中野区議会厚生委員会〔平成２９年１２月５日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成２９年１２月５日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時０４分
○出席委員（８名）
長沢 和彦委員長
日野 たかし副委員長
ひやま 隆委員
内川 和久委員
甲田 ゆり子委員
いさ 哲郎委員
篠 国昭委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 伊藤 政子
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当、地域包括ケア推進担当） 酒井 直人
中部すこやか福祉センター所長 志賀 聡
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 大場 大輔
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 濵口 求
北部すこやか福祉センター所長、北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 小山 真実
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 矢島 久美子
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 伊藤 廣昭
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 森 克久
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 葉山 義彦
健康福祉部長 小田 史子
保健所長 木村 博子
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 岩浅 英樹
健康福祉部副参事（健康推進担当） 只野 孝子
健康福祉部副参事（保健予防担当） 水口 都季
健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当） 永見 英光
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 菅野 多身子
健康福祉部副参事（生活援護担当） 小堺 充
健康福祉部副参事（生活保護担当） 中村 誠
○事務局職員
書記 関村 英希
書記 古谷 友里香
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 平成３０年度予算で検討中の主な取り組み（案）について（地域支えあい推進室、健康福祉部）
２ 平成２９年度介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況について（地域包括ケア推進担当）
３ 訴訟事件の判決について（生活保護担当）
４ その他
（１）中野区高齢者福祉センター廃止後の施設活用に関する公募型プロポーザルの実施について（北部すこやか福祉センター地域支援担当）
○地方都市行政視察について
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、本日の厚生委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので御協力をお願いいたします。
議事に入ります。
所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、平成３０年度予算で検討中の主な取り組み（案）についての報告を求めます。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それでは、平成３０年度予算で検討中の主な取り組み（案）につきまして御説明いたします。
お手元の資料（資料２）をごらんいただきたいと思います。この取り組みは、平成３０年度の予算編成で検討中の新規拡充、見直しなど、区民生活への影響が想定される主な取り組みにつきまして、現在の検討状況を区民にお知らせするものでございます。その方法でございますが、１２月５日発行の区報、それから区のホームページに掲載し、その後、区民との意見交換の場といたしまして、区民と区長との対話集会を１２月１１日の夜に開催する予定でございます。このほかに郵便、ＦＡＸ、メール等によりまして、区民からの御意見をいただきたいと考えております。
具体的な検討中の主な取り組み項目の内容につきましては、第３次の１０か年計画の８つの戦略とその他の取り組みに区分してお示ししております。
それでは、当委員会の所管事項といたしまして、地域支えあい推進室と健康福祉部の関係事項につきまして御説明させていただきます。
資料の２ページ目をごらんいただきたいと思います。④生きる力・担う力育成 戦略でございます。第１項目目といたしまして、キッズ・プラザ整備でございます。江原小学校内にキッズ・プラザを開設するため、整備工事を行います。
続きまして、第２項、１歳６か月児健診の委託とかかりつけ医との連携強化でございます。１歳６か月児健診を中野区医師会に委託しまして、子育て世帯とかかりつけ医の連携強化を図ってまいります。
３番目、学童クラブ等の拡充でございます。暫定的にＵ１８プラザ上高田跡施設で、学童クラブ及び子育てひろば事業を実施いたします。また、あわせまして保育園、学童クラブ及び子育てひろば機能を有する新たな施設整備に向けた準備を行います。
次に、３ページ目をごらんください。中段の⑤地域見守り・支えあい 戦略でございます。１項目目といたしまして、温暖化対策推進オフィスの再活用整備でございます。不要設備撤去等の設計、工事を行うものでございます。
次に、区民活動センター、高齢者施設等の整備・改修でございます。三つの項目が入っております。１点目としまして、東中野区民活動センターを移転・開設いたします。２点目としまして、区民活動センターや高齢者会館等につきまして、集会室やトイレの改修を行います。３点目といたしまして、鍋横区民活動センターを整備するための基本計画を策定するものでございます。
次に、⑥スポーツ・健康都市 戦略でございます。１項目目といたしまして、オリンピック・パラリンピックの推進でございます。区民の健康づくり・スポーツ活動の推進、子どもたちのスポーツ・運動意欲の向上や国際理解教育等を進める取り組みでございます。
２番目に、（仮称）鷺宮スポーツ・コミュニティプラザの整備でございます。（仮称）鷺宮スポーツ・コミュニティプラザの開設に向けまして、鷺宮体育館のアリーナ、プール、空調設備等の改修を行うものでございます。
３点目、障害者多機能型通所施設運営支援でございます。生活介護、就労継続支援Ｂ型等の運営支援を開始いたします。
４点目でございます。公園・文化・スポーツ施設の予約システム改修でございます。現行のシステムの改修によりまして予約できる対象施設を拡充するものでございます。
４ページ目をごらんください。⑧持続可能な行政運営 戦略でございます。１点目、ユニバーサルデザインの推進でございます。ユニバーサルデザインに係る推進計画を策定し、また、区有施設のトイレ、区立公園、区道のバリアフリー化を進めるとともに、バリアフリーマップを更新いたします。
最後に、（２）その他の取り組みでございます。２項目目の区立施設の改修工事でございます。上高田野球場、哲学堂公園野球場、なかの芸能小劇場につきまして、それぞれ必要な改修工事、改修設計、設備更新等の工事を行います。
３番目の項目で、平和の森公園再整備でございます。公園の全面開園に向けました拡張整備を行い、体育館等を整備することによりまして、公園機能の向上を図るものでございます。
御説明は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いさ委員
２ページの４番、生きる力・担う力育成 戦略のところなんですが、まず最初、１番のキッズ・プラザ整備のところですね、江原小学校内にキッズ・プラザとなっていますけど、これは、児童館をなくして、かわりにキッズ・プラザという話だと思うので、対応する児童館もあるかと思うんですけど、どこになるでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
こちらの児童館機能を持つ施設は、みずの塔ふれあいの家でございます。
いさ委員
ここ、学童は、併設はするんですか、しないんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
現在、みずの塔ふれあいの家に入っております学童クラブが、こちらのキッズ・プラザ内に移転することになります。
いさ委員
次、２番の１歳６か月児健診、これ、この子育て世帯とかかりつけ医の連携強化を図るというふうにあります。これは具体的にどんなことをやるんでしょうか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらにつきましては、１歳６か月児健診、現在直営で行ってございますけれども、それを医師会のほうに委託をして実施するといったようなことでございます。
いさ委員
上のこと、そのまんまということですね。そういう説明じゃなかった、求めたのはそうじゃなかったんですけど――とりあえず、じゃあ、すみません、直営をなぜこの医師会に委託をするんでしょうか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
現状におきましては集団健診ということで実施してございますけれども、３点ございますが、まず１点目としまして、健診対象児が増加してございまして、これが平成２３年、２,０６６人であったものが、２８年には２,４５６人と、約２割ふえてございます。健診体制、いわゆる従事職員数の確保が難しいといったようなところが出てきてございます。２点目としましては、働くお母さん、母親が増加する中で、健診日を月１回ということで指定してございますけれども、それによる不都合が拡大してきているといったようなことでございます。３点目としましては、発達に関する相談等、個別の専門相談ニーズが増加してございまして、限られた健診時間内での対応が難しくなっていると、そういったことでございます。
いさ委員
じゃあ、次が、お隣の３ページの⑤番、地域見守り・支えあい 戦略のところですけども、この２番、区民活動センター等の改修の話で、この鍋横区民活動センターの整備、これはこれから基本計画の策定というお話なんですけれども、今どこまでわかっているのか、お話しいただける範囲でちょっとお伝えいただきたいんです。どの時点でどんなことをやって、パブリック・コメントをやってだとか、周知してだとか、何かそういう線引きとかがあるのかと思って聞いていますが。
森南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
今のところ、まだ庁内の中で、どういう機能とか配置とかというようなところの検討をしているところでございまして、最終的にどういうタイミングで地域に説明したりとか、あるいは竣工を目指すとかというところまでは、まだ決定しているものではございません。ただ、１０か年計画におきましては、３次において、ステップ４ということで一応計画があるものですから、そこを視野に入れて検討しているというところでございます。
いさ委員
じゃあ、次です。⑥番のスポーツ・健康都市の２番ですね。この鷺宮スポーツ・コミュニティプラザの整備についてなんですけれども、アリーナとプールと、それぞれ休止期間というのが出ていますけど、休止期間までの間は使えるということでいいんですよね。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
委員のおっしゃるとおりでございます。
いさ委員
休止期間の代替の措置というのはどうなっていますか。どこか振り分けるというか、ここを使ってくださいみたいなことっていうのはあるんでしょうか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
休止期間にどこを使ってくださいというような、振り分けのようなものは現時点ではございませんが、ちょっと利用者のほうから御意見などを伺って、できるような形で、代替措置が可能であれば対応していきたいというふうに考えてございます。
