中野区議会総務委員会〔平成２９年１２月４日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２９年１２月４日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時５４分
○出席委員（９名）
高橋 かずちか委員長
いながき じゅん子副委員長
木村 広一委員
羽鳥 だいすけ委員
中村 延子委員
伊東 しんじ委員
平山 英明委員
大内 しんご委員
近藤 さえ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 川崎 亨
副区長 本田 武志
政策室長 髙橋 信一
政策室参事（企画担当） 青山 敬一郎
政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当、オリンピック・パラリンピック推進担当） 宇田川 直子
政策室副参事（予算担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（広報担当） 堀越 恵美子
政策室副参事（業務マネジメント改革担当）、経営室副参事（新区役所区民サービス担当） 永田 純一
経営室長 篠原 文彦
危機管理担当部長 志村 和彦
新区役所整備担当部長 相澤 明郎
経営室参事（経営担当） 朝井 めぐみ
経営室副参事（法務担当） 尾関 信行
経営室副参事（人事担当） 田中 謙一
経営室副参事（人材育成担当） 桜井 安名
経営室副参事（施設担当） 髙田 班
経営室副参事（行政監理担当） 石濱 良行
経営室副参事（経理担当） 石橋 一彦
経営室副参事（生活・交通安全担当） 三原 伸恭
経営室副参事（新区役所整備担当） 中村 洋
会計室長 鳥井 文哉
選挙管理委員会事務局長 松原 弘宜
監査事務局長 小谷松 弘市
○事務局職員
事務局長 吉村 恒治
事務局次長 古本 正士
書記 井田 裕之
書記 若見 元彦
○委員長署名
審査日程
○議題
第５９号議案 中野区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
第６０号議案 中野区組織条例の一部を改正する条例
第６１号議案 中野区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
第６２号議案 公益的法人等への中野区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
第６３号議案 中野区行政財産使用料条例の一部を改正する条例
第６４号議案 仮称弥生町六丁目公園整備工事請負契約
○所管事項の報告
１ まちづくりにかかる区政目標の見直しについて（企画担当）
２ 中野区男女共同参画基本計画（第４次）の素案について（企画担当）
３ （仮称）中野区ユニバーサルデザイン推進条例案に盛り込むべき主な事項について（ユニバーサルデザイン推進担当）
４ ポスト２０２０を見据えた中野区の取組について（オリンピック・パラリンピック推進担当）
委員長
定足数に達しましたので、総務委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
初めに、本定例会における審査日程及び３日間の割り振りについて協議するため、委員会を休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時００分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りします。
お手元の審査日程（案）（資料１）に沿い、１日目は議案の審査及び所管事項の報告の６番までを行い、２日目は残りの所管事項の報告等を行い、３日目は進行状況を見て改めて御相談したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
議案の審査を行います。
第５９号議案、中野区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
それでは、第５９号議案、中野区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例につきまして、お手元の新旧対照表によりまして補足説明をさせていただきます。（資料２）
このたびの条例改正は、個人番号を利用することができる事務及び当該事務を処理するために利用することができる特定個人情報を追加するものでございます。
区では現在、マイナンバー法の規定に基づきまして、１４の区独自事務について条例に定め、マイナンバーを利用してございます。このたび、国から新たに情報連携ができる事例が示されましたので、区民の利便性向上や行政の効率化を図るため、二つの事務を追加するものでございます。
新旧対照表の別表第１をごらんいただきたいと思います。独自利用する事務を規定するものでございます。
１５番目の項目に、保育所保育料の減額に関する事務、１６番目に難病患者福祉手当の支給に関する事務を追加いたします。
次の別表第２におきましては、独自利用事務と、その事務を処理するために利用できる特定個人情報を規定してございます。これに、１３番目と１４番目に二つの項目を追加いたします。１３番目の保育所保育料の減額に関する事務につきましては、地方税関係情報、住民票関係情報、障害者関係情報、生活保護関係情報、または中国残留邦人等支援等関係情報を規定いたします。また、１４番目の難病患者福祉手当の支給に関する事務につきましては地方税関係情報を規定いたします。これに伴いまして、１２番目の項目におきまして、生活保護関係情報の箇所に「以下同じ。」との表記を加えます。
この条例の施行は公布の日からでございますが、情報連携の開始時期につきましては、国の個人情報保護委員会におきまして平成３０年７月ごろと予定されているところでございます。
御説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
羽鳥委員
今回、この１５番目と１６番目をつけ加えるということなんですけれども、それぞれ、どのくらいの件数が、この改正によって適用となるということを見込まれているのでしょうか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
まず、保育所保育料の減額に関する事務につきましては、平成２８年度の実績で申しますと、この申請をされた方が約３０名の方がいらっしゃいました。このうち、このマイナンバー利用事務とすることによって、その対象となることが想定される方が約２０名の方でございます。
それから、難病患者福祉手当支給申請に関する事務につきましては、その全体の申請をされた方が２００件ございました。このうち、その情報連携の対象と想定される方が１５件でございます。
羽鳥委員
わかりました。これは、申請に当たって、いろいろ書類が、こういう連携する書類が提出する必要がないということで、申請はしに行かなければいけない、そういった理解でよろしいですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
それぞれの事務につきましては、申請が必要になります。その際、この個人番号利用事務とすることによりまして、番号の確認あるいは本人確認といったことを申請の際にさせていただくというものでございます。
近藤委員
これは、今まで──１５、１６と追加されるわけで、今までの１４の事務の中に、入園ですとか障害者福祉手当に含まれるものというのは既にあるわけですよね。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
今回新たに追加をいたします二つの事務については、現行の区独自利用事務の条例には定めはございません。新たに追加をするというものでございます。
近藤委員
この部分についてはそうですけれども、例えば障害者福祉手当などというのは前の事項で定められていますよね。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
これは法に基づきます法定事務、また、区の条例に基づきます１４の区独自事務といった形で指定をしてございます。
近藤委員
そうしますと、より区民にとっては利便性も高くなって、難病の患者さんなどに関しては、マイナンバーを持つことによって複雑な──複雑というか、書類が要ったのが要らなくなって、利便性が高まるということで理解してよろしいですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
それぞれ区民の方に申請をしていただきます事務の内容によりましては、その給付のための要件、資格の要件などがございます。これにつきまして、所得でありますとか障害の情報、そうしたものについて、現行では添付書類を提出していただいてございますが、そうしたものについて今後は情報連携で処理をいたしますので、省略は可能になるということで、利便性が向上するものと考えてございます。
近藤委員
そうしますと、この保育所保育料の減額に関する事務というものなどは、これだけたくさんのいろいろな、その方によって違うんでしょうけれども、必要となる書類があったものが、これ、申請しなくても大丈夫になるということですよね。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
手続としましての申請という行為は必要でございますが、添付書類を省略していただくことが可能となるというものでございます。
近藤委員
申請は必要ですけれども、添付書類をいろいろなところからとらなくていいという、こういう事務の簡素化に区民の方もなるということですけれども、これ、マイナンバーの普及率で本当にまだ低くて、利便性が向上するのに普及率が低いという問題点がありますけれども、これ、今どのぐらいの普及率ですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
１０月末現在、マイナンバーカード交付率につきましては１２.１％と。数で３万９,６７２枚ということでございます。
近藤委員
これ、利便性が高くなるということでしたら、やっぱり、これ、知らない方というか、周知もわからないし、どうしていいかわからないという方もいらっしゃると思うんですよね。やはり難病の患者さんの福祉手当に関する事務とかいうのは、なかなか区役所に来るのも行きにくかったりすると思うので、１回の仕事で間に合うようにするというのは大事なことなのかなと思いますので、そこのところを、必要だったとき──これは毎年手続って必要ですよね、こういう。毎年必要なんですから、今回間に合わなくても来年度に向けてこういったことを周知していくというのは、その時その時の対応でされないと、なかなか区報にばーんと出しても自分とつながらなかったりするということもありますけれど、その辺はいかがですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
マイナンバーカードの普及、大変重要なことと考えておりますので、この区民に向けた周知につきましても、区報、ホームページのほかに窓口などで対象者別に丁寧に周知をし、区民の方にお送りをしていただくということを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議するため、委員会を休憩します。
（午後１時１０分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時１１分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありますか。
羽鳥委員
第５９号議案、中野区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について、日本共産党の立場から反対討論を行います。
今回の議案は、国の個人情報保護委員会が提示した事例に基づき、個人番号、いわゆるマイナンバーの独自利用事務を拡大するものです。次の中で、手続が便利になるとされる件数は非常にわずかだということも明らかになりました。この間の個人番号制度創設に伴い、国も中野区も多額の経費が投じられてきました。かなりの宣伝が行われながらも個人番号カードの普及枚数はごくわずかで、国はさまざまな浸透策を行い、個人番号カードを普及させようとしています。
今回の改正は、そうした国による、個人番号カードを持っておけば何でも便利に手続できるという政策を後押しするものになります。一人一人にとっては、用意する書類は減るとおっしゃりますが、窓口に行かなければいけないことには何ら変わりはありません。そして、個人番号カードを１枚持っておけば何でも便利という宣伝がされればされるほど、個人番号カードを今後持ち歩く国民もふえ、自然的に紛失などの事故もふえていくでしょう。
今回の条例改正は、国民のプライバシー侵害の事故をふやしかねないものであるとともに、費用の面でもシステム改修などの莫大な経費負担を今後も区に強いるものであり、反対といたします。
委員長
他に討論はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより、本件について挙手により採決を行います。
お諮りします。第５９号議案、中野区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決するに賛成の委員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、本件は可決すべきものと決しました。
以上で、第５９号議案の審査を終了いたします。
次に、第６０号議案、中野区組織条例の一部を改正する条例を議題に供します。
委員会を暫時休憩します。
（午後１時１４分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時１４分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、第６０号議案の審査を一旦保留とし、先に関連する所管事項の報告を受けたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
それでは、本議案に関係する所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、まちづくりにかかる区政目標の見直しについての報告を求めます。
青山政策室参事（企画担当）
それでは、まちづくりにかかる区政目標の見直しについて御報告させていただきます。（資料８）
この件につきましては、地域まちづくりや西武新宿線沿線まちづくりの進捗を踏まえ、より高い成果を効果的に得るため、平成３０年度のまちづくりにかかる区政目標について見直しを行い、各部分野の所管事務を整理したということで御報告させていただくものでございます。
なお、今回御報告する見直しに係る区政目標の主たる所管であります都市政策推進室と都市基盤部が所属する建設委員会におきましても、同じ内容を御報告させていただくものでございます。
まず、見直し内容でございますが、３点ございます。
１点目は、経営室経理分野及び都市基盤部都市計画分野の用地取得に係る施策を統合し、経営室に用地分野を新設するものでございます。独立性と公平性を確保しつつ、円滑かつ迅速に用地の取得を行うことを目標とし、まちづくり事業のリアリティーの進展に伴う街路整備事業の適時適切に対応するものでございます。
別紙のほうの資料をごらんいただきたいと思います。別紙資料は、左側が現行の平成２９年度、右側が平成３０年度となっております。ただいま御説明差し上げた内容につきましては、一番上段のところになっております。こちらをごらんいただければと思います。
