）１０年後の区役所の姿でございますけれども、バーチャルな、いわゆる電子区役所であるとか、２４時間３６５日どこでも区役所、それからワンストップ手続を提供する総合窓口、さらにはアウトリーチサービス、このようなものが確立していくものというふうに想定をしてございます。
このような区役所の姿を踏まえまして１０年後に目指す職員像でございますけれども、四角に囲ってある、大きく言いますと、「変化に対応し、区民の視点で考え、目標を明確にして課題解決に取り組む自律した職員」。具体的には、下に記載がございますが、相談支援等の対人対応能力を持った職員、また総合窓口やアウトリーチサービスなど多様な業務に対応する総合性、それから政策立案等、業務の特性に応じた専門性、こういうような職員を目指すべき職員像というふうに描いているところでございます。
次に、５ページ目をごらんいただきたいと思います。
５の定数・採用計画でございます。
中ほどに記載がございますけれども、今後１０年間は、職員２,０００人体制によりまして地域包括ケア体制など多様な行政需要の増加に対応するとともに、経験者採用等の多様な手法の組み合わせにより持続可能な職員体制を構築していきたいと、このように考えているところでございます。
続きまして、これらの状況を踏まえた具体的な方針でございますけれども、６ページをごらんいただきたいと思います。
１０年後の区役所の姿というのを上に記載してございますけれども、その職員像を実現するために、（１）としては、職員の特性や専門性を踏まえた人材の育成、（２）としては、仕事の進め方改革、それから（３）個人のキャリア形成に着目した人事マネジメントの推進、このような三つの柱を進めることによりまして１０年後の職員体制を構築していきたいと、このように考えているところでございます。
７ページ目は、それらを踏まえまして具体的な取り組みを書いてございますけれども、まず、７ページ目で、人が育っていく三つの要素。
これの一つ目は、職員はより高い目標達成に向け自律的・意欲的に業務に取り組み、成果を上げることによる「やりがい」や「達成感」を得て能力向上を図っていく、成果を上げるための自律的な行動。
それから、二つ目としましては、この成果を適切に評価、処遇に反映させまして、職員のモチベーションを向上させていくといった人事評価と処遇への反映。
それからさらに、三つ目としましては、上司は職員が成果を上げられるように指導等を行う、また、さらなる成果を上げるために職員の適正等に応じて業務を担わせるなど、上司の指導・支援、それから組織体制、この三つの要素が、非常に人が育つ要素としては重要であるというふうに認識をしてございます。
この要素を踏まえまして、多様な業務に対応する総合性でありますとか、８ページになりますけれども、業務の特性に応じた専門性の育成を推進していく、このようなことを推進していきたいというふうに考えてございます。
また、仕事の進め方改革としては、さらなる事業改善、それから事務の効率化、さらには超過勤務の縮減等の仕事の進め方改革を進めるとともに、即戦力となる経験者採用など多様な人材の活用、柔軟な職員配置等、個人のキャリア形成に着目した人事マネジメントの推進、こういうことを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
今後でございますけれども、この骨子をもとにさらに検討を進めまして、本年中には（仮称）人事構想として策定したいと、このように考えているところでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
大内委員
すみません。この２ページ目のところの現状と課題の下のグラフなんですけども、これは２,０００人体制を実現したということなんですけども、平成２９年は、これ、２,０５５というのは、職員の数ではないんですか。
田中経営室副参事（人事担当）
２,０５５人というのは職員の現員数でございまして、定数条例上の２,０００人というのは、この中から派遣職員であるとか、あと育児休業職員等を抜きまして、実際は、定数上は２,０００人以下になっているものでございます。
大内委員
その数字は何で書いていないんですか。
田中経営室副参事（人事担当）
定数条例は２,０００人ということで、ここでは実際の現員ということで記載をさせていただいたものでございます。
大内委員
僕はちょっとよくわからないんですけども、２,０００人体制（定数条例上）実現と書いてあって、２,０５５と書いてあると意味がわからないんですが。そうすると、その前の１,９９６人だとかそのところも、これらも実際今言っている数字だと低くなるということなんでしょう。だから、ここに、２,０００人体制を実現したということが上の文章であって、下に２,０５５と書いてあるんだったらば、それを引いた数が２,０００人体制と言っているんですか。ちょっと意味がよく、御説明がわからないんですけど。
田中経営室副参事（人事担当）
記載、表記につきましては、今後工夫させていただければと思いますけれども、定数条例上はあくまでも２,０００人ということで、これは定数条例上。それで、実際、定数条例上で見た職員数というのは、２,０５５人から、先ほども御答弁申し上げましたけども、派遣職員であるとか、育児休業、任期付職員であるとか、それを引いた人数ということになってございます。表記につきましては、ちょっと今後工夫させていただければと思います。
大内委員
だから、２,０００人体制を実現、（定数条例上）はという、この意味がちょっとこれじゃわかりづらいというか、今言った分を抜いた数で、引いているんですよと書いてくれないと、ちょっとわからないですよね。そうでしょう。もっと言うと、その前の平成２８年度は、１,９００人ぐらいしかいなかったのかな、その数でいくと、となるんですね。その辺のところ、もうちょっと表記が、素直に読むと２,０５５人に見えるのでね。この定数条例上はというんですから、この定数条例上の数を入れてくれないとね、お願いします。
それとあともう一つ、７ページ目の、いろいろ成果が書いてあるんですけども、この人が育つ要素、①、②、③と書いてあるんですけど、これを目標として実現するために何をするんですか。要するに、目標があった、じゃ、どういう訓練をしたら、あるいは職員に教育というかな、やっていくとこの目標が達成できるんでしょうか。目標はわかった、目標は。じゃ、手段はどのようになるんですかと。
田中経営室副参事（人事担当）
今回骨子ですので、あまり具体的には書いていませんけれども、その下に職層別の行動をこういう形で、行政系人事制度に対応して、例えば新しい主任というのはこういうふうに職員を育てていく、政策形成能力であるとか、マネジメント能力であるとか。その辺も含めまして、本編にはもう少し具体的に書いていきたいというふうに思ってございますけれども、いわゆる人を育てるための方針をもとに全庁的に進めていくような方針と、それから、それを各部で、どうやって人を育てるかと、そういうような育成の方針、具体的に現場でこういう仕事の進め方をして人を育ててほしいと、そのようなことを全庁的に広めるような形で進めてまいりたいというふうに考えてございます。
大内委員
手段はたくさんあるからこれから考えていただければいいんだけど、ただ、これが目標にこう書いてあると、最初の「目標と成果」を強く意識し、より高い目標の達成に向けての自律的・意欲的に業務に取り組むような職員、じゃ、今は取り組んでいないんですね、業務の成果を上げたことにより「やりがい」や「達成感」を得て、多様な視点を養い、自律的に能力向上とキャリア形成を図ること、今していないんですね、今はなっていないんだと、今の職員はと。ね、わかる。これを目標として、今できていないからこれをやるのか、読んでいくと。そんなことはないんじゃないのかなと僕は多少は思うんだけど。いや、だって、できていないからこれをやるんでしょう。わかりますか。
何となく言い回しが難しいんだけど、②も、「上司は職員の成果を適切に評価する」と。今していないんだと。これから適切に評価していかなきゃいけない、そのために一生懸命みんなに教育していくんだという話に見えちゃうんですよ。わかります。どの程度のところを――今もやっているんです。ただ、より良く、どの程度のものを目標に置いているのかって数字にもこれは出せないしね。
書いてあることはわかるんですけども、そうすると、やったんですよと、じゃ、成果はどこなんですかと、それは目に見えていませんという話になってしまうので、もうちょっとこれ、書き方を工夫していかないと。今できていないものをやっていくんじゃなくて、今もやっているけど、さらにもっとやっていくだとか、そういうことでよろしいんですよね。
田中経営室副参事（人事担当）
まさに委員おっしゃっていただいたとおり、人が育つ要素というのは、現在、これまでもずっと取り組んでいるところでございまして、改めてこういう要素があるというのを方針の中に示して、こういうことを進めるとともに、これまで以上に推進をしていくとともに、これからの１０年後の区役所像とか、組織像とか、いわゆる区の体制というのも大きく変わりますので、その中で専門性であるとか総合性をもっとどうやって高めていくか、そういうような方針のまず基本的な考え方として育つ要素というふうにこちらに記載させていただきました。
今できていないように見えるというところにつきましては、本編についてはもう少し工夫していきたいなというふうに考えてございます。
木村委員
４ページのほうなんですが、関連する制度改正というのが二つ御紹介されていますけども、この改正のざっとした内容と、これがこの１０年間の人事構想に与える影響というのはどれくらいあるのかどうかというのを教えていただけますか。
田中経営室副参事（人事担当）