いさ委員
近くでここがありますよという案内をする、そんなイメージでいいでしょうかね。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
御意見があったときに、相談しながら対応をしていく形かなというふうに考えてございます。
いさ委員
じゃあ、その⑥番の中の４ですね、システム改修のお話なんですけれど、対象施設の拡充とありますが、これは拡充する施設、何かどこって一覧、あったりしますでしょうかね。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
ちょっと一覧とかは現時点でお示ししてございませんが、平和の森公園の多目的運動場が来年度整備される予定ですので、そちらを追加するということを予定しております。
いさ委員
次、４ページのその他の取り組みの前に、⑧番の持続可能な行政運営にユニバーサルデザインの推進とあります。ここで、区有施設のトイレだとかということも出てきています。基本的にこの考え方って、今までの議論でいくと、バリアフリーということが前提だと思うんですけれども、これまでこのユニバーサルデザインだとかにかかわる部分では、いろいろな議員からいろいろな意見が出ていて、オストメイトをどうするんだというような話や、それからＬＧＢＴへの配慮をどうするんだなんて話も出ていたと思うんです。それを公園にどう生かすかといえば、恐らく何かそういう施設をつくるか、だれでもトイレみたいな格好にするのか、そんな格好になるんじゃないかと思うんですけど、そういうことの検討というのは、ここではどうでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
このユニバーサルデザインの推進におけます区有施設のトイレの改修ですけれども、東京都のほうで、今年度から実施していますユニバーサルデザインのまちづくり緊急推進事業実施要綱というのがございまして、３年間の期間限定でトイレの洋式化、和式トイレの洋式化について補助金が出るという制度でございます。それを活用いたしまして、各トイレのスペース等について、多目的トイレにできるのかどうか、もしくは洋式のみの転換なのかというのを各所管のほうで考えて実施をしていくというものでございます。
いさ委員
すみません、わかりました。
その下、その他の取り組みの２番、区立施設の改修工事のところですけれども、ここでも休止する期間が入っています。ここでもちょっと同じことを聞きますが、この期間まではこの施設は使えるということでいいですよね。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
そのとおりでございます。
いさ委員
すみません、また同じことを聞きます。代替になるような施設の案内というのは、ここではどうでしょうか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
先ほどの鷺宮体育館と同じことになりますけれども、利用団体等から御意見があったときに相談して考えたいというふうに考えてございます。
いさ委員
次の３番、平和の森公園の再整備ですけれども、休止予定、ここも出ていますよね。ここって、工事全体のスケジュールというのは何かあるものなのでしょうか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
こちらについて、この今回の報告で資料等はちょっと用意してはございませんけれども、公園の整備に関しては都市基盤部の所管になりますが、段階的に、多目的運動場のほうを先に工事をいたしまして、その後、草地広場を工事するということで整備をしていくということで聞いてございます。
いさ委員
最後にします。また、同じことで申しわけないんですが、休止期間まではここの施設は使えるということでいいですね。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
そのとおりでございます。
甲田委員
何点かお聞きしたいと思います。まず、２ページの④の２番ですね、１歳６か月児健診の委託とかかりつけ医の連携強化ということですけど、中野区医師会に委託をするということなんですけれども、これは結構かなりの大きな変更だなというふうに思っているんですが、これ、先ほどもちょっと触れられていましたけれども、もう一度、利用者にとってのメリットと、それから区にとってのメリットをお聞かせいただければと思います。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
まず、個別健診化の利用者へのメリットでございますけれども、こちらにつきましては、先ほども申し上げましたように、健診日については月１回ということで指定されてございますけれども、これが、委託することによりまして、幼児の体調あるいは保護者の都合に合わせた健診日程の選択が拡大するといったようなことがございます。
次に、１歳６か月児健診とあわせまして、定期の予防接種、これについては医師会のほうに委託してございますけれども、こちらにつきましても、１歳から２歳の間に大体予防接種というのは実施されることがほとんどでございまして、予防接種と内科健診が同時に受けられるといったようなことが２点目でございます。
それから３点目としまして、現在、６か月児の健診と９か月児の健診につきましても、今、もう既に医師会のほうに委託してございます。その２健診と合わせて、かかりつけ医とより密接な連携をとることによって、継続的な健康管理、発育相談等ができるといったようなことが３点目でございます。
最後に４点目としましては、かかりつけ医、こういったことで連携がとれることによって、すこやか福祉センターとの連携によって、子育て包括ケア体制がより強化されるといったようなところを考えてございます。
もう１点が……（「区にとってのメリット。中野区にとっての」と呼ぶ者あり）中野区にとりましては、やはり先ほども申し上げましたように、なかなか臨時職員等の確保が難しいといったようなところがございますけれども、それについては対応が、委託によってできるといったようなところがございます。それと、一般職員につきましても、その分をほかの業務の、例えばアウトリーチであったりとか、そういったところに振り向けることができるといったようなところがメリットでございます。
甲田委員
ありがとうございます。そうですね。今の利用者にとってのメリットということで、かかりつけ医にしっかり連携するということはすごく大事なことだなと思っております。ただ、６か月健診、９か月健診でかかりつけ医に結びついているのかなとも思いまして、逆を言うと、すこやか福祉センターとのかかわりがもし薄くなるようですと、ちょっとこれは危惧もあるかなというところもちょっと思うんですけど、私がちょっとわかっていないだけかもしれないんで、このすこやか福祉センターとのかかわりというのが、また別のところであればいいなと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
今、医師会のほうといろいろ協議している中で、現在の問診票ですと、なかなかそういった連携というのがとりにくい部分も多少ございますので、そういった部分を改定しながら連携がとれるような形で考えてございます。
甲田委員
問診票――それで、あれですかね、１歳６か月のときというのは、もうすこやか福祉センターに行くことがほとんどなくなってしまうということになっちゃうんですかね。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
はい、おっしゃるとおりでございまして、１歳６か月児健診につきましては全て委託をしてしまいますので、ただ、そこの中で、発達であるとかそういった部分につきましても、きちっと連携がとれるように今、協議を行っているところでございまして、また何かあれば、医師会のほうからこちらのほうには連絡をとれるような体制には常時とるというようなことで今、考えてございます。
甲田委員
医師会のほうからの連携だけではなくて、やはりすこやか福祉センターに気軽に行っていただいて、やっぱり健診のときというのが一番、保健師さんだとか見てくれる方が多いので、親御さんも本当に相談がしやすくて、一番相談があるのが健診時だというふうにも聞いていまして、それが医師会の方だけになってしまうということではなくて、やはり保健師さんとか、この健診時には、ボランティアの方や見守ってくださる方もいらっしゃったと思うので、相当な方がこの体制をつくっていたと思うんですね。そういった方とのかかわりというのが、この１歳６か月の前後にどのぐらいあるのか、また、どういうふうにそちらのほうは切らさないようにしていくのかということは、議論されているのでしょうか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
健診のほうは委託しますけれども、今、現在におきましても、すこやか福祉センターにおきまして、お子さんから高齢者の方までずっと切れ目ない支援をということでＰＲをしてございますので、そちらの、もし健診が委託されたということになっても、この体制については、より強化をできるような形で考えていきたいと思ってございます。
甲田委員
今のお答えだとちょっと漠然としているなという印象がありますので、ぜひ――歯科検診は残るんですよね、これ。健診のほうは委託すると書いてありますけど、歯科医師会に委託すると書いていないので、残るんですよね――ということもありますし、また、先ほどおっしゃった保健師さんがアウトリーチなんかでということで、そのアウトリーチもどういうふうにするのかなというのもちょっといろいろありますけど、つながりをしっかりつけていく中で、こういう事業があるので安心して遊びに来てくださいね、相談ができますよという、そういうすこやか福祉センターを、このかわりにというか、つくっていくことが、やっぱり子育て世代包括センターという意味で、そのような形になっていくのかなと思いますので、ぜひこういうものがかわりにあるんだということがお答えできるようにしていただきたいなと思っております。そこは要望にしておきます。
次に、３ページ目の⑤の２ですけども、区民活動センター、高齢者施設等の改修、これは２番目の区民活動センター、高齢者会館については、具体的にここというのは、今の時点で――順番に行っていると思うんですが、来年度どこをやるというのは決まっているんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
補助金等の有効活用のために、３１年度までに全部実施するということで計画的にやっておりますので、３０年度の予定といたしまして、現時点の予定といたしましては、区民活動センターですと、桃園区民活動センター、江古田区民活動センター、実際改修の工事を行いまして、そのほか、新井ですとか、鷺宮ですとか、上高田、また沼袋などは改修に向けた設計を行う予定でおります。
また、高齢者会館で申し上げますと、南部高齢者会館がトイレ改修の設計を行いまして、野方、白鷺、若宮いこいの家につきましては、トイレの洋式化、男女別化等の工事を実際に行う予定でおります。
甲田委員
最後のところをもう一回、野方と……
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
失礼いたしました。答弁訂正をさせていただきます。高齢者会館につきましては、改修を行いますのが、鷺六、白鷺、若宮いこいの家、３カ所につきましてトイレの改修、洋式化等を行います。それから、南部高齢者会館につきましては改修に向けた設計を行うということで考えております。失礼いたしました。
甲田委員
わかりました。
次に、その下の⑥の３番ですけども、障害者多機能型通所施設の運営支援、これ、いよいよ始まるんですが、これは、通所される方の移動の支援というようなことというのは何か考えていらっしゃるんでしょうか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
一応こちらの補助の内容といたしまして、障害が重くて自力で通所が困難な方ということで、送迎バスの送迎費用を考えております。
甲田委員
大体何名分ぐらいで、何台というのはわかりますでしょうか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