続きまして、２点目でございますが、都市政策推進室の西武新宿線沿線まちづくり分野及び都市基盤部の地域まちづくり分野を統合して、新たな部門を設けるものでございます。こちらが、このたび提案しております組織条例の改正に関連する部分でございます。
中野のまち全体の魅力向上を目指したまちづくり事業を総合的に進めるため、両分野の目標を地域別に再編し、安全・安心・快適なまちづくりを一体的かつ効率的に進めるものでございます。
こちらにつきましては、別紙をごらんいただきますと、別紙の中段の部分でございます。都市政策推進室、それから都市基盤部、左側の現行の部分それぞれを統合して右側の新設の部門にするというものでございます。
続きまして、３点目でございます。良好な都市景観を確保し、安全で魅力的なまちの創出を図るため、都市基盤部道路分野に無電柱化や道路の新設整備に係る目標を設定し、道路の無電柱化の取り組みを強化するというものでございます。
こちらにつきましては、別紙の一番下段のところでございます。従来も都市基盤部道路分野のほうでこうした取り組みを行ってまいりましたが、所管事務として位置付けて、より取り組みを強化するというものでございます。
変更の内容については以上でございます。先ほど御説明した２点目のところに関連しまして、このたび御提案している組織条例の改正を行うというところの関連でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
平山委員
御報告ありがとうございます。ちょっと、条例も絡む話なので、慎重に伺っていきたいと思いますけれども、まず、これまでの条例と改正案、これは二つとも、この都市基盤部の事業のこれまでのものは６番になるのかな。新しい改正案は５番になるかと思うんですけれども、防災及び都市安全に関することということが書いてあります。この都市安全に関することというのは、具体的にどういうことになりますか。
田中経営室副参事（人事担当）
今の、防災及び都市安全ですけれども、生活安全等は経営室に所管になっていますけれども、それ以外の防災、それから、いわゆる防災上の都市安全に関することということで、都市基盤部の所管というふうに承知をしてございます。
平山委員
生活安全はここにありますよね。要するに、この都市基盤部にある都市安全というのは防災上の安全という御答弁だったと思いますけれども、そういうことなんですね。
田中経営室副参事（人事担当）
失礼しました。防災上のほか、あと、国民保護関連のものも都市基盤部が所管をしてございます。
平山委員
それで、今度、いわゆる区政目標の変更に伴って、この所管事務の変更がなされていくわけでありますけれども、いわゆる防災まちづくりとして進めていたもの──まあ、「防災」という名前はついていませんでしたけれどもね、大和町のまちづくりだとか弥生町のまちづくりというものが、地域まちづくりにかかわる部門というのが新設をされる。これはこれで非常にいいことだと思うんです。この中で、例えば上高田防災まちづくり、大和町・野方防災まちづくり、鷺宮・上鷺宮防災まちづくり、弥生町・南台防災まちづくりとありますよね。防災に関するまちづくりはここで行う。
そこで確認なんですが、都市基盤部に、先ほどお聞きをしたこの防災及び都市安全に関すること、特に防災に関することを都市基盤部に置いていた理由というのは何ですか、今も置いている理由。
青山政策室参事（企画担当）
特に区全体の都市基盤等の中で、災害対策──これは、例えば火災あるいは水害、さまざまございますけれども、そういった災害対策というのが基盤整備と大きくかかわってくるというところもございますので、そういった理由で都市基盤部のほうにあったということでございます。
平山委員
そうですよね。今回、地域まちづくりにかかわる部門というのが新設をされて、いわゆる中野でいうと中部以外の全ての部、ところになるのかな。この防災まちづくりというものが具体的に進んでいくわけですよね。今の御答弁でいくと、いわゆる都市基盤の整備というものと防災が一体となって進んでいっているから、この都市基盤部の中に防災というものが置いてありますという御答弁だったんですけれども、その部分がそっくりこっちに行っちゃうわけじゃないですか。これって整合性はとれるんですか、御回答だけ。
青山政策室参事（企画担当）
この辺は従来の目標の中で、例えば弥生町のまちづくりですとか大和町のまちづくり、そうした中で、木造住宅密集地域の整備ですとか不燃化促進ですとか、そういったような、言ってみれば防災にかかわることもまちづくりの中で取り組んできたと。その事業を、今度は新しい部門の中で、今度はエリアごとに、他の駅前のまちづくりですとか、そういったことと一体化して総合的に取り組むということでこちらに出ているというものでございます。
平山委員
何を言いたいのかというと、二つありまして、一つは、要は、まちづくり以外にも防災としてやることでたくさんあるわけですよね。でも、都市基盤部の中に置いていた──置いていたというか、今も置いてあるんですけれども、大きな意味というものは、まちづくりと連携をしてというところがあったのかなと思うんです。都市基盤の強化を図ることが、そのまま防災機能の強化を図っていくということにつながるんじゃないかということが。今回、都市基盤の部分で言うと、かなりの部分がこの新設される部門に移っていくということになったということを考えると、今回、今すぐにという話じゃないですよ、近い将来、我々も提案をしていますし、自民党の高橋ちあき先生もおっしゃっていたような気もするんですが、やっぱりこの防災という分野がそのまま都市基盤部に残り続けるかどうかということの必要性については、ぜひまた庁内で議論を進めていただきたいと思いますけれども、どうですか。
青山政策室参事（企画担当）
そのあたりの議論につきましては、先ほど委員からお話のあったことを踏まえつつ、今後の検討の材料にさせていただきたいというふうに思っております。
平山委員
そこで、もう一つ。これは、今回どうしても言いたいことなんですけれども、決して否定をするつもりじゃなくて聞いていただきたいんですけれど、これまで「弥生町まちづくり」だったものが、「弥生町・南台防災まちづくり」というふうになっています。あくまでも所管のレベルでお答えくださいね。「大和町まちづくり」であったものが「大和町・野方防災まちづくり」というふうになっています。弥生町と大和町のまちづくりって、そもそも防災を基軸として進められてきたんですよね。もしかすると、そこを改めて定義をし直したというお考えなのかもしれませんけれども、ただ、例えば大和町においては、今、道路の拡張というのはいいペースで進んでいっているんです。だけれども、そもそも大和町まちづくりが目指していた、いわゆる災害に対する防災機能の強化とあわせて、まちのにぎわいをということについては、これ、一切手がついていない状態なんですね。むしろ、道路が広がるに当たって、やっぱりそこに住まわれる方々の生活がこれまで以上に豊かなものになるというか、暮らしやすいようになることを一生懸命考えていかなきゃいけませんねということを議会としても何度も申し上げてきたつもりなんです。で、懸念をしているのは、また「防災」というのが改めて冠として付き直したことによって──御答弁難しいと思うんですけれども、そっちばっかり主眼になっちゃうんじゃないかなっていうのを非常に懸念をしているんです。区側は、これまで、いわゆる何々分野だとか何々担当という呼び方とか何とかというものに対して、普通の課とか部に戻したらどうだという意見があったときに、いやいや、この区政目標と合わせていることに意味があるんですという話を、答弁を繰り返されてきたと思うんです。ということは、まさに名は体を表すわけですから、区政目標に「防災」というのがついちゃうと、ちょっと心配だなという懸念を持っています。
ということをお伝えをした上で、これは企画でお答えになれるのか、ただ、この分野の名前って誰が決めるんだろう、それぞれの分野が決めるのかな。仮に、この総務委員会の中で、いらっしゃる御担当の中で、この分野の名前にかかわるという方がいらっしゃるのであれば、なぜ「防災」というものをつけられたのかということを御答弁いただきたいなと。もし、それは、いやいや、それぞれの所管が決めている名前をそのままそっくり持ってきていますので答えられませんというのであれば、これは意見として、そのままこれで終わらせていただきますので。
青山政策室参事（企画担当）
まず、分野の名称と目標体系については、各所管部長の決定ということになってございます。ただ、区全体の目標体系の全体の整理といいますか、そういったところは私どものほうで担当しているところでございます。
先ほど来お話のありました、この主な所管変更事務の中に、特定の地域に「防災まちづくり」という形でついているというところでございます。これは、従来、防災面を中心にまちづくりに取り組んできたというような、それぞれ既に課題として浮き彫りになっているものを主な事務として取り上げているものでございまして、決してそれぞれの地域においてそのことのみに取り組んでいるというものではないというところでございます。そうしたことにつきましては、各担当所管に対しても、議会のほうでそういった御意見があったということはしっかりお伝えをして、それのみに偏って取り組むといったようなことがないように進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
平山委員
所管の部長が決めますというのはわかっているんですけれども、ここ、新設所管じゃないですか。部長はいらっしゃらないでしょう。だから、誰が考えたのかなというのを伺ったんですけれども、まあ、それはそれでいいです。
今おっしゃられたこと、もう本当に申しわけないなと思うんですけれども、よろしくお願いしたいなと。だって、大和町まちづくり、弥生町まちづくりという、この名前だけで、やっぱり防災が中心だったんですよ。これに「防災」というのが改まってついてしまうと──もちろん大事なんですよ、大事なんですけれども、大きくやっぱりそっちのほうに引っ張られていくということを強く懸念をしていますので、そういうことが総務委員会の中で議論されたということをお伝えいただければ幸いだなと思いますので、よろしくお願いします。
羽鳥委員
今回、この２番目のところで、都市政策推進室と都市基盤部から、この「西武新宿線沿線まちづくり」と「地域まちづくり」をとって「地域まちづくり推進部」と変わって、担当の分野などを創設されるということなんですけれども、これは所管の整理ということなのか、それとも取り組みの強化、体制の強化というのを含んでいることなのか、どういったものなのでしょうか。
青山政策室参事（企画担当）
まず、これは、やはり第一に、それぞれの事業といいますか、それをより効率的に効果的に進めていくということを主眼として整理をしたということでございます。
羽鳥委員
条例はちょっとこの後ですけれども、効率的にやるためということなので、その体制をふやすかどうかというのとはまた別の話だと、そういったことですか。
青山政策室参事（企画担当）
取り組みの範囲ですとか、そういったものについての整理ということで、例えば具体的な職員体制ですとか、そういったものについてはまだ決まっていないということでございます。
羽鳥委員
わかりました。あと、これはお答えできる範囲で結構なんですけれども、北西部まちづくりの分野の中で、野方駅と平和の森公園周辺まちづくりというところで、一つのこの所管、並んでいるんですけれども、平和の森公園って沼袋駅の近くということなんですけれども、どうしてここで並んでいるのかなというのは、何でなのでしょうか。
青山政策室参事（企画担当）
位置関係としては確かに沼袋駅にも近いということもございますが、ただ、一方で、野方駅に至るバス通り、そういったところに近いといったようなエリア性もございます。そういったことで、地域的な整理あるいはそれぞれのエリアのバランスというようなことで考えて整理をしたというものでございます。
羽鳥委員
わかりました。バス通りといったら、沼袋駅から平和の森公園のほうに行くんじゃないかなという気もするんですけれども、まあ、そういうお答えだということはわかりました。
あと、東部・南部まちづくりのところで、東中野駅、中野坂上駅周辺まちづくりというのもあるんですけれども、これは、こっちの左側の現行のところでは改めて書いてはいなかったのですけれども、これ、書いたというのは、やはり取り組みをこれも強化をされるということなのか、それとも単に書いていなかっただけなのか、どういうことなんでしょうか。
青山政策室参事（企画担当）
これは、区内の全域をエリアごとに分けているという形の中で、今までは特に、先ほど来お話のありました防災関係で、南部のほうですと弥生町がクローズアップされていたということですが、東部・南部ということで、それ以外の地域も含めた取り組みということで整理をさせていただいたものでございます。
羽鳥委員
では、改めて区として──さっきの話とちょっとかぶってしまうかもしれないですが、体制の強化とかそういうのではなく、地域分けをしたから出てきたというふうな、そういったことですか。
青山政策室参事（企画担当）
体制については今後のことになりますので、今はちょっと何とも申し上げられないところでございますが、エリアごとに効果的に取り組むという形での整理ということでございます。
伊東委員
この２段目といったらいいのかな、都市政策推進室と地域まちづくりに係る部門を整理して、五つですか、まちづくり企画に始まって、そのほか四つのまちづくりとなったんですけれども、こうした名称、エリア分けをするに当たって、これは所管が違うんでしょうから具体的な話はできないと思うんですけれども、都市計画マスタープランの地域別構想というのがありまして、まちづくり方針が示されている中で、そうしたものに関する議論というのはなかったんですか。それとの整合性という。
青山政策室参事（企画担当）
この区域分けですとか新しい組織等について、私ども企画担当のほうで主催して、都市政策推進室あるいは都市基盤部の関係分野と調整をしたところでございます。その議論の場では、都市計画マスタープランの中身という話は特にはなかったんですが、ただ、その前段階で、関係両部においてさまざま協議を行っておりますので、そうした中ではそうしたこともさまざま検討がなされたのではないかというふうに考えているところでございます。
伊東委員
都市計画マスタープランで示されている地域、これは六つ、七つに中野区を分けて方針を示しているわけであって、今、この都市マスの改定が進められようとする中で、やはりそうした整合性というのは大切なことに感じるわけです。ましてや、都市計画マスタープランというのは中野区で言うまちづくりの基本計画であるわけですから、それとのエリア分けが錯綜してしまうこと自体が、都市計画マスタープランの位置付けを何か複雑あるいはわかりにくいものにしてしまうおそれがあるんです。ですから、そういう意味では、ちょっとその辺は十分考慮した組織・エリア分け。一つには、やはり組織から見ればこうなのかもしれないです。個別の諸課題、西武新宿線まちづくりだとか防災まちづくりといった部分で言えばこういったくくりになるのかもしれないですけれども、やはりその辺はそうした部分を、都市計画マスタープランというものをにらんでちゃんとつくられているはずですから、やっぱり整合性はとるべきだと思います。これは所管のほうにしっかりと伝えて、今後のことも踏まえて整合性がとれるような対応をお願いしたいと思います。これは要望で結構です。
大内委員
今回の新しい考え方で言うと、室というのかな、参事がつくだろう室が一つふえて、あと、副参事がつくであろう分野というのが、これは幾つふえる、三つふえるの、それとも五つふえるの。
田中経営室副参事（人事担当）
まず、組織条例をこれから提案させていただきますけれども、部、いわゆる新しい部としては一つ増加をします。