まず、（１）の行政系人事制度の改正でございます。こちらにつきましては、昨年度も人事委員会の勧告の中でも総括的な意見が述べられていまして、いわゆる職責と処遇ですね、それがもう少し反映を徹底するべきではないかということと、それから昇任のインセンティブをもっと拡大すべき、そういうような趣旨で改正が予定されていまして、一番大きく変わるところは、現在、主任主事という職層の職員がおりますけれども、これが、今度の新しい主任というのは、もう係長になるんだと、係長昇任が前提の職だと、そういうような形で、もう主任からある程度政策形成能力だとかマネジメント力だとか、主任の段階でそういう意識を持って職務にこれまで以上に取り組めると、そういうところが大きい改正になってございます。
あと、地方公務員法、これは法の改正が予定されていまして、これは非常勤職員と、それから臨時職員をもう少し厳格化すると。特に言われているのは、非常勤職員というのは、中野区でも特別職非常勤ということで、いわゆる専門性を持った非常勤職員なんですけれども、これが全国的に見ると、いわゆる職員の事務補助的な非常勤というのが大分多いんじゃないかということで、そういうところを厳格化して、さらに、一般的な非常勤としては、会計年度で任用する期末勤勉手当みたいなものも反映させるような、そういう一般の会計年度任用職員、こういうものを制度として創設するということが予定をされてございます。
今回の人事構成でやっぱり一番大きいところは、行政系人事制度のところで、いわゆる今の主任主事と新しい主任主事の役割が変わるので、それに対してどういうふうに人材育成をしていくのか、それからあと、定数上どういうふうに考えていくのか。この辺が大きく今回の中では反映されるかなというふうには認識してございます。
木村委員
ありがとうございます。それも踏まえてのお話かと思うんですが、２ページのほうで、これまでの職員の数とか、今後の、書いているんですけども、要は、この１０年間で、やはり書いているのは、一番、２０代、３０代でもう過半数の職員になっていくというのが大きな課題かと思っております。平成３７年では過半数を占めているということなんですが、上のほうで、これ、職種別の人数が、割合が書いていますけども、要はクロス集計というか、今後減っていくであろう部署がバランスがちゃんととれているのかどうかというか、この一般職、例えば事務系であれば、同じような割合というか、世代の割合がそのまま続くのか、何かそういった、同じような平均的な割合というふうに考えていいのかどうかというのを確認させてください。
田中経営室副参事（人事担当）
年齢構成で影響があるところは、業務系、いわゆる技能系職員ですけれども、こちらにつきましては、基本的に民間活力を活用するということで、原則は採用しないというような考えでございます。こちらにつきましては、平均年齢が少しずつ、さらに上昇していくと。それ以外の職種については、ほぼ傾向としては同様のものというふうには認識してございます。
木村委員
あと、最後にもう一つ確認なんですが、今、これからワーク・ライフ・バランスを進めていくということで、恐らく産休、育休を男性、女性ともしっかりととっていくという形になると思うんですけども、１０年後に要は２０代、３０代の方がふえるということは、育休、産休をとる対象が非常にふえるということなんですけども、当然これから推進をしていく中で職員数が、産休、育休をとる人が相当ふえてくるというような危惧というか、それを進めていかなきゃいけないんでしょうけども、それに対する対応というのを別途というか、しっかり考えているのかどうかというのを教えていただけますか。
田中経営室副参事（人事担当）
育休等につきましては、現在も臨時職員対応であるとか、特に育児休業で期間が長くなると任期付の代替職員ということで対応しているところでございまして、さらにそういうことが拡大をすると。それに対応して、今の制度で不足する分につきましては、当然何らかの対応は検討してまいりたいというふうに考えてございます。
近藤委員
４ページの１０年後の区役所の姿と職員像のアウトリーチサービスの確立というところと組織の枠組みを超えた連携というところがどういうことか、御説明をお願いしたいと。
田中経営室副参事（人事担当）
こちらの具体的な考え方は、まず、１０年後の、いわゆる新区役所の計画等にもこういうような記載をさせていただいてございまして、これから、やはりいわゆる区役所に来庁が困難な方、こういう方に対しまして、いろんな相談をするとか、それから必要な手続をその場でできるような、そういうような区役所に変わっていくのではないかというふうに認識をしているところでございます。それに向けたいわゆる人材育成も重要であるというふうに認識をしてございます。
また、組織の枠組みを超えたというところは、一つは、総合窓口というところになりますと、いわゆるいろんな──今もワンストップサービスはやっていますけれども、さらにこれがいろんな部を超えた手続を１カ所で窓口化するということで、今の組織でいくとそういう枠組みを超えた連携というのも必要になるというふうに認識してございますし、さらに、いわゆる区の重要課題について、全庁を挙げていろいろ推進していく取り組み、こういうこともこれまで以上に必要になってくるのかなというふうに認識してございまして、そういうような趣旨を踏まえて、こういう組織の枠組みを超えた連携が重要になってくるというような趣旨で記載しているものでございます。
近藤委員
私、以前質問をしたときに、窓口で新しく引っ越してきた外国人の方や何かにごみの出し方なんかを説明してほしいということを質問で取材をしたときに、いや、それは担当が違いますから窓口で説明はできないんですよと言われたんですね。やっぱり外人の方とかが来たときにごみの出し方をそこで説明ができれば、大分ごみが散らかったり大変なことになるのを防げるんじゃないかといった、やっぱりこれ、組織の枠組みを超えた連携だと思うんですね。そういう普通で考えれば当たり前のことができるようになっていくべきだと思うので、それはとてもいいことだと思います。
それと、あとこの職員のモチベーションの向上に対する人材育成ということを３ページでも書かれているんですけれど、やはり私、エキスパート職員がとてもいい制度であるのになかなかふえていかない、それ、何でなんだろうなとずっと思っていたわけですよ。それは、エキスパート職員だけではなくて、ほかの職員にもかかわることだと思うんですけれど、このエキスパート職員になってもまた違う部に行ってしまったらそのエキスパートが生きない、エキスパートを使うところが、人事異動で違うところに行ったらそのエキスパートを発揮することができないと、今はまだそういう仕組みになっていますけれど、これがエキスパートとして政策や、あと計画の立案に加わって入っていけたりすれば、モチベーションもすごく、エキスパートを取って今度自分のエキスパートを、違う部にいるけど、入っていって立案するみたいなことができていかないかななんてずっと思っていたんですよね。そういうことも、この１０年後と言わずに目指して、連携しながらやっていけるといいと私などは考えますけれど、いかがですか。
田中経営室副参事（人事担当）
確かにおっしゃるとおりで、エキスパート職員をふやしていくということは、非常に重要な課題であるというふうには認識してございます。細かい手段もいろいろありますけれども、やっぱり職員がこれまで以上に、いわゆる目標を達成するためにどういうふうに行動して、どういう成果を出していくんだと、それがひいてはエキスパート職員、専門性を持った職員ということになると思いますので、その辺を含めて今後推進してまいりたいというふうには考えてございます。
近藤委員
それと、あとこの中野区人材育成計画ですとか――それ、１８年に出まして、それから中野区人材育成ビジョンを平成２３年度に出して、いろんな制度をつくってきたんですよね。それで２,０００人も達成して、とてもいいことを書かれているし、それが今途中なんでしょうけれども、とてもいい制度としてつくっているんですけど、じゃ、現実的にどうかといったら、民間ができることは民間がと言いながら、私、質問をしたんですけど、保健師さんが事務をやったり電話の応対をしていたり、民ができることは民だと言って、事務的なことはもう本当にある意味区役所の職員はみんながエキスパートの職員でやっていくみたいなことを言っているのに、専門職が専門職として発揮できないような部分というのはかなりあると思うんですよ。それは、やっぱりアルバイトを入れたり、そういった形で補完していかないと、この２,０００人体制で皆さんの力を発揮するというのはなかなか達成が、計画ではしていますけれど、実際はどうなんだというと、そこのところがなかなか難しいんじゃないかなと思いますけど、どうお考えですか。
田中経営室副参事（人事担当）
これまでも２,０００人の体制を目指すということで、定型的な大量業務というのは基本的になるべく民間に委託化等を進め、いわゆるコスト削減と、それから区民サービスの向上を図ってきたところでございます。一方、そうはいっても、全てを委託化できるわけではございませんので、当然職員としての必要な基本的なスキルであるとか、総合性と専門性がこれからの１０年後は非常に重要かなというふうに認識してございますので、そういう趣旨で推進してまいりたいというふうには考えてございます。
近藤委員
そういう意味で、人材育成と人事評価も関連するんですけれども、やっぱりどういったところが職員のやる仕事で、どういったところがアルバイト的な方でできる仕事だというのを見きわめて精査していく作業というのが必要だと思いますけど、いかがですか。
田中経営室副参事（人事担当）
まさにそれが最終的に人事から見ると定数計画とか採用計画になりますので、いわゆる委託化であるとか、民間活用であるとか、それから多様な働き方等も含めて、それについては計画化してまいりたいというふうに考えてございます。
伊東委員