今現在、想定ということでお答えさせていただきますけれども、マイクロバスが１台とワゴンバスが２台ということで、主に生活介護の方を対象としておりますので、一応生活介護の定員が３０人ということでございますので、定員３０人を想定しております。
甲田委員
わかりました。
その次の４番で、これ、今、平和の森公園の多目的運動場が追加されるというふうにありましたけど、このシステムの改修というのは、そもそも何が課題であって、どうして改修するのかというところをちょっとお聞きしたいんですが。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
施設予約システムにつきましては、現在、ないせすネットというシステムがございます。こちら、ないせすネットについて、ちょっと現在の事業者のほうから、サービスを近々停止するという話があったというところも一つございます。また今後、スポーツ施設などを拡充していくと、そういった区の方針もございますので、今のないせすネットに比べて、そういった施設の追加が容易なシステムが必要であろうということで今回構築をしているところでございます。
甲田委員
わかりました。
次に、４ページの⑧の１番、ユニバーサルデザインの推進、これは区有施設、区立公園、区道ということで、区の施設のみなんですけれども、以前に私も中野バリアフリーマップ、質問をさせていただいたときに、例えば中野駅周辺でも、使える民間施設のバリアフリートイレとか、だれでもトイレというものがありますよね、そういったものの情報も、まとめたものが欲しいというふうにおっしゃっている方がすごく多くて、そういった方からのお寄せいただいた情報があれば区でも載せますみたいなことは言われていたんですけれども、それがもうちょっと何とかならないのかということを検討いただいていたなと思っていたんですが、もう少し民間の施設なんかも一緒にしたバリアフリーマップというものがつくれないものかなとずっと思っているんですが、その辺は進んでいますでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
バリアフリーマップでございますけれども、現在、区のホームページに載せてあります「なかの便利地図」の中にバリアフリーマップという項目がございまして、こちらに記載されております。幾つか民間の施設につきまして入っているところでございます。
委員おっしゃるとおり、これまでは、「ホームページに掲載していい情報があればお知らせください」という掲示だけだったんですけども、ちょっと来年以降、今回これを強化するという意味もございますので、各団体等にも声かけをしまして、例えば福祉連等にお声かけをして、使いやすいトイレの情報とか、そういったものも集めていこうかということで検討を進めているところでございます。
甲田委員
わかりました。そうですね、「お寄せください」と、ただホームページに載っていてもお寄せいただけないので、やっぱりそういう団体のもうわかっている方々に積極的に働きかけていただいて、よりよいものをつくっていただきたいなと思いますので、要望にいたします。
その次の、その他の取り組みの２番のところですけれども、なかの芸能小劇場、これは、舞台の床の整備をことしやっていただいたと記憶していまして、ここをよく使われる方から相当なお声があります。やっぱりなかなかこういった１００名から２００名程度の区民が参加できる芸術を披露する場というのがないので、ここはすごく貴重だと思うんですけれども、せっかくこの舞台照明と音響設備、かなり老朽化していると聞いておりまして、これを整備するということであれば、もう最新のものを入れていただきたいなと思うんですけれども、どんな状況になっていますでしょうか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
現在の芸能小劇場の音響・照明機器は老朽化が進んでおりまして、不安定な状況で、利用者に御不便をおかけする可能性があるというところで、新しい機器に取りかえをというふうに考えているところでございます。機器の内容につきましては、最新の、できるだけ新しい機器ということで、芸能小劇場のスペックというか、施設の大きさであったりとか形状、そういったものに合わせた中で最新のシステムを導入していきたいというふうに考えてございます。
甲田委員
ぜひ、指定管理者だけじゃなくて、利用者の方々の声もできるだけ反映する形で、どうせやるんですから、そういった方々が、本当によくなったなと思っていただけるような劇場にしていただきたいなと思っておりますので、これも要望にしておきます。
むとう委員
２ページの④の２番の１歳６か月児健診の委託の部分なんですけれども、改めてお尋ねしたいんですけれども、何か月、多分１か月とか、３か月とか健診があったんじゃなかったかなと思うんですが、今どういう健診の状況になっているのか、もう一度教えていただけますか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
委員おっしゃっているのは、直営健診ということでよろしいでしょうか。
むとう委員
要するに、何か月があって、これは直営だとか、これは委託だとかということも含めて教えてください。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
失礼いたしました。まず、直営で３～４か月児健診がまず初めでございます。次に６か月～７カ月児健診、次に９か月～１０か月児健診、次に１歳６か月児健診、最後が３歳児健診という形になってございます。そのうちの６か月、９か月につきましては委託でございます。３歳児健診につきましては直営でございます。１歳６か月については、現状については直営ということになってございます。（「３歳児は」と呼ぶ者あり）３歳児につきましては直営でございます。
むとう委員
そうすると、今これ、１歳６か月も委託ということですから、最初の３～４か月が直営と、あと３歳が直営ということで、直営が最初と最後に残るという、そういうことなんですか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
委員おっしゃるとおりでございます。
むとう委員
最初と最後を直営にし、真ん中全部委託、それは何か健康診断上、そのほうが都合がいいこととか、何か医学的なこととか、どうしてこういう形になるのかというあたりを教えてください。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
先ほど甲田委員の御質問の中でも、今、現状、問題点等が幾つかあるということは御答弁させていただいたと思うんですけれども、その中で、やはり個別健診のメリット、そこについても４点お答えさせていただきましたけれども、もう１点が、こちら、２３区の状況としまして、今２３区中の１８区が、１歳６か月児健診を委託という形で実施してございまして、一応最初の３～４か月、それから３歳児健診につきましては、やはり直営でやる必要があるというようなことで考えてございまして、そういったことで実施しているところでございます。
むとう委員
だから、なぜ最初と最後、３～４か月と３歳児は直営でやる必要があるのか、どうしてかって。で、真ん中は委託というところで、先ほど来、委託することによって、区民にとってのメリットというのは甲田委員の質問でお答えになっているので聞いておりますのでわかっているんですが、それを聞いているのではなくって、３～４か月と３歳児だけは直営にして、真ん中は全部委託というところの、その理由は何なのかというところを聞いている。そういうふうにすることが、区として、子どもの育ちを見ていく中で、どういう考え方に基づいてそうすることにしたのかというところを伺っているんですけど。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらにつきましては、６か月、９か月は既に委託してございますけれども、１歳６か月につきましても、きちっとフォローの体制を整える形、それは、先ほどの御答弁の中で、医師会との連携あるいはかかりつけ医、それから区の中での体制の強化といったようなところで、当然最初の部分では、区としてはその状況を確認する必要がありますし、最後につきましては、その後、区としてのかかわりが全くなくなってしまうというようなところもあると問題というようなことがございますので、１歳６か月につきましては委託というようなことでしてございます。
志賀中部すこやか福祉センター所長
今のむとう委員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。区といたしましては、平成２５年、２８年、そして昨年度、この委託化に向けての検討を進めてきたところなんですけれども、基本的には、健診そのものを全体的に委託という形で進めていきたいといった基本的な考え方がございました。しかし、データをとるですとか、他区の状況を考えたとき、あるいは医師会との調整の中で、先ほど伊藤のほうが申し上げましたように、既に２３区中１８区が１歳６か月児健診については委託をしているということで、そこの辺の状態、状況、それから未受診者の対応、そういったところのデータがとりやすかった。そういったところから、段階的に委託をしていこうということで、まず手始めに１歳６か月児健診から委託をしていこうということで、平成２９年度の庁内の検討を踏まえまして今回、委託化ということでの結論を導いたものでございます。
むとう委員
ということは、確認ですが、最初の３～４か月と３歳は今、直営でやっているけれども、これも含めて、おいおい全部健診については医師会のほうに委託していくという方針を区は持っているんだということでよろしいんでしょうか。
志賀中部すこやか福祉センター所長
基本的な考え方として委託をしていきたいということでございますので、今すぐどういうふうに、何年度先に委託をするかという結論は出てございません。ただ、先ほど甲田委員からの御質問の中で、歯科検診はまだですよねというお話がありましたけれども、いずれ歯科検診につきましても、１歳６か月については検診の委託をしていきたいと、近いうちにしていきたいということで現在、調整、検討を進めているところでございます。
むとう委員
いずれも、先ほど区民にとってのメリットをおっしゃってくれたように、受診に連れていく保護者の利便性を考えてということかと思うんですけれども、具体的には医師会に委託ということは、保護者は子どもを、近くにある小児科医どこでもいいという、そういうことになるんでしょうか、健診の姿としては。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
区内の医療機関ということで、お近くの医療機関に受診をいただけることになります。
むとう委員
医療機関、小児科ですよね。今、小児科不足というか、ひところ言われておりましたけれども、私よくわかっていないんですけれども、小児科さんっていうのは、中野区内、本当に満遍なくぱらぱらと存在していて、保護者の方は家から歩いて連れていける範囲に大体小児科医さんって存在している状況になっているんでしょうか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
小児科と内科についても、お受けいただけるところにつきましては委託をする方向で考えてございます。
志賀中部すこやか福祉センター所長
現在、中野区の乳児健診を行っております診察機関、これにつきましては区内６２カ所で行ってございますので、満遍なく受診の機会があるというふうに考えております。
むとう委員
先ほど人数をちょっと書き切れなかったのでもう一回お聞きしたいんですけれども、対象の子どもの数がふえているんだということなんですけれども、その１歳６か月のときの子どもの数をもう一回教えてほしいんですけれども。これ、１歳６か月だけがふえているということではないですよね。それぞれの対象の、それぞれどういう状況でふえているのかもあわせて、書きとれる早さで答えていただけますか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
先ほど御答弁させていただきました対象児数につきましては、１歳６か月児健診につきましては、平成２３年度と平成２８年度の数字で申し上げさせていただきましたけれども、こちらにつきましては、平成２３年度が２,０６６人です。平成２８年度が２,４５６人、約２割増加したといったようなことでお答えさせていただいています。
