中野区議会子ども文教委員会〔平成２９年１１月１５日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 平成２９年１１月１５日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午前１０時００分
○閉会 午前１１時５２分
○出席委員（８名）
白井 ひでふみ委員長
山本 たかし副委員長
若林 しげお委員
渡辺 たけし委員
小宮山 たかし委員
広川 まさのり委員
南 かつひこ委員
高橋 ちあき委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 横山 俊
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 高橋 昭彦
子ども教育部副参事（子育て支援担当、児童相談所設置準備担当）、子ども家庭支援センター所長、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当、特別支援教育等連携担当、教育相談連携担当） 神谷 万美
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、教育委員会事務局副参事（就学前教育推進担当） 長﨑 武史
子ども教育部副参事（幼児施設整備推進担当）、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当） 荒井 弘巳
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 石原 千鶴
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 板垣 淑子
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 石崎 公一
教育委員会事務局指導室長 杉山 勇
地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）、鷺宮すこやか福祉センター所長、鷺宮すこやか福祉センター参事（地域ケア担当） 上村 晃一
南部すこやか福祉センター所長 石濱 照子
○事務局職員
書記 鎌形 聡美
書記 松丸 晃大
○委員長署名
審査日程
○議題
学校教育の充実について
子育て支援及び子どもの育成について
○所管事項の報告
１ 施設使用料の改定について（子ども教育部、教育委員会事務局）
２ 中野区子ども・子育て支援事業計画中間の見直し（素案）について（子ども教育経営担当）
３ 中野区健康福祉審議会の答申及び「中野区健康福祉総合推進計画２０１８」の素案について（子育て支援担当）
４ 中野区保育ニーズ調査の実施結果について（保育園・幼稚園担当）
５ 認可保育所及び認可小規模保育事業所の開設事業者の選定結果について（幼児施設整備推進担当）
６ 区有施設・公有地の活用による待機児童解消緊急対策における保育施設整備予定地及び運営事業者の選定結果等について（幼児施設整備推進担当）
７ Ｕ１８プラザ上高田跡地を活用した認可保育所、学童クラブ等の設置・運営事業者の募集について（幼児施設整備推進担当）
８ 第三中学校・第十中学校統合委員会の検討状況について（学校再編担当）
９ 平成２９年度いじめの対応状況について（指導室長）
１０ その他
（１）西鷺宮保育園の整備スケジュールについて
（２）新校舎等の整備に係る基本設計（案）の説明会について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、子ども文教委員会を開会いたします。
（午前１０時００分）
本日の審査の方法の進め方について御協議いただくため、委員会を暫時休憩いたします。
（午前１０時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午前１０時０１分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、所管事項の報告の２番と４番は関連する内容ですので、一括して報告を受けたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては１２時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
学校教育の充実について、子育て支援及び子どもの育成についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、施設使用料の改定についての報告を求めます。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
施設使用料の改定につきまして御報告させていただきます。（資料２）
平成２６年度に施設使用料の見直しをいたしましてから３年が経過をしたことから、施設使用料の見直しの考え方に基づきまして見直しを行いました。その積算結果がまとまったことから報告するものでございます。また、今回の見直しに当たりましては、スポーツ施設の使用料について軽減策を導入することとしています。
一つ目に、各施設の使用料積算結果ということで、当委員会所管の積算結果、別紙１に記してございます。施設としては、城山ふれあいの家、軽井沢少年自然の家、野方図書館会議室、教育センターが該当いたします。計算の結果は記載のとおりでございます。
二つ目に、スポーツ施設使用料の軽減策でございます。軽減策の内容でございますが、スポーツ施設の使用料につきまして、改定後６年間、算出した使用料金額の半額とする考えでございます。
この軽減策実施の背景・目的でございます、（２）のところに記してございますが、中野区スポーツ健康づくり推進計画などの背景のもと、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機とした「スポーツ・健康づくりムーブメント」を中野のまちに発展・定着させていくことなどを目的に実施するものでございます。
裏面でございますが、対象となる主なスポーツ施設でございますが、体育館、野球場など、記載の施設が対象となります。
使用料算定の基本方針、また算定基準につきましては、別紙２のとおりでございます。
今後のスケジュールでございますが、１１月、区議会第４回定例会に関連条例改正案の提出をさせていただきたいと考えてございます。年が明けまして１月から区民に周知いたしまして、７月に改正条例の施行というところで進めてまいりたいと考えてございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はございませんか。
渡辺委員
御説明ありがとうございます。
施設使用料の算定基準の計算方式でお伺いしたいんですけれども、こちらは減価償却の部分を鑑みて施設の使用料を決めていくというふうに見受けられるんですが、要は、年数がたっていった施設であればあるほど、例えばその料金が下がっていくというような、そういった考え方があるのでしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
減価償却につきましては、当初設置してから、改修、大規模改修等、また上がる要因もございますので、一律に下がるという話ではございません。
渡辺委員
ちょっと中野体育館とかの使用料とかも下がってきたというふうに聞いたんですけれど……（「体育館はうちの所管じゃない」と呼ぶ者あり）ああ、そうか。そうなんですけども、要は、その辺の減価償却の部分で、建物が古くなってきたらその分下がるのかと思ったんですけど、そうではないということであったのであればそれは大丈夫です。
あともう１個ですね、確認したいのが、利用者の数とかによって、例えばその施設があるにもかかわらず利用者が少ないというふうなところに関しては料金を下げていくとか、例えば利用者が施設の数の規模に対して多く利用しているとかというものに対しては料金を上げるとか、そういうふうな観点でも算定というものはあるのでしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
現在の算出基準、算出の考え方には、利用率に対応した考え方はとってございません。
渡辺委員
いろんな施設の中で私が聞いているところでは、利用者がすごい多いところであって、なおかつ料金が下がっているというふうな、そういった話も、まあ体育館なんですけども、所管外なんですけども、そういう話も聞いています。要は需要と供給のバランスということで、例えば施設の利用者が少ない場合であれば、その利用料金を下げてもっと人を呼んでもいいんじゃないかというふうな声もあったりとか、例えば、その利用施設にたくさん人が集まってなかなか予約がとれない、そういうふうなところに関してはもうちょっと利用料を上げてもいいのではないかというふうな、そういった声も聞かれるんですけども、その点はどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
施設によって利用率が低い施設等もございます。そこについては周知の工夫など検討すべきところはございますが、使用料について何か反映させてというところについては考えていないところでございます。
渡辺委員
今後ともちょっとその辺も加味した上で、施設利用料に関してはぜひ検討していただきたいと思います。要望です。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他に質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番と４番、２番、中野区子ども・子育て支援事業計画中間の見直し（素案）について、４番、中野区保育ニーズ調査の実施結果についての報告を求めます。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、２番の子ども・子育て計画の中間見直し、これに関連のある内容であるために、先に４番、中野区保育ニーズ調査の実施結果につきまして御報告をさせていただきたいと思います。（資料３）
今回、子ども・子育て支援法に基づきます中野区子ども・子育て支援事業計画、この中間の見直しに係る基礎資料を得るといったようなことを目的に保育ニーズ調査を実施いたしました。なお、本報告につきましては、去る１０月４日の本委員会におきまして速報値として御報告を申し上げたものでございますが、本日、実施結果の御報告という形でさせていただくものでございます。
１の調査概要でございます。調査対象につきましては、ゼロ歳から５歳児の乳幼児の保護者として住民基本台帳からの無作為抽出、これによりまして平成２９年７月２８日から８月２３日まで実施をいたしました。
２の回収状況でございますが、２,５００件を発送いたしまして、回収件数は１,６９１件、回収率６７.６％という状況でございました。
それでは、３の調査結果報告書、これにつきましては資料１というふうになってございますが、主立った内容の項目について御報告を申し上げたいと思います。