それから、分野の、今のこの想定では、西武新宿線と地域まちづくりの二つのものが五つになりますので、ここで三つふえることと、それから経営室の中に用地分野を新設するということで、全部で四つ、分野としてはふえる想定になってございます。
大内委員
そうすると、例えば都市基盤部の中にあったまちづくり事業推進というのは、地域まちづくり企画だとかのところに入るわけ。わからないけれども、地域まちづくりというのは、今、都市基盤部の分野の主な所管事務ってあるじゃないですか。例えばこれは、地域まちづくりにかかわる部門の、まちづくり企画の中の、地域まちづくり企画に行くわけですか。この不燃化促進だとか、そういったものは特に、各まちづくりに散らばるからなくなるわけ、これは。
青山政策室参事（企画担当）
ただいまお話のあったように、現行の都市基盤部の組織の地域まちづくりの中で、例えば弥生町まちづくりですとか、大和町まちづくりですとか、具体的な地域が決まっているものについては、それに対応する組織の中に溶け込んでいくものと考えております。その他のエリアのまちづくりあるいは防災まちづくり、そういったものについては、先ほど委員がおっしゃったように、それぞれのところに分散していくような考え方ということでございます。
大内委員
それとあと、これは、では４分野ほど席がふえるんだけれども、今、中野区でそういった資格というのかな、副参事に来年なられる人っているの。あるいは、これ、もう一つだと、技術系の人が、まちづくりにかかわる分野は──技術系と言えばいいのかな、そういった人たちがやるの。二つ、ちょっと。まず一つは、そういった人が現在もう区の職員で待機されているのか、他区から、あるいは他のところから、民間から来た人を充てるのかというのと、あと、まちづくり分野の担当というのは、この技術職の人がなるの。
田中経営室副参事（人事担当）
まず、管理職に昇任の関係ですけれども、今年度も管理職選考の合格者はおりますけれども、一応その方が担当副参事としていわゆる昇任する予定の者は現在おりません。心得にするかどうかは別にあります。
それで、人員の関係でいきますと、今、西武新宿線沿線まちづくり分野には、いわゆる担当部長がお一人と、それから、統括管理者として３人の副参事級の職員がございます。それから、地域まちづくり分野につきましても二人の副参事の職員がおりますので、特に西武新宿線沿線まちづくりでは技術職の管理職もおりますので、その中で最終的には管理職の配置をこれから検討していくことになるというふうに考えてございます。
大内委員
まず、最初に、心得にするかどうかわからないと言ったけれども、「心得」というのをつければ何でもいいわけ。本来なら、副参事職の人が多分この分野の担当課長になるんだと思うんだけれども、「心得」をつけちゃうと、係長というのかな、何というのかな──誰でもなる、できるわけ、簡単に。今も、現在もいるから、その人がだめだとか言っているんじゃないよ。あんまり乱発しちゃっていいのというのが１点と、このまちづくりというのは技術系の人がやるものなの。それとも事務系の人と言えばいいのかな、別に専門職、要するに、四つ地域が分かれているんだけれども、この地域は技術系の人がやっていて、こっちは事務系の人がやっているとなっちゃって大丈夫なのかなと。どっちがいいとか悪いとかじゃないですよ。特に技術系でも事務系でもまちづくりに関しては関係ないんだという話なのか、その辺はどうなんですか、２点。
田中経営室副参事（人事担当）
まず、心得というのは、一応総括係長で発令したものだけが対象となります。それは、本来は副参事を充てるのが正式なルールというふうにはなってございます。
あと、技術系と事務系ですけれども、主にまちづくり関係は、どちらかというと土木職であるとか建築職であるとか、そういう方の専門的なノウハウであるとか、そういうのが必要かなというふうには認識はしてございます。必ず技術系の職員を配置しなければいけないとか、事務系の管理職でなければ──技術系の職員の配置が専門性に適しているというふうな認識でございます。
大内委員
だから、技術系のほうがいいんですよと言われちゃうと、事務系になったところはかわいそうなんじゃないのかという話になるじゃないか、そうしたら。事務系の人は、だからうちはちょっとこっちの地域に比べて力を入れていないんだと言われちゃうよ、そういう言い方をしちゃうと。だって、自分で今、技術系のほうがいいって言っているというのは、ちょっと言い方、なっちゃうでしょう。だから、どっちがいいとか悪いとかじゃなくて、別に両方特性があって、いいところを出し合って協力してやっていくと言ってくれないと、技術系のほうがいいんだって言われちゃうと──まあ、それはね。
それとあと──いや、だから、その前。心得の人が統括係長だったらできる、できる規程なの。それとも、ほかの区もみんなそういうふうにやっているんですよ、足りないから、なかなか試験に上がってこないからって話なの。中野だけ特別やっているのか。要は、統括係長だと、別に「心得」とつければできるの。責任の所在も含めて。それは、だから、例えば人数が少なければそんなに目立たないから、すぐ来年変わりますからで済むんだけれども、これ、また３人も４人もふえたら、もう日常茶飯事になって、それってどうなんですかということを、見解を聞いているんだけれども。
田中経営室副参事（人事担当）
先ほどの技術職がいい──私は、適している、いわゆる専門性を生かされるという趣旨で御答弁させていただきました。
それから、心得につきましては、できる、できないで言うとできるんですけれども、全体の管理職の数と、それからいわゆる行政需要等に応じて、どういう人事上の発令をするかということで、あくまでも原理原則からいけば、副参事級、いわゆる副参事に昇任した者を配置するのが好ましいというふうには考えてございます。
大内委員
だから、じゃ好ましくないんですねと、心得が基本的になるのは。では、もうこれ以上ふえることはないんですね。心得の人をまたつけるということじゃなくて、他区なり他から呼んできて、民間の人を呼んできて、この職に充てると。要は、今、心得という方がいらっしゃるけれども、これ以上はふやさないと。望ましくないことなので、ふやさないということを言っているんですか。
田中経営室副参事（人事担当）
ふやす、ふやさないは、ちょっとまたそれはそのときの状況になりますけれども、本来は心得でない管理職、いわゆる統括管理者を配置することが望ましいというふうには認識しております。
大内委員
では、これをそもそもつくった人は、そういう認識はないんですか。中野区の、今、職員の、来年副参事に昇級する人とか、そういうのは人数は一切関係なく、これだけ部署が必要だからといってどんどんつくっちゃって、そことそこは別々なの、連携は。誰がこれをつくったのか知らないけれども。どこの部署がつくったか知らないけれども。要は、つくるほうは別に、今、区の職員に資格があるなし、来年これだけ昇級してくるとか、それもなし、関係なくどんどんつくっていって、そちら人事のほうで困ったなといって、じゃあ心得上げちゃおうかってやっているわけ。足りなかったらいいよ、他からまた探してくればと、そういうことなんですか。望ましくない、だから、連携がとれていない──関係ないの。人事のほうの、来年こうやって何人採用で、試験に受かって、こうこうで上がるから、ここはこれだけあっても大丈夫だなと、そういうのは関係なくして、来年もこれだけつくりますよと。ポストだけ用意しちゃって、足りなかったら、いいや、副参事に心得を上げちゃえばというような感じなんですか。
篠原経営室長
今、来年の定数、管理者も含めて定数のヒアリングをこれから行うことになりますが、一般的には、こういう分野には副参事を置くということが原則となっておりまして、もしその数が足りない場合につきましては、他の区にもお願いをして、中野区に派遣をしていただくような形を今まではとってきております。それがかなわない場合につきましては、例えば南部の副参事が中部も兼務するとか、そういった兼務もかける場合もあります。なお、さらに、その中で重要な事業の推進に当たっては、状況を見ながら副参事に心得を上げるというようなことでこれまでも対応してきまして、来年度につきましては、今ここにあるようにかなりの人数ふえますが、他区から派遣をいただくか、それでなければ兼務をするか、または心得を上げるか、その三つの方法で今調整をしているところでございます。
川崎副区長
中野区の場合、目標体系を決めて、それから組織・予算を決めていくわけなんですけれども、そのポストと実際の管理職の見合いについては先ほど経営室長が説明したとおりですけれども、仮に、今ごらんいただいているこの組織図、新たなこの目標体系に基づく組織ができたときのことを考えた場合に、実際の管理職数としてどうかといいますと、今現在の基盤部に用地担当の副参事、管理職があたっておりますので、それが用地の新設と、これで相殺という形になります。
それで、都市政策推進室、西武新宿線沿線まちづくりは、先ほど人事担当が申し上げましたように、部長が１人と、あと副参事が４人います。地域まちづくりは、分野の統括管理者と執行責任者、それぞれ管理職が１人ずつおりますので、６ということに──部長が１人と、副参事が６ということなので、実際の管理職を充てるポスト数としては、この限りではふえることはないんですけれども、ただ、全体の退職ですとか再任用の希望とか、そういったことを勘案しますと、今後、実際のポストと管理職数というものの調整が出てくるということでございます。
大内委員
心得というのは正式名称で、どこでも通用するものなの。公式な言葉なの、心得というのは、まず。心得というのは別に中野区独自じゃなくて、日本全国どこでも、心得と言えば一つ上がっちゃって大丈夫なんですよというものなの。
田中経営室副参事（人事担当）
「心得」という呼び方につきましては、一応そういうものが使えるということで、地方公務員法上も規定はされてございます。
大内委員
だからといって乱発しているとは言わないけれども、あんまりふやすのもどうなのかなと。ただ、ちょっとこのまちづくりのところで、地域で言うと四つ、北東部、北西部、西部。要するに、他から呼んできちゃ１００％悪いとは言わないけれども、基本的にこの地域を知っている人がなるのが一番早いわけよ。そういう人が係長、統括で、心得で、この地域をよく知っている人がなればいいんだけれども、他から来て、ここどうなんですかから始まっちゃうと、やっぱり地域の人、その人はどこから来た人なんですかというところから始まっちゃって、前は何をやっていた人なんですかと言ったら、全然違うところ、違う仕事をしていた人が来てやるのと、この地域で、中野区で育った人が担当になるのとは全然、最初の出だしから全然意気込みも違うので、その辺よく考えて担当を配置していただけるようお願いしておきます。要するに、なるべくよく中身を知っている人じゃないと、地域とまた温度差が生まれちゃって、揉めちゃうんですよ。やっぱり地域に長くかかわった人とかがこのまちづくりを担当してくれると話は早いんだけれども、そうじゃないと、それが全部かなうとは言いませんけれども、なるべくそういう人が何人か入るように配置してくれないとだめなのかなと思います。
それとあと、もう１点、最後。この北東部のまちづくりのところで、防災まちづくりが、この上高田防災まちづくりとあるんだけれども、沼袋は防災まちづくりでは入っていないの。
青山政策室参事（企画担当）
これも、沼袋ですとか、このエリアの中のほかの地域についても、当然防災という観点は必要かと思っております。これは、それぞれの分野の一番上のところに、それぞれのエリアの「企画・事業調整」と書いてございますが、ここに示しておりますのが主な所管事務ということで、ここにあらわれていないものもこうしたところに含まれているというふうにお考えいただければと思います。
大内委員
だから、沼袋防災まちづくりという「沼袋」の地名は入っていないけれども、入らないんですかと。
青山政策室参事（企画担当）
この主な所管変更事務という中では、名称としては特にクローズアップはされていないのですが、当然、沼袋についても防災のまちづくりというのは考慮をしながら、このエリア全体のまちづくりを進めていくということでございます。
大内委員
だから、素直に入れると言えばいいんだよ。だったら、西武まちづくり、鷺宮まちづくりじゃなくて、鷺宮防災まちづくりでもいいんじゃないですかっていう話になるじゃない。何でこの地域だけ「沼袋」という文字が抜けているんですかって。今言っているので言えば、省略して言っているということで言えば、ほかのところも全部の地名を入れなくてもいいんじゃないってならないですか。これだと沼袋の人たちが、沼袋の特に川南のほうとか──川南じゃないや、西武線と川の間のあたりというのは結構道が混み合っていて、平和の森公園の避難路の道についてもまだ確定していないでしょう、知らないかもしれないけれども。だから、これ「沼袋」というのを入れておいたほうがいいと思いますよということを。もう答えは結構です。
中村委員
１点だけ確認をさせていただきたいんですけれども、この次の、ごめんなさい、条例のほうにもかかわってくるんですが、私の記憶が定かであれば、この目標体系の見直しと、あと組織条例で、大体第１回定例会にかかってくるような記憶があるんですけれども、今回何でこのタイミングで出されたのかというところを１点確認をさせてください。
青山政策室参事（企画担当）
このたびは、目標体系について検討していく中で、特に組織条例の改正にかかわってくる部分というのが先に出てまいりましたので、それにつきましては、今まで一定で条例の御提案をさせていただいていたことも何度かございますけれども、方向性として今の時点で決まっておりますので、予算の御審議をいただく前に、４定で組織改正の条例提案をさせていただくということで今回お示しさせていただいているということでございます。
中村委員
今回、組織のところも出てきて、一緒にこの目標体系の見直しというところで出てきていると思うんですけれども、その組織にかかわらないところの目標体系の見直し──まあ、あるのかないのかという部分もあると思うんですけれども──は、もし、例えばほかの部分に関しては今後また出てくる可能性があるという理解でよろしいですか。
青山政策室参事（企画担当）
このたびは条例改正にかかわる部分ということでお示ししてございますが、その他の部分について現在さまざま検討中でございますので、その他のところでは変更もある可能性があるということでございます。
近藤委員
これ、地域のまちづくりがとても大事になってくるので、細かく分けて、地区を四つに分けて、丁寧にまちづくりの部署をつくってやっていこうというのが、この条例の新しい文言が、地域まちづくり推進部というのが加わるということだと思うんですよね。それなのに、先ほど羽鳥委員が言ったことの、ちょっと同じようなことで申しわけないんですけれども、やっぱりこれ、沼袋駅・哲学堂公園周辺まちづくり、これはやっぱり新井薬師前と哲学堂公園の周辺のまちづくりをどうしていくかということが大事なことであって、沼袋は本当に平和の森とこのまちづくりをどうしていくかというのが大事なことであって、そこを外してしまうとちょっと、かなり丁寧にやっていくためにつくるこの地域まちづくり推進部が、何かすごくがさつな感じに思えるんですけれども、その辺はいかがですか。
青山政策室参事（企画担当）
この辺のエリア割りにつきましては、従来取り組んできた所管の中で業務を進めていくに当たって、進めやすいといいますか、効果的に進められるという考え方のもと、エリアをまとめてきているというものでございます。
近藤委員
この、例えば野方駅と平和の森周辺まちづくりだと、これは進めやすいんですか。
青山政策室参事（企画担当）
エリアとしては、先ほど申し上げましたように、中野駅から野方駅に至るバス通りと平和の森公園、近いということもございます。ただ、ちょっと、具体的な事業の進め方ですとか、その辺になりますと、申しわけございません、ちょっと所管のほうになりますので、あまり詳しくはちょっと私のほうでは申し上げられないところでございます。