その他、３～４か月、１歳６か月児健診につきましては、こういったデータはとってございませんけれども、２９年度の……
野村地域支えあい推進室長
今、伊藤のほうからお答えをしました同じ年度の比較で申し上げます。まず３か月児健診ですが、２３年度が２,２５９、これが、２８年度には２,７２８、約２割の増でございます。それから３歳児時点、２３年度は１,８５１、２８年度が２,０７７、１割強の増加というところでございます。
むとう委員
そうすると、だんだん抜けていっちゃう、区外に引っ越していっちゃうという、そういう傾向なんでしょうか。最初からだんだん減って――どうなんだろう。そうですよね。だんだん、中野で多目に流れても３歳ぐらいでいなくなっちゃう、そういう傾向なんでしょうか。傾向としてはどういうふうに区はとらえていらっしゃるんでしょうか。
野村地域支えあい推進室長
中野区で母子手帳の交付を受けられる方というのが３,７００名程度、現時点でございます。これも年々増加してございます。ただ、中野区への定着というところでは、お生みになるまでの間にも転出がございますし、先ほど３か月児健診のところで申し上げたのが、大体０歳時点での人口ということになります。その後、３歳ぐらいにかけまして、１割から１割５分ぐらいでしょうかね、転出――転入もあって、差し引きのところでは１５％ほど減少していくという傾向があるかというふうに承知してございます。
むとう委員
今までは直営でやっていたことと、今度医師会で委託、当然委託料金がかかってくるわけですけれども、その辺は、当然のことながらどちらがどうお金が節約できるかというところも試算されてのことかと思うんですけれども、ちなみに、この１歳６か月児健診を委託すること、委託する金額が幾らで、実際に区がそこの部分をやっているときには幾らなのかということは把握されて、幾らの差が出てくるんでしょうか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
現時点におきましては、まだ予算審議の前ということで保留をさせていただきます。
むとう委員
予算審議の前だから言えない。でも、とりあえずそういう試算もした上で委託したほうが、具体的な数字は言えなくてもお安くなるということなのか。だってお医者さんだから、それなりにまた値段も、安くなるよりも高くなるのかもしれないとも思うんだけど、その辺は安くなるんですか、高くなるんですか。それぐらいはお答えしていただけるのかしら。
志賀中部すこやか福祉センター所長
委託にかかわります経費については、当然数千万単位でのお金がかかってくるわけですけれども、またそれに伴って、では職員数、あるいは他のアルバイト等、臨時で雇っている職員等が減るかといったら職員は減りません。また、臨時で雇っておりますアルバイトですとか、臨床心理の相談員とか、そういったところの経費につきましては減るものというふうに考えております。そこで相殺される。
あと、先ほどちょっと甲田委員のほうから御質問ございました点について、ちょっと追加の御説明をさせていただきますけれども、１歳６か月児健診が行われることによって、すこやか福祉センターとの連携が薄くなるんではないかという御質問がございました。今お話ししたように、臨床の相談員等につきましては、新たに区の職員として採用していきたいというふうに考えておりまして、発達支援、養育支援の充実を図っていきたいといった意味では、日々日々、そういったことの相談にお答えできるようにしていきたい。また、トータルケアの充実というところでも、今、内容につきまして具体的な検討を進めておりますので、そういったところで１歳６か月児健診の内容について、委託をしたからといって、すこやか福祉センターとの連携が薄まってしまうといったことのないように取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
むとう委員
今のところとも関連するんですけれど、私もちょっと心配になるのは、今まではすこやか福祉センターで、割と気安く相談しやすいような雰囲気の中で健診が行われていたと、私は認識しているんですけれども、今度、小児科医さんのところに連れて行ってとなると、割とゆったり、ゆっくり相談するというような場面というのは失われちゃうんじゃないかなという気がするんですよ。そこがやっぱり、子育てって、本当に見た目でどこが具合が悪いということも、もちろん何か見てわからないような具合の悪さなんかを発見してもらえるのはありがたいんだけれども、そこだけじゃなくて、さまざま心身ともに発達の部分で、そのときに聞きたいと思うこともいっぱいあるわけで、なかなか機械的な健診になっていっちゃうと嫌だなというふうに思っていて、そこはすこやか福祉センターと連携しますということなんだけれども、これは医師会に既に委託を、６か月～７カ月と９か月～１０か月については既に委託をしているという実績がある中で、保護者の反応など、何か御意見というのは届いているのかしら。最初の３～４か月は直営で、すこやか福祉センターに行って健診を受け、次はお医者さんのところに行ってということをもう皆さんなさっているわけで、その辺での保護者からの御意見みたいなものというのは、区のほうに何か届いているんでしょうか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
委員おっしゃるような、特に不便であるとか、あるいは問題があるとかといったような御意見というのは、現在のところは把握してございません。
むとう委員
はい、じゃあ、そのことはわかりました。
次のところでお尋ねしたいんですけども、３ページの⑥の１、オリンピック・パラリンピックの推進のところで、スポーツとか運動意欲の向上とか、国際理解教育を進めるとなっています。口で言うのは簡単なんですけれども、これ、具体的にはどういうことをしていくんでしょうか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
こちらに、健康づくり・スポーツのほか、国際理解教育などを記載してございますが、当委員会の所管につきましては健康づくり・スポーツ活動というところで考えているところでございます。総務委員会のほうでも報告させていただいているものでございますけれども、ポスト２０２０、オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みだけではなくて、オリンピック・パラリンピックが終わった後も中野区に、大会を実施したことよってまちが発展していくというか、よい方向に進んでいくというところを目指していきたいというふうに考えているところでございます。
方向性といたしまして、スポーツ・健康づくりムーブメント、住民の方、区民の方が中心となってもっとスポーツをしていこうと、そういったような機運を盛り上げていきたいというふうに考えておりますので、こういったオリンピック・パラリンピックに向けた事業におきましても、区民の皆様にかかわっていただきながら、する・見る・支えるというスポーツの、今、三つの進め方というか、とらえ方がございますけれども、運動するだけではなくて、スポーツを見るであったりとか、ボランティアとしてかかわっていくとか、そういったところも進めていく中で、オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みを進めていきたいというふうに考えてございます。
むとう委員
そういうのはなかなか難しいですよね、意欲の向上って。区が思ったとおりに区民がそれをそのように受けとめるかどうかというところは、なんかちょっと隔たりがあって、個人差もあるし、意識を変えていくというのは相当大変なことかと思います。やるということですから、しっかりやっていただきたいというふうには思います。
次なんですけれども、４ページのところの⑧の１で、ユニバーサルデザインの推進で、直接ここじゃなくなっちゃうのかもしれないんですけれども、区有施設のトイレ、区立公園まで含めてバリアフリーということであるんですけれども、トイレについて言えば、和式から洋式に変えていくというような、先ほど御説明だったんですけれども、私が以前から言っているように、オリンピック・パラリンピックを目指し、いろんな海外からのお客様も来ることを区は考えて進めていきたいというふうに言っていらっしゃる中で、さらにユニバーサルということもあわせて考えるならば、再三言っていますけれども、トイレにトイレットペーパーをしっかり設置してほしいんですよね。これは、公園になってしまうのかもしれませんけれども、バリアフリーの一環の中で、トイレットペーパーホルダーのないところもありますので、バリアフリーを進める、ユニバーサルデザインを推進する計画を策定する中で、きちんとトイレットペーパーのホルダーの設置とトイレットペーパーの設置ということも、もし担当が違うのであれば、担当のほうにしっかり言っていただきたいというふうに思うんですけれども、その点はどのように考えているんでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
委員の御意見につきましては、担当のほうに伝えたいと思います。
むとう委員
しっかりお願いいたします。
これは割と、本当に最初のところでおっしゃったように、この取り組み案については、区民生活の影響が想定されるので取りまとめましたということだったわけですけれども、そうだとすると、これに対して、区報でこのことのお知らせを載せることはわかりましたけれども、区民と区長の対話集会で、このことについて直接区民の御意見を伺うというのは１回だけなんですよね。区民と区長の対話集会の中でこれを話すということなんだと思うんですけれども、ちょっと１回って少なくありませんか。もうちょっと開催されてはいかがですか。
小田健康福祉部長
例年ですね、主な取り組みに関します対話集会は１回ということで開催をしております。さまざま区に関します重要な案件につきましては個別に説明会ですとかありますけども、これにつきましては、時期的なものもありますので１回というような形で、そのほかはメールとか、いろんな文書で御意見をいただくような形も考えてございます。
むとう委員
平日の夜１回というのはなかなか――先ほどのこととか、子育て中の方とかにかかわるような内容も、ほかの分野のところでもございますしね、平日の夜だけ１回というのもどうなのって。本当に区民の意見をしっかりお聞きしながら区政を進めていこうというおつもりがあるのであれば、もう１回ぐらい考えてはいかがでしょうか。
小田健康福祉部長
開催回数につきましては、当委員会の所管ではございませんので、御意見についてはお伝えするようなことはできますが、過去の例で言いますと、回数を多くやっていたときもあるんですが、区民の方がいらっしゃらないで流れたというようなこともありますので、より効率的、効果的に、集中して区役所のほうでやるのだというふうに理解をしております。
日野委員
⑥の４番についてお伺いします。これ、平成３０年度の施策ということで、先ほどからありました、来年度は平和の森の多目的運動場を拡充するというお話があったと思うんですけども、今年度も拡充はされていると思うんですけども、まず、これまでどういったところが対象になって拡充されてきた、それから、今残っている、まだ対象になっていないところ等はどういったところがあるかというのを教えてください。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
今年度構築をしていく中で、これまでは文化・スポーツ施設の予約システムということでございましたので、公園はシステムの対象に入っておりませんでした。現在構築しているシステムの中で運動できる公園ですね、本五ふれあい公園、白鷺せせらぎ公園、南台いちょう公園の３公園について追加をするということで構築をしているところでございます。また、同様に、近い性質の多目的運動場ということで、平和の森公園の多目的運動場についても追加をしていきたいということで現在は考えているところでございます。
日野委員
それで、今、南部と中部のスポーツ・コミュニティプラザがあって、また今後、鷺宮等も追加されていくことになると思うんですけど、こちらのほう等は、現状は、今、体育館等の予約等はまずどのようになっているんでしょうか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