報告書の５ページをお開きいただきたいと思います。平日の教育・保育施設利用といったような中盤の項目でございます。いわゆる平日の教育・保育施設の利用につきましては７１％が利用しているという状況でございまして、その内訳につきましては、保育施設が４６.１％と最も多く、幼稚園が２１.５％、そのほか家庭的保育事業等が２.９％というような状況になっているところでございます。
おめくりいただきまして、７ページ、その中の主立った項目ということで、平日の教育・保育施設利用を子どもの年齢別といったような形で見てみました。ゼロ歳から２歳につきましては保育施設が最も多く、１歳は約９割の状況という形になってございます。また、３歳以上の教育・保育施設の利用者につきましては、各５割台といったようなところが保育施設の利用といったような状況になっているところでございます。
続いて、１２ページに進んでいただければと思います。母親の就労状況でございます。母親の就労状況につきましては、「フルタイムで就労をしており、産休・育休・介護休業中ではない」といったような方が３８.４％と最も多くなっております。また、「フルタイムで就労しており、産休・育休・介護休業中」といったようなものの９.５％を合わせますと、４７.９％が「フルタイムで就労をしている」といったような回答になりました。これにつきましては、前回の２５年調査よりも非常に高い状況といったようなところが見てとれたというところでございます。
１７ページに進んでいただきまして、教育・保育事業の利用状況といったところでございます。幼稚園や保育園の利用希望、これはもう９９.２％ということでほぼ１００％が利用の希望をされていると。それで、利用希望の施設としては、保育施設が５５.３％、幼稚園が４３.２％といったような状況でございました。
１８ページに移っていただきまして、その細かい内容といったようなところで下段のほうの表でございます。その中で利用させたい施設といったようなものを見てみますと、「ひとり親」家庭、それから「フルタイム共働き」家庭、「フルタイム・パート共働き」の家庭及び「パートタイム共働き」家庭は「保育施設」といったようなところがやはり最も多くというところになっている状況でございます。約９割が希望しているというところでございます。一方、「専業主婦（夫）」の家庭につきましては、「幼稚園」が約９割を希望しているというような、そんな状況でございました。
続いて、１９ページは、幼稚園の利用希望という調査項目でございます。平日に幼稚園利用を希望した７３０名のうち、通常の就園時間の幼稚園との回答といったようなものが７５％ということで最も多くなっているというところでございます。主な理由としましては、下段に挙げたとおり、「集団生活を経験させたい」、「小学校へ入学する前に教育を受けさせたい」、「幼児教育の専門家の教育を受けさせたい」といったような項目が高かったというところでございます。
おめくりいただきまして、２０ページでございます。では、「あて名のお子さんを何歳から希望する幼稚園に入園させたいですか。」という設問に対しましては、「３歳」というものが約７３％で最も多いというところですが、一方、「２歳」ということでは１２.２％ということで、２歳からもう預かってほしいんだといったようなことも２番目に高かったというような、そんな状況が見てとれるというところでございます。
続いて、飛びまして２７ページ、今度は保育施設の利用希望というところでございます。「年間を通じて利用したい保育施設はどれですか」というところでは、保育園が９１％ということで大半を占めているという状況でございます。その理由としては、問２１の下段にありますとおり、「現在就労している」、「幼稚園では保育時間が合わない」、「集団生活を経験させたい」といったような理由が多かったというところでございます。
１枚めくっていただいて、２８ページということで、上段の問２２‐１でございます。では、「あて名のお子さんは何歳から希望する保育施設に入園させたい、またはさせていますか。」といったような問いに関しましては、ゼロ歳児につきましては４７.６％ということで最も多く、続いて１歳児が３６.７％、２歳から４歳が１５.６％ということで、ゼロ歳から入れたい、入れているといったようなものが非常に多かったという状況になっているところでございます。
３５ページでは、育児休業制度についてということで聞いております。何歳までに育児休業を取得したいのかといったような問いに関しましては、父親が「１歳」ということで４５％、母親が「３歳」ということで３４％ということで、それぞれ最も高くなっているという状況でございます。
下の段では、実際にじゃあ復帰したのはいつからかというところでは、１歳未満というものが父親８０.６％、母親４９.３％ということで、取得したいのかというものと現実に取得した時期というものではこういった乖離があるというような、そんな状況が見てとれたというところでございます。
最後の３８ページ以降につきましては、自由意見という形でさまざまな意見をいただいたところでございます。押しなべて、やはり保育施設を何とか整備してほしいと増設を望む意見というものが顕著でございました。
また、先ほどの設問でもありました保育園への入園に当たっては、育児休業を実際に取得しながら、１歳以降からと考えている保護者も多いんですけれども、現実にはゼロ歳から預けざるを得ない状況になっているというような、そんな意見が集約できるかなといったようなところでございました。
一応こういった形で保育ニーズ調査の実施結果報告書をまとめさせていただいたところでございます。
報告は以上でございます。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
続きまして、２番の中野区子ども・子育て支援事業計画中間の見直し（素案）について御報告をさせていただきます。（資料４）
中野区子ども・子育て支援事業計画でございますが、平成２７年３月に策定しているところでございます。この計画につきましては、市町村子ども・子育て支援事業計画、また次世代育成支援行動計画、母子保健計画としての位置付けも含みました、区の子育て支援に関する総合的な計画となってございます。この計画でございますが、国の指針で、教育・保育の提供状況等につきまして、支給認定を受けた人数について計画上の量の見込みと大きく乖離している場合には見直しをするということになっているところから、今回、中間年の見直しをするところでございます。
中間の見直しにおきましては、ニーズ調査の結果等から、幼児期の学校教育・保育の需要見込みと確保方策を再検討いたしますとともに、計画策定後に新たに方向性を定めた事業、個々の課題に対する取り組み内容などを反映させてまいります。
今回、中間の見直しに向けた素案を作成いたしましたので、報告させていただくものです。
計画期間でございますが、国の指針によりまして、当初計画の最終年までの期間を踏襲するということになっておりますので、中間の見直し後の計画期間につきましては平成３０年度から平成３１年度となります。
計画の素案の内容でございますが、今回別添資料を２点つけさせていただきました。一つが概要版で、一つが本冊になります。本日は別添１の概要のほうで御説明をさせていただきたいと思います。別添１の資料をおめくりいただければと思います。
１ページ、２ページにつきましては、中野区を取り巻くデータ的なところを記してございます。出生数と合計特殊出生率、また合計特殊出生率の対象年齢となる女性の人口の割合、増加している傾向にございます。また、２ページの上ですけれども、晩産化の進行がさらに進んでいる傾向も見てとれます。
続きまして、３ページにお進みください。
この子ども・子育て支援事業計画、平成２７年に策定後、１０か年計画の策定などございました。また、子ども・子育て会議におきましては就学前教育における検討の取りまとめなどもしてございます。また、障害児福祉計画、また今後、（仮称）総合子どもセンターの開設などもございます。そういったことを踏まえまして、中間の見直しの視点としてここに記載の５点を認識し、第３章の取組みの柱と主な取組みに反映をしてございます。その内容としては、「身近な地域における一貫した相談・支援体制の充実」、「地域における包括的な子育て支援ネットワークの強化」、「保育需要増への対応」、「障害や発達に課題のある子どもへの支援の充実」、「就学前教育の質の向上」でございます。本計画につきましては、取組みの柱として目標を三つ定め、整理して記載してございます。４ページ目以降に今回の中間見直しで計画へ反映した主な内容を記してございます。
４ページの上の部分をごらんください。
一つ目の目標Ⅰ、「すこやかに育つ子どもたち」というところには五つの柱を設定してございます。取組みの柱１は「すこやかな妊娠・出産の支援」としてございますが、その中では妊娠・出産・子育てトータルケア事業の推進などについて反映をしてございます。取組みの柱２、「子どもの健康増進」につきましては、ゼロ歳から３歳を対象とした新たな運動遊びプログラムの作成や、オリンピック・パラリンピックを契機とした体力向上の取り組みなどを反映してございます。取組みの柱３につきましては、「子どもの虐待の未然防止と適切な対応」となってございます。ここでは、今後の児童相談所の設置、子ども期から若年期における総合的な支援体制の構築などを反映してございます。取組みの柱４につきましては、「障害や発達に課題のある子どもへの支援」ということで、切れ目のない一貫した支援体制の充実、また専門的知見に基づいた相談の実施などを盛り込んでございます。取組みの柱５につきましては、「家庭の子育て力の向上」ということで、孤立感や子育ての負担感の解消を図るための子育て支援ネットワークの強化などについて盛り込んでございます。
ページを進んでいただきまして、二つ目の目標が「充実した教育や支援に支えられる子育て家庭」となってございます。ここには二つ柱がございまして、一つ目の柱が「多様で質の高い教育・保育の提供」となってございます。こちらにつきましては、保育環境の充実、また教育・保育施設から小学校へのアプローチプログラム、小学校でのスタートカリキュラムの作成など円滑な移行を図るための双方向の連携の強化について盛り込んでいるところでございます。取組みの柱２につきましては、「ニーズに応じた子育て支援サービスの推進」ということで、一時的な養育・保育サービスの提供の検討などを記載してございます。
目標Ⅲにつきましては、５ページの下の部分になりますが、「地域に育まれ豊かに育つ子どもたち」という目標を設定してございまして、取組みの柱として二つ設定しており、一つ目の柱が「子どもや子育て家庭と地域の連携の強化」としてございます。ここでは、ケアを必要とする全ての人を支援する包括的な地域ケアの仕組みの構築や、放課後の子どもたちが安全で充実して過ごせるようにするための取り組みの推進。取組みの柱２につきましては、「子どもの安全を守る活動の充実」として、子どもたちの理解促進、防災訓練等への主体的な参加の促進などを盛り込んでいるところでございます。