まず、２ページの一番下の表で、年代別の構成ということで、８年後ですか、平成３７年に、ここに注記があるように、４０代職員が１１.７％になってしまうということなんですけれど、まず、理想とする年齢層による分布というのはどういうものを考えていらっしゃる。
田中経営室副参事（人事担当）
理想とする姿とすると、いわゆる年代別の割合がおおむね均衡する、そういうのがやっぱり一番理想なのかなというふうに認識してございます。
伊東委員
そうしますと、やっぱりそれをある程度目標に掲げて、特に４０代が８年後に手薄になってしまうということは、これはもう新規採用じゃ補えないことというのは明白なわけですから、後のほうに書かれている採用計画だとかいう部分に頼らざるを得ないわけですから、その辺を、もうちょっと目標値を掲げるとか、方針を固めて説明していただかないと非常にわかりにくいのかなと思います。
それと、先ほど委員のほうから御質問あった、４ページの３番、関連する制度改正の中の（１）の行政系人事制度の改正ということ。これは多分もう来年度の改正ですから話は進んでいることだと思うんです。なおかつ、特別区のことですから、特別区の人事委員会のほうでこの内容については検討されているの。
田中経営室副参事（人事担当）
昨年度来から人事委員会の勧告を踏まえまして２３区全体で検討しているところで、いわゆる先ほど御答弁申し上げました主任主事の位置付けとか、そういう考え方みたいなものは一応できておりまして、最終的な姿は、近々、来年度の人事委員会勧告が出ますので、給与表も含めて何らかのそういうものが示されるというふうに認識してございまして、その後、組合の交渉等もありまして、最終的には給与条例等に反映していくものというふうに認識してございます。
伊東委員
自治体職員の場合は、そうした制度に裏づけられた人事の姿があって、またそれが処遇、待遇に直結しているということで、こうしていろいろ理想の目指すところを書かれても、結局はその部分がそれに沿う形でバックアップしてくれる制度でないとなかなか根本的なところに手が入らないんじゃないかなという気がしています。
それで、今、主任主事の部分については、計画的な幹部職員の育成、確保という部分で理解はできるんですけれど、一方で、やはりこれから先、生産労働力人口が減少していく中で、６０歳を超えた人材の活用という部分だとかが民間でも大分議論がされてきて、今までが目安は６５ぐらいだったんだろうという部分が、最近では７０も頑張れる人は頑張ってほしいというような話が出ているんですけれど、そうした地方自治体の職員の人事の制度について、そうした部分は議論はされているの。
田中経営室副参事（人事担当）
今現在も６５歳まで再任用職員として御活躍をいただきまして、その後も臨時職員等で御活躍をいただいている方もいらっしゃいます。報道等で定年制延長であるとか、いろいろそういう報道がありまして、具体的に２３区、中野区としてどうするということはないんですけれども、やっぱりそういうこれまでのスキルとか経験とか、そういうものを生かせるようなことというのは当然考えていかなきゃいけないというふうには認識してございます。
伊東委員
中野区の考え方じゃなく、特別区全体の制度についての見直しだとか、そういう動きはあるのかどうか。
田中経営室副参事（人事担当）
定年制延長の議論があるぐらいで、具体的にどうするという議論まではまだいってございません。
伊東委員
おいおいそういう話も出てくるだろうと思いますけれど、そうした制度の狭間の中でどう皆さんにやりがいを持って仕事に臨んでいただけるか、期待しているところでもあります。
それと、先ほどのエキスパート職員という部分で、自治体──自治体というか、中野区の場合でいいんですけれど、人材ローテーションというのはどういう理念に基づいて行われているの。何か基本的にはやっぱり一通り極力回すようにするという方針があるのか、それとも、本人の異動の希望に沿う形で、ある程度の年数、一定の部署にとどまったらば、そこで聞いてみると。その辺はどういう制度になっているの。
田中経営室副参事（人事担当）
現在のところは、新規採用職員がいろいろな窓口職場であるとか、内部管理事務であるとか、そういう──大体３年ぐらいを目安にしていますけれども、主任主事になるまでにいろんな経験をしていただいて、どういうところに自分の適しているというか、適材適所なのかと。主任主事まで３年程度に配置を、職場を異動すると、そういう仕組みになってございます。主任主事以降は、本人の希望と、組織としての人事配置上、適材適所に希望も含めて配置をしているところでございます。
伊東委員
そのときに、３年のローテーションで一通り本人の希望に沿う形でいろんな職場を経験していただくという、それはいいことだと思うんですけれど、一方で、やっぱり私はこっちのほうの分野に進みたいという気持ちを持った方もいらっしゃる。その中で、例えばエキスパートの話ですけど、ある程度こういう分類で、幾つかの大きなくくりで分類がされていて、その中でローテーションをやってエキスパートにより近づくような形の人事計画、人事制度というのは、中野区は持っていないの。
田中経営室副参事（人事担当）
先ほどの御答弁になりますけれども、いわゆる主任主事までは３年程度の一定的な人事ローテーションをしまして、その後は、御本人の御希望と、それから組織として必要な人材、そういうところも含めて職員を配置すると、現在はそんな状況でございます。
伊東委員
いや、それが悪いと言っているんじゃないわけで、目標を持たずに入庁された方で、漠たる思いの中でどこの分野が自分に向いているかもわからないという方は、それはそれでいいと思う。ところが、強い意志を持って、この分野、例えば社会福祉、私、一生懸命取り組んでいきたいんだと、これに骨を埋めてもいいやと思うような方もいらっしゃるかもしれない。あるいは、まちづくり、私、これを目指していきたいんだという方もいらっしゃるかもしれない。そうした中で、そういう選択肢もあるんだよということも一つには人材育成の近道になる可能性がある。そういう意見聴取、気持ちの確認、希望の確認をとる制度というのはないの。
田中経営室副参事（人事担当）
そういう意向の確認といいますと、毎年職員から職員意向申告シートというのを出していただいていまして、その中に、いわゆる今後どういう職員を目指したいのかと、そういうところもそれぞれ職員が申し出をしていただきまして、上司と毎年面談、いわゆるヒアリング等もして、それが人事異動に反映すると。例えばシステム環境、ずっともうそれで専門に行きたいとか、例えばケースワーカー的な、いわゆる福祉的な業務に行きたいとか、エキスパートの認定をするしないにかかわらず、そういう職員を長期間異動させずに配置をしているというところは、それは実態としてはそのようにしているところでございます。
伊東委員
それであれば少しはいいのかなと思うけれど、要するに、視野がまだ狭いかもしれない若い人たちの中にはそういう方もいらっしゃるかもしれない。それを、視野を広げる部分と、ある程度目標をしっかり持たせる部分との中庸の部分でそういう、うまく、もうちょっとあなた、こっち目指しているのはわかるけれど、それだったら近いこの分野で目指してみなさいよと、そうしたほうが将来の幅が広がって、それこそエキスパート、管理職、早道、近道になるかもしれないよというような考え方というのを、先ほどの３年ごとのローテーションともうまく組み合わせながら考えていくということを少し研究してもいいのかなと。詳しい話はわからないからあれですけれど、そういうものができているんだったら心配しないですけれど、あってもいいのかなと。これは意見ということで。
平山委員
ありがとうございます。まず、このそもそもから伺っていきますけど、この人事構想に当たるもの、これまで、これは２,０００人体制に向けた方策ということになりますか。
田中経営室副参事（人事担当）
今回は、定数計画から、人材育成計画から、いわゆる人事の幅広い方針みたいなものということで、中野区では、これまではこういうようなものというのはつくったことはございません。ただ、これに関連するものでは、職員２,０００体制の方策、いわゆる定数上の計画みたいなものと、それから、人材育成を中心にした人材育成ビジョン、これがこの構想の中の一要素かなというような認識でございます。
平山委員
ということは、改めて２,０００人体制を達成された後のこの人事戦略について、きちんとこの構想をつくられるということで、我々もずっと求めていましたし、大変いいことだというふうには思うんですが、その上で、２,０００人体制に向けた取り組みというのが一旦終了されたわけじゃないですか。これを見る限り、今後も１０年間は２,０００人を維持していくという考え方を新たに示していらっしゃる。２,０００人に向けた取り組みを進められて、一旦この達成をしたということに当たって、一度全庁的に総括ってなされたんでしたっけ。
田中経営室副参事（人事担当）
２,０００人の体制の方策後の総括という意味では、そういうものは、内部的には例えば人件費とか、いわゆる物件費の関係であるとか、それから区民サービスはこうだとか、行政評価みたいなものでいろいろ評価をいただいたり、そういう場面も個々にはあると思いますけれども、全体を総括してどうだったかというところは、特段はないかなというふうに認識してございます。
平山委員
そこが非常に大事なのかなというふうには思っているんです。これは内部的なものでも構いませんので、改めてこの２,０００人体制を進めてきて──当然進めるべき政策であったと思いますし、これがなければ今中野区は財政上大変なことになっていましたし。ただ、その出発点がさまざまある中で、行財政改革を進めていこうというようなこととあわせて出発をしたということから考えると、２,０００人体制を目指した一つの大きな要因──もちろんほかにもありますけども、それはやっぱり財政面でしっかりと、本当に必要な人件費だけにして、そのほかの部分で行政サービスに税をきちんと提供していく、中野区の財政運営を安定的なものにしていくという狙いもあったかと思うんです。やはりそこを目指してきたがゆえに、取り組みとしては、民営化を進めやすいところを民営化していく、この中にもありましたけども、いわゆる定型的な業務、こういったものも民営化をしていくというようなことをこれまで進めてこられたんだろうと思うんです。