現状のスポーツ・コミュニティプラザの施設の予約ですけれども、２か月前の１０日から予約ができるということで、施設に直接お越しいただいて予約をすると、そういったやり方になっております。
日野委員
今後、そういったスポーツ・コミュニティプラザ等の予約というのも、こういうシステムに含めていけるとより便利になるとは思うんですけども、所管のほうとしては、この辺はどのようにお考えでしょうか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
地域スポーツクラブの運営委員会等からも、そういったシステムが使えると便利だというような御意見はいただいているところでございます。スポーツ・コミュニティプラザにつきましては、地域スポーツクラブの団体、また個人が利用する施設ということで、通常の体育館など運動施設の、いわゆる貸館機能とは少し性質が異なるのかなというふうに考えているところでございます。そういった地域スポーツクラブの利用のあり方、そういったところについて検討した上で、よりよい施設利用のあり方について、今後検討していきたいというふうに考えております。
日野委員
このスポーツ・コミュニティプラザもできて、利用している方も非常に、もっと利用していきたいという声もあって、またその中で、このシステムで予約できるようになればいいなという声も幾つか伺うこともあるので、より区民が利用しやすいように、さまざまな課題がある中でとは思いますけども、今後ぜひ進めていただきたいなというふうに思いますので、これは要望としておきます。
甲田委員
すみません、ちょっと１点、聞き忘れてしまったんですが、４ページの区有施設の改修工事の中の、哲学堂公園の野球場なんですが、上高田球場もそうですけども、人工芝――違いますね。上高田球場は人工芝全面張りかえ、哲学堂公園は今、人工芝ではなくて普通のグラウンドになっていると思うんですけど、これは、人工芝にするというのはどういう目的とかがあってされているんでしょうか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
現在、哲学堂については天然芝ということでございまして、雨が降ったりとか、そういったときにグラウンドの復旧にかなり時間がかかりまして、夜まで雨が降っているとちょっと午前中使えなかったりとか、そういった施設利用に大きな影響があるというところがございます。人工芝に張りかえることによりまして、雨からの復旧というのが時間がかからずに済みますので、利用者にとって大きなメリットになるんじゃないのかなというふうに考えております。
甲田委員
そうですね。今、結構グラウンドの整備で、雨が降ると使えなかったりもします。ここは、今定例会でもいろいろと議論になりました児童遊園の件もありますし、今回、再生整備が行われるということで、野球場のほうをふと見ると、結構使われていないという感覚が皆さんあられるようなんですね。使っているときは使っているんだと思いますが、利用できない時間帯というのも、よく見ると早朝なんかはあることもあります。稼働率と利用率ってちょっと違うと思うんですけれども、利用できる時間帯に利用させている分母と分子でやっているのが利用率で、稼働率というのは、利用できない時間帯も含めてどのぐらいこのグラウンドが使われているかということもちょっと見ていただいて、せっかく人工芝にするので、野球だけじゃなくても使えることもあるんではないかなということもありますので、また、再生整備が行われるときに、ラジオ体操の方々なんかが工事中に使うところがないというときに、この野球場も使えるんじゃないかなというふうにも思っておりますので、ちょっといろいろと検討していただいて、人工芝になった折には、少しいろんな使い方ができるんじゃないかという視点で見ていただけないかなと思いますけど、その辺はいかがでしょうか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
現在、哲学堂の野球場につきましては、野球で使っていただくというのがルールになっているところでございます。委員がおっしゃいましたとおり、稼働率などを見ていきますと、平日の夜間であったり、土日についてはかなりの稼働率があるところではございますけれども、昼間とか、朝の時間帯についてはそんなに多くないという状況もございます。また人工芝に張りかえることによって、その他の利用ということも可能性としてはあり得るのかなというふうに思いますので、そういった利用のルールなどにつきましても、有効に施設を使っていただけるような形を今後検討していきたいというふうに考えてございます。
甲田委員
ありがとうございます。せっかくの施設ですので、有効活用ということをぜひ検討していただきたいと思いますので、これは要望にしておきます。
内川委員
もう一度、１歳６か月児健診のところをちょっと確認の意味でお聞きしたいと思います。基本的には委託の方向だということなんですけれども、現在、委託で行っている６か月～７カ月、９か月～１０か月というのは、もともとこれは直営でやっていたものを委託したんですか。確認です。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらの６か月児、９か月児の健康診査につきましては、こちらにつきましては、特別区、それから東京都の医師会、それと東京都、この三者の中で開始をしたものでございまして、こちらにつきましては特別区のほうで委託をしているものでございます。こちらにつきましては、当初から特別区のほうで実施しているものでございます。特別区のほうで、委託で実施しているものでございます。
内川委員
じゃあ、当初から委託なんですね。直営が委託になっているんじゃなくて。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
はい、委員おっしゃるとおりでございます。
内川委員
それと、直営で行っている部分で、先ほど御答弁ありましたけれども、臨時職員の方のこれからの処遇、直営でやっていた部分が委託になると、そういった臨時職員の方たちの処遇というのは、これからどうなるんでしょうか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらにつきましては、例えば臨時職員、内科医であるとか、あるいは専門の看護師であるとか、そういったところで臨時職員として雇用してございましたけれども、次年度につきましては、そういった雇用がなくなるといったようなことでございます。
内川委員
雇用がなくなる、それで終わりでいいんですか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらにつきましては、毎年契約を締結して雇用してございましたけれども、それにつきましては、来年度につきましては、医師会のほうに委託することによりまして、その雇用の契約を締結しないといったようなことになってございます。
野村地域支えあい推進室長
内川委員の御質問は、その臨時職員の雇用形態のお話かというふうに存じます。この臨時職員につきましては、この事業ごとに、ですから月１回、そのたびごとに半日といいますか、３～４時間の雇い上げをしているという職員でございまして、これを委託にするということになりますと、その部分についての雇用がなくなるということでございます。
委員長
休憩します。
（午後２時０８分）
委員長
再開いたします。
（午後２時０８分）
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
臨時職員につきましては、内科医であるとか、あるいは看護師であるとか、それぞれ業務を行っているというようなところでございまして、そちらにつきましては特に問題はございません。
内川委員
それと、その下の学童クラブのところなんですけど、この学童クラブ等の「等」というのはどこまで、これは入っていますか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
新たに整備する施設には、保育園と学童クラブ、子育てひろばの整備になりますので、そこに「等」として含んでおります。
内川委員
Ｕ１８プラザ、ほかに中央もあるんですけど、そこは今後どうなっていくんでしたっけ。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
ここにつきましては、保育園と子育てひろばの整備ということで、ただいま検討をしているところでございます。
内川委員
来年度の取り組みには載ってこないということでよろしいですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
はい、スケジュール的には、まだ来年度ではございません。
委員長
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、２番、平成２９年度介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況についての報告を求めます。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
それでは、お手元の資料（資料３）に基づいて説明をさせていただきます。
介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業でございますが、今年度４月から中野区としては開始いたしました。半年が経ちまして、その実施状況について報告するものでございます。
１番、総合事業における対象者ということで数字を挙げてございます。要支援１・２、それから、事業対象者というのが今回新たに加わったもので、地域包括支援センターにおいて基本チェックリストによって判断されたものということで、こちら３３３人を含め、合計、およそ５,０００人ということが対象者ということで挙がっております。
それから、２番のケアプランの作成状況でございます。これは８月分の実績ということで挙げてございますけども、合計で３,５４８件ということになります。
３番、各サービスの実施状況でございます。まず、（１）指定事業者によるサービスの現状ということでございますけれども、まずは８月の利用実績で、訪問型サービスですね、こちらが、いわゆる現行相当サービスというもので、ホームヘルプ、ホームヘルパーが訪問してサービスを行うものでございます。こちらが１,７４９件。それから、この４月から新しく始めました、中野区が定める基準で行う緩和基準サービスというのが１２件、それから、通所型におきましては、現行相当が１,５４３件、それから緩和については１０件ということになっております。これ、総合事業移行前の２９年３月の予防訪問、いわゆる相当するサービスが大体１,７５４件ということでしたので、ほぼ現行相当のサービスにそのまま移行したということで、緩和基準サービスがまだ伸びていないということが現状でございます。
なお、緩和基準による指定事業者については、訪問については２８、通所については４事業者ということになっております。それから、緩和基準サービスの中で働ける中野区認定ヘルパーというものを、現在のところ６３人養成しているというのが現状でございます。
（２）住民主体サービスの実施状況でございます。まず、シルバー人材センターによる訪問型サービスについては、４月からの実利用人数は１５名前後ということで推移しております。それから、イ、高齢者会館での通所型サービスでございます。こちらは６月から順次開始いたしまして、９月末までで１１の高齢者会館で実施しております。裏面に行きます。このプログラムについては、会館では食事の提供、それから「なかの元気アップ体操」を活用するなど体操を組み入れながら事業を展開していただいております。
（３）短期集中予防サービスの実施状況、こちら表にしてございます。これが、現在のところ終了分ということで、３列目のところにコース数が書いてございます。このコース数が終わった段階での申込率、出席率は以下のとおりでございます。
４番で、総合事業の成果と課題ということでまとめてございます。まず（１）、先ほど説明いたしましたとおり、緩和基準サービスの利用がまだなかなか進んでおりません。総合事業への移行のチラシを同封して緩和基準サービスの案内をしているところでございますけれども、利用対象者のどういう人が緩和基準を利用してくださるのかということを踏まえた上で、利用促進を進めていく必要があると考えております。