近藤委員
やっぱり、本当に、例えば哲学堂とか新井薬師からの回遊性で、哲学堂に行くまちづくりというのをこれから本当に観光の拠点としてやっていくとかいったら、とても大事なことになっていくというところなんですよね。そういうのに、区のやり易さということもあるのかもしれないですけれども、区民がお尋ねしたときに、「ああ、じゃあ違いますよ。こっちですよ」みたいになってしまうような組織づくりというのはやっぱりいかがなものかなと思いますので、この辺はやっぱりもうちょっと詰めていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
青山政策室参事（企画担当）
まちづくりの部分と、それから、例えば中野駅からの回遊性の部分というのは、重なってくる部分もございますが、そこはちょっと観光ですとかそういった視点ということもございますので、多少まちづくりの進捗のしやすさというのとは異なってくるものであろうというふうに思っております。それはちょっと、所管のほうの考え方もございますので、詳しくは私のほうではちょっとお答えできないというところでございます。
近藤委員
まあ、所管と違うということですけれども、全体として区民も納得できるような形の組織でないと、まちづくりって言って、そこは違う、哲学堂のことを聞くのに沼袋駅と一緒で新井薬師が入っていないというのは、本当にちょっと不思議な感じなので、そこは所管と相談していただいて、区民にもわかりやすい組織にしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
青山政策室参事（企画担当）
同じ分野の中に入っていないからといって連携がないということはございませんで、この新しい部門の一番上のところにまちづくり企画分野というのがございまして、これが全体の、他の部門、それからこの新しい部門の中での全体の連携、調整を行ってまいりますので、そういった役割をきちんと果たしていくということであると考えております。
羽鳥委員
先ほど、田中副参事のお答えのところで、今回の（２）番のところ、ごめんなさい、この全体のところで、４人副参事がふえるんだみたいなふうに聞こえたんですけれども、まちづくりの分野がつくられることで、あと用地がつくられるということで。現行では、西武新宿線のところに、それぞれの駅に副参事がいらっしゃって、それはこっちに解消される、それとも、その西武新宿線のほうの副参事も残って、新たに新設されるという、副参事が数としてふえるのか、ふえないのか、どういったことになるのでしょう。
田中経営室副参事（人事担当）
まず、冒頭、四つふえるというのは、いわゆる管理職の数というよりは分野の数が今年度より四つふえる想定ですというような御答弁をさせていただきました。全体的に、今の都市政策推進室の管理職の数と、それから地域まちづくり所管の管理職、それから都市基盤部の管理職も含めて、これだけを見る限りは全体でふえるということはないんですけれども、ただ、他の退職の見込みであるとか、再任用される、されない、その辺も含めてトータル的にどうなるかというのはまだ今は未定でございますので、その中で、全体で調整を、管理職の配置をしていくというような御答弁をさせていただいたところでございます。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
それでは、先ほど一旦保留としました第６０号議案を改めて議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
田中経営室副参事（人事担当）
それでは、第６０号議案、中野区組織条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。（資料３）
提案の理由でございますが、冒頭御報告ありました目標体系の見直しによりまして、地域まちづくり推進部を新たに設置をするとともに、都市政策推進室、それから都市基盤部の事務分掌を改める必要があることから、組織条例の改正の提案をさせていただいているものでございます。
お手元の新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
まず、第１条でございますけれども、新たに地域まちづくり推進部を設置してございます。
第２条につきましては、地域まちづくり推進部の事務分掌を定めるとともに、現行の都市政策推進室における西武新宿線沿線まちづくりに関すること、それから、裏面になりますが、現行の都市基盤部における地域まちづくりに関すること、こちらにつきまして、地域まちづくり推進部の事務分掌とし、西武新宿線沿線まちづくりを含めた地域まちづくりを一体的に取り組み、推進を図っていくものとしてございます。
施行日でございますが、平成３０年４月１日でございます。
以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はございますか。
羽鳥委員
先ほどの所管事務の報告もありましたけれども、この間、今回、西武新宿線沿線まちづくりの分野と地域まちづくりの分野をくっつけて、新たに地域まちづくり推進部ということにするということなんですけれども、それぞれの部署というのは、この間、職員数のところはどういった推移で来ているのでしょうか。
田中経営室副参事（人事担当）
それぞれ西武新宿線沿線まちづくり推進分野にかかわりましては、いろいろ事業の進捗等があります。地域まちづくりについても同様でございまして、ちょっと詳細の数値は持っていないのですけれども、５年前、１０年前に比べて増加傾向であったかなというふうには認識をしてございます。
木村委員
ちょっと基本的な確認なんですけれども、今回、「地域まちづくり推進部」という名前になっているんですが、この「推進部」とか「推進室」の、部としての違いというのは、どういう違いが。従来は「地域支えあい推進室」とかあるんですけれども、今回、部になっているという違いを教えていただけますか。
田中経営室副参事（人事担当）
中野区の組織条例では、部または室ということで、もともとの室といいますと、いわゆるスタッフ的な業務をやるところであるとか、いわゆる経営本部を置きまして、経営本部体制のもと、室に位置付けた、そんなようなことでございます。
木村委員
ちょっと今の説明では、例えば「地域支えあい推進室」というのがそれに当たるかどうか、ちょっと私もわからないんですが、ちょっとその説明と、あともう一つ、順番的なんですが、地域まちづくり推進部が都市基盤の一つ前に入っているという、この順番の意味というのが何かあれば教えていただけますか。
田中経営室副参事（人事担当）
室としている──支えあい推進室も含めて、一応経営本部体制のもと、区長以下のトップマネジメントを推進するということで室というふうに位置付けてございまして、地域まちづくり推進部の位置が都市基盤部と環境部の間、特段ここになぜ置いたかという理由はありませんけれども、都市基盤部の前に置いたと、そういうような状況でございます。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議するため、委員会を休憩します。
（午後２時０９分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後２時１０分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
平山委員
提案されましたこの中野区組織条例につきまして、一言意見を申し述べさせていただきたいと思います。
今回、地域まちづくり推進部というのが新設をされるというこの条例改正でございますが、常々申し上げておりますとおり、まちづくりにおいて一番大事なものは人であるというふうに思っております。他の委員からもありましたように、いよいよこの地域のまちづくりを全体的に推進されるに当たって、住民の皆様が最も心配をされるのも、担当の顔が見えにくくなるということというふうに認識をしております。それはすなわち、担当が頻繁にかわってしまって、このまちのことで進んでいることを誰に相談をしていいのかわからないというような声もこれまで幾つか耳にしたことがございました。したがいまして、今回の地域まちづくり推進部の新設に当たりましては、その後の運営について、この人というものに着眼をした上で、しっかりとそれぞれの地域を担っていく体制で進められることを申し述べさせていただきたいと思います。
委員長
他に意見はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
羽鳥委員
第６０号議案、中野区組織条例の一部を改正する条例について、日本共産党の立場から賛成討論を行います。
本議案は、地域まちづくり推進部を創設する、西武新宿線沿線まちづくり、そして地域まちづくりの分野をこれまでの部署から切り離して、新たな部を新設するというものです。先ほどの所管事項の報告での質疑の中とも関連をしますが、効率的な業務を行うために部を新設するということであり、そのこと自体は大事なことであり、それをもって賛成とするものです。
同時に、区の職員体制について、やはり一言申しておきたいと思います。この間、中野区は、職員体制２,０００人の実現のために定数を減らし続けてきました。例えば、２０１２年度は、職員定数条例２,１７２人でありましたが、現在は２,０００人となっております。しかし、今回、部新設に係る分野では、例えば西武新宿線沿線まちづくり、先ほど、事業進捗に伴い増加傾向にあるとのことでしたが、具体的な人数を申しますと、２０１７年度は──この予算説明書補助資料に基づくものですが、２０１２年度は９人であったものが現在では２６人。また、地域まちづくりの分野にかかわれば、２０１２年度１５人であったものが２１人と大きく増加をしております。そのことは、さまざまな行政需要が増している今の段階にあって、他部署にしわ寄せを押しつけてしまっている側面もあると思います。このことについては御理解、また、今後の職員の定数などもよく考えていただきたいと思います。以上です。
委員長
他に討論はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより本件について採決を行います。
お諮りします。第６０号議案、中野区組織条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で、第６０号議案の審査を終了します。
次に、第６１号議案、中野区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
田中経営室副参事（人事担当）
それでは、第６１号議案、中野区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。（資料４）
提案理由でございますが、区に勤務する非常勤職員──具体的には任期付短時間勤務職員と再任用短時間勤務職員が対象となりますけれども、この職員の育児休業は、１回の延長を含めて、子が１歳６カ月に達するまでの期間、育児休業できる制度となってございました。地方公務員法の育児休業等に関する法律の改正によりまして、再延長により２歳まで利用が可能というふうに改正をされたことに伴いまして、本条例の議案を提案する、一部改正するものでございます。
お手元の新旧対照表の２ページをまずごらんいただきたいと思います。
下段になりますが、第２条の４、（１）では、１歳６カ月到達日において育児休業しており、（２）でございます、３ページにかかりますけれども、１歳６カ月到達日後、育児休業することが継続的な勤務のため特に必要と認められる場合──具体的には、保育所に入所できない場合等でございます。こういうような場合に、恐れ入りますが、また１ページにお戻りをいただきまして、２条の（３）のアの（イ）でございますけれども、下線で記載をさせていただいてございますが、２歳に達する日まで再延長できるというふうに改正をさせていただきたいというようなものでございます。
最後に、施行日でございますが、公布の日となってございます。
以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
平山委員
確認ですけれども、これ、上位法の改正によってですか、それとも中野区独自で今回変えるんでしたっけ。
田中経営室副参事（人事担当）
法の改正によりまして、法で、条例で定めなさいという規定のところを今回条例提案させていただくものでございます。
平山委員
あんまり時間がかかってもあれなので、申し述べたいことを言いますので、それにまた御答弁いただければと思うんですけれども、いろいろなこの保育需要とか、いわゆる子育てに関する需要だとか、社会的な環境の変化というものが近年顕著に起こっているかなというふうに思いますのと、国が幼児教育の無償化を進めて、その先を見据えていったときに、いわゆる企業も、３歳までの間──この待機児の問題とかを考えるとですよ、３歳までの間というのを、ひとつ、家庭での子育てのあり方とか、社会的にいわゆる子育てをしていく、子どもに対する支援をしていくということを考えていかなきゃいけないのかなというふうに思っているんです。その範となるべき行政ですから、そこの部分については、今回２歳にされたというところで、どういう議論があったのかなということを一言伺いたいんですけれども。
田中経営室副参事（人事担当）
これ、対象が、いわゆる常勤職員以外の任期付短時間勤務職員等でございますので、原則は育児休業制度の、いわゆる育児休業法等の制度に合わせた見直しをさせていただいているところでございます。常勤職員につきましては、現在３歳までという対象になってございまして、利用実態自体が過去１件あった程度でございましたので、一応法に準拠した形ということで、今回、区としては考えたところでございます。
平山委員
直接入ると外れてしまうので、もうこれも一言だけ。その利用実態が上がらないのはなぜなのかなというのも、ぜひ検討していただきたいなと。そういうふうに、もう社会全体が取り組んでいかないと、今のこの待機児の問題も含めた、この子育てにまつわる課題というのが、なかなか出口が見えないのかなと思いますので。これは要望です。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議するため、委員会を休憩します。
（午後２時１９分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時１９分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより、本件について採決を行います。
お諮りします。第６１号議案、中野区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第６１号議案の審査を終了します。
次に、第６２号議案、公益的法人等への中野区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
田中経営室副参事（人事担当）
それでは、第６２号議案、公益的法人等への中野区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。（資料５）
提案理由でございますが、現在、オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会へは、２名の職員を研修派遣にて派遣をしているところでございます。平成３０年度より、この公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律、この法律に基づく派遣の受け入れを平成３０年度より開始するとの連絡が東京都のほうからございました。この法に基づく派遣とした場合、区の負担、共済費の負担に係るものが、組織委員会が負担するというようなことでございました。このため、職員を派遣することができる公益的法人等として公益団体法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会へ追加する必要が生じたため、改正をお願いするものでございます。