３ページの（４）の職員の働き方の変化、現状と課題の中で、「定型的業務の委託化に伴い、計画立案、サービスの質の確保や進行管理、公権力の行使に係る業務等、公務員でなければならない職務の特化」というのがあって、これって非常に大事なことだろうなと思うんです。なぜかというと、例えば区民活動センター、昔の地域センター。地域センターがなくなりました、区民活動センターになりました。地域事務所として５カ所残っています。昔の地域センターというのは、いわゆる小さな区役所みたいな意味合いがあって、そこで職員の方が経験できることというのが非常に大きかった。今は、ああいった、対区民に対してのさまざまなものを一括して経験できるような場というのがだんだん少なくなってきているのかなという気はするんです。そのほかにも、民営化をされたことによってのメリットもあるんでしょうけども、他方で、民営化をしてしまって、やはり職員がこれまで経験できてきたものが経験できにくくなっているということが存在をして、それが、今回も総括で指摘をさせていただきましたけども、少し職員の皆さんの政策立案等々に必要な、知識だけではなく、その経験の部分というものが前と比べると少し弱くなってきているという部分もあるのかなと。
今後、やはり民営化は進めなくてはいけない、一定の２,０００人という規模は守らなきゃいけない、でも、新たな行政需要が出てきて、そこに対する人の配置というのも考えなきゃいけないという中で、これから先考えていかなきゃいけないことは、これまではどこを民営化するかということがどちらかというと中心だったと思うんですけど、今度はどこをどれだけ最低限守らなきゃいけないのかというラインも必要なのかなと思っているんです。役所は役所として、いわゆる区民と直接接する機会が減っていることによって生じているかもしれない人材育成の面のデメリット、これを解消していくために、少なくともこことこことここの現場は、これぐらいは区として直接持っておくべきであろうという、こういう議論も必要なんじゃないのかなと思うんですけど、いかがですか。
田中経営室副参事（人事担当）
確かにおっしゃるとおりの部分がありまして、いわゆる委託化とか民間活力を進めたことによりまして、そういう今まで担っていた部分のスキルというか、経験ですかね、経験が不足すると。それをどうやってというところでは当然考えていく必要があると思いますし、どこまでが職員が本当に担うべき業務なのかと。いわゆる公権力の行政処分にかかわるものであるとか、そういうものについては基本的には区の職員でなければできないというふうになっていますので。それとあと、今後のことで言えば、いわゆるアウトリーチ職員みたいな形で、いろんな相談に応じるとか、その中で必要な手続、トータル的にそういうことに対応できる職員というのも、アウトリーチ職員であるとか、総合窓口職員であるとか、そういうスキルも求められておりますので、その辺も含めてしっかりと職員として経験できるような形で考えていきたいというふうに思ってございます。
平山委員
ありがとうございます。その上で、先ほどから出ていますとおり、この世代別のバランスというものがこれから変わっていくわけですよね。若い方が中心の区役所になってくる。昔と比べて現場の経験の場所が減っているというのは今指摘をさせていただきましたけども、ということと、しかも、若い方が早くこの役所の中で中心となって働いていっていただくということを考えると、どうしても必要なのはやっぱり研修なんですね。人を育てる、いろんな要素がありますけど、どんなに優秀な人材も研修と経験がなくては育っていきませんので。
そう考えたときに、これをつくられた後に恐らく人材育成ビジョンというのもまた改めて見直しをされるんだろうとは思うんですけども、区の考え方として、当然、キャリアが少ない方々が中心となっていくということは、これまでにも増した研修でなければやっぱり区役所は回っていかないと思うんですよね。そのためには、ここには直接書き込むことではないのかもしれませんけども、それなりの予算も確保しなきゃいけない。要は、これまでやっていた研修というものをもっと大きく見直して、本当にこの研修によって人を育てていくんだということを考え方の上からも、予算の上からもしっかりとやっていかなきゃいけないと思うんです。それについてはどう考えられますか。
田中経営室副参事（人事担当）
委員、先ほどお話ありましたとおり、この構想ができた後には、人材育成ビジョン等も改定をしていきたいというふうに考えてございます。そういうような人材育成の方針をもとに、その後の研修計画であるとか、その研修計画の中では、実際全庁的な研修をどうしていくかということも重要ですし、各部のそれぞれの必要な専門性をどうやって研修計画に位置付けていくこととか、それから、いわゆる仕事をしながらやっぱり人って育っていきますので、その働き方をどうやってさせていくか、その辺も含めて重要であることは私も認識してございますので、そういうようなことで進めてまいりたいというふうに思います。
平山委員
ありがとうございます。それがこの人材育成ビジョンとか研修計画とかで反映をされていくんでしょうけど、やっぱりその大もととなるこの人事構想の中にそういう研修に対しての力強いことが書かれていないとお金が回ってこないんですよ。私はずっと民間の研修の仕事を後半やっていましたので、やっぱりお金をかけた研修と、お金をかけない研修って全然違うんですよ。ただ、ここにお金をかけますというふうに書くわけにはいかないから、研修に対してより積極的に取り組むということを力強く述べていただくような、そういうことがあってもいいのかなと思いますけど、どうですか。
田中経営室副参事（人事担当）
本編につきましては、今の委員の御指摘も踏まえて、もう少し工夫できる点、いわゆる研修をもっと強化するであるとか、そういうようなことも含めてちょっと検討してまいりたいというふうに思います。
平山委員
すみません、あと少しだけ。今、役所で最年少の、いわゆる部長職の方ってお幾つですか。
田中経営室副参事（人事担当）
詳細の年齢はちょっと今手持ちにないんですけれども、４０代、５０代かなというふうには認識してございます。
平山委員
今の制度上、最年少でたどり着けるとなると、大体幾つぐらいという想定と思えばいいですか。
田中経営室副参事（人事担当）
ちょっと詳細を持ってきていなくて申しわけありません。４０代後半が最年少となるというふうに認識してございます。
平山委員
これからの人事体制、人の推移を見ていったときに、そこも少し考えたほうがいいのかなというところもあって。こんなに若い方がふえてくると、例えば４０代前半の部長さんがいたっていいと思いますし、４０代の副区長さんがいいと思いますし。これは人事制度とは、ほかのところにあるんですけど。もちろん、キャリアを積まれた方々の力と若い方々の力をうまくリンクして力を発揮していくということを考えたときには、そういうこともぜひ考えていかれたほうがいいのかなと思うんです。これは要望として。
最後に一つだけ。伊東委員の質問と重なるところもありますけど、一方で、新たな行政需要というのがかなり専門性を問われるものが今後ふえてくると思いますし、今もふえてきていると思うんです。例えば防災の面。防災のスペシャリストって、言ってしまえば一人しかいらっしゃらないわけです、当区には。２年間でいつも交代をされていく。ここについても、もっと役所の中でしっかりと継続的にこの防災に対する取り組みについて取り組んでいける体制をつくっていかないと、今回、高橋ちあき委員も同じような質問をされていたかと思うんですけど、今後はなかなか難しいのかなと。危機管理の面もそうだろうと思いますし、昔、質問で取り上げさせていただきましたけど、いわゆる感染症とかなんとかということに対して、今の保健所の体制ではちょっと弱いのかなと思うところもあったりもする。これはそういう面だけ取り上げましたけども、これから求められる専門性って、非常に本当の専門的なものというものが多くなってくるのかなとも思うんです。そういったものも、この１０年の中でどうつくり上げていくのかということも、この人事構想の中で考えていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですけど、どうですか。
田中経営室副参事（人事担当）
確かにおっしゃるとおりで、専門性というのはこれまで以上により求められると。そういうことについては確かにそのとおりかなというふうに認識してございます。この中でどこまで具体的にというところはまたありますけれども、より専門性が発揮できるというか、これまで以上に求められる専門性を高められる、そういうような視点のこともちょっと本編の中では検討してまいりたいというふうに思います。
羽鳥委員
私もこのスキルの維持・継承のところでお尋ねをしたいんですけれども、先ほどお答えがあったところでは、「スキルの継承・蓄積に向けた取組を推進」というところで、職員として経験できるようにしたいとおっしゃっていたんですけども、これは研修で経験を蓄積していこうというものなのか、その部門を、例えばこれまで委託化されていたけれども、委託じゃなくてやっぱり直営にして、そこは職員が恒常的に入るようにするというふうにするのか、それとも委託の人に交じって一定の職員が一緒になって働くような形態にするのか、どういった形態でその取り組みを推進されようと思っているんでしょうか。
田中経営室副参事（人事担当）