（２）通所型住民主体サービスの現状でございます。高齢者会館、先ほど１１館既に始まっておると申し上げましたけれども、参加者の年齢層が想定したよりも高いという現状で、ほとんどの高齢者会館で９０歳以上の方が参加しているというのが現状です。その９０歳以上の方も含めて、これまで介護サービスにつながっていない人がいたのに対して、その高齢者会館でアプローチすることによって介護サービスの提供に結びついた方も出てきておりまして、こちら、一定の効果があるのかなと考えております。
それから、（３）短期集中予防サービスの現状分析でございます。まず、運動機能向上プログラムについては、男性の参加者が約３１％で、昨年度、二次予防事業をやっていたときの男性の比率が１９％だったので、それに比べてかなり伸びているという現状がございます。原因としては、スポーツ・コミュニティプラザや柔道整復師会の新たな取り組みが、男性を取り込むのに成功しているのではないかと考えております。それから、参加者の身体状況の幅が広くて、やはり体力のない参加者がプログラム内容についていけなくなるという事例が幾つかございました。それから、プログラム参加前後の体力測定を行っておりますけれども、こちらについては、要支援の状態の方が１年後に悪化した状況がどれぐらいあるかという数字を見ましたところ、状態悪化率がおよそ２２.９％、２年後に３０.８％を参考として、それよりも悪化したものが１０％前後ということなので、運動機能の維持改善に一定の効果が認められていると考えております。
次に、カラオケ体操プログラムです。今年度、新規事業として開始いたしたものでございますけれども、やはりこちらは、男性参加率が約１４％と、先ほどの運動機能向上プログラムに比べましてちょっと低くなってございます。また、当初「カラオケ」という文字が入っていることから、そのイメージで、プログラム内容がピンとこなかったというようなことの声を聞いておりまして、それが徐々に周知がされてきたと考えております。
それから、状態別の参加状況につきましては、事業対象者及び要支援１の者が、１２回のうち、平均参加回数７回であったのに比べて、要支援２の者は３回程度ということで、やはり要支援２というのは平均年齢が高くなるということもございますので、やはり環境、例えば会場への交通の便が悪かったことなども影響しているのではないかと考えております。
それから体力測定、これはカラオケの体力測定を行っておりますけれども、開眼片足立ちや握力については、それほど効果は高くなかったんですけれども、このプログラムの最大の目的が引きこもり予防であることで考えれば、ここに書いてあるＴＵＧ、Ｔｉｍｅｄ ｕｐ&ｇｏテストといいまして、椅子に座って、数メートル先のコーンを回って帰ってくるという時間を図るテストなんですけれども、こちらで非常に改善が認められるということなので、プログラムの参加が継続した高齢者については一定の効果が期待できたのではないかというふうに考えております。
最後、５番で課題への対応でございます。総合事業全体の課題ということで、やはり総合事業の制度の趣旨やプログラムの内容、それから目的、それを利用者にわかりやすく説明するということを今後さらに努めて、利用促進を努める必要があると考えております。
それから、総合事業の理念を関係者、つまりサービス提供者、事業者ですね――事業者とも共有するための意見交換の場などを適宜設定しながら、常に改善をしていく必要があるというふうに考えております。裏面にいきまして、プログラム、対象者の状態像を見極めるプログラムの選択の徹底を図るために、さらにリハビリテーション専門職による助言を入れていく必要があるなと考えております。
（２）短期集中予防サービスの再検討でございます。先ほど、男性の参加率が運動機能改善プログラムについては高いということがありましたので、これは、今まで男性の参加率が低いということが我々の悩みでございましたので、そこが偶然というか、高くなったということなので、そこをさらに力を入れたいと考えております。
それから、カラオケ体操プログラムで明らかになったんですけれども、会場のアクセスについてもやはり大きい課題だと考えております。今後、介護予防事業における送迎について対策を打っていく必要があるかなと考えております。
それから、虚弱層である高齢者が、そのプログラムの途中で病気になったりとかして一度参加を中断せざるを得なくなる場合というのが幾つもありましたけれども、それらについて、今後、例えば次のコースにもう１回参加していただくだとか、一定のルール化とフォローアップが必要になってくると考えております。
最後に（３）で、虚弱高齢者の対応力の向上ということで、高齢者会館でも虚弱層――虚弱層というか、９０歳以上の方も参加されているという現状がございます。その中で、多様なサービス主体、提供主体が、高齢者にとって魅力ある事業運営を行う上では、高齢者の心身機能の理解や配慮が求められています。今後、その事業主体の従事者に対しても、こうした知識やノウハウに対しての研修機会をさらに充実していく必要があると考えております。
報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
ひやま委員
ありがとうございました。確認させていただきたいのですが、この総合事業は、これまで事業主体が、国がやっていたものを、２９年度から中野区が責任主体となったということでいいんですね。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
介護予防については自治体の責任で行うということで、中野区が実施しております。
ひやま委員
それで、国がやっていたのが、２９年度からは中野区が実施して、例えばサービスの質がよくなった、あるいは悪くなった、あるいは変わらない、そういった利用者さんの満足度、これを区が把握するための指標は何かありますか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
まず、この指定事業者によるサービスについては、現行相当、これまでの事業者がほとんど同じ条件でやっているということでございます。そちらについては満足度調査などを、そちらで行っておるところでございます。
それから、住民主体サービスについても、今回、体力測定などを行うほか、主観的健康感といいますか、その参加された方の、参加前・参加後によっての健康感についてのお尋ねをして、そこでそれを使用してございます。
ひやま委員
じゃあ、その指標によると、この中野が実施している総合事業は、満足度はどうなんですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
コースによって若干むらがあるんですけれども、全体的には満足度は高いと考えております。
ひやま委員
それで、この中野独自の緩和した基準で行うサービスというところなんですが、これ、何を緩和しているんですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
緩和する前については、この前の、この３月までの基準なんですけれども、基本国が定めた基準で、ヘルパーといって１３０時間程度の研修を受けなきゃいけなかった方、それが今回、中野区独自の研修ということで、十数時間を受ければ従事ができるという基準が緩和されております。
ひやま委員
利用者の皆さんからは、中野が独自の基準でヘルパーさんを雇ってというか、ヘルパーさんにやっていただいて、そのヘルパーさんのサービスの満足度というか、利用者の皆さんからどういった意見がありますか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
実は、この中野区認定ヘルパー、６３人養成していると書かれてございますが、まだ実績としては数人だというふうに聞いております。ということで、この緩和基準型サービスというのが、利用に、まだそんなにはつながっていないという現状がございますので、そこについてはまだちょっと評価としてはできていない状況でございます。
ひやま委員
緩和基準サービスというのが、まだ利用率というか、利用者が少ないということなんですけど、原因は何だと思います。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
一つは、やはり周知がまだそんなに進んでいない。実際にこのサービスを紹介するのはケアマネージャーが中心だと思いますが、ケアマネージャーにまだ周知が進んでいないんじゃないかということでは考えております。
ひやま委員
それで、次の裏面なんですけどね、短期集中予防サービス実施のところで、口腔機能向上のプログラムですね。それでこれは、定員も申込者もちょっとやっぱりほかのあれと比べて少ないんですけれども、口腔機能ですから、高齢者の方でやっぱり誤嚥性肺炎で亡くなられる方が大変多いという状況の中で、これは定員が１０人と少ないのは何でなんですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
こちらは、歯科医師会にお願いして全８回で実施している講座でございます。定員については、会場等の都合により１０人程度ということなんですけども、今回、１回終了したところで３人という少ない定員で、なお後半、年２回やってございますけれども、２回目のほうは定員１０人に対して十数人の申し込みがあったというふうには聞いております。
ひやま委員
やっぱり口腔機能の、実はこれ、一番大事なものの一つだと思いますので、定員もそうなんですけれども、申込者がもう少し多いといいのかなというふうに思います。
いさ委員
まず最初に、１ページ目の上のほうの対象者という部分なんですけれども、これ、チェックリストによって判断されたものが３３３人ということになっています。そうすると、そのチェックリストを使ったけれども、判断されなかったという人はいるんでしょうか。どのぐらいいるんでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
全体でどのぐらい、チェックリストをやって、それで引っかからなかった人というのはちょっと数は把握してございません。実際に引っかからなかった人というのも、その場で一般介護予防事業だとか、高齢者会館の事業につなげているところでございます。
いさ委員
この事業の対象者、この人というのは、全て初めてその支援、こういう事業を受ける方ということでいいんでしょうかね。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
これらの方については、新規でチェックリストをやって初めて事業対象者になった方と、あと、要支援の認定の更新の際に事業対象者になられた方もいらっしゃいます。
いさ委員
その更新のときに、この事業の対象になった人というのはどのぐらいいますか。（「答弁保留をお願いします」と呼ぶ者あり）
委員長
答弁保留で。
いさ委員
じゃあ、次ですけど、次のページ、この緩和基準サービスの利用促進というところに、先ほど話題に出ていますけれども、これまでのサービスを利用されていた方が緩和基準サービスに移行するケースが少ないとあって、利用促進というふうになっているんですけど、これは、そもそも利用は促進しなければいけないものなんでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
はい、基準を緩和いたしまして、区として、身体介助のない部分で、安い単価で、利用者にとっても利用料が安い単価で利用ができるということですので、そういうニーズがある方については当然その利用を進めていくというのが、この考え方です。
いさ委員
というお話なんですけれども、一方で、この緩和基準サービスそのものについても、結局、今まで資格のあった方が、そうでない方になるということについての受けとめというのは、利用者側にとってもそれは大丈夫なのみたいな話に当然なっていくんじゃないかと思うんです。介護のヘルパーさんたちの中からも、こういうことがどうなのかという声はもともと上がっていたわけですよね。直接体をさわったりしない生活援護のサービスであったとしても、ヘルパーの資格があるからこそ、それはできることであって、そんなに簡単に考えないでくれよというような声がヘルパーさんの中からも出ていたと思うんです。こういうお話というのは一定、利用者さんも御存じなんじゃないかと思うんです。そういう中で、いや、安いからこっち使ってくださいというのが、果たして利用者さんとどこまで噛み合っているのかなという疑問があるんですけれども、この点はどうお考えでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