お手元の新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
第２条に規定している一般社団法人地方税電子化協議会に加えまして、公益的団体法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を追加させていただくものでございます。
施行期日でございますが、平成３０年４月１日でございますが、派遣に必要な準備は施行前に行うことができることとしてございます。
以上、簡単ではございますが補足説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
近藤委員
現在は研修派遣という形が、平成３０年４月１日からは正式に職員として任務についてもらうということですけれども、これ、お給料は区が払って、共済費が都という考え方なんですか。
田中経営室副参事（人事担当）
現在は研修派遣ということで、いわゆる派遣元、中野区のほうが共済費も含めて人件費を負担してございます。それで、この法に基づく派遣につきましては、双方協議の上ということで、給料、いわゆる人件費については派遣元になりますけれども、いわゆる共済費負担、いわゆる事業主負担分につきましては、派遣先であるこの組織委員会が負担するというふうに、そのように説明を受けているところでございます。
近藤委員
都が共済費は払ってくださるという形ですね。それで、これはいつまで派遣されて、毎年オリンピックまでは替わって派遣されるんですか。どういう形なんですか。
田中経営室副参事（人事担当）
一応、この派遣法に基づく派遣の条件は、オリンピック終了まで一応派遣を継続するというようなことになってございます。具体的には、いつまでの派遣かにつきましては、それぞれの職員との意向等も含めまして検討することになります。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議するため、委員会を休憩します。
（午後２時２４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時２５分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより、本件について採決を行います。
お諮りします。第６２号議案、公益的法人等への中野区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第６２号議案の審査を終了します。
次に、第６３号議案、中野区行政財産使用料条例の一部を改正する条例を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
石橋経営室副参事（経理担当）
それでは、第６３号議案、中野区行政財産使用料条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。（資料６）
施設使用料につきましては、今年度に入り、これまで何度か、当委員会におきまして改定に当たっての考え方について御議論をいただきました。今回、これまでの御議論等の経過を踏まえ、３年に１度の改定期に当たって再計算した結果及びスポーツ施設についての６年間の半額適用といった内容の条例改正をするものでございます。
なお、対象施設につきましては、当委員会所管の行政財産使用料条例に係る目的外使用許可の施設のみでございます。
資料をごらんください。
まず、１ページ目、附則の５でございます。こちらでは、スポーツ施設の半額適用につきまして記載をしてございます。本条例で半額適用となる対象施設は産業振興センターの体育室及び小体育室でございますが、平成３０年７月１日から平成３６年６月３０日までの６年間、表記の金額を半額とする措置をとるとしてございます。
以下、別表におきまして、使用料に変化のあった施設等について記載をしてございます。大半の施設がおおむね上昇という結果となってございますが、このうち４ページにございます、６、７、８のすこやか福祉センターにつきましては、多くの区分で減少という結果となりました。
最後、６ページの附則でございます。こちらでは、施行日を平成３０年７月１日からとすることのほか、施行日前の利用申請承認の取り扱いについて記載をしてございます。施行日前の利用申請承認におきまして、現状より使用料が下がるものにつきましては施行後の金額を、現状より上がるものにつきましては現状の金額を適用するといったもので、簡潔に申し上げますと、利用者に有利な金額を適用するといったものでございます。
補足説明につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
中村委員
本会議の一般質問で我が会派の森議員が細かく質問させていただいたので、１点だけ確認をさせていただきたいと思います。
スポーツ施設のところで２分の１になるということで、今回、スポーツ気運の醸成だったり、健康づくりの推進という点で、これまで施設を利用していなかった、スポーツをあまりしてこなかった人たちの利用を促すような施策もやっていかないといけないというところの観点から、今の施設の利用率というのはどうなんですかという質問をした際に、結構御答弁がアッパーなところ、もう９９％だったり、１００％だったりという施設を事例として挙げていただいていたのですけれども、それであると、なかなか新しい利用者というところが入り込む余地がないのではないかというところを、ちょっと懸念をしております。その部分に関して、どのように新しいスポーツをされる方々をふやしていくといったところの成果というのを図っていかれるのか、お考えをお聞かせいただければと思います。
石橋経営室副参事（経理担当）
確かに、スポーツ施設、特に体育館等、あるいは庭球場だとか弓道場だとかといったものにつきましては、９０％を超える、１００％のものもございますし、既にアッパーの状態にあるといったところでございます。今回の改定に当たりまして、９０％以上の質を変えていくといったようなことになろうかと思います。これまでも請願等、あるいは意見交換会でも、各団体の方々から、現状の使用料の状況、これから上がっていくというところも含めて、このままの状況が続けば団体の運営にも支障が生じてくるだろうと。もしかしたら、利用回数を減らさなきゃいけないし、会員からとる会員費も上げていかなきゃいけない。そういった意味では、今の体育館等を使えなくなるかもしれないといった御意見も伺っております。そうした意味で今回の改定によって、施設の団体の運営が少し円滑になればということと、それにあわせて、新たな取り組み等で団体の魅力を高めていく、それによって団体の会員数が新たにふえていくんじゃないかといったところで、会員の中身が変わってくるのかなというふうに思っていますし、これをきっかけに新たにスポーツに取り組んでいただく人、あるいは新たなスポーツに取り組んでいただく人をふやしていきたいというふうに考えているところでございます。
中村委員
せっかくこういった大胆な施策を打って２分の１にするというところがあるので、ぜひそういった、やっているのに利用者がふえないというのでは意味がないので、ぜひそういったところも力を入れてやっていただきたいと思います。
羽鳥委員
過去の施設使用料の見直しのところの議論では、積算方法についての見直しについての付帯意見がついていましたが、これについて区のほうでは、これまでもいろいろ議論させていただきましたが、検討状況というのはどういったことを検討されたのでしょうか。
石橋経営室副参事（経理担当）
何回か総務委員会でも多分お答えしたような記憶がありますが、これまであったいわゆる減価の形、減価償却費だとか人件費だとかというのは入れるのかどうかというところ、そういったところも含めて、区としては受益者負担という観点から、必要なコストから算出して計算している、それを今挙げている三つの要素として、維持管理費、減価償却費、人件費というのは必要なコストだというふうな認識をしてございます。性質別負担割合ということで、その負担を軽減しているといった考えについては、変更はないといったところでございます。
また、今後の施設の老朽化だとか、新たな大規模施設によって大きな影響があるんじゃないかといったところも含めまして、今後予定される大規模施設だとか、あるいは老朽化に伴う施設修繕に伴う施設使用料の影響という点も加味しながら、今後また引き続き使用料のあり方について検討していきたいといったところでございます。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議するため、委員会を休憩します。
（午後２時３３分）
委員長
それでは、再開をいたします。
（午後２時３４分）
質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
羽鳥委員
第６３号議案、中野区行政財産使用料条例の一部を改正する条例について、日本共産党の立場から反対の討論を行います。
本議案は、３年ごとの見直しに伴い、施設使用料を改定するものです。今回の改正では、すこやか福祉センターを除くほとんどの施設で値上がりとなります。スポーツ施設について算定した使用料を半額にすると、６年間という限定ですが半額にするとしたこと自体は歓迎をしたいと思います。同時に、使用料のこの積算方法については変えていません。過去の施設使用料の見直しの際も、幾度にもわたってこの議会からも付帯意見をつけさせていただきましたが、今回も結局、この性質別負担割合、また積算方法といったところでは変えていないとのことでした。体育館、また区民活動センターなどのこの施設というのは、区民の自治活動や、またスポーツの推進、健康維持などにとっても非常に大事な施設であると考えます。こうしたところに受益者負担、非常に曖昧な概念だと思いますが、こうしたものを持ち込んで区民にさらなる負担を押しつけようということは、私たちとしては認められません。以上から、反対をいたします。
委員長
他に討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより、本件について挙手により採決を行います。
お諮りします。第６３号議案、中野区行政財産使用料条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決するに賛成の委員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、本件は可決すべきものと決しました。
以上で第６３号議案の審査を終了します。
次に、第６４号議案、仮称弥生町六丁目公園整備工事請負契約を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
石橋経営室副参事（経理担当）
それでは、第６４号議案、仮称弥生町六丁目公園整備工事請負契約につきまして補足説明をさせていただきます。（資料７）
資料をごらんください。
本議案につきましては、議会の議決にすべく契約案件、予定価格１億８,０００万円以上の工事の請負に当たりまして御審議をいただくものでございます。
工事件名、仮称弥生町六丁目公園整備工事。工事場所は、中野区弥生町六丁目１番でございます。工期は、平成３１年８月３１日。工事概要につきましては記載のとおりでございます。
１番、契約金額でございます。消費税相当額を含め、７億８４８万円でございます。
２番、契約者は飛鳥・創研・日本体育施設共同企業体で、代表者は、株式会社飛鳥、構成者は株式会社創研ガーデン及び日本体育施設株式会社の３者による構成。３者とも、区内事業者でございます。
３番、契約方法は、総合評価方式、一般競争入札でございます。なお、本入札へは、ほかに１共同企業体の参加がございました。合計２共同企業体による入札でございました。
４番、予定価格でございます。消費税相当額を含め、７億１,４４０万５,９６０円。予定価格に対する落札率は、９９.２％でございました。
次のページに、５として構成員３者の営業概要、３ページ目に入札経過調書を記載してございます。後ほどお読み取りいただければと思います。
補足説明につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。質疑がなければ、取り扱いを協議するため、委員会を休憩いたします。
（午後２時３９分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時４０分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより、本件について採決を行います。
第６４号議案、仮称弥生町六丁目公園整備工事請負契約を原案どおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第６４号議案の審査を終了します。
それでは、次に、所管事項の報告を受けたいと思います。
では、初めに、２番目の、中野区男女共同参画基本計画（第４次）の素案についての報告を求めます。
青山政策室参事（企画担当）
それでは、中野区男女共同参画基本計画（第４次）の素案について御報告申し上げます。（資料９）
この素案につきましては、これまでに基本理念、三つの将来像、それからおのおのに対応する施策の方向性を設定しまして、本年８月２２日の総務委員会におきまして基本計画改定の考え方についてお示ししたところでございます。これらを踏まえまして素案をまとめましたので、御報告するものでございます。
まず、基本計画素案の構成でございますが、恐れ入りますが別添２の資料の、この資料本体の２ページをごらんいただければというふうに思っております。
計画の背景でございます。
まず、策定の目的でございますが、これは前回の基本計画策定から５年が経過したことによる社会情勢の変化や直近の国等の動向を踏まえた上で策定するものでございます。
それから、区の取り組みでございますが、これまでの男女共同参画基本計画の策定と改定、それから男女平等基本条例の制定などの経緯を記載してございます。
それから、次に３ページの国の動き、それから、その次の４ページの東京都の動きでございます。これらにつきましては、国及び東京都における関連法令や計画策定などの動きを記載しているものでございます。
それから、５ページの「計画の性格・位置付け」でございます。
計画の性格でございますが、男女共同参画社会の実現を目指すために、区の基本的考え方と将来像実現のための施策等を明らかにするものでございます。
それから、計画の位置付けでございますが、これにつきましては以下に記載しております法律などに基づく基本的な計画であるという位置付けでございます。
それから、計画の期間でございます。本年平成２９年度から平成３８年度までの１０年間ということで、策定後５年を目途に、社会情勢の変化や計画の進捗状況等に鑑み、見直しを行う予定でございます。
それから、６ページをごらんいただきますと、「計画の推進」ということで、計画の推進に当たりましては、庁内関係部署と総合調整を図り、また、定期的に実施状況の把握・点検を行い、その結果を事業の実施や見直しに反映させていくといったようなことで推進してまいります。
それから、７ページをごらんいただきますと、「基本理念と３つの将来像」ということで、次の８ページ、９ページにそれらを整理した体系図がございます。
恐れ入りますが、別添資料の１番をごらんいただきたいと思います。この見開きのページと同じ内容の体系図が記載してございます。