６ページをごらんください。計画の中に「需要見込みと確保方策」ということで、６ページの下にございますが、「子どものための教育・保育給付」という部分と「地域子ども・子育て支援事業」に係る部分の需要見込みと確保方策を計画中に記載してございます。
一つ目の子どものための教育・保育給付というところでございます。７ページをごらんください。
こちらにつきまして、まず、確保方策の考え方でございますけれども、区内の教育・保育施設の現状を考慮して、必要な施設、定員を確保してまいります。具体的な、まず、計画期間における新規の確保方策、施設面の数で捉えたところが、７ページの下にございます、施設種別ごとの年度の確保方策の増加数になります。
８ページにお進みください。まず、８ページの上の部分でございます。１号認定、幼稚園などになりますが、満３歳以上の需要見込みと確保方策になります。８ページの下の部分、こちらにつきましては、認定区分ごとの需要見込みと確保方策の２号認定、満３歳以上の部分になります。９ページになりますが、こちらにつきましては３号認定、ゼロ歳、そして１、２歳の需要見込みと確保方策になります。９ページの上の部分をごらんいただくと、３号認定のゼロ歳というところがございます。需要見込み７１５人ということでございますが、こちらにつきましては、認定数から施設利用を除いた実績数になっておりまして、それに基づきまして平成３０年度、３１年度の需要見込みを立ててございます。これまで需要数の伸び、過去の伸びというところで捉え、今後の需要見込みを立ててきているところでございますが、今回の中間見直しの中では女性就労率の伸び、ここに着目をいたしまして、そこの数字を反映しているところでございます。
なお、需要見込みにつきましてはその年度の４月１日の状況について、確保方策についてはその年度の末の見込みの数値となっております。
続きまして、９ページの下の部分でございます。地域子育て支援拠点事業、こちらにつきましては、先ほど６ページに１２個を列記しているところでございますけど、ピックアップして掲載してございます。
一つ目が子育てひろば事業のところでございますが、こちらについては、需要見込みにつきまして、ゼロ歳から２歳児の在宅率を踏まえまして需要見込みを算出してございます。乳幼児親子が利用しやすい身近な場所に展開するため、すこやか福祉センターのほか、保育所や学童クラブとの併設により実施してまいります。
続きまして、１０ページでございます。上の部分は、乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん訪問）となってございます。需要見込みとしては、人口推計を受けますゼロ歳児人口をベースに需要見込みとしてございます。訪問指導員やすこやか福祉センターによる全戸訪問を実施するものでございます。下の部分でございます、延長保育事業のニーズは増加傾向にございます。新たに整備する保育園等においても延長保育を実施する考えでございます。
続きまして、１１ページでございます。放課後児童健全育成事業（学童クラブ）でございます。こちらにつきましては、下にありますキッズ・プラザ事業、放課後子ども教室事業とあわせてごらんいただければと思うんですが、上の放課後児童健全育成事業の需要見込みの欄、高学年の需要見込みが出ておりますが、お読み取りいただくとわかるんですが、その部分の確保方策がないように見えるところがございますけれども、中野区の場合は、放課後の子どもたちの安全・安心な遊び場として小学校内でのキッズ・プラザ事業の推進、放課後子ども教室事業の実施とともに、あわせて放課後の子どもの居場所を確保しております。その点を踏まえ、お読み取りいただければと思います。
表紙にお戻りください。
３番の区民意見交換会等の実施でございます。今後、この素案につきまして、１２月中旬に４回、区民意見交換会を予定してございます。また関連団体につきましても別途説明をする考えです。
４番の今後の予定でございますが、年が明けまして１月に計画案の作成、いただいた意見を踏まえて作成いたします。そして、議会にも報告をさせていただきたいと考えてございます。１月、２月にパブリックコメント手続を実施いたしまして、３月に計画策定ということで進めてまいりたいと考えてございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はございませんか。
広川委員
まず１点、最初のほうの保育ニーズ調査の実施結果についてというところでお聞きしたいんですけれども、３５ページのところで、育児休業制度についてというところで説明があったと思うんですけれども、やはりこのアンケート調査を見ても、育児休暇を思うようにとれないという結果が、これは明らかだと思うんですけれども、この点について区として取り組めることというものは何かしらあるのでしょうか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
御報告いたしましたとおり、育児休業をいつまでとりたいのか、それと実際にはいつ復帰したのかといったところには非常に大きな乖離があるというふうに認識をしているところでございます。育児休業制度につきましては、国のほうでも昨今、２歳までとれるような、そんな仕組みにも変わったといったようなところも聞いているところでもございますし、育児休業を積極的にとっていただいてというふうな、そんなところについては区としてもいろいろ支援をしていかなければいけないんだろうな、そんなふうには考えているところでございます。実際、こういった１歳未満でもって復帰をしているというような、そんな現状についても十分把握をした上で、何かそうした育休制度について区として支援できるような、そんな制度がないかということについてはいろいろまた検討はしなければいけないな、そんなふうに考えているところでございます。
広川委員
ぜひ検討を進めていただきたいと思います。
それでもう１点、中野区子ども・子育て支援事業計画の説明のありました、この素案の７ページなんですけれども、幼児期の学校教育・保育の需要見込みと確保方策というところで、これ、ちょっと見方がわからないんですけども、この新規施設というところは、例えば、今年度準備をしていて来年の４月に開設をされる新規施設というものは、平成２９年度に入るのか、平成３０年度に入るのか、どちらなのでしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
４月１日開園につきましては、３０年度になります。
広川委員
３０年度のところで新規施設が保育園では７園となっているんですけれども、これ、当初では認可保育園を１２園開くという計画ではないでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
この後にも認可保育園の選定結果等も御報告する予定でございますが、現段階におけます来年の４月１日開園につきましてはごらんのような数字というふうに考えてございます。
広川委員
１２園開く予定、認可保育園が１２カ所、小規模保育施設が６カ所という計画だったんですけれども、これが１２園じゃなくて７園になってしまったということなんですね、なってしまうんだろうということですね。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
現在、そのような形になる状況でございます。
広川委員
それで、今年度は緊急待機児童対策としまして１,３００人の保育園の定員を確保するという話だったんですけれども、先般、待機児童解消緊急対策ということで新たに認可外の保育施設をつくるということになった、この認可外の保育施設というのはこの１,３００人の中に入るんですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
基本的に前回も報告させていただきましたとおり、当初の予算の中では、今、委員がおっしゃったような形の認可保育所もしくは小規模事業所という形の計算でございますけれども、昨今待機児童として出ております、ゼロ、１、２歳、これを解消するための重点的な区立保育施設の整備ということになってございますので、当初の整備に基づく保育の需要を満たすための数値と、実際に緊急対策で行う定員数については、そこの部分は一致はしていないというふうに考えてございます。
広川委員
１,３００人の定員を確保するって大々的に発表したわけですから、それを実現するために区として責任を持って対応していただきたいなと、民間任せではなく、区がしっかりと区立保育園の整備も含めて進めていってもらいたいなと思います。これは要望です。
それで、もう１点なんですけれども、別添の２のほうの資料で、この厚いほうの子ども・子育て支援事業計画中間の見直し、この１７ページのところに「区立小中学校の状況」というものが載っております。この間児童数・生徒数は減少してきたということが書かれているんですけれども、平成２９年には増加に転じていると書かれております。それで、この同じ冊子の１３ページを見てみますと、子どもの未就学児の状況というものが書かれておりまして、これ、軒並み未就学児の人口がふえているということが見てとれると思うんですけれども、気になるのが、今後少子化を前提とした学校の統廃合をこの中野区でもやっていて、やはり教室数が足りなくなるんじゃないか、運動場のスペースが十分ではないのじゃないか、そういったところも生まれてくるのではないかと改めて思ったんですけれども、その点いかがでしょうか。
板垣教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
確かに、この未就学児の人口というものが若干増加傾向にあるということは承知をしております。それで、子どもの数がふえている地域というのはやはり中野区で多少偏りがあるのかなというふうにも考えております。区全体としては、今の第２次再編計画をこのまま続けても、教室数の不足ということについては、そのふえた地域での対応ということは必要になるかもしれませんが、統廃合についてはこの計画のまま進めても問題はないというふうに考えております。
広川委員
問題がないということなんですけれども、では、いつまで、どの程度、この増加傾向は続いていくとお考えなのでしょうか。
板垣教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
この１３ページの資料をごらんいただきますと、２２年から２７年、この５年の間の増加、こういった傾向でございますね、２７年から２９年はこの２年間の増加、この資料の読み取り方が多少難しいのかなというふうには思いますけれども、２２年まで緩やかに下がっていって、２７年急にふえたようなこのグラフになっておりますけれども、ここは５年間あったということでごらんいただきたいかなというふうに思います。第２次再編計画を策定いたしましたのは平成２５年、２６年というところでございますけれども、その時点でも今後緩やかに増加傾向、多少その先ですね、子どもがふえてもその先は緩やかに減少していくというふうなことを想定しております。ですので、今後、第２次再編計画、１０カ年の計画でございますけれども、そこのところまで今の計画を進めてもその後の教室数等については問題がないというふうに考えております。