利用者に関しても、このサービスの区別というか、違いというものをしっかり理解した上で、やはりそのニーズに沿った形でサービスが提供できる形で、考え方を共有していきたいと考えております。
いさ委員
じゃあ、もう一つ、住民主体サービスについてなんですけど、２定のところで２８年度認知症予防プログラム等モデル事業実施結果についてということで資料をもらっていたと思うんです。この中に、住民主体サービス、これ、やってみた実施結果ということで、幾つか分析した中身、この資料の中にもあったんですけど、その中で、利用ニーズはあったけれども、対象者の身体機能や認知機能が想定よりも低下していたことや、身体介護を必要とする場合等があり、本サービスに合わずみたいなことが書いてあったんです。今回、実施をしてみた中で、この点というのはどうだったのかなと気になっておりまして、ちょっとお知らせください。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
こちら、やはりちょっと傾向的にはまだ変わってございませんで、利用人数もまだそんなに伸びていないというか、ほぼ同じぐらいでということで、現在、シルバー人材センターのほうに職員が行きまして、実際に提供者ですね、シルバー人材センターで働いている方々の御意見とかを今ヒアリングをして、あと、紹介する地域包括支援センターのほうでも直接ヒアリングをして、ちょっと状態をもう一回把握しているところでございます。
いさ委員
ちょっとこのお話、１点気になるのは、今の認定された介護度が本当にそうなのかな、実は会ってみたら、その認定よりも体が動いていないんじゃないということがあるんじゃないかと思って。だとすると、もう一度そこの判定の問題なんかにも返ってくるような話なのかなってちょっと思っているんですが、この点はいかがお考えですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
当然その状態によっては、地域包括支援センターのほうで把握してございまして、そこで定期的にアセスメントをして、必要であれば認定申請をするということが考えられますので、そこについては把握できていると考えております。
すみません。先ほど答弁保留したものでございます。正確な数字はちょっと出ないということなんでございますけれども、要支援認定期間の満了に合わせてサービス事業対象者になってきたのは、およそ３０％ぐらいというふうに把握しております。
委員長
暫時休憩します。
（午後２時３１分）
委員長
再開します。
（午後２時３１分）
ひやま委員
緩和基準サービスなんですけどね、このサービスは、誰がサービスを提供されているんですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
こちらについては介護事業所が提供しているわけでございますけれども、区としては、認定ヘルパーという十数時間の研修で養成した人が、身体介助抜きでサービスを提供するということを当然今、想定しているんですけども、現在のところ、その人たちが直接やっているというのはほんと数人で、ヘルパーの方が緩和基準サービスの中でサービスをしているという現状だと把握しております。
ひやま委員
そうすると、例えば今後、これをやっていく上で事故とか、そういったことが発生してしまった場合、当然、区の基準に基づいてヘルパーさんが養成されて、そのときに、やっぱり区としては責任の一端というか、そういうのっていうのはどうですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
責任については、基準は区が定めてございますから、基準に基づいて何か起こった場合というのは、当然そこは関係するかもしれませんけど、基本的にはサービスを提供する事業者というものが責任をとるということでございます。
甲田委員
御報告ありがとうございます。これ、４月からですから、５カ月間のことで、まだ成果というのはなかなか見えてこないのかなと思うんですけれども、少し現状が見えてきたかなと思います。ちょっと一覧表になっていないので、こういう文章でずらずらずらっと来ると、普段このことを専門に考えていない私たちなんかが見てもなかなかわかりにくい部分があるなと思うので、また、詳しく教えていただける機会があるといいなと思うんですけれども、（２）の住民主体サービスの実施状況の中でちょっと気になったのが、高齢者会館での通所型サービス、まだ１１の高齢者会館ということで、あと五つの会館についてはどのような状況でしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
これが９月末までということだったんですけれども、実は１１月に、昭和と上高田が開始してございます。ただ、数字がまだ全く把握できてございませんで、それをちょっと今回は除いてございます。
それから、まだ行っていない高齢者会館、残り三つ、野方高齢者会館と宮園、それから沼袋高齢者会館、三つになります。
甲田委員
ありがとうございます。これは、通所型のは、いわゆるミニデイという食事の提供と「なかの元気アップ体操」がメニューでしたっけ。それだけでしたでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
こちらの通所型サービスについては区が委託をしてございまして、その条件というか、中身としては食事提供と、あとは介護予防に資する体操、運動を組み入れることというのが条件になります。
甲田委員
わかりました。それで、この短期集中予防サービスの実施状況で、申込者――定員に対して申込者、これはあれですよね、このチェックリストをやって、地域包括支援センターの方が、このチェックリストの結果に基づいて、これを受けてくださいねということで誘導された方のみになるわけですよね。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
こちらについては、チェックリストで事業対象者と認定された方々が申し込むことになります。
甲田委員
チェックリストを見ると、すごく簡単なことばかり書いてあって、五つぐらいの項目を聞かれて、「はい」「いいえ」が、例えば６から１０のうち３項目以上該当したら運動機能改善プログラムへとかというふうになっていて、微妙なところにいる人とか、結構そのときの感覚だけでいくので、割とチェックリストだけだとなかなか難しいのかなというふうにも思うんですけども、せっかく定員があって、申込数が少ないところなんかは、もうちょっと申込者数をふやす方策を検討したらいいのではないかなと思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
すみません。先ほど、事業対象者のみではなくて、この短期集中予防については、要支援の方々も申し込めることになっておりますので、それも含みます。
それから、今の御質問についてですけれども、チェックリストにつきましては、地域包括支援センターの職員が聞き取りという形で、本人がちゃっちゃっとチェックをするんじゃなくて、ちゃんと聞き取りをしながら埋めていくということなので、客観的にちゃんとそこは判断できているのかなと考えております。
御指摘のとおり、やはりこの申込率が若干ちょっとまだ低い部分もございます。これについては、カラオケについてはちょっとコースが多く、当初、いきなり事業対象者ががっとふえるわけではなかったので、コースがちょっと前半に多過ぎたかなという反省もございます。後半になりまして、こちら徐々に埋まってきてございますので、来年度に向けて、より周知をしていきたいと考えております。
甲田委員
いろいろ経験に基づいてこれから検討されていくのかなと思います。この全体の中で、課題というところで二つありましたけれども、送迎対策について検討を行う必要があると、これは本当にそうだなと思うんです。うちの母も通所サービスに通っていますけど、やっぱり送迎があるから行けるのであって、なかなか送迎がないと行かれないという方もいらっしゃるし、そういうことで、きょうはちょっと歩けないから行かないとかといって行かなくなってしまったときのフォローアップというのは、ケアマネージャーさんもいないわけですし、誰がフォローしてくれるのかなというところや、どんなふうにフォローするのかなというのがすごく気になるところなんですが、もう少し具体的に、今この二つについてどういった検討をされているのか教えてください。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
送迎対策についてでございますけれども、区として、やっぱり車を用意するだとか、なかなかそういうところは難しいかなと考えておりますけれども、実際に事業所で、短期集中をやっている事業所の中で送迎が行える事業所が一部ございます。そういうところにお願いをして、年間もうちょっと送迎のコースをふやしていくということは、まず取りかかれるところかなと考えております。
それから、フォローアップについては、事業者にそれぞれ委託をしているところでございますけれども、やはり来れなくなった方に対して、もういち早くそこを、なぜ来れなかったのかというところを確認するとともに、何か問題があれば、それは地域包括支援センター、ケアマネージャーに連絡が行って、そこでアセスメントをやり直すだとか、そういうきめ細やかなフォローが必要になっていくと考えております。そこら辺について、区として仕様の中でもうたっていけるかと考えております。
甲田委員
そうしますと、フォローアップするって結構大変なことですので、一人一人ですから。また、地域包括支援センターの業務なんかも本当にふえてくるのかなと思います。しっかりとそういった状況を把握していただきながら、地域包括支援センターの支援というか、そういったところもぜひ検討していただければなと思います。これは要望にいたします。
むとう委員
ちょっと確認で教えていただきたいんですけれども、要するに、区が認定しているヘルパーさんのほうの事業に移ってほしい。それで安く抑えていきたいというような思い、国の思いでもあったかと思うんですけれども、でも実際は、もともとのヘルパーさん、これまでのヘルパーさんが、そのままそちらのほうもやっているという実態がわかったわけですけれども、そうなってくると、その事業所、そのヘルパーさんの報酬の部分というのはどういうふうになっているんでしょうか、実態は。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
この緩和基準サービスについては報酬等も下がります、その分。ただですね、ヘルパーさん、もう本当に何人かしかいらっしゃらないと思うんですけども、そのヘルパーさんの需要を聞いたら、やっぱりちょっとお年を召されて、身体介助はもうきついなっておっしゃっているような方がそちらに移ってこられているということはお伺いしましたので、それはそれでよかったのかなと思っております。
むとう委員
そういう実態ね。ということは、身体介助はきついから、自分の報酬が安くなってもこちらに移ったほうがいいわという方がなさっている現状というふうに思って間違いないわけですね。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
はい、現状としてはそういうふうに把握しております。
むとう委員
そうすると、やはり現状の事業者さん、これまでやってきた事業者さんについても、事業者さんとしての収入も減るわけじゃないですか。それで、やっぱり今後、何ていうか、これを受けていく指定事業者というのはふえるんですか。減っていっちゃわないかというのが、前から、これは導入されるときから心配としてあったじゃないですか。その点はどうなんですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
この緩和基準のサービスに参加というか、提供する事業者については、やはり地域包括ケアの理念を共有する中で手を挙げていただいておりますので、これについては拡大していくと考えております。
むとう委員