左側から、「基本理念」、それから「３つの将来像」、それから将来像を実現するための「施策の方向性」、右側に「主な取組」ということで記載させていただいております。
前回の御報告では、基本理念と将来像、それから施策の方向性までを御報告させていただいたものでございます。今回の素案策定に当たりまして、施策の方向性を一部整理してございます。こちら、網かけになっている部分でございます。
まず、将来像の１番目と２番目のところ、この辺が、もともと考えが重なる部分はございましたが、少しその重なる部分があってわかりにくいということで、１番目の将来像のところは、ワーク・ライフ・バランス、それから女性活躍推進、働き方改革など、仕事と生活の観点をよりクローズアップしたと。それから、２番目のところは、男女共同参画による全員参加型社会の実現という観点が明確になるように整理したものでございます。それらに合わせまして文言等の整理をしているものでございます。
それから、一番下の将来像の「安全・安全な暮らし」という部分でございます。こちらのところに施策の方向性が四つございますが、３番目のところに「女性の就労・自立支援（安心な暮らし）」というものがございます。これが、前回御説明したときは２番目の将来像を実現するものとして位置付けておりました。ただ、検討の過程の中で、この女性の経済的な自立の支援というのは男女平等の基盤あるいはセーフティーネット的な事項であるということで、この場所に位置付けたというものでございます。
それから、「主な取組」については、１０か年計画ですとか各部の事業概要の中に位置付けられているさまざまな事業について、全庁的に調査を行って意見を伺いまして、それぞれの施策の方向性の実現に合うものということで整理をさせていただいております。
それでは、恐れ入りますが、もう一度別添２の資料の本冊のほうにお戻りいただければと思います。
１０ページ、１１ページでございますが、こちらは指標一覧ということで、後ほど御説明いたします本文のほうに掲げられている目標と指標、それが一覧となっているものでございます。
それでは、次に、１３ページの第２章、計画の内容のほうにお移りいただければと思います。
１４ページ以降、内容に入ってまいります。１４ページが将来像１、「【仕事と生活】～自分らしい生き方と働き方～」、そのうち施策の方向性の①「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の普及・啓発と働き方改革」ということで、その下に現状と課題及びそれらの根拠となるデータなどを記載しているということで、これが１４ページ、１５ページ、１６ページと続いてございます。
１６ページの下段に「成果指標と目標値」ということで、「ワーク・ライフ・バランス」の認知度、それから、家庭生活における男女の地位が平等だと思う区民の割合といったものを設定してございます。
それから、その次の１７ページ、これらを実現するための主な取組ということで、先ほどの体系図にお示ししたものについて、事業の概要と所管する分野を記載してございます。
それから、次の１８ページをごらんいただきますと、施策の方向性②としまして「職場における女性活躍推進」、これについての現状と課題、それから、次ページ以降にわたってデータ等を記載してございます。
２０ページをごらんいただきますと、成果指標と目標値ということで、中段のあたりに、職場における男女の地位が平等だと思う区民の割合、区における女性管理職の割合といったものを設定してございます。それ以降は、主な取組についての説明でございます。
それから、２３ページに移っていただきますと、２３ページとして施策の方向性③「あらゆる分野における女性のライフスタイル選択支援」ということで、これにつきましても現状と課題、それからデータなどが次ページにわたって記載してございます。
次ページ、２４ページの中段あたりに、成果指標と目標値として、女性委員の比率が４０％を超えている審議会の割合、区民と区長の対話集会に参加した女性の人数ということで設定してございます。それ以降、次ページにわたって主な取組の説明がございます。
それから、２６ページをごらんいただきますと、将来像２番目、「【地域社会のあり方】～男女がともに参画する地域社会～」ということで、施策の方向性①「地域社会や学校等における男女平等の推進」ということで記載してございます。これにつきましても、次ページにわたりまして、現状と課題、それからデータ等を記載してございます。──失礼しました。次ページ、さらにその次のページ、２９ページまでにわたって記載してございます。２９ページの下段に成果指標と目標値、学校教育の場における男女の地位が平等だと思う区民の割合、地域の活動に参加した区民の割合ということで設定しております。続いて、３０ページには主な取組の御説明でございます。
３１ページ、施策の方向性②ということで「男女共同参画・全員参加型社会への理解促進」、これについての現状と課題及びデータ等につきまして、３２ページにわたって記載してございます。
それから、３３ページには成果指標と目標値ということで、「男女共同参画社会」の認知度、固定的な性別役割分担意識を持たない人の割合を設定してございます。その次には、主な取組の御説明ということでございます。
３５ページをごらんいただきますと、将来像の３番目、「【安全・安心な暮らし】～人権が守られる安全・安心な暮らし～」でございます。施策の方向性①として「配偶者等からの暴力、デートＤＶの根絶」ということで、現状と課題とデータにつきまして、そのページから３７ページにわたって記載してございます。
それから、３８ページに成果指標と目標値ということで、「ＤＶ防止法」の認知度、それから「デートＤＶ」の認知度を設定してございます。その下には、主な取組の御説明でございます。
それから、４０ページをごらんいただきますと、施策の方向性②として「女性に対する犯罪の根絶（安全な暮らし）」ということで、こちらも現状と課題と関連データ、４０ページに記載しております。
それから、４１ページに成果指標と目標値ということで、「セクシュアルハラスメント」の認知度、児童虐待件数のうち改善された割合、それから、さらに主な取組の説明がございます。
それから、４３ページをごらんいただきますと、施策の方向性③ということで「女性の就労・自立支援（安心な暮らし）」ということで、現状と課題を記載してございます。
それから、次の４４ページに成果指標と目標値として、女性の労働力人口に占める正規雇用等の割合──これは２５歳から４４歳まででございます。それから、経済的に困窮する女性を対象とした就労支援を受け就労につながった女性の割合を設定してございます。
それから、以降、主な取組として次のページまで説明がございます。
最後に、施策の方向性④として、４６ページに「人権、多様性の尊重と心と体の健康支援」ということで、現状と課題、それから、次のページにわたってデータ等を記載してございます。
それから、４８ページに、その成果指標と目標値として、小学校は、児童に自他の生命を大切にする心を育てていると思う保護者の割合、それから、中学校は、生徒に自他の生命を大切にする態度を育てていると思う保護者の割合ということで設定しております。
さらに、その下以降に主な取組の御説明を記載しているところでございます。
別添資料２の御説明は以上でございます。
内容については以上でございます。
それで、本日御報告させていただいて、それから、今後の予定でございますが、まず、区民意見交換会等の実施を予定してございます。これが１２月１５日（金曜日）の１４時から１６時、野方区民活動センター、それから、２０日（水曜日）の１９時から２１時、産業振興センターにおきまして予定をしております。また、別途、関係団体からの意見聴取を実施する予定でございます。
さらに、今後の計画策定に関するスケジュールでございます。予定のスケジュールでございますが、来年１月に計画案を策定しまして、その後また議会に御報告させていただいた後に、パブリック・コメントの手続を行いまして、３月に計画の決定を予定してございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はございませんか。
中村委員
すみません、何点かお伺いをしたいんですけれども、このＡ３の別添１のところで、「施策の方向性」のところに、一番上の「施策の方向性」の２番目、「職場における女性活躍推進」と、その下のところもそうなんですが、この「中野区女性活躍推進計画」という記載があるんですけれども、これって今ある計画ではないですよね。今後策定をしていくという考え方なんでしょうか。
青山政策室参事（企画担当）
こちらにつきましては、いわゆる国の女性活躍推進法の中で定められております市町村の推進計画に該当するものとして、このたびの改定に当たりまして、この部分について、その市町村の推進計画に当たるものとして位置付けるということでございます。
中村委員
今、中野区にはそれはあるんですか。
青山政策室参事（企画担当）
これは、現行の男女共同参画基本計画策定時点ではまだ国の法律も制定されていなかったということで、今のところ、それに当たるものというのは中野区にはございません。
中村委員
今後それはつくっていくというか、策定をしていく予定なのでしょうか。
青山政策室参事（企画担当）
今回の改定するこの計画の該当する部分が、その計画に当たるものという位置付けをさせていただくということでございます。
中村委員
わかりました。理解をいたしました。ということは、下の「中野区ＤＶ防止基本計画」というのもそれに当たるんでしょうか。
青山政策室参事（企画担当）
はい。そのとおりでございます。
中村委員
わかりました、ありがとうございます。あと、ごめんなさい、ちょっとざっと見ただけなので、細かくはあれなんですが、成果指標のところで何点か、ちょっと──これ、成果指標として妥当なのかなとちょっと思ってしまうようなものも中には。例えば、「『セクシュアルハラスメント』の認知度（言葉も内容も理解）」というところで、どういうふうに言葉も内容も理解をしているかを計っていくのかというところがすごく気になっていて、これ、どういうふうに、今、２８年度で７８.１％となっていますけれども、なかなか、セクシュアルハラスメント自体はわかっていても、何かこれがセクハラに当たるのか当たらないのかって、結構理解していない方って多かったりするのかなって思うんですが、どういうふうに計っていかれるんでしょうか。
青山政策室参事（企画担当）
これは、ただいま委員がおっしゃったように、そのセクシュアルハラスメントの理解というのが、被害者と加害者、両方とも自覚がないというような場合も多々あるかと思います。その辺、どういうものがそれに当たるのかということを啓発をやっていきまして、それを行う側もそうですし、また、その被害を受けている方も、こういうのはセクハラに当たるんだというような意識を持っていただくと、そういったようなことで、そういったことがなくなっていくということを目指していくというものでございます。
中村委員
なくなっていかないといけないと思いますし、理解は促進をさせないといけないと思うんですけれども、ちなみに、この成果指標に対する「主な取組」というのはどこに当たるんでしょうか。
青山政策室参事（企画担当）
こちらにつきましては、これは「主な取組」のところに、そのセクシュアルハラスメントを直接防止するものというのは、この「主な取組」例の中には入っておりませんが、例えば、女性への暴力防止等に関する講座や展示を行っていきます、それが直接的な物理的な暴力というだけではなくて、言葉とか態度による暴力、そういったようなものにセクシュアルハラスメントが含まれていく、そういったようなことで啓発等進めていきたいというふうに考えています。また、度が過ぎているものについては犯罪に当たるというようなこともありますので、そういったことに関する相談などにも乗っていくというようなことでございます。
中村委員
ぜひ、努力はしていっていただきたいんですけれども、その成果指標の設定の仕方と「主な取組」というのは、計画を立てていく上でセットであるべきだと思うんですよね。これを成果指標に出すわけなのであれば、それに対する「主な取組」というのは必要なのかなと思うんですが、そこら辺はどのようにお考えですか。
青山政策室参事（企画担当）
先ほど御説明したように、取り組みの中に含まれているというようなことで考えておりましたが、その辺、計画をごらんになって、直結してわかりやすいような形というものも、ちょっと今後考えていきたいというふうに思います。
中村委員
ぜひ、全てにおいては質問はしないですけれども、ほかの指標でもそういった部分が見受けられるかなと思うので、そこら辺は精査をしていただきたいなと要望しておきます。
羽鳥委員
この自分らしい生き方、働き方というところにかかわってなんですけれども、男女共同参画社会の実現というところでは、現実の問題として、例えばお子さんがお生まれになった際に、保育園に、ないしは幼稚園なりに子どもが入園できなくて待機児童となってしまって、どちらか、圧倒的には女性が仕事をやめざるを得ない、自分の意に反してやめざるを得ないという状況が厳然とあると思うんですけれども、そういったことについて区としてはどういった認識を持たれていますか。
青山政策室参事（企画担当）
そういった現状を解消するために、特に職場における女性活躍推進といったようなところですとか、それから、仕事と生活の調和といったようなところで、子育てに関するさまざまな区の施策、それは一番基本となる例えば保育施設の関係ですとか、それから学童クラブの関係ですとか、さまざまそういったような施策を立てているということで、それによって現実として女性に負わされがちな仕事の負担が減るといったような取り組みを進めていくということでございます。
羽鳥委員
そういったことでさまざま施策を推進されるということで、この別添の資料の２０ページ、２１ページのところでもいろいろと施策を展開されるということだと思うんですけれども、そこともかかわって、成果指標の設定の仕方なんですけれども、例えば、いくら女性の活躍推進だと、こういうふうに言っても、基盤が整備をされていなければ結局やめざるを得ない状況、特に女性がやめざるを得ない状況というのがやっぱりあると思うんですよ。そうしたときに、この成果指標の例えば持ち方として、自分の意に反して仕事をやめなければいけなかった人の割合であるだとか、子どもが生まれたときにやめなかった人の割合であるだとか、あるいは待機児童の数であるとか、そういった基盤や条件のところでの成果指標の設定を持つことも必要じゃないかなと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
青山政策室参事（企画担当）
まず、自分の意に反してやめなければいけなかった方の数ということで、そういった取り方はしていないんですけれども、例えば女性の方の就労の割合ですとか、それから、就労支援によって女性が就労できた割合ですとか、そういったようなことを指標として挙げておりますので、先ほどおっしゃったような趣旨に合致するような形のものかというふうに思っております。
また、待機児童の数というのは、ちょっと直接的にはこの男女共同参画の指標とはちょっと違うのかなというふうには思っておりまして、そういった取り組みで結果的に女性がいろいろな場面で活躍できるといったような形のものということで設定させていただいているというものでございます。
羽鳥委員
わかりました。まあ、これは要望ですけれども、やっぱりこの２０ページのところにある成果指標、職場における男女の地位が平等だと思う区民の割合、また、区における女性管理職の割合、これ自体は非常に重要だとは思うんですけれども、その思う区民がふえるということと、それはそれ自体で重要ですけれども、やっぱり現実の条件がなければ仕事をやめざるを得ない人が生まれているわけですから、やっぱりこれは指標としても、本当に男女共同参画というのを考えるときには検討を今後、案とかにする際に検討していただきたいなということを思います。