広川委員
統廃合が進んでいるわけですけれども、これが間違っていたということにならないように、改めて統廃合の正当性というか合理性というか、そういうものを示していただきたいと思います。要望です。
高橋委員
確認なんですけれども、今回、この保育ニーズのアンケートをやったのは、こちらの支援事業計画の見直しの素案をつくるためにニーズのアンケート調査をやったんだと思うんだけれど、このアンケートってすごく重要だと私は思っているんですけど、毎年やろうっていう、そういうことはないんですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
現在のところは計画の改定に合わせてということで、実際には、今回中間の見直し年で、来年度本改定に合わせて調査をしますので、今年度と来年度は連続になりますけれども、それ以降は３年おき、２年おきというのでしょうか、というところで、毎年の実施は今のところ想定はしておりません。
高橋委員
来年度もアンケート調査するというお答えみたいですけど、この計画は３１年までのスパンなわけだよね。だけど、計画、中間の見直しをしました。新たに手を加えました。それで、計画は３１年までの計画です。その先はどうするんですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
３１年までの計画ということで、次期計画は３２年ということになります。来年度改めて調査をして、そして３１年度中にそのニーズ調査の結果を踏まえて数値等の再精査ですね、そして計画反映をしていきたいと考えてございます。
高橋委員
これね、終わっちゃう計画じゃないからね、延々と続いていく計画だから、やっぱりそれなりの段取りをとりながらアンケートとかニーズ調査は必要だと思うし、そしてこの計画の中身の見直しも、がらっと変わっちゃうことだってなきにしもあらずだと思うんですよ。だから、担当する人たちはそれなりにすごく大変だと思うの。多岐にわたって内容がたくさんなわけですよ。それを、いわゆる計画の位置付けというのはいろんな分野が入っているわけじゃないですか。だから、一つの、今の高橋さんがやっているところだけで一生懸命やっているふうに今は感じとれちゃうんだけど、すごい連携が大変だと思うんだけど、現状はどういうふうにしているんですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
教育委員会、子ども教育部、私たちの部署だけではなく、地域支えあい推進室、また子どもの住環境なども含めて区全般に及ぶ話だという認識はございまして、情報交換は行っていきながらこういう計画策定はしているところでございます。今後、また地域包括ケアというようなくくりでの再整理も区として行っていくこともありますので、さらに連携のほうは深めていきたいと思っております。
高橋委員
私が思うには、連携、連携って言うんだけど、連携は連携の仕方によっては連携じゃなくなっちゃうこともあるわけよ。だから、こういうものに精通できる、やっぱりそういう担当部署が必要じゃないかっていうふうに思うわけ。だから、子育てに関する切れ目のない、中野区は、妊娠から出産からって切れ目のない対応をしていくわけでしょう、これから。そうすると、その連携していくんですよといっても、また新たなところが入ってきます。そうすると、新たな連携が発生するわけでしょう。だから、そうじゃなくて、やっぱりトータル的なサポートをする、そういう分野でしょうかね、私は必要に必ずなってくると思うけど、そういうことは検討しているんですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
委員おっしゃるように、連携という言葉だけで実際の連携は進まないところがありますし、リードする、中核となるセクションというところの存在というものは大きいところがあるかと思います。そういったことも踏まえまして、常に一番良い体制をというところで、組織改正なども検討を常にしているところでございます。現時点でうちの部局におきましては総合子どもセンターなどの動きもありますので、そういったところも見据えて、最適な組織、また中核となるところをはっきりするような組織の見直しは進めてまいりたいと思います。
高橋委員
この間ね、私たち、子ども文教委員会の視察で金沢に行ったときも児相さんを見せてもらったんだけど、そこは全く資格を持った人たちじゃないという話を聞いて、職員だっていう話でしたよね。その人たちが何年か経験を積み重ねて、自分たちで習得して、また本庁へ帰って、またここへ帰ってきたいという、そういう思いが持てる仕事のやり方をやっているという、何かすごい自慢のお話を聞いたんだけど、ああ、なるほどって、そういうふうにちゃんとした特化したそういう部署があると、それなりにここに来たらそれをやらなくちゃいけないんだよという意識が出てくるんだという話を聞いたんです。だから、やっぱり中野区としてもそうやって、もうお題目のようにトータルする支援をするんですって言っているんだから、やっぱりそういうのは必要じゃないかなって思うから、これはさっきも答弁をもらったけど、組織的に考えていってもらいたいというふうに思います。どうですか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
組織的なこと、また人材に関するような面でも、区でもエキスパート職員の制度なんかも持っております。そういった職員の専門性を生かしつつ、組織的なところもしっかりリードするところがはっきりして、そこに行くとしっかりその仕事をマスターして、またほかで還元できるような、応用して仕事ができるような、そんなところを考えながら進めていきたいと思います。
小宮山委員
今、区内では、さまざまな人やグループが区からのサポートをほとんど受けずに子育て支援活動をしています。中には、防災に関するものだったり、妊娠・出産に関するものとか産後ケアとかスポーツ振興を促すものであったり、本来は行政が音頭をとってやらなければならないような活動も少なからず含まれています。こうした民間ベースの子育て支援活動を支援していくことは、今後児童館がなくなってしまう中野区において非常に重要な課題であるとは思うんですが、これ、今回の子ども・子育て支援事業計画を見ても、子育て支援ネットワークの強化というお題目自体はありますけれども、実際にどうやって強化するのかということはほとんどうたわれていない。おひるねの内容をほんのちょっと情報を提供しますということぐらいしか含まれていないようです。そういった市民活動をする人たちのサポートとかネットワークの強化に対して今まで以上に、今までそういうネットワークづくり、ネットワークのハブになっていた児童館もなくなってしまうわけですから、今まで以上にそういった子育て支援活動の支援に対して力を入れていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
区民の力というところの大きさというものは区としても認識しているところでございますし、そこの活性化、また発掘、育成というところ、そこを推し進めていくために、中野区ではすこやか福祉センターが４カ所ございます。その下に区民活動センターがあり、アウトリーチチームの配置などをして、地域の中のそういった活動に支援していく体制を整えてきているところでございます。そういったところを通じまして、今、委員からお話のありましたところをしっかり力を入れて支援していきたいと考えているところでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、３番、中野区健康福祉審議会の答申及び「中野区健康福祉総合推進計画２０１８」の素案についての報告を求めます。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
それでは、私のほうから、中野区健康福祉審議会の答申及び「中野区健康福祉総合推進計画２０１８」の素案につきまして御報告申し上げます。（資料５）
健康福祉領域の基本計画となります中野区健康福祉総合推進計画の改定、また第７期介護保険事業計画、第５期障害福祉計画及び第１期障害児福祉計画の策定に当たりまして、健康福祉審議会に諮問をし、基本的な考え方について答申を受けたところでございます。広く区民や関係団体等から意見を募るため、素案として取りまとめましたので、今回御報告申し上げます。
なお、こちらの答申及び素案とも全ての計画に係る事項を一括して作成しております、本資料は他の委員会と同一のものとなってございますので、私のほうからは本委員会の所管でございます障害児計画に係る部分を抜粋して報告申し上げます。
まず、１番、答申についてでございます。審議会への諮問事項はこちらに書かれているとおりでございますが、各計画の策定に当たりまして、同計画に盛り込むべき基本的な考え方についてそれぞれ諮問をしているところでございます。
答申につきましては、資料１として別添をつけてございます。こちらの答申も全体の答申になってございますが、障害児に係る部分につきましては、ページをおめくりいただきまして２６ページ以降になってございます。２６ページにつきましては、第６節としまして、「関係機関と連携した切れ目のない一貫した支援体制」の必要性について各項目の答申をいただいているところでございます。
また、２９ページをお開きください。２９ページは、第７節といたしまして、「子どもの発達支援に係る専門的な支援の充実と質の向上」といたしまして、専門機関の質の向上や体制の整備といったことの必要性について答申をいただいているところでございます。
また、続きまして３２ページをお開きください。こちらにつきましては、「地域社会への参加や包容の推進」といたしまして、一般施策での受け入れ体制の促進や障害理解や啓発についての必要性について答申をいただいているところでございます。こうしたものを踏まえまして、実際の計画案のほうに反映させていただいているところでございます。
説明資料のほうにお戻りください。
２番、健康福祉の基本計画についてでございます。策定目的につきましては、こちらに書かれているとおりでございます。
概要版を次はお開きいただきたいと思います。資料２になります。
計画の位置付けでございますけれども、こちら、概要版の３ページをお開きください。下段のほうに図解がされておりますが、健康福祉総合推進計画は、社会福祉法に基づきます地域福祉計画、健康増進法に基づく健康増進計画、老人福祉法に基づく老人福祉計画及び障害者基本法に基づく障害者計画の四つの総合した計画、及び介護保険事業計画、及び障害者福祉計画、児童福祉法に基づく障害児福祉計画を一体的に包含した内容となってございます。こちらの所管の部分につきましては障害児福祉計画の部分になりますが、内容につきましては先ほど報告をさせていただきました子ども・子育て支援事業計画とも整合性を図りながら作成しているところでございます。