少なくとも、現在、委託化等の民間活力、いわゆる定型的な業務をまた職員に置きかえるということは考えてはございません。いわゆる公務員として必要な業務、公権力の行使であるとか、行政処分であるとか、そういうものであるとか、今後、先ほども答弁しましたけれども、アウトリーチ職員であるとか、総合窓口職員であるとか、いわゆるそういうような職員として担うべき仕事に従事するということと、あわせて研修のことも──研修は一つの手段で、やっぱり人が育つというのは仕事をしながら育つ部分が非常に大きいとは思いますけれども、そういうようなことも含めて推進はしてまいりたいというふうに考えてございます。
羽鳥委員
この人事構想を策定する中で、その具体的な中身というものを策定していくということでよろしいんでしょうか。
田中経営室副参事（人事担当）
この中では定数計画も入りますので、その定数計画に向けた内容については検討してまいりたいというふうに考えてございます。
羽鳥委員
わかりました。あと、先ほどの木村委員の質問と関係するんですけど、地方公務員法の改正との関連のところで、国のほうから、非常勤職員の厳格化というところで、本来なら専門性を持った人なんだけど、職員の事務補助に使われているんじゃないのかなというふうなことをおっしゃっていたんですけれども、今後の定数・採用計画のところを見ると、「今後１０年間は、職員２０００人体制で多様な行政需要の増加に対応」となっています。この国との、この法改正、厳格化との関係を踏まえてもこれは２,０００人体制でいく、これを踏まえた上で２,０００人体制でいくというような、こういった計画なんでしょうか。
田中経営室副参事（人事担当）
地方公務員法の改正で、中野区の場合、そもそも事務補助的な非常勤というのは配置はしていないかなというふうに認識してございますけれども、いわゆる法改正のもとに２,０００人、これを想定して２,０００人体制というふうには考えてございません。
羽鳥委員
今、事務補助的な非常勤職員は配置されていないということなんですけども、こういった職なら事務補助的な職員で、こういったものなら専門的な職員でと、何か区分けがあるんでしょうか。
田中経営室副参事（人事担当）
この法改正で、これからいろんな細かいマニュアルであるとか、そういうところの中で一定示されるかなというふうには認識してございますけれども、ブロックの中でも、他の自治体でいくと、何か嘱託とかパート職員とか、臨時職員と非常勤職員がごったになっているような、そんな職員がいますので、そういうところを国は、自治体全体としてそういうような位置付けを、そういうような職員配置をしているというふうに聞いているところでございます。
羽鳥委員
すみません、どういった職務ならばその職務というのは事務補助というように見える、そういった何か規定のようなものはあるんですか。
田中経営室副参事（人事担当）
規定でいいますと、地方公務員法で、いわゆる中野区での非常勤というのは専門性を持った特別非常勤というような位置付けでございます。他の自治体の規定等はちょっと認識してございませんけれども、少なくとも中野区は地方公務員法による、いわゆる専門性を持った非常勤として今のところは任用しているところでございます。
羽鳥委員
中野区は、採用するときには、あなたは、この職は専門性を持った非常勤ですよということで採用していると。それは、何か例えば国から統一的な基準があるとか、そういうのではなくて、中野区が非常勤を採用する場合は、非常勤というのは専門性を持ったんだと、言ってしまえば自称──自称というか、そういった、中野区がそう言うから専門性を持ったということなんだと、そういったことなんでしょうか。
田中経営室副参事（人事担当）
具体的に、非常勤を任用するときは、それぞれの所管で要綱等を定めまして、こういうような専門性を持った人たちがこういうような職務を担っていただくと、それに基づいて非常勤として採用しているところでございまして、それについて、違うんじゃないかとか、事務補助なんじゃないかというふうに指摘を受けたことは今まではございませんでした。
羽鳥委員
わかりました。見解としてはそういうものなんだということがわかりました。ただ、この間、１０年間くらい、任期付の短時間職員であるだとか、非常勤職員、アルバイトの職員数というのを見てみると、やっぱりずっと恒常的に一定の規模が採用され続けているところから見ても、私は実際的にはこれはもう事務の補助をやられているんじゃないかと、幾ら専門性を持った、こういう職務をやってくださいということで採用したといっても、事務補助として採用しているんじゃないのかなということを感じます。
あと、ワーク・ライフ・バランスのところでお尋ねをするんですけれども、先ほど他の委員からも産休、育休が今後ふえるだろうということが言われましたけれども、この人事構想の中で、例えば今結構課題になっている男性の育休の取得率であるとか、そういった数値目標のようなものは何かここには書き込むことはあるんでしょうか。
田中経営室副参事（人事担当）
具体的には、１ページ目に、位置付けのところに、「特定事業主行動計画」というふうに記載してございますけれども、そちらのほうで数値目標化しているところでございます。
羽鳥委員
わかりました。あと、８ページのところで、（２）番の働き方改革というところで、超過勤務の縮減と年次有給休暇の取得促進は、これは別にいいと思うんですけども、この柔軟な働き方というのは、これは何を意味しているんでしょう。
田中経営室副参事（人事担当）
一つは、今年度実施しました時差勤務の試行みたいなものがありますので、いわゆるズレ勤をもっと柔軟にするであるとか、それから、今、勤務時間というのは、１日、朝８時半から来て夕方５時１５分までの７時間４５分勤務ですけれども、それをもう少し、１週間単位にするであるとか、そのような柔軟な働き方というのをもう少し検討してもいいのではないかという趣旨でございます。
羽鳥委員
その１週間単位というのは、１週間で労働時間を定めて、その労働時間以内ならば、例えば残業代を払わなくていいとか、そういったような制度になるというような、そういった、どういう制度ですか。
田中経営室副参事（人事担当）
例えばの例でお話をさせていただきましたけれども、それで、具体的にこうするというふうにまでは決めているところではありませんけれども、例えば８時間勤務であると１週間４０時間になりますので、例えば８時間勤務であれば１週間４０時間が正規の勤務時間、その中で、本人の都合で、例えば今日は半日勤務で、次は８時間プラス４時間勤務するとか、もう少しそういうような働き方というのも考えられるかなという趣旨で御発言をさせていただきました。
羽鳥委員
例えばということで、そういう御答弁だったんですけれども、現行の制度ではそう、できるものなんじゃないですか、それは、働き方として。
田中経営室副参事（人事担当）
現行の制度では、１日の勤務時間というのを定めていまして、それを、勤務時間を変更することが今の制度上はできる仕組みになってございます。
羽鳥委員
私がいろいろ聞いているのは、今、民間企業とかでは、みなし労働時間であるだとか、いろんな変形労働時間を用いて、１日の労働時間は決められているけれども、これはもっと大きい枠で見て、実際に労使で決めた時間を働いた時間とみなして賃金は払いますよとか。要は、普通、超過勤務であっても、超過勤務とはみなさないような働き方とかが民間では横行していて、それが長時間労働とかにつながっているわけです。それが取り入れられてしまうのではないかというふうな、実際には長く１日の中で働いているけれども、１週間という枠で見るからこれは残業じゃないんですよと、これは通常の勤務時間の中で対応しているから賃金はふえませんよとか、そういったことになって、長時間労働につながるんじゃないだろうかという懸念を持っていろいろ聞いているんですけども、そういった制度とは違う。
田中経営室副参事（人事担当）
長時間労働、例えば勤務をしているのに超過勤務を支給しないとか、そういうような趣旨ではなくて、いわゆる個人の働きやすさ、それから、例えば時差勤務をやったときでは、朝早く来た人は周りの職員を気にせずに時間になったら早く帰るとか、そういう、いわゆる働き方、超過勤務を縮減するための一つの手段としてこういう方策もあるのではないかという趣旨でございます。
中村委員
少しだけお尋ねをします。５ページのところで、今後１０年間の定数・採用計画のところで、「今後１０年間は、職員２０００人体制で多様な行政需要の増加に対応」というふうに記載をされているんですけれども、先ほど平山委員からもお話があったように、今後、専門性が高い職員が今まで以上に必要になるといったことも、この上にも書いてありますけど、児童相談所の設置で、今年度は４人でしたっけ、専門職を採用していたりとかっていうところがある中で、一方で、ワーク・ライフ・バランスも考えていかなければいけないという、ちょっと相反するような、行政需要の増加に対応する、２,０００人体制でというところと、ワーク・ライフ・バランスというところがすごく両立が難しいんじゃないかなというふうに感じるんですが、２,０００人体制は今後も──「１０年間は」と書いていらっしゃいますけれども、今後も継続をしていくという考え方でよろしいんでしょうか。
田中経営室副参事（人事担当）
体制については、２,０００人体制を今後１０年間は維持をというようなことを考えてございまして、いわゆる新たな行政需要であるとか、専門性が求められるという、それにつきましては、そのとおりですけれども、一方、やっぱりこれまで以上に業務の効率化を図るであるとか、そもそもＩＣＴの進展等でいわゆる手続のサービスというのは相当程度効率化されるというようなことも考えられますし、これまで以上に、民間活用というのは終わったわけではありませんので、民間活用、それからいろんな評価改善というのも当然重要なことというふうに認識してございまして、いわゆる事務の効率化、業務をもうちょっとスリム化しながら、一方で、やっぱり新たな行政需要であるとか、専門性を高めるとか、そういう取り組みをした結果、今後１０年間は現状の体制を維持していくというような結論になったというところでございます。