それとあと、審議会のところ、別添の２４ページのところで、女性委員の比率が４割を満たす審議会の割合であるだとか、ここで審議会の中の女性の割合を、やはりふやして女性の視点をきちんと反映できるような審議会にしなければという意味だと思うんですけれども、この積極的改善措置の検討を行う必要があるであるだとか、改善を依頼していくというのは、これはどういうふうにしていくのか、何を検討されているのでしょうか。
青山政策室参事（企画担当）
これは、年に１回、私どものほうで調査をさせていただいております。それで、割合ですとか人数を画一的に決めて、そのとおりにしてくださいというようなお願いはしていないのですけれども、やはり審議会の趣旨に合った方を選んでいただくというのが基本なんですが、そうした中で、複数候補がいる場合に例えば女性の方を選ぶような配慮をしていただくとか、そういったようなことは区の各所管に依頼をしているというところでございます。
羽鳥委員
わかりました。あと、区民と区長の対話集会に参加した女性の人数というのが成果指標の中に入っているんですが、これは男女共同参画と一体どういうかかわりを持って、この目標値として設定されているんでしょうか。
青山政策室参事（企画担当）
これは、区政に関心を持って、直接区長とそういったことで意見交換をしたいと思われる女性の方をどんどんふやして、区政に女性の方の視点や意見も反映させたいという願いも込めて、こうした指標を設定させていただいているというものでございます。
委員長
休憩します。
（午後３時０７分）
委員長
再開いたします。
（午後３時３０分）
第４次の素案についての質疑を続行いたします。
木村委員
今回の改定に関してですけれども、第３次から第４次ということで、その改定する部分と、また継続性という部分でちょっと伺いたいんですが、前回の８月の総務委員会のときに、今回の男女共同参画基本計画というのが課題解決型から将来像実現型に体系を変更するというところで、大きな変更というところの方向性を示されているかと思うんですけれども、前回の第３次、今回の第４次と比べても、つくりというのはほぼ一緒で、施策の方向性とか指標とか、また課題、また現状というのを表記しておりますけれども、今回、将来像実現型にしたというところで大きく何かここで変わってきている部分というのが、具体的にどういうところが示されているのかというのを教えていただければと思います。
青山政策室参事（企画担当）
現行の計画は、ただいま委員のお話があったとおり、先にその課題を抽出して、課題解決型といったようなもので、それも課題が明確になるということもありますが、一方で取り組みの範囲ですとか対応策がその課題に対して限定的になってしまって、時代の変化などに対応しにくいといった嫌いもございます。そうした反省も踏まえまして、今回お示しした、まず実現すべき将来像を三つ設定させていただいて、１番目の将来像の「【仕事と生活】～自分らしい生き方と働き方～」というところの中で、特に最近国等の動きであります女性の活躍推進ですとかライフスタイルの選択支援、働き方改革、そういったような視点を入れているというものでございます。あと、２番目の地域社会のあり方等は、これは男女共同参画ですとか全員参加型社会の実現といったような基本的な部分。それから、安全・安心な暮らしというのは、そうした男女共同参画を実現するための基盤となるような部分ということで、特に１番目の将来像のところで、現状をかなり反映させて策定を考えているというものでございます。
木村委員
今おっしゃったように、この間の改定の考え方で、将来実現型にした場合の社会情勢の変化等に新たに顕在化した課題に柔軟に対応できるというところを目指しているかと思うんですが、今言った新しい課題というのは、ある意味で「課題」というふうに言えば出せる話であって、具体的に、ではどうやって社会情勢に対応して、柔軟に対応できる計画なのかというところが、具体的に例えば現状とか課題認識とか、そういったところでどういうふうに生かされているかというのがちょっと見えにくいというので、そこの辺をお伺いしますけれども、いかがですか。
青山政策室参事（企画担当）
計画の体系というか、あり方の順番といったようなところでございます。大きく将来像を先に設定しておきますと、例えばその後情勢が変わったりとか、それから取り組むべき課題というのが何年かの間に変わってくるような場合でも、基本となる目指すべき将来像が変わらなければ、そこに向けて柔軟に取り組みの仕方ですとかそういったようなことを合わせていけると、そういうようなことがございますので、そういう考え方でこの体系を考えたというものでございます。
木村委員
それでは、ここに出ている指標とか施策の方向性以外でも、そういった社会情勢によっては新しく柔軟に対応できる、これからまたさらにどんどん追加──追加というか、どんどん含めていくという意味での将来像を設定したというように認識します。
そういった意味で、ちょっと、第３次と第４次の大きな違いというのがちょっとなかなか見えにくいというのがあって、継続してきた指標の数というのが、継続している部分もあれば、していないところがございます。前回の例えば成果指標は、平成２２年度実績として、次は２８年度、次に３３年度という指標の出し方をしておりましたけれども、３３年度まで前回の第３次では出していたんですが、その成果指標がいかに実現できたかという、その見直しというか、報告は別としても、そういったことはしっかりとやられているんでしょうか。
青山政策室参事（企画担当）
これは、先だって８月に当委員会で計画改定の考え方を御報告させていただいた際に、その中でＰＤＣＡサイクルに基づいて現行計画から改善するということで方向性をお示しさせていただいております。その中で、特に現在の計画の中で目標と実態の乖離が大きかった部分というようなところを幾つか挙げておりまして、例えば、職場における男女共同参画の推進という課題の中で、事業主行動計画を策定している事業所の割合というのが目標よりもかなり低いといったようなこと。それから、地域社会や学校等における男女共同参画の推進というところの中で、地域団体における女性の代表者の割合というのが目標より低いといったようなこと。それから、男女共同参画の普及啓発という目標の中で、固定的な性別役割分担意識を持たない人の割合というのが低いといったようなこと。それから、ＤＶ等の防止という中で、区民のＤＶ防止法の認知度、それが目標よりも大分低いと。そういったようなことを分析しまして、引き続き同種の目標を設定しているものもございますし、それから一歩進んでいるようなものもございます。それらが達成できるような取り組みを「主な取組」として挙げさせていただいているということと、あと、これ以外にもさまざま柔軟に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
木村委員
特にこの男女共同参画基本計画というのは、恐らくこういった改定のときにしか多分話題にならないので、報告が出てこないとかもあるかと思いますので、１０か年計画と指標がかぶっているところもあるかと思うので、そういったところをしっかりと、随時というか、各部署としっかりと、その指標が進んでいるかどうかをしっかりと詰めていただければと思うんですが、一つだけ確認なんですけれども、先ほど中村委員も指摘したところが、ＤＶの防止法の認知度というところがございまして、これ、前回が、２２年度の実績が６１.９％で、２８年度目標が６５％ということで、かなり数字が今回と乖離しているというところなんですけれども、これはどういった理由からですかね。
青山政策室参事（企画担当）
委員が先ほどおっしゃったのは、ＤＶ防止法の認知度で、現行計画の実績よりも今回掲げているものの目標等のほうが大分低いといったようなことをおっしゃっているというふうに理解しております。それで、ＤＶ防止法の認知度の中で、防止法の存在を知っているといいますか、そういったものがあるというのを聞いたことがあるという人の割合と、それから、今回については、その言葉を知っているということと、その防止法で定められていることの内容もおおむね理解していると。やはりどういうことが禁止されていて、守らなければいけないことなのかということまで理解している方の割合をふやしていくといったようなことで、そういうことを目標に掲げたというものでございます。ですから、ちょっと内容まで理解ということなので、従来よりはちょっと数字は低くなっておりますが、今後それを高めていきたいというふうに考えているところでございます。
木村委員
この目標の乖離は、多分今おっしゃった内容の違いというか、理解の違いというか、防止法自体を知っているか知らないかというだけかもしれないんですが、恐らく２２年度が６１.９％で、この出した実績がそもそもちょっとどうだったかというところから、前回の計画は数字が高く出ているかなというふうには思っております。
そういったところの指標を一つ一つ見ると、いろいろ確認しなきゃいけないところがあるかなというふうに思っておりますが、最後に一つだけ、この最後の目標の指標なんですが、ページでいくと４８ページですか、小学校もしくは中学校ですね、児童に自他の生命を大切にする心を育てていると思う保護者の割合というところなんですが、先ほど以来話が出ていましたけれども、ちょっと取り組みの方向性とこの成果指標の中身というのが、ちょっとどうなのかなというところがございまして、特にここ、目標値が１００％と。３４年、３９年、１００％と掲げているのが、どういった──根拠といったら変ですけれども、掲げ方がどうかというところがありますけれども、これはいかがですか。
青山政策室参事（企画担当）
こちらの目標につきましては、それぞれ学校教育分野のほうで設定しているものでございます。従来は、実績に対して一定程度上げていくというような目標を立てていたところでございますが、行政評価の外部評価の中で、やはりこれはもう、もともとの数字が７０％を超えているところなので、常に１００％目指していくべきではないかといったような御意見があったということで、こうした目標となっているものでございます。
木村委員
ちょっと最初の質問のところで、要は、ここの方向性とその目標値が合っているのかどうかという部分で、要は、この学校教育の部分に係る部分は大きいんですけれども、そこに書いている現状と課題からすれば、例えば、いわゆる男女のお互いが身体的差別を十分理解し合うこととか、いろいろな意味で、別な、ＬＧＢＴも含めた、そういったところも入ってきているところもあるかと思うので、ここはもう少し指標をばらしても、別な指標をいろいろ立ててもいいのかなという分野にも入ってくるかと思います。
そういった意味では、今回のちょっとつくりとしては、先ほど来言っていた将来像の課題──将来像というか、そういったものを目指す上で、どこがどう変わったかというのが結構わかりにくいようなつくりになっておりまして、できれば、今回、第４次になって新しく取り組み始めたというか、目標に掲げ始めたとか、こういったところが前回とはこう違うんだ──新規という扱いにするかはわからないんですけれども、そういったちょっと差別化というのをしっかりとした上で計画というのをつくったほうがいいかなと思うんですが、いかがですか。
青山政策室参事（企画担当）
このたび素案を御報告させていただいて、委員の皆様からいただいた御意見ですとか、それから、今後、この素案の形で区民や団体と意見交換をやってまいります。そうした御意見も踏まえて、より効果的なわかりやすい計画の案の策定ということで進めてまいりたいというふうに思っております。
近藤委員
前回の基本計画改定の考え方のときでしたっけ、平山委員が、介護のことが触れられていないんではないかみたいな御指摘があって、それは本当にそうだなと私は思って、やっぱりこの男女共同参画基本計画、女性が本当に輝いていくためには、介護も絶対に必要なことなんですよね。
それで、この中でも、４７ページ、「関心のある人権問題」というところも、一番は「高齢者に関する事」というのがトップで４７.７％。これは「高齢者に関する事」が多くて、ほかのところでも、会社でも、若い人というのは割と、女性と男性が同じように評価されていると答えているんですけれども、だんだん歳をとって年齢が高くなっていくと、会社でも女性の地位が低いというのが、これ出ているんですよね。そういうことを踏まえても、やはりこの人権のところに高齢者のことというのがほとんど出ていないので、高齢者をサポートするいろいろな事業を取り組んでいますよね、区でも。いろいろな、介護者を守るような啓発の講座ですとか、そういうのをいろいろなところでやっている、そういうものとかも掲げたらいかがでしょうか。
青山政策室参事（企画担当）
高齢者の介護等の関連でございますが、人権を守っていくという中で、当然高齢者の方の人権を守っていく、女性を含めた人権を守っていくということは大切だというふうに思っています。また、女性が活躍するため、あるいはさまざまな場面で自分らしい生き方を選ぶ、あるいはさまざまな場面で男女が平等になる、そういったことの基盤としましては、今回お示ししております体系図の中で、今私が申し上げましたような施策の方向性に対して、介護の基盤の整備ですとか、介護人材の確保、それから家族で介護について学ぶための教室ですとか、介護予防の講演会ですとか、そういったようなものも取り組みとして掲げているというところでございます。
近藤委員
２２ページで、介護基盤整備と介護人材の確保・育成支援だけだったんですけれども、これ、介護者を、介護する人を守るという講座的なものもここで入っているんですか、どこかの指標に。
青山政策室参事（企画担当）
本冊で申し上げますと、１７ページのところの下段に、家族介護教室ですとか介護予防講演会、例えば、この家族の中で女性の方だけに介護を担わせるというのではなくて、家族全員で担っていくといったようなこと。それから、そもそも介護の状態にさせるのを防ぐといったようなことの取り組みということも、この中に入れさせていただいているというものでございます。
近藤委員
これ、介護方法を学ぶとかいうことよりも何よりも、やはり介護している人がちょっと休憩になるような、そういったもの。家族間の交流を図るということも目的で、それは構わないんですけれども、いろいろな講座でありますとか、そういったことも紹介されるといいなと思います。これ、本当、区長の対話集会とか、行けないと思うんです、介護している方とかは。行きたいなと思っても。そういったことも含めてね、やっぱり女性が活躍するというのは、若いこれからの人たちはもうばりばり活躍していただきたいと思いますけれども、やっぱり介護をしている方なんかにもきちんと、この第４次では届くような素案にしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
青山政策室参事（企画担当）
育児等に関しては、ただいま委員がおっしゃっていたような、例えば保護者がさまざまな活動に参加できるとか、息抜きができるといったようなことも、今回「主な取組」の中には入ってございます。当然、介護に関してもそういった視点というのはもともと持っているところでございますけれども、そうしたことが明確にわかるような形で、今後計画の整理等をやっていきたいというふうに考えております。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。なければ、以上で本報告について終了します。
次に、（仮称）中野区ユニバーサルデザイン推進条例案に盛り込むべき主な事項についての報告を受けたいと思います。
宇田川政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当）