説明資料の裏面をごらんください。
（３）計画期間でございます。一番下の欄になりますが、第１期中野区障害児福祉計画の計画期間につきましては、平成３０年度から３２年度までの３年間としてございます。
また、（４）の計画素案及び（５）素案のポイントでございますが、こちらにつきまして概要版及び全文を参考としながら、所管部分について説明をさせていただきたいと思います。
改めまして、また資料２のほうの概要版の一番最後のページ、２１ページをごらんいただきたいと思います。
こちらにつきまして、障害福祉の章の課題５としまして、「障害や発達に課題のある子どもへの支援」としてくくっております。主な取り組みとして３点挙げさせていただいておりますが、こちらの３点の柱につきましては、先ほど答申のほうで掲げられた三つの柱を踏まえた位置付けとなってございます。また、内容の詳しいところにございましては、本文を、お手数ですが、お開きください。資料３になってございます。
資料３の１４３ページをお開きいただければと思います。こちらでは、今、概要版で項目をお話しさせていただいた課題５、「障害や発達に課題のある子どもへの支援について」、１４３ページから１４５ページの間に課題と現状などを記させていただいているところでございます。また、１４６ページからにつきましては、先ほどの三つの柱ごとに具体的な展開を示させていただいているところでございます。
施策１につきましては、１４６ページ、「関係機関と連携した切れ目のない一貫した支援体制」でございます。①といたしまして、「早い段階からの気づきのための相談体制の充実」といたしまして、すこやか福祉センターの専門性確保などを記載してございます。また、②の「ライフステージに応じた切れ目のない一貫した支援体制の拡充」につきましては、中学校以降の移行連携の仕組みの構築、あるいは継続した関係機関連携の仕組みやそうした仕組みを統括する調整機関の設置について記載をしてございます。また、③につきましては、「保護者・家族への支援の充実」といたしまして、保護者同士がつながる機会の確保や理解促進について記載をしているところでございます。
続きまして、１４７ページ、施策２でございます。こちらは、「専門的な支援の充実と質の向上」といたしまして、①、②では主に事業所への研修充実や人材育成、スキルアップ等の推進支援について記載をしているところでございます。また、③では、「重層的な地域支援体制の構築」といたしまして、（仮称）総合子どもセンターを核として、すこやか福祉センター、区立療育施設との連携により児童発達支援センター機能の構築をしていく、そういったことについて記載をしてございます。④では、医療的ケア児への支援について充実を図る旨、記載をしているところでございます。
続きまして、１４８ページ、こちらは施策３、三つ目の柱になってございます。「地域社会への参加や包容の推進」といたしまして、①地域生活における支援の充実では、保育所等での受け入れ体制の確保、あるいはそうした一般施策で受け入れていくための専門機関のバックアップ体制の充実について支援させていただいております。また、②では、地域社会の障害理解の促進や啓発について記させていただいているところでございます。
こちらまでが一旦こちらの計画の主な取り組み等の内容になってございまして、また少しページが飛びますが、１９３ページをお開きいただければと思います。こちら以降のページにつきましては、今お話ししました計画の内容の実現に向けたサービスの見込み量等についてまとめたところでございます。
１９５ページ、成果目標では、児童福祉法に規定する国が定めた基本指針について求められている項目といたしまして、（１）児童発達支援センター機能の整備及び保育所等訪問支援の充実、また１９６ページには（２）としまして、主に重症心身障害児を支援する施設の確保、また（３）関係機関等が連携を図るための協議の場の設置、こうしたことにつきまして実施の目標を定めさせていただいているところでございます。
また、１９９ページ、こちら以降につきましては、各サービスの名称ごとにそれぞれ見込み量について記載をさせていただいているところです。各サービスとも現行の利用状況や先日御報告いたしました利用意向調査の実態あるいは児童人口の推計などを加味しまして、それぞれに一定の増を見込んでいるところでございます。
説明資料のほうにお戻りいただければと思います。
一番最後のページ、３、今後の予定でございます。本委員会報告後、計画素案の概要につきまして区報特別号の発行を予定しております。また、関係団体等の意見交換会等も開催してまいります。１２月には区民意見交換会を開催し、年が明けまして１月以降、計画案の決定、パブリック・コメント手続、そして審議会からの最終答申を受けて、３月には全体の計画を策定していく運びとなります。
報告については以上になります。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はございませんか。
広川委員
まず、この資料１のほうの３１ページ、医療的ケア児への支援というところなんですけれども、（１）の医療的ケア児の受け入れ促進というところで、医療的ケア児の状況把握をしていくことが必要であると書いているんですけれども、これは実態調査などを行っていくということでよろしいのでしょうか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
医療的ケア児への状況につきましては、今も医療連携等をとりながら、一定すこやか福祉センター等で把握しているところでございますけれども、一律の実態把握というよりは、個々のそうした関係機関との連携の中で状況を把握してまいることが実態に応じたものなのかなというふうに考えてございます。
広川委員
では、今でもできているということですか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
一定のサービスにつながっていたりとか、そういった面では、各すこやか福祉センター等を中心に把握はできているというふうに考えてございます。
広川委員
じゃあ、何でこの状況把握をしていくことが必要であると書かれているのかなと思ってしまうんですけれども、現時点でこれは十分ということなんですね。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
こちらの委員の方々の答申という形になってございますので、やはりまだ不十分な面があるというような御意見もあるかと思いますので、そうした面からも医療連携などを深めていきながら、どういったところで十分な把握というものがとれていくのかということを検討してまいりたいと思っております。
広川委員
わかりました。
その後に、「保育所・幼稚園等や学校等、子育て支援施策においても医療的ケア児を受けることができるよう、受入の在り方を検討していく必要がある」と書かれているんですけれども、これはどのように検討していくというお考えなのでしょうか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
各施設におきましても、今でも個々に対応の必要な状況があれば、個々に検討をしながら受け入れの体制を整えているというふうに聞いておりますけれども、もう少し一般的に受け入れができるような準備といったところを、標準的にどんなことが必要なのかといったことについて、各所管等と連携をとって検討してまいりたいと考えてございます。
広川委員
この資料３のほう、分厚いほうの１４４ページ、医療的ケア児への支援というところ、一番上のところなんですけれども、ここのところで、この医療的ケアの必要のある子どもさんが区立小・中学校を希望する場合に受け入れに必要な対応ができる体制を整えておく必要がありますと書かれているんですけれども、今、現段階でこういう体制はできているのでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
現在では、保護者の方から医療的ケアが必要だという御相談があったときに、その個々の御相談に応じて考えていくということで行っております。
広川委員
考えていくということなんですけれども、実際に受け入れはされているのでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
現在のところは、医療的ケア、純粋な医療的ケアを必要とする児童・生徒は在籍はしてございません。
広川委員
医療的ケアの中で、例えば胃ろうであったり、たんの吸引であったり、常時介護が必要な場合というものがあると思うんですけれども、そういったときに看護師を配置するということは区としてできることなのでしょうか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
具体的な御相談があって、その子の状態がどういう状態が必要なのかということに対して、区の教育委員会として何ができるかということを考えながら、その子にふさわしい環境整備というものを進めていきたいというふうに考えています。
広川委員
この医療的ケア児の公立の小・中学校での受け入れというものは、地域でもかなり自治体によって格差があると思うんですよね。それで、自治体が医療的ケア児を受け入れて、介護が必要で介護士を配置するとなったら、国のほうから補助金が３分の１出るという仕組みもあって、そういったものをしっかりと活用しながら、もしそういう区立小学校・中学校に入学を希望されている、こういった医療的ケアが必要なお子さん、親御さんがいらっしゃいましたら、しっかりとそれを受け入れる体制があるということを周知していただきたいなと思います。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
委員がおっしゃる意味からも、今回の計画の中でもこの受け入れに必要な体制を整備しておく必要があるという認識でございますので、それに向けて努力をしていきたいというふうに思ってございます。
高橋委員
１点だけね。今、副参事がそうやって答弁してくださったのは大切なことだと思うんですけれども、この答申をいただいて、区民の皆さんへ広くお知らせをするわけですよね。そのときに必ず誤解を生まないようにしてもらいたい。それで、当然行政が整備して整えるのは、それはやらなくちゃいけないんだけれど、主役はね、その子どもだから。その子に合った、そういう教育環境づくりとか生活環境づくりをきちんとお応えできるような体制に整えてほしいと私は思いますけど、どうですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
まさに委員がおっしゃったとおりで、受け入れるということを第一ではなくて、どういうふうにするのが一番その子にとってふさわしい環境なのかということも含めて、総合的に対応してまいりたいというふうに思ってございます。
南委員