中村委員
わかりました。先ほど来皆さんおっしゃっていますけども、人材育成もやはりすごく重要な観点だなというふうに感じております。
その下のところに、「経験者採用や再任用職員の活用等、多様な手法の組み合わせにより」というふうに記載があるんですけれども、ほかに想定されていることってあるんでしょうか。
田中経営室副参事（人事担当）
現在でも、あともう一つ、任期付職員というのも採用してございまして、例えば民間の本当に専門性を持った職員を、ある特定の専門業務に従事していただいたり、そういうスキルを職員に継承していただいたりと、そういうようなことも可能性としては考えてございます。
中村委員
わかりました。１ページのところで、「中野区人事構想の位置づけ」というふうにあるんですが、スケジュール感をちょっと知りたいなと思っておりまして。この人事構想はいつまでに制定というんですかね、される予定なんでしょうか。
田中経営室副参事（人事担当）
人事構想につきましては、本年中に策定をしたいというふうに考えてございます。
中村委員
じゃ、人事構想は本年度──本年中……（「本年中」と呼ぶ者あり）本年中。わかりました。その後に、人材育成ビジョンとか、職員研修実施計画とか、特定事業主行動計画も付随して改定をされていくという予定ですか。
田中経営室副参事（人事担当）
まず、人材育成ビジョンにつきましては、この構想策定後に検討を進めまして、来年度には改定できればというふうに考えてございます。
また、研修計画につきましては、毎年度策定をしていますので、少なくとも来年度の研修計画については、この人事構想が反映できるような形で策定をしたいと。
それから、特定事業主行動計画につきましては、今、３２年３月までの計画を持っていますので、その後の改定にはこの構想を反映するような形で予定をしているところでございます。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、４番、施設使用料の改定についての報告を求めます。
石橋経営室副参事（経理担当）
それでは、施設使用料の改定につきまして御報告をいたします。（資料５）
本件につきましては、８月の総務委員会において、３年ごとの改定期に当たる平成３０年度に向け、改定の作業を進めるという御報告をさせていただきました。今回、主な施設の試算概要及び今後の方向性につきまして御報告をさせていただくものでございます。
まず、１番、主な施設の使用料試算概要でございます。大きく三つのカテゴリーに分類をし、カテゴリーごとに主な施設を例示してございます。
まず、上段の集会室でございますが、区民活動センター、高齢者会館、すこやか福祉センター、産業振興センター、商工会館を例示してございます。そのうち、すこやか福祉センター以外は上昇という形の試算が出てございます。改定率のほうをごらんいただければと思います。
二つ目、次、中段のスポーツ施設でございますが、こちらは体育館、野球場、庭球場、弓道場を例示してございます。こちらも野球場以外につきましては上昇という結果となってございます。
最後、下段、文化ホールにつきましても上昇となっており、おおむね上昇となる施設が多くなるという試算の結果となってございます。
次のページをごらんください。２番、今後の検討の方向性でございます。
これまでさまざまな場面におきまして、議会から、あるいは請願として、スポーツ施設使用料の負担軽減につきまして御意見をいただいておりました。前回、８月の総務委員会におきましても、平山委員より、あるいは今定例会の一般質問では伊東しんじ委員より、オリンピック・パラリンピックへの気運醸成、スポーツ振興、健康づくり推進の観点から、スポーツ施設使用料を軽減すべきではないかという御意見を再度いただいておりました。
今回の改定に当たりまして、今後の検討の方向性といたしましては、こうした御意見や今回の試算結果、そして区のスポーツ・健康づくり推進の方針を踏まえ、スポーツ施設の使用料につきましては、改定後の、計算した結果の使用料から半額程度を減額するといったことで検討を進めていく予定でございます。これにつきましては、早急に具体案を取りまとめまして、議会のほうに報告をさせていただきたいというふうに考えてございます。
３番でございます。使用料算定の基本方針及び算定基準でございます。
これにつきましては、これまでと変更はございません。別紙として記載してございます。後ほどお読み取りいただければと思います。
最後、４番、スケジュールでございます。
この後、１０月１４日、１６日、１７日の３回に分けまして意見交換会を実施する予定でございます。その後、１１月の閉会中に委員会をお開きいただきまして、意見交換会の結果、あるいは全施設の使用料算定及びこの考え方に基づきまして委員会に御報告をさせていただきたいというふうに考えてございます。そして、１２月の第４定例会で関連条例の改正案を御提案させていただきたいというふうに考えてございます。その後、区民周知を経て、施行は来年の７月を予定してございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はございませんか。
平山委員
御報告ありがとうございます。何点か伺います。
まず、今回試算額が出ているものが幾つかの施設しかございませんけども、全体の中で改定率が１.５倍を超える施設というのはあったんですか。
石橋経営室副参事（経理担当）
現在試算中でございますが、幾つかの施設でございました。
平山委員
１.５倍を超えるところはあった。じゃ、それは１.５で抑えるということになるんですけども、やはり相変わらずこの改定率が１を超えているところが多く見られて、この施設使用料の改定が行われるたびに使用料の額が上がっていくというところが見られるなというふうに思っているんですが、先ほどお名前まで出していただいて御説明いただきましたが、このスポーツ施設に関しては、改定後使用料から半額程度に減額することを検討するということを今おっしゃられました。
いろんな考え方があるんだろうなと思いながら、一つ方法としては、いわゆるこれで言うところの性質別負担を見直すということが一つの考え方としてあるのかなというふうには思っていたんです。というのは、他区を見ると、必ずしもスポーツ施設は、いわゆるほかの集会室等と比べてこの性質別割合が高く設定されているわけでないものも見られる。だから、そういう一つの考え方の転換を行われるというのも一つかなと思ったんですが、今回はあくまでもこの使用料の算定に対する考え方は従来どおりいくと、ただ、議会からのさまざまな声もあり、また、オリンピック・パラリンピックを目前に控えて、このスポーツの振興と健康づくりという観点から、この考え方はそのままなんだけど、出てきた額に対してこの半額程度の減額を検討されていると、こういうことですか。
石橋経営室副参事（経理担当）
はい、結論としてはそのとおりでございます。性質別負担割合を変えるという考え方も一応検討したんですが、大きな考え方は、この方針のままで、減額制度を使って、一定期間検証した上で、その後、本格導入を考えていきたいというふうに考えてございます。
平山委員
今、一定程度というふうにおっしゃいましたけど、それは半額程度減額することが一定程度なんですか、それともこの算定基準の考え方の見直しについての検討が一定程度の期間を置くという、どっちなんですか。
石橋経営室副参事（経理担当）
施設の使用料の考え方を３年ごとに改定をしてございますので、次のタイミングが３年後、あるいは６年後というところをちょっと加味しながら、そのときに減額制度にするのか、あるいはまた性質別負担割合という形で直していくのかも踏まえまして、総合的に考えていきたいというふうに思っております。
伊東委員
ありがとうございます。使用料の積算について。積算は、職員人件費、それから維持管理費、減価償却費、これがベースで積算される、要するに積み重ねによってということで以前から示されているんですけれど、今回、主な施設の使用料の試算概要ということで示していただいている例えば集会室、５施設ありますけれど、これ、３年前の改定のときには現行使用料は幾らで、試算結果が幾らになったのか、改定率は幾らだったのか、それは今わかります。
石橋経営室副参事（経理担当）
具体的な使用料の金額につきましては、ここに記載してあるところが例示として挙げさせていただきました。
前回改定率との比較でございますが、例えば区民活動センターにつきましては、今回の改定率が１.１０９５となってございますが、前回は１.０４７８となってございます。結果、改定率も上がっているという状況になってございます。
伊東委員
前回は、現行使用料も６００円で、１.０４幾つという改定率だったから、据え置きで確か６００円のままということになったと。今回は、改定率が１.１０という数字になって、１００円の実質の使用料を上げる試算になったということなんだけど、これは６年のスパンで考えるという考え方ももちろんあると思います。その６年の間にどういう経緯があって、何の部分が増加しているのかと。全体を通して見て、今回の試算上、大きく改定率を上昇に傾けているベクトルは何が一番要因としては大きいの。
石橋経営室副参事（経理担当）
端的に申し上げますと、修繕費等による減価償却費の上昇でございます。
伊東委員
確かに、ここに来て中野区は、施設白書等、あるいは長期の計画等で長寿命化を目指す中で、定期的な修繕を心がけるように大きく舵を切っていただいている。そのことはトータルではいいことだろうと思うけれど、そんな中で、やっぱりそういうコントロールできる部分というのは施設としてはお持ちなのかな。ここで大幅にばんと入れてしまうと施設使用料に大きく反映しちゃうかもしれないというような、施設改修計画というのは、そういうときは、やっぱり必要なんだからやってしまおうよということなのか、その辺はどうなんでしょう。