では、（仮称）中野区ユニバーサルデザイン推進条例案に盛り込むべき主な事項について報告をさせていただきます。（資料１０）
１０月４日に当総務委員会で、（仮称）中野区ユニバーサルデザイン推進条例の考え方について御報告させていただき、御意見をいただきました。その後、意見交換会を開催するとともに、条例制定を見据えた文言整理等を行ってまいりました。これらを踏まえて、このたび、（仮称）中野区ユニバーサルデザイン推進条例案に盛り込むべき主な事項を取りまとめましたので、御報告させていただきます。
まず、お手元の資料、１番でございます。「推進条例の考え方」からの主な変更点でございます。
４点ございます。最初の３点につきましては、御意見を踏まえ、それから条例を見据えた文言整理等を行う中で、よりわかりやすい表現にするための変更でございます。ページは、別紙１のページをお示ししております。
別紙２の定義につきまして、「行動特性」としていたものを「行動の特性」に変更しております。
それから、別紙１の３ページ、区の責務につきまして、「区民、事業者への普及啓発を図る」としていたものを「区民、事業者に対し、ユニバーサルデザインについて普及啓発を図る」というふうに変更しております。
それから、別紙４ページ、７、事業者の責務につきまして、「従業員に対してユニバーサルデザインについて理解が深まるよう努める」としていたものを、「従業員がユニバーサルデザインについての理解を深めることができるよう努める」というふうに変更しているものでございます。
それから、４点目の変更点につきましては、区長が委嘱する委員の人数を追加し、２０名以内ということで明記させていただいたというものでございます。
なお、このほか、条例の制定を見据えながら、用語ですとか文言、言い回し等の整理をした変更というのも行っているところでございます。
続きまして、２番目、推進条例に盛り込むべき主な事項について御報告をいたします。
こちら、ここに記しました①から⑪ということで、推進条例の考え方から変更等はございません。この推進条例に盛り込むべき主な事項の詳細につきましては別紙１のとおりですので、後ほどお読み取りいただけたらというふうに思います。
それから、次、３番目、「推進条例の考え方」に関する意見交換会の実施結果でございます。こちらに記しましたとおり、３日間、意見交換会を実施いたしました。参加人数は合計で９人ということでございます。この意見交換会での意見、質疑の概要につきましては別紙２のとおりとなっております。資料の９ページ以降、ごらんいただけたらと思います。めくっていくと９枚目になるかと思うんですけれども、別紙２でございます。
こちらに、意見交換会で出されました意見、質疑の概要と区の見解、回答を整理させていただいています。ざっと御紹介をさせていただきます。
（１）全般的な事項に関するものとして、三つの意見をいただいております。区民向けにユニバーサルデザインの勉強会や講座を開いてほしいとか、肢体不自由者の状況はさまざまで、既存の障害者トイレは人によっては使いづらいので、トイレマップを作成してほしいといったような御意見がございました。
それから、２番目は、３の定義についての御意見でございます。大きく４つの御意見、要望がございました。
審議会では、具体的、具体例を列記したほうがよいということだったというふうな認識をしているけれども、この審議会の答申との違いについて、そのようになった、今回の案のようになった経緯を伺いたいということ。それから、障害者、それから国籍、ＬＧＢＴ、病気の有無、文化的背景、肌の色の違い、在日の人、部落問題など具体的な対象者を列記してほしいという御意見もありました。
それから、「すべての人」という表現を使っているけれども、どういう人なのかということも御意見としていただきました。具体的に、年齢、性別、個人の属性や考え方、行動特性と記したものについて、具体的にどのような対象者を想定しているか、明確にしてほしいというような御意見もいただいたところです。
それから（３）番目、基本理念についての御意見でございます。この条例に記してあります「一人ひとりの個性や多様性が理解・尊重され、様々な人が支えあうための理解の促進」というのは、学校の中でも取り組むのかというようなご質問がございました。
それから、都市基盤、施設整備の推進について、既存のものについてどうするかといった御意見をいただきました。
それから、区民の責務につきまして、区及び事業者の責務がしっかり果たされた上で、それらが土台となって区民の責務があるのでないかと考えているという御意見。そのようなことがわかるように記すべきではないかという御意見をいただきました。
それから、事業者の責務につきましては、事業者というのが区内の事業者のみを指すのか、どの範囲なのかということでご質問をいただいております。
それから、推進計画の策定等につきましては、計画の期間、それから推進計画の中にどのように事業者や区民について盛り込むのかというご質問がございました。
そして、（７）「施策の評価点検」についてということで、２点御意見をいただいています。評価方法について、推進審議会が行うのかどうかという御質問、それから、継続的に評価点検とあるけれども、第三者の機関が行うのか、区長が行うのかといった御質問がございました。
そして、最後に、８番目、この「（仮称）中野区ユニバーサルデザイン推進審議会」について、平成２８年度に設置していたユニバーサルデザイン推進審議会と同じ構成員になるのかというようなことで御質問がございました。
以上について、区の見解、回答を整理させていただいております。詳細は後ほどお読み取りいただけたらと思います。
そして、最初の資料にお戻りをいただけますでしょうか。
４番目、パブリック・コメント手続の実施についてでございます。推進条例案に盛り込むべき主な事項に対するパブリック・コメントの手続を、１２月６日から１２月２６日まで実施をいたします。区民への周知の方法につきましては、中野区報の１２月５日号、及び区のホームページに掲載をいたします。このほか、区民活動センター等で資料を公表するということでパブリック・コメントを行うということでございます。
５番目、今後のスケジュールでございます。３０年２月、第１回定例会に推進条例を提案したいというふうに考えてございます。
私からの御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。
羽鳥委員
この間いろいろとお尋ねをしてきましたけれども、この意見交換会のところの意見からちょっとお尋ねするんですけれども、定義についてというところで、例えば下のところ、その定義についての３番、４番のところで、ユニバーサルデザインについてよく知らない人もいる。そういう中で、「すべての人」はどういう人なのかを入れたほうがいいと思う。また、年齢、性別、個人の属性や考え方、行動特性とあるが、具体的にどのような対象者を想定しているか明確にしてほしいというのがあって、やはりこれから取り組みを進めるに当たって、こういう意見というのは、じゃあ制定をされましたと。でも、何をすればいいのかわからないというのがこの条文を見たときの率直な、こういう意見を出した人の思いなんじゃないかなっていうふうに思うんですよ。そういうところから、区はこれまでいろいろと、対象者を限定されてしまうとかいろいろ言っていましたけれども、やっぱりユニバーサルデザインの推進というところでは、いろいろな課題、今ある課題を少しずつ解決していく中で図られていくものだと思うんですけれども、こういう意見を踏まえても、やはり区としてはこの盛り込むべき主な事項にこういう対象者を列記するであるだとか、あるいは、この条文の中には直接触れないにしても、推進計画に別途対象者を明記するとか、例えば最初の２、３年、あるいは５年とかの推進計画の前期の間に重点とすべき対象者を定めるとか、そういった、区民の人が何をしていけばいいんだろうというふうな、わかりやすくする工夫というのは何か考えていらっしゃらないですか。
宇田川政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当）
意見交換会をさせていただく中で、先ほども少し御紹介いたしましたけれども、この列記についてはいろいろな御意見がございました。それで、障害者、国籍とか、ＬＧＢＴとか、そういった表現だけではなくて、やっぱり病気の有無ですとか、それから肌の色のことですとか、文化的背景ですとか、そういったものも列記をすべきではないかというような御意見もありました。このユニバーサルデザインは、この言葉どおり、やっぱりどの人にも共通して、全ての人が利用しやすいということが大前提というふうに考えています。ただ、全ての人が利用しやすいようにあらかじめ考慮して、歳とか生活環境を設計するに当たって、何に着目していくかということをこの条例の中では明確にするということに徹していくということで、意見交換会の意見も踏まえながら改めて整理をしたところでございます。
先ほど委員から御指摘ありましたように、何が対象になるのか、何に取り組んでいくのかということにつきましては、これからの具体的な取り組みの中で明確にしながら、わかりやすくしていくということと、それから、ユニバーサルデザインというのが何を目指した取り組みなのかというような啓発ですとか、そういったことを進めていくということが重要だということ、意見交換を通しながら認識したところでございます。
羽鳥委員
では、推進計画、今後中身は検討していかれると思うんですけれども、その中では、こういった取り組みを行って、生活指標を設定してと、そういう具体的な区が取り組むことなどが盛り込まれると。ちょっとこれは推進条例にもかかわってきてしまうんですけれども、そういうのを検討されているということでしょうか。
宇田川政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当）
推進計画については、今回の意見交換会等を踏まえながら現在検討をしているところですので、具体的にどういう形で盛り込んでいくかということは今後の検討によるところというふうに考えておりますけれども、具体的な推進計画にかかわらず、取り組みを進める中で、一定の対象者についてはきっちり認識をしながら取り組んでいくということは必要というふうには考えております。
羽鳥委員
わかりました。あと、前文のところなんですけれども、ここ、私も３回の定例会のところでユニバーサルデザインのところを質問させていただきましたけれども、そこで障害者の権利条約とか障害者差別撤廃条約等、障害者の条約、諸法令についてもやっぱり明記を、こういった前提があるんだというのが明記する必要があるんじゃないかとか、いろいろと質問させていただきましたけれども、この前文のところにはそういう観点、諸条例とか諸法規というのも踏まえてという、それを意識されてつくられているのでしょうか。
宇田川政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当）
この前文の中に法令等は明記しておりませんけれども、障害者の差別解消法ですとか、そういったものについては認識をしているところでございます。ただ、先ほどの答弁等の繰り返しになりますけれども、ユニバーサルデザインの推進条例というのは全ての人が対象になっていくということがございますので、幾つかの法令を根拠に列記するということについては、この条例においては行わないということで整理をしてきたところでございます。
平山委員
中野ＬＧＢＴネットワークにじいろというところから、中野区議会議長宛てに要望書が出されています。区長宛てにも届いていますか。
宇田川政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当）
区長宛てにも届いております。
平山委員
区長宛てに寄せられた要望書を当然所管のほうで拝見をされて、その要望に対して協議等をされたと思うんですが、どのような協議をされて、この要望に対して現在区として何か取り組もうとされていることがあるのか否か、どうですか。
宇田川政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当）
こちらの団体の皆さんとは、要望書をいただくだけではなく、いろいろやりとりもさせていただいてきているところでございます。区としましては、先ほど御答弁させていただきましたように、このユニバーサルデザインにつきましては全ての人がやっぱり対象ということで、全ての人が担い手であり、その対象となるということで、列記の仕方については、先ほど御説明したような列記のさせ方をしていただいているというところで、御説明等もさせていただいてきているところです。ただ、この条例に具体的なＬＧＢＴですとかそういった表現を入れるか入れないかということではなく、具体的な今後の取り組みの中できっちりと認識をしていくということで御説明をさせていただいているところです。
平山委員
この中には、いわゆる性自認、性的指向ですか──というようなことを加えてほしいというようなことが書かれている。御担当がおっしゃるように、中野区はそういう、あまり特定のような形で絞り込むのではなくて、全ての人というもの、全ての人を対象にという意味での定義を行いたいというふうにお答えになられていて、今回の──前回ちょっとこだわらせていただいた「行動特性」を「行動の特性」に変わったりしているところなんですが、そこで伺いますけれども、この要望書の中にある性自認、性的指向というのは、この定義の中の年齢、性別、個人の属性や考え方、行動特性のどれに当たりますか。
宇田川政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当）
こちらにつきましては、定義をさせていただいている中での行動の特性というところで理解をいただく部分と、それから、場合によっては考え方といったようなところで表現をしているというふうに考えているところでございます。
平山委員
行動の特性なのかなというのが非常に難しいじゃないですか。ね、行動として、外の方が見て行動としてあらわれないものもある。でも、御本人として自認をされていらっしゃったり、あるいはそういう指向をお持ちの場合もある。結局、要望書として出てくるということは、やっぱり、この中の私たちはどれに当たるんだろうというのが担当からお話をお聞きをしてみないとわからない。あるいは、お話をお聞きをしても、何かこの枠組みの中から漏れてしまっているんじゃないだろうかという御懸念があるのかなという気がするんです。その点についてどうですか。
宇田川政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当）
その点につきましても、団体の皆さんともお話をさせていただいたところではあるんですけれども、こちらの定義につきましては、個人の属性や考え方というところで、他の自治体の条例等とは違う、幅広く表現ができている、そこで理解をいただけるという表現をしておりますし、「行動の特性」という表現に該当するということについては、委員おっしゃるとおり違和感をお持ちであるということも認識はしておりますけれども、この個人の属性ですとか考え方、行動の特性等というところで十分、性自認、性的指向については受けとめができているというふうに認識しているところでございます。
平山委員
殊さら、この団体の要望だけをというつもりはないんですが、正式に要望書として出されましたので、議会としてもしっかりと受けとめていかなきゃいけないというふうに思っていますので、あえてお伺いをさせていただいております。
今おっしゃったように、中野区は、他の条例と比べて、また表現を少し変えていますよね、自治体で先行してつくられているような条例と比べて。それがかえって、他と違うからこそ──他は結構似ているんですよ。定義って非常に大事じゃないですか。だから、定義が変わっていることが果たして区民にとって受け