障害児の子どもたちのことを今回この計画の中に盛り込んでいくということなんですが、特に最近では発達障害とかが非常にふえてきている。その中で、一番は子ども本人ではあるんですけども、さらにその保護者の方々が一番悩みを抱えていらっしゃって、ある時聞いたときに、すこやかとか相談に行くんだけど、あっちへ行ってくださいとかこっちのほうへ行ってくださいとかっていうようなことが多々あって、非常にわかりにくいというようなお声があったりするものですから、やはり相談の関係機関との連携というものが当然重要になってくると思うんですけども、そういう意味では、相談窓口のワンストップ化といいますか、そういったことが非常に重要ではないかというふうに考えるんですが、その辺のことはどのようにお考えでしょうか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
発達に課題があったりする方の相談につきましては、やはりすこやか福祉センターが乳児健診や一般施策の中でさまざまな気づきを通して相談を支援していく、そこでワンストップで一定程度の相談を支援していくということが第一義になるというふうに考えてございます。ただ、委員おっしゃられたように、なかなか受けとめがしっかりできていないというようなお声もお聞きしているところですので、今回計画にも書かせていただきましたが、そうしたすこやか福祉センターの専門性確保の体制をきちっととっていく、またすこやか福祉センターがきちっと動けるようにバックアップをしていくような体制についても整えていきたいというふうに考えてございます。
南委員
ぜひそのバックアップですね、とにかくそういう障害のお子さんを抱えていらっしゃる保護者の方々というのは気持ち的にも非常に悩んでいらっしゃるということが非常に強いものですから、そういったときに的確な専門性を含めた、そういう御意見であるとか、教えていただけることがあることが非常に重要であると思いますので、その専門性の充実、窓口の充実をさらに進めていっていただきたいと思いますので、これは要望としておきます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、認可保育所及び認可小規模保育事業所の開設事業者の選定結果についての報告を求めます。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
平成２９年度の１１月時点におけます認可保育所及び認可小規模保育事業所の開設事業者の選定結果について御報告申し上げます。（資料６）
１番といたしまして、開設予定の保育施設及び事業者の概要でございます。
（１）といたしまして、まず、認可保育所、場所は白鷺一丁目６番でございます。開設事業者及び事業者の所在地につきましてはごらんいただきたいと思います。定員については７３名を予定してございます。保育園名は、仮称でございます、キッズガーデン白鷺。開設予定日は平成３０年６月１日でございます。
次に、（２）、こちらも認可保育所でございます。開設予定地は江原町一丁目４６番でございます。事業者名等はごらんいただきたいと思います。定員については６７名を予定してございます。保育園名は、仮称でございます、えはらちょうさくらさくほいくえんでございます。開設予定日は平成３１年４月１日を予定してございます。
さらに、（３）、こちらは認可小規模保育事業所でございます。開設予定地は南台二丁目２８番４号でございます。事業者名等はごらんいただきたいと思います。定員については１９名でございます。（仮称）マザーズハート南台園、平成３０年４月１日開園を予定してございます。
選定方法につきましては、事業者の提案書類、また運営保育施設の視察等を総合的に評価した結果、選定をしたものでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はございませんか。
小宮山委員
白鷺１－６の保育園ですけども、こちら、７月に私、現地に行ったら更地になっていたんですよね。７月に更地になっていたら、もう来年の４月までには開設できてもいいのかなと思っていたんですが、これを見ると６月の開設になっています。何か近隣で問題というか、近隣等の調整に難航したとか、工事がおくれるような事情があったのでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
近隣等の調整ということではございませんが、やはり設計の段階でちょっと時間がかかってというようなことは聞いてございまして、３月いっぱいまで施工がかかるというような予定を聞いてございます。そうすると、その後、検査等、また認可手続等を踏まえますと、６月１日が最も最短かなというところで聞いてございます。
小宮山委員
別のところですけれども、近隣との調整に難航しているところがあるという話も幾つかというか、今のところ一つですけども、私のところには届いております。現在、ここにリストに載っている保育園の中で近隣との調整に難航しているようなところはありますでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
お尋ねは、この（１）から（３）までの中という御理解でよろしいですか。
小宮山委員
とりあえず（１）から（３）でお願いします。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
この中で近隣との調整が難しくなっているということはございません。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、６番、区有施設・公有地の活用による待機児童解消緊急対策における保育施設整備予定地及び運営事業者の選定結果等についての報告を求めます。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
緊急対策におけます区有施設及び公有地を活用した保育施設の整備、このうち前回の御報告の中では調整中とさせていただいてございました予定地が土地所有者等の御了解を得て公表できる形になりましたので、まず御報告を申し上げます。（資料７）
記書き以降でございます。
１番、調整中としていた整備予定地でございますが、旧野方給水所用地の一部ということで、現都有地でございます。これについて関連の部署と調整が整い、公表できる形になりました。所在地は江古田一丁目３番でございます。３０年度の定員は４２名を想定してございます。
次に、２番でございます。今まで報告させていただいたものと１番で報告させていただいたものを合わせまして、整備予定地及び運営予定の事業者、これについての選定等が終わりましたので、あわせて御報告を申し上げるものでございます。
（１）旧沼袋小学校跡施設を改修等いたしました整備につきましては、事業者名はライクアカデミー株式会社でございます。
次に、（２）でございます。旧警視庁沼袋寮の跡地、都有地でございますが、ここにつきましては株式会社キッズフォレアカデミーでございます。
次に、（３）でございます。旧第六中学校用地の一部、都有地でございます。こちらについては、株式会社かえででございます。
次に、（４）、区立中野上高田公園の一部でございます。これにつきましては、事業者が株式会社みんなの保育園でございます。
（５）、区立新井南公園でございます。これについては、株式会社キッズフォレアカデミーでございます。
裏面に参ります。（６）、区立江原公園の一部でございます。これについては、株式会社東昇商事でございます。
（７）、先ほど申し上げました旧野方給水所用地の一部、都有地でございます。これについては、株式会社ハッピーナースでございます。
定員につきましては、各書かれた園につきましては、前回報告申し上げた内容と同様でございますけど、３０年度の予定の数値となってございます。
さらに、３番目、待機児童緊急対策本部の設置期間でございます。これにつきましては、平成２９年８月１日から平成２９年１０月３１日までとしてございましたが、継続的な業務への対応、またさらに今後取り組みを強化していくという観点から、平成２９年１１月１日から平成３０年３月３１日までという設置期間をもちまして延長をさせていただいたというところでございます。
次に、４番目でございます、（１）の旧沼袋小学校の施設、また（７）を除きました部分につきましての保育施設の整備の説明会の開催状況について御報告申し上げます。
対象といたしましては、各整備用地の近隣の住民の方を対象とさせていただきます。日時・整備予定地・説明会場については、１０月２３日、２４日、２５日につきまして、各用地ごとに近隣の区民活動センターを活用させていただくというところでございます。内容といたしましては、緊急対策による取り組みについての中野区の考え方を御説明申し上げ、また各公有地の部分についての時限的な２年間の整備である。また、運営の概要についての御報告を申し上げました。また、今後の予定について、あわせて説明をしたところでございます。総体的に参加人数につきましては３３名ほどの御参加がございました。
最後、５番目、今後のスケジュールでございます。１１月中旬に工事の説明会を開始いたします。昨日から工事説明会を開始させていただいてございます。１１月１４日につきましては、中野上高田公園につきまして上高田区民活動センターで工事説明会を開催させていただいてございます。いずれも１９時からの開催というところでございます。また本日は、旧野方給水所、先ほど報告した内容のところにつきまして、ここはまず整備の説明をさせていただく必要がございますので、本日整備に関する説明をまずさせていただく予定でございます。そのほか、本日でございますけれども、旧警視庁の沼袋寮跡地、ここについても工事の説明会を、こちらは沼袋高齢者会館でさせていただきたいと思っております。１６日には江原公園、また旧六中の部分についてそれぞれ近い区民活動センターで、また１７日には新井南公園の部分につきまして新井区民活動センターで、工事説明会のほうを開催させていただく予定でございます。１１月下旬には公園利用の一部休止をさせていただきたいと思ってございます。１２月からは設備工事に入らせていただいて、大体２月中旬ぐらいまでには整備が完了するというような予定で考えてございます。３０年度、３１年度は２年間、２カ年の保育施設の運営、また３２年の４月以降については、それの解体撤去を予定しているところでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はございませんか。
広川委員
この間、説明会などを行われてきているということなんですけれども、十分に理解、合意というものを得ているとお考えでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
説明会の中で、総じてこの待機児童の問題の解消、これにつきましては皆様方に御理解をいただいたかなというふうには考えているところでございます。その中でも、やはり個別に近隣の方々からは、実際に保育所を整備すると、自転車の問題でございますとか、そこに通ってこられる保護者さんの声の問題もございます。また、実際そこに入られるお子さまの声の問題、さまざまそういった細かい御心配もいただいているところでございます。また、やはり緊急対策ということでございますので、お話をしてから整備を始めるまでの期間が短いというような、そういった部分につきましてはもう少し計画的にやるべきじゃないかというような、そういったお声はいただいているというふうな形でございます。