髙田経営室副参事（施設担当）
施設の改修に関しては、設備とかの寿命年数とか耐用年数を考えて施設の保全のほうは考えております。施設使用料のほうとのリンクとは考えておりません。
伊東委員
なかなかやっぱり急なこともあるかもしれません、場合によってはね。ただ、長期計画というのは、長寿命化計画というのは、そういう部分もにらんで、それが結局は施設使用料、減価償却費というものを、この使用料の積算基準の中に織り込んだ時点からやっぱりプログラミングされていないとおかしいのかなと。難しい、非常に煩雑なものになるかもしれないけれど、これがだんだんこなれてきたらば、そういうものもやっぱり少しは意識の中に持っていただいたほうがいいのかな。それが安全弁となるのは１.５倍──というストッパーだと言われてしまえばそうなのかもしれないですけれど、そういう部分は留意しておいていただきたいなと思うのと、それから、話は変わりますけれど、スポーツ施設の弓道場。これは前回のときにも質問が出たかもしれませんけれど、前回９,０００円だったのかな、現行使用料、この枠で言うと。それが１.８倍ぐらいの試算になってしまって１万９,１００円に跳ね上がっちゃうから、１.５倍のブレーキをかけて１万３,５００円でとどまったということなんだけれど、トータル的には今回は試算額そのまま入れても１.５倍の枠におさまらないで済んだと。要するに、３年前に１.８倍が出て１.５倍でとどめているんだから、また３年したらば１.５倍になっちゃったらば３年前の２倍という試算が出なきゃならないことなんだから、これは当然の結果だと思うんだけれど、これ、一番大きくやっぱり積算の中できいているのは何。さっき言った職員人件費、維持管理費、そして減価償却。
石橋経営室副参事（経理担当）
大きな三つの要素の中の、いわゆる維持管理経費、それから人件費、減価償却費の割合で申し上げますと、施設によって確かにばらばらなんですが、一般的に、まず、維持管理経費が６割から７割を占めるものです。それから、減価償却費については３割から４割──ちょっと全部で１００にはならないんですが、人件費については１割弱というところで、最も大きいのは維持管理経費となってございます。弓道場においてもそのような構成になってございます。
伊東委員
維持管理費の中でも幾つか分かれると思う。弓道というスポーツの──スポーツなのか武道なのかは別にしましても、やっぱり高止まりになってしまうというのは、例えば的が特殊だとか、そういうものが高くお金がかかってしまうだとか、あるいは、いつもメンテナンスするための人件費が高いだとか、それはどういう理由なの。わかる。
石橋経営室副参事（経理担当）
その維持管理の経費の詳細は、ちょっと今把握していないんですが、ただ、ここの施設については、指定管理をしてございます。その指定管理料で面積案分をして出した結果でございます。
伊東委員
ちょっと待って、指定管理料というのは、やっぱりその施設を管理していただくために基本は区側が指定管理料の積算を行うわけじゃないですか、ベースは。そうでしょう。その枠にはおさまっていないような額で指定管理業者のほうが金額を提示してきたらば、それは高過ぎるという、逆に、安過ぎるんだったら、どこかおかしいんじゃないという判断をするわけじゃない、実際は。だから、指定管理者に委ねているからという理屈は、指定管理をお願いしている区側の立場、発注者の立場から言っちゃいけないことであって、逆に、本来、区が試算した部分でそれよりも安くなっているというのは、それがどういう理由なのかということで、その理由はこういう工夫がなされているからだということで説明いただくんだったら私のほうも、議会のほうもわかるんだけども、今の御答弁でいくと、指定管理者に委ねているから高止まりなんですとか、維持管理費がというふうに聞こえちゃうから。そうじゃないと思う。
やっぱりその辺は、何でこんなに高いのかなという部分をよくチェックしていただいて、創意工夫でこれが、例えば、じゃ、この部分、やり方を変えればもうちょっと安くできるんじゃないのとか。実際に、今回、区民の声だとか議会の声を聞いていただいて、スポーツ施設については半額程度に示していただいている。そのときには区側が持ち出しになるわけじゃない、結局は。そういうことを考えると、やっぱりそこで区側が指定管理に委ねているから、半額に減額にしたんだから持ち出しは当然だよというんじゃなく、指定管理者側にこれを安くする工夫というのはないのかねと、あるいはこういうことをすれば安くなるんじゃないのというようなことを言わないと、仕組み、組織というのは膠着しちゃっていくと思う。
だから、そういう部分、今回、特に今資料をお持ちでないということだから深く聞かないけれど、一つの例として、そういうふうな物の見方、分析の仕方というものも、これだけに限らず、施設使用料の見直しだけに限らず、やっぱり今アウトソーシングを進める中で、しっかりコスト意識を持っていただく一つの視点として捉えていただきたいと思いますけれど、いかがでしょうか。
石橋経営室副参事（経理担当）
指定管理の協定につきましては、各所管で基本協定、あるいは毎年度ごとの実施協定という形で、その中にコスト構造といったところでの確認もしてございますので、そのつぶさな予算と決算の違いの見方というのを所管と連携しながらしっかり取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
平山委員
すみません、もう一つ別な角度で、施設使用料として入ってきたお金、この中には減価償却費も含まれていますよね。その場合、減価償却の分を区民の皆様が負担をしてくださったということで、これを基金に積み立てる、こういうやり方というのをやっていらっしゃるんでしたっけ。予算担当かな。
海老沢政策室副参事（予算担当）
基金に積み立てることはやっておりません。
平山委員
考え方としてですよ、例えばその分は、減価償却の分を区民の皆さんが御負担してくださっている。本来、区はさまざまな施設の活用によって得られたものというのは割とその施設のために積み立てたりしているんですね。同様の考え方でいくと、そこをもしきちんとして積み立てていたとしますよね、案分をしきゃいけない、かなり面倒くさい作業にはなると思うんですけど。そうすると、次の改修の際に仮にその基金を活用したとしたならば、それは区からの持ち出しというよりも、皆様がいわゆる減価償却の分をお支払いいただいていた分で賄うということにもなるわけですよね。そうすると、次はその減価償却分を出す際に基金充当分を差し引いて考えるというやり方も考えられますよね。本当に区民に公平性というものを求めていこうというのであれば、今後の検討の中でそういうところもちょっと検討されてみてはいかがかと思うんですけど、どうですか。
海老沢政策室副参事（予算担当）
減価償却分を基金に積み立てるというお話でございますが、フルコストの計算をして使用料を取るわけでございますけれども、そのうち当然減額をしているというところでございます。フルコストを御負担していただいているわけではございませんので、検討の余地ということはあるかなというふうには考えておりますけども、なかなかちょっと難しいところがございましてというふうにお答えしたいというふうに思います。
平山委員
答弁がさっぱりわからなかったんですけど。要は、いろんな形でこの施設使用料の──この減価償却というものを入れていくというのがなかなかね、ここが当区の施設使用料の考え方の肝で、それをあくまでも入れていくというのであれば、やっぱり最も区民の負担が少なくなるようにするにはどうしたらいいのかということは、常々やっぱり考えていくべきなのかなというふうには思うんです。
そういう中で、区民が負担をしているこの使用料というのは、その年度のものをもちろん負担されているわけですけど、厳密に言うといろんな考え方ができるわけなんですよ。その改修、改築を、基金を使ったのか、起債を使ったのか。年度ごとの区民の負担って変わっていくわけですから、記載によってか、基金によってか。だから、本当に考えていくのであれば、そういうところの公平性までやっぱり考えていかなきゃいけないのかなと。
なかなか難しいなとは思いますよ。ただ、これだけ改定をするたびにやっぱり上がっていくという──全体として大多数の施設がですよ、今回全部出ていませんからわからないですけど、上がっていくということを考えたときには、さまざまな知恵を絞っていただいて、本当に区民の皆さんが公平だなと思っていただくようなやっぱり中身にしていかないと。いや、これはあくまで今回区が決めた考え方ですからと、前回の考え方を踏襲しますというだけでは、ちょっと３年後、その先ってまたこのペースで上がっていくと、なかなか区民感情としては難しいかなというふうに思うんです。それでお尋ねをしたので、ぜひそういったことも頭の片隅に入れながら積算方法の検討をしていただきたいなと思います。これは要望でいいです。
大内委員
この宿泊施設のほうの試算が、聞き漏らしたので。要は、負担割合で、軽井沢少年の家というのは、試算はどうだったんでしょうか。
石橋経営室副参事（経理担当）
今回の資料には載せてございません。申しわけございません。現在の試算の状況では上昇という形になっていまして、１.２３倍という数字が現在のところ出てございます。２０％強アップという形です。
大内委員
ということは、軽井沢の場合は１００％利用負担になるので１.２倍程度値上がりになる予定というか、今の試算で言うと１.２倍値上がりするということになるんですか。
石橋経営室副参事（経理担当）
そのとおりでございます。
大内委員
わかりました。それとあと、そもそも基本方針というか、査定基準があるんですけども、これって例えばそれぞれの施設がフル稼働した場合で計算をしているんでしょうか。
石橋経営室副参事（経理担当）
今回、改定率という形を設けてございますが、現在の使用料でフル稼働したものを母数にしまして、今回計算した結果を分子としまして、それで出しているものでございます。フル稼働というのが原則でございます。