今のところ２８事業所と書いてありますよね。でもこれ、これから理念を理解して拡大していくと区は思っているということなんですか。なかなか、事業者は財政的な問題もあるから理念だけでは立ちいかないじゃないですか。だから、理念だけを理解してくれて、事業者数がふえていくという可能性ってあるんですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
もちろん理念を共有するということが基本、一番の基盤というか、第一の条件だと考えておりますけれども、そのほかにも、やはり認定ヘルパーさんをうまく雇用して、現状の現行サービスとのすみ分けでどううまく運営していくか、そこら辺のノウハウについても非常に必要になってくるかなと思いますので、そこについても区として情報提供なりをしていきたいと考えております。
むとう委員
やり始めて、動き出したばかりではあるんですけれども、当然のことながら事業者さんとのお話し合いとかというのはされているかと思うんですけれども、事業者さんからどんな御意見が上がっているんでしょうか。
委員長
委員会を暫時休憩します。
（午後２時４３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時４４分）
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、３番、控訴事件の判決についての報告を求めます。
中村健康福祉部副参事（生活保護担当）
控訴事件の判決につきまして御報告いたします。
本件につきましては、当委員会におきまして、平成２８年１２月１日に訴訟の提起につきまして、また、平成２９年８月２４日に訴訟事件の判決及び同判決に対する控訴の提起につきまして御報告させていただいております。なお、総務委員会におきましても御報告をさせていただいているところでございます。
資料（資料４）の１番目の事件名は、裁決取消請求控訴事件でございます。
２番目の当事者は、控訴人が中野区民、被控訴人は中野区でございます。
３番目の訴訟の経過でございますが、平成２８年１０月２５日に、東京地方裁判所に訴えの提起がなされ、平成２９年６月２８日に、東京地方裁判所で一部却下、一部棄却判決の言い渡しがございました。これに対しまして、７月３日に、東京高等裁判所に控訴の提起がなされ、１１月８日に、東京高等裁判所で棄却判決の言い渡しが行われたものでございます。
４番目の事案の概要でございますが、本件は、第１審原告（控訴人）が中野区福祉事務所長から受けた生活保護費の返還決定及び徴収決定の各取り消し並びに当該徴収決定に係る徴収金について同福祉事務所長から受けた督促及び当該督促に係る審査請求に対し中野区長から受けた裁決の各取り消しを求めるとともに、当該返還決定等に係る返還金等の額が過大であり、第１審原告は本来支払うべき額を超える支払いをしたとして、第１審被告である被控訴人に対し損害賠償請求権または不当利得返還請求権に基づき、１６０万円の支払いを求めたものでございます。
原判決は、第１審原告の請求のうち、当該返還決定等の取り消しの訴えを不適法であるとして却下し、その余の請求をいずれも理由がないとして棄却したため、第１審原告が金銭請求に関する部分を不服として控訴をしたものでございます。
５番目の控訴の趣旨でございますが、控訴人が求めていましたのは４点ございました。１点目が、原判決を取り消すこと。２点目といたしまして、被告は、１審原告に対し、損害賠償金または不当利得金１６０万円を支払うこと。３点目としまして、訴訟費用は、第１審、２審を通じ、第１審被告の負担とすること。そして４点目といたしまして、仮執行の宣言を控訴人が求めたものでございます。
６番目の判決でございますが、主文といたしましては、資料の次のページをごらんいただければと存じます。ア、本件控訴を棄却する。イ、控訴費用は第１審原告の負担とするとなってございます。
判決理由の要旨といたしましては、当裁判所も、原判決の結論は全部正当であると判断する。その理由は、原判決に記載のとおりであるから、これを引用するとございます。
資料のほうに、参考として、東京地方裁判所での原判決の理由の要旨を記載してございます。（１）の部分でございますが、中野区福祉事務所長が原告に対し、平成１２年９月２７日ころにした生活保護法第６３条……（「簡単に言うとどうなるの」と呼ぶ者あり）失礼いたしました。中野区の返還決定に関する部分には、違法・無効とする部分がないということでございます。法６３条に係る返還金に関して、違法・無効とする部分がないという判断がされています。７８条徴収金でございますが、これは不正な手段により保護を受けたときに該当するものの徴収金に当たる部分でございますので、ここの部分につきましても違法・無効の瑕疵を帯びるものではない。違法・無効とすべき事由は認められないということでございます。そういったことがございますので、そういった前提に基づくその損害賠償請求及び不当利得請求権は、その前提を欠くものとして理由がないというものでございました。
本件につきましては、御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
むとう委員
もう一度簡単に、中野区はどうして１１６万７,０００円の返還を求めたんですか。そのことをわかりやすく御説明願えますか。
中村健康福祉部副参事（生活保護担当）
事故の当事者ということで、保険会社から損害賠償金、それから損害の填補金を受け取っておりました。そういったことがございまして、それが資力でございますので、資力があるにもかかわらず保護を受けたときに該当するということで、この金額に相当する部分、支払い済みの保護費の返還を求めたものでございます。
１０５万１,５７０円のほうでございますけれども、不正な手段により保護を受けたものということでございますけれども、こちらについては給与収入、こちらも損害賠償の収入を得ていたのですが、それにつきましても、正しい申告をせず不正な需給ということになりましたので、その部分についての徴収ということで決定したものでございます。
むとう委員
その方は何か保険をかけていた。で、何か事故に遭った。その事故として、その保険の対象になって保険金が入った。だから、その保険金は収入ということで、払った生活保護費から、その保険で入った収入の部分を引きますって、そういうことでございますか。
中村健康福祉部副参事（生活保護担当）
この保険の給付ですけれども、交通事故の被害に遭ったということで、保険金の支給を受けたというものでございます。
むとう委員
つまり、この方は、自分で生活保護を受給していて、そのもらっている保護費の中からやりくりしてというか、何か事故に対応できる保険に入っていたということ。じゃなくて、区が入っていたの。どういう保険なんですか。
中村健康福祉部副参事（生活保護担当）
この保険につきましては、要するに、交通事故の加害者側が加入していたもので、交通事故に遭ったということで、被害者として給付を受けたものでございます。
むとう委員
やっとわかりました。つまり、交通事故に遭ったので、被害者になってしまったので、加害者からお金をいただいたと。交通事故に遭ってけがもし、慰謝料含めて何らかのお金をいただいたと。だから、そのお金というのが収入になるということで、生活保護費の中からそのいただいた分は差し引かれなければいけないと、そういう理解でいいわけですね。
中村健康福祉部副参事（生活保護担当）
委員おっしゃるとおりでございます。
むとう委員
裁判に中野区が勝ったということで、実際にお金の返還はされたんでしょうか。
中村健康福祉部副参事（生活保護担当）
いまだ返還はされていないということでございます。
むとう委員
今後はどうなっていくんでしょうか。裁判に勝ったけれども、結局もらえないで終わっちゃうのか、裁判に勝ったんだから判決どおりちゃんと返せということで、区はどういう対応を今後されていくおつもりなんでしょうか。
中村健康福祉部副参事（生活保護担当）
支払いの方法につきましては個別に相談をしながら、徴収、返還、納付を勧めていきたいと考えてございます。
むとう委員
この方は、その後も生活保護を受給しているんでしょうか。
中村健康福祉部副参事（生活保護担当）
おっしゃるとおり保護受給者でございます。
委員長
休憩します。
（午後２時５４分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時５９分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
休憩します。
（午後２時５９分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時５９分）
次に、４番、その他で理事者から何か報告はありませんか。
矢島北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
旧高齢者福祉センターの施設活用に関する企画提案公募型事業者選定、いわゆるプロポーザルの実施につきまして口頭報告により御報告申し上げます。
平成２５年度から、やよいの園、松が丘シニアプラザとして運営されてきましたが、来年３月末に５年間の貸付期間が満了いたします。このため、旧高齢者福祉センターを活用し、保健福祉や介護予防にかかわる事業を行う事業者を、１１月７日から今月８日までを期限として、プロポーザルにより募集を行っているところでございます。選定された事業者と有償による定期建物賃貸借契約の締結を行います。貸付期間は、平成３０年４月１日から５年間を予定しているところでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
甲田委員
すみません、ちょっと今、聞き漏らしたんですけど、やよいの園と松が丘シニアプラザの事業を行っているほうのということですよね。高齢者会館機能というほうは、そのまま継続ということだったでしょうか。
矢島北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
本施設につきましては、事業者による実施事業のデイサービスの提供、それから介護予防、健康づくりの拠点などとしての活用、それから、委員お話しありました、区が借り受け事業者に業務委託を行う高齢者会館機能の提供としまして、高齢者の憩いの場、自主活動の場の提供、そうしたものがございます。これ、双方につきましても、５年間の賃貸借契約のもとで行っておりますので、来年３月末に契約期間が満了いたしまして、更新することになります。
甲田委員
ちょっと、じゃあ勘違いをしていたんですが、一つの事業者が全部、高齢者会館機能もデイのほうとかもやっていたんでしょうか。
矢島北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
有償による定期建物賃貸借契約をした事業者に、高齢者会館機能の業務委託を委託申し上げております。
委員長
他に質疑はございませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
他に報告はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で、所管事項の報告を終了します。
次に、１０月３０日、３１日に行いました当委員会の地方都市行政視察について、お手元に配付の調査報告書（案）（資料５）のとおり議長に報告をしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。
お手元に配付の事項（資料６）を調査事項とし、これを閉会中も継続審査すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
次に、審査日程のその他に入ります。
各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次回日程について協議をしたいので委員会を休憩いたします。
（午後３時０３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時０４分）
次回の委員会は、１月２９日（月曜日）午後１時に行うということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、委員、理事者から何か発言はございますでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で厚生委員会を散会します。
（午後３時０４分）