広川委員
まさにこの緊急対策ということで打ち出した突然の計画で、近隣の住民からしたら突然の計画であって、緊急であるからこそ十分に合意を図っていくということをしなければ、やはり行政に対する不信につながっていくと思うんですね。合意形成ができなければ、近隣住民と一緒に考えていく、打開策を探るという納得できる対案を示したり、またほかの場所を探すといった、緊急だからこそ住民の声を大切にした進め方というものを行っていかなくてはいけないと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
基本的に先ほどお話しさせていただいた内容の中では当然もとから対応すべきというところで、設計の中で当然対応できる部分、ここら辺につきましてはお声を聞きながら、またもともと音の問題等につきましては対策を講じるというようなことの御説明をして御納得をいただいているというようなところでございます。基本的に現段階から他の用地等を探して整備をしていくということは、この緊急対策、３月までに待機児童を限りなくゼロに近づけるというような基本的な考え方からすると、他の敷地をこれから検討していくというのは難しいというようなお答えをさせていただく中で、御理解をいただくように御説明を申し上げているところでございます。
広川委員
これは委員の皆さんも御存じかもしれませんが、今回の緊急対策の予定地とされていた区立江原公園の近隣のお住まいの方からメールが届いているかと思うんですけれども、この待機児童対策が急務になってしまったことはひとえに行政の失敗であると、こう述べられています。まさに、私、繰り返し指摘している、この民間任せの待機児童対策であったり、保育需要の見込みの甘さが生み出した結果なのではないかと思います。それで、やはり説明するときに、この部分を真摯に受けとめて、計画ありきではなくて、まずは意見を交換するという姿勢が必要なのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
説明会等で十分御意見をいただきながら、この緊急対策の意味合い、必要性、ここについて御説明申し上げて、御理解をいただくようにお話をさせていただいているところでございます。
広川委員
今、御紹介しました江原公園の件なんですけれども、この公園施設は建設時に整地するが、２年後には原状復帰という説明をされたということなんですけれども、一方で、建設に伴い、高樹齢のヒマラヤスギを伐採するということを言われたようなんですけれども、この点を説明いただけますか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
ちょっと木の名称のところまでは把握してございませんけれども、必要に応じて木を伐採せざるを得ないというような御説明をしているところでございます。原状復帰をする考え方に基づきましては、また新たな植林をして緑を保全していくというようなことで御説明しているものというふうに考えてございます。
広川委員
原状復帰をすると言いながら、大きな木を伐採して、それで２年後には苗木を植えるからというので、その説明で納得できるのかなというのは非常に疑問でございます。やはり緊急だからこそ、こういった住民の合意、しっかり得ていってもらいたいと思います。
もう１点なんですけれども、今回の緊急対策で、ゼロ歳から２歳児の枠を確保するということなんですけれども、この間の小規模保育園などを整備する中で、受け入れ先の確保として区立保育園の低年齢の定員が削られてきたというところがあります。これは本末転倒じゃないかということで指摘をさせていただいてきたところなんですけれども、来年度以降、この点どういうふうに考えられているのでしょうか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
区立の保育園の定員につきましては、これまでも弾力化というような形でさまざま変更してきたところもあります。それから、３歳児への受け入れといったようなところでもって２歳児等についても変更してきたというところもあります。今回の緊急対策本部を設立する中で、そうしたゼロ歳から２歳児の受け入れ、そういったものを確保するといったような観点におきましては、その辺についても弾力的に考えていきたいな、そんなふうに考えているところでございます。
広川委員
弾力的に考えていくということはどういうことなのかなということをお聞きしたくて、ぜひこの区立保育園の低年齢定員を削減してきた分は改善していただきたいなというところでお聞きします。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
定員枠の受け入れ、それに加えて国のほうから弾力化といったところも制度的には認められているところでございます。やはり２歳児の定員というものをきちんと区としても受けとめる、そういったことの中ではそうした対応もとってまいりたいなと、そんなふうに考えているところでございます。
広川委員
じゃあ、区立保育園の例えば２歳児の定員、これをふやしていくという考えはないということでよろしいんですか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
いいえ、区立の保育園の定員については、２歳児を受け入れられるのであれば弾力化という形で受け入れる、そんな方向でこの待機児解消に向けた取り組みというものはしていきたいと、こんな考えでいるところでございます。
小宮山委員
さっきの説明では開設予定日が載っていたんですけど、今回のこちらの説明では開設予定日が載っていません。来年の４月１日に全て開設を予定していると考えてよろしいでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
そのとおりでございます。
小宮山委員
既に募集要項など発表はされていますけれども、区民が今後応募する際にはどのようなスケジュールで対応されるのか、教えてください。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今、３０年４月開設に向けての募集というものは行っておりますけれども、本日こういった形での事業者の報告というものもあります。この７園についての募集につきましては、またしかるべきタイミングでもって区民のほうには周知をしてまいりたいなと、そのように考えているところでございます。
小宮山委員
もう既に第１次募集も始まっていますから、そのしかるべきタイミングというのはこの場では明らかにできませんか。２次募集になるのかどうかなど。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
２次募集といったようなものについては、例年２月に行っているといったようなところもございます。当然そのタイミングの中ではこうした整備についての条件も整うであろうというふうに考えておりますので、そうした２次募集でのタイミング等も踏まえて、最終的な結論は出していきたいなと、このように考えております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他に質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、７番、Ｕ１８プラザ上高田跡地を活用した認可保育所、学童クラブ等の設置・運営事業者の募集についての報告を求めます。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
Ｕ１８プラザ上高田の跡活用の進め方につきましては、８月３１日の当委員会で御報告を申し上げたところでございます。その中で設置・運営事業者の公募についても御報告を申し上げてございましたが、現在募集のための準備を進めてございまして、それについての募集を今後行いますので、それについての御報告を申し上げます。（資料８）
事業者につきましては、公募により募集をするものでございます。認可保育所、学童クラブ及び子育てひろば事業を一括して受託できるとともに、区立保育園の民設民営化に伴う対応でございますとか、現施設の撤去、また仮設及び新施設の整備を行うことを条件として公募を行うものでございます。
選定方法といたしましては、施設の整備・運営に関する提案の内容、また当該応募者が現に運営する保育所等の視察結果等を総合的に勘案して選定するものでございます。
用地の貸し付けにつきましては、定期借地契約３０年によりまして事業者に対して有償で貸し付けるということを予定してございます。
整備費につきましては、施設、仮設を含む施設でございますが、整備、また既存施設の撤去、除却等に要する費用につきまして予算の範囲内で補助を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
スケジュールといたしましては、１２月から１月にかけまして公募を行い、１月下旬には募集を締め切る。１月から２月に選定作業を行って、２月から３月の間に設置・運営事業者の決定をしてまいりたいというふうに考えてございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はございませんか。
広川委員
このスケジュールに関して１点だけ伺いたいんですけれども、設置・運営事業者を２月から３月に決定するということなんですけれども、ちょっと大丈夫なのかなと。例えば、３月に決まって、じゃあ４月からやってください、こういう感じで進めていって大丈夫なのかなという疑問があるんですけども、どうでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
委員のおっしゃるとおり、当然準備期間が必要になりますので、なるべく３月の早い時期には事業者を決めて準備をしていただくということを前提としてございます。
広川委員
この認可保育所、学童クラブ及び子育てひろば事業ということなんですけれども、子育てひろば事業に関しては４月から行っていくということでよろしいのですか。
上村地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）
現在行っています子育てひろば、これは継続をしていくということでございますので４月１日、あと学童クラブにつきましても４月１日開設を予定してございます。
広川委員
このＵ１８プラザ上高田に関しては一貫して私ども廃止に反対をしてきたわけでございますが、地域の皆さんからも、やはり学童クラブであったり子育てひろば事業というところの、現行のこのサービスが低下しないようにしてほしいという声がたくさんあります。これについて改めて伺います。
上村地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）