大内委員
それとあと、最初の、例えば利用区分の「洋室１」の「午前」と書いてあるんだけど、これはどういう意味なんでしょうか。
石橋経営室副参事（経理担当）
利用区分が各施設によって細分化されていますので、一つの例示として、例えば区民活動センターにつきましては、洋室１というところの午前の区分が９時から１２時までの３時間になってございますので、その金額でございます。
大内委員
そうすると、例えば上高田の庭球場なんて１時間ごとなの。２時間じゃないんですか。ここは１時間ずつなんだ。
石橋経営室副参事（経理担当）
野球場は２時間で、庭球場は１時間でございます。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、５番、予定価格五千万円以上の工事請負契約の入札結果についての報告を求めます。
石橋経営室副参事（経理担当）
それでは、予定価格五千万円以上の工事請負契約の入札結果につきまして御報告をいたします。（資料６）
予定価格５,０００万以上の工事請負契約の入札結果につきましては、定例会ごと、前回報告からこれまでに契約に至りました案件につき御報告をしてございます。今回は平成２９年６月１日から９月２５日までにあった案件の２１件の御報告でございます。
３枚目以降に案件ごとの概要、入札経過を記載してございます。後ほどお読み取りいただければと思います。
このうち、５番目の西中野小学校総合防水改修その他工事及び１６番目の軽井沢少年自然の家給水設備改修その他工事につきましては、契約の方法欄、これが随意契約となってございます。こちらは、２件とも入札を実施いたしましたが、予定価格オーバーにより落札に至らず、最も入札金額が予定価格に近かった事業者と予定価格内での随意契約としたものでございます。結果、落札率が９９.９％となっているものでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、６番、平成２９年１０月２２日執行 衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の概要についての報告を求めます。
松原選挙管理委員会事務局長
平成２９年１０月２２日執行 衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の概要について御報告いたします。（資料７）
まず、１番、選挙期日等でございますが、公示日は１０月１０日（火曜日）、投票日は１０月２２日（日曜日）、投票時間は午前７時から午後８時まででございます。
次に、２番、選挙すべき議員の数でございます。
まず、小選挙区選出議員選挙でございますが、中野区が属します小選挙区は、（１）、①、②のとおり、東京都第７区及び東京都第１０区で、それぞれ１人でございます。
比例代表選出議員選挙につきましては、東京都選挙区において１７人となっております。
なお、（３）の最高裁判所裁判官国民審査についてでございますが、国民審査に付されることが見込まれる裁判官につきましては、９月２９日現在でございますが、７人となっております。
３番の期日前投票です。
まず、東京都第７区ですが、区役所１階特別集会室におきましては１０月１１日から１０月２１日まで、南部すこやか福祉センター、東部区民活動センターにおきましては１０月１５日から１０月２１日までとなっております。
次に、東京都第１０区でございますが、区役所１階区民ホールにおきまして１０月１１日から１０月２１日まで、江古田、野方、鷺宮の各区民活動センターにおきましては１０月１５日から１０月２１日までとなっております。
期日前投票の時間は、いずれも午前８時３０分から午後８時まででございます。
なお、最高裁判所裁判官国民審査の期日前投票でございますが、関連の法改正がございまして、これまでは選挙期日前７日とされていた国民審査の期日前投票の開始日につきましても、衆議院議員選挙と同様に総選挙公示日の翌日から始まることとなりました。
裏面をごらんください。
４番の投・開票関係でございますが、投票所数は、東京都第７区と第１０区それぞれ２０カ所で、別紙の投票所一覧のとおりとなっております。投票区名、投票所建物名称、所在地につきましては、７月２日執行の東京都議会議員選挙からの変更はございません。
次に、投票所入場整理券は、世帯ごとに世帯員全員宛てで封書をもって郵送いたします。
ポスター掲示場設置箇所数は、東京都第７区、第１０区それぞれ１５８カ所で、合計の箇所数につきましても、こちらも７月２日執行の東京都議会議員選挙と同一でございます。
開票日時でございますが、１０月２２日即日開票により、午後９時から開始いたします。
なお、開票所は、これまでどおり東京都第７区、第１０区ともに区立中野体育館でございますが、主競技場を主競技場Ａ、主競技場Ｂとして二つに仕切りまして、それぞれ第７区、第１０区の開票所といたします。
最後に、参考といたしまして、平成２９年９月１日現在でございますが、東京都第７区及び東京都第１０区の選挙人名簿登録者数につきまして、それぞれ中野区の登録者数並びに両選挙区全体の登録者数を記載いたしましたので、お読み取りください。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
伊東委員
投票用紙について、投票所単位で選挙区が今回は見直されているわけですから、一つの投票所に二つの選挙区がまたがるということはないはずなんですけれど、それでも衆議院選の投票用紙については色を変えるの。
松原選挙管理委員会事務局長
投票用紙でございますが、これは衆議院小選挙区、それから比例代表、あと国民審査、それは全国一律でございます。
伊東委員
そうすると、開票所、中野区の場合は、今回は体育館を二つに仕切ってということになるんだけれど、もしかすると、こんなことはないと思うけれど、投票所から運び込まれた投票箱が間違ってほかの開票所のほうに搬入したときには、開けた当初は全然わからないということなの。
松原選挙管理委員会事務局長
まず、今回の開票所でございますが、アリーナの主競技場のところに行き来が完全にできないような形でもっての、パーテーションで、２メートル１０センチ程度のものでもって完全に仕切って、従事者のほうも行き来ができないような形にいたします。
それから、現在想定しておりますのは、７区、それから１０区の投票箱につきましても、それぞれＡ、Ｂと搬入口を違える形でもって搬入したいと考えております。
それから、投票箱そのものにつきましても、１０区、７区と万が一でも間違いのないような形での表示というものをしたいと考えております。
伊東委員
その辺を心配してお尋ねしたんだけれど、完全に中は仕切られるだろうけれど、導入口で混乱があって、そこも仕切られていないと困る。でも、それでも何かあったときのために投票箱の外観でしっかり１０区、７区と一発でわかるようにしておかないと、開票箱というのは一度あけちゃったらば大変なことになっちゃうだろうから、そういう部分が工夫されているんでしたら安心しました。
中村委員
すみません、１点確認させてください。ポスター掲示場なんですけど、他区とかって色が変わっていたりするじゃないですか。杉並区と中野区は色が違うとかって今まで見ているんですけど、今回、７区と１０区って、ポスター掲示場のその枠の色って変わったりするんですか。
松原選挙管理委員会事務局長
ポスター掲示場ですけれども、７区、１０区、色を違えております。７区のほうを濃い茶、１０区のほうを群青の色でつくっております。
委員長
よろしいですか。他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、７番、その他で、理事者から何か報告はございますか。
青山政策室参事（企画担当）
それでは、核実験に対する抗議につきまして、口頭で御報告をさせていただきます。
本年９月３日に朝鮮民主主義人民共和国が核実験を実施したとの報道に接し、金正恩国務委員会委員長及び慈成男国連代表部大使宛てに抗議文書を送付しております。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
他に報告はありませんか。
朝井経営室参事（経営担当）
平成２９年九州大雨災害義援金につきまして、口頭で御報告申し上げます。
７月１４日から９月２９日まで義援金を受け付けました。受付場所は区役所と各地域事務所でございました。集まりました義援金の総額が１２６万９,３２６円でございました。このうち、１００万円を福岡県に、２６万９,３２６円を大分県に１０月中旬に送金をする予定でございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、所管事務継続調査についてお諮りします。（資料８）
お手元の文書に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決するに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
次に、審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩します。
（午後２時５１分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時５５分）
休憩中に確認しましたとおり、次回の委員会は１１月２日（木曜日）午前１０時からということで、御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で予定した日程は全て終了しますが、各委員、理事者から特に発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の総務委員会を散会いたします。
（午後２時５６分）