特に子育てひろばの利用者につきましては、現在のＵ１８プラザで非常に多くの方が利用し、またさまざまな子育て支援の方々も携わっているということは認識してございます。説明会等でもそこら辺の活動の継続性ということを訴えられる方が多くおりますので、そういうことにつきましてしっかりと公募要領にも担保をしながら地域の活動を支えていきたいというふうに考えてございます。
広川委員
スケジュールがちょっと急じゃないかという話をさせていただいたんですけれども、できる限りやはり合意を得ながら進めていってもらいたいなと思います。これは要望です。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、８番、第三中学校・第十中学校統合委員会の検討状況についての報告を求めます。
板垣教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
それでは、第三中学校・第十中学校統合委員会の検討状況について御報告いたします。（資料９）
平成３０年４月１日に開校いたします中野東中学校の校章、校歌、校旗及び学校指定品等について、統合委員会において取りまとめられました意見は以下のとおりでございます。
１番、校章。校章につきましては、生徒及び関係者からデザイン案を募集いたしまして、それをもとに専門家にデザイン化を依頼して検討した結果、この図のとおりになりました。
校章の説明ですけれども、こちらは、新しい学校の位置をこの種であらわしております。中野区の地図、その中で位置するところがわかるというような形になっております。東は太陽が上る方位ということで、そこから日を浴びて、この種から、各学年をあらわす三つの若芽が仲間とともに夢と希望へ向かって育っていくさまをあらわしたというものでございます。あと、この三つの葉が、教育目標である「知を磨き 徳を高め 体を作る」という３点も表現しております。また、「家庭・地域・学校」、こういったものもあらわしている。これらが連携して、生徒たちの成長を見守り、中野東中学校から大きくのびやかに、そして健康に育っていってほしいという願いが込められております。
それから、あえてこの所在場所を表現したということは、将来この地を離れることがあっても、いつでも安心して帰ってこられる場所、母校だということを意味しております。
２番、校歌につきましては、こちら、記載の方に依頼をしております。
３番、校旗につきましては、校章と校名を入れることとしまして、生地の色、そのほかの部分につきましては、第三中学校、第十中学校と教育委員会で協議して決めることといたしました。
裏面をごらんください。
４番、学校指定品等でございますが、標準服につきましては、標準服検討部会というものを統合委員会の中に設けまして、その関係者によるプレゼンテーション、そういったものを実施し、それから生徒たちからアンケートなども行いながら、そういった意見を参考にして協議し、取りまとめたものでございます。
男子につきましては、これ、色はわかりませんが、濃紺を基調としたブレザー、スラックス、それから紺地にストライプの入ったネクタイ。それから夏服は、冬服と同柄で夏素材のスラックス、それからサックスブルーのポロシャツという形です。
女子につきましては、濃紺を基調としたブレザー、イートンタイプといいまして襟がないブレザーですね。それにチェックのスカート、これはスラックスも選択可といたしました。それから、セーラーブラウス、紺地のリボン。それから夏服は、冬服と同柄で夏素材のスカート、半袖のセーラーブラウスでございます。
体操着等につきましては、トレーニングウェア長袖上下、半袖シャツ、ハーフパンツについて、今、三中と十中で協議して決めることとしております。
報告は以上になります。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、９番、平成２９年度いじめの対応状況についての報告を求めます。
杉山教育委員会事務局指導室長
それでは、平成２９年度のいじめの対応状況について、年度途中の経過について御報告いたします。（資料１０）
いじめの対応につきましては、学校では、いじめ防止対策推進の基本方針を定め、取り組んでいるところです。また、区といたしましても、指導力を高める教員研修や、これから御報告いたします、年３回のアンケート調査を実施しておりまして、きめ細やかに対応しているところでございます。
それでは、平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日までのアンケート等によって把握したいじめの対応状況について御報告いたします。
資料をごらんください。
３番に、いじめの発生状況を示させていただきました。いじめの発生状況ですが、小学校で３２件、中学校で２２件です。そのうち、対応を継続中なものが小学校８件、中学校が３件です。一時的に解決し、見守りを続けているものが、小学校２１件、中学校４件となっています。解決し、本年度から文部科学省が示しました、３カ月以上の経過を見て解決として解消したものが小学校３件、中学校１５件となります。
続いて、いじめの態様ですが、小学校、中学校とも悪口が一番多く、続いて軽微な暴力です。こちらの傾向は昨年度と同様の傾向がございます。中学校では、ＳＮＳでの誹謗・中傷が６件となっています。特にＳＮＳについては、昨年度ＳＮＳ調査に見られた、いじめには限らないのですが、トラブルを相談しないという児童・生徒がいることを踏まえ、引き続き慎重に対応する必要があると考えています。また、いじめを許さない学級経営を行い、いじめの当事者だけの問題でないことや思いやりの心情を育てていくことが必要であることと捉えております。
裏面をごらんください。
今後の主な取り組みを資料に示させていただいておりますが、組織的な初期対応や心理士との連携を踏まえた初期対応など、子どもたちの心情を受けとめながらの早期対応を重視しながら進めてまいります。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１０番、その他で理事者から何か報告はございませんか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
区立保育園の民営化につきまして、１点でございます。区立西鷺宮保育園の整備のスケジュールについて、御報告申し上げます。
指定管理者園であります西鷺宮保育園につきましては、民設民営化に伴いまして平成３０年４月から新園舎を整備するために、同４月から若葉公園に仮設園舎を整備、近隣公園でございますが、そこに仮設園舎を整備する予定でございましたが、仮設園舎の設計等におきまして、保護者、地域住民の意見に配慮して設計の修正等を行っておりました関係から、現在のところ着工がなされてございません。今後、修正した設計に基づきまして、再度、保護者、周辺住民への説明会を開催する予定でございますが、仮設園舎の活用におけます保育につきましては平成３０年９月ごろを予定しているところでございます。仮設園舎の期間につきまして、当初予定してございました平成３０年度末までに終わらせるというような形での議会に対するお願いをしておりました債務負担行為等が変更になる形になりますので、第４回定例会におきまして補正予算を提出させていただく予定となってございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はございませんか。
広川委員
ちょっと聞き取れなかったんですけど、若葉公園のところで引き続き開園を目指すということでよろしいのですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
そのとおりでございます。
広川委員
それで、その開園の時期、ちょっと聞き洩らしたんですけど、お願いします。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
平成３０年４月を予定してございましたが、平成３０年９月ごろになる予定でございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はございませんか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
新校舎の整備に係る基本設計（案）の説明会について、御報告いたします。
桃園小学校・向台小学校統合新校、みなみの小学校、美鳩小学校の新校舎及びこれに併設いたします地域開放型学校図書館、キッズ・プラザにつきましては、昨年度に策定いたしました基本構想・基本計画をもとに、より具体的な整備につきまして検討し、基本設計（案）として取りまとめているところでございます。今後、基本設計（案）として取りまとめ後、本委員会にて御報告した後に、来月地域説明会を開催する予定でございます。開催日につきましては、桃園小学校・向台小学校統合新校におきましては１２月１４日と１８日、みなみの小学校につきましては１５日と１６日、美鳩小学校につきましては１６日と１９日を予定してございます。
周知の方法につきましては、１２月５日号の区報のほか、中野区ホームページ、関係小学校の保護者の方への御案内の配付等により行っていく予定でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はございませんか。
広川委員
その今取りまとめられている案というものは４定で出されているんですね。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
４定で御報告の予定でございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
以上で所管事項の報告を終了いたします。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午前１１時４４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午前１１時４７分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、第４回定例会の常任委員会３日目、１２月６日（水曜日）は１２時半に開会し、渋谷区こども・親子支援センター「かぞくのアトリエ」、東京都児童相談センターの視察を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
次に、今後の委員会日程ですが、次回の委員会は第４回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はございませんか。
高橋委員
ちょっと委員長、休憩してくれますか。
委員長
休憩いたします。
（午前１１時４７分）
委員長
再開いたします。
（午前１１時５２分）
以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の子ども文教委員会を散会いたします。
（午前１１時５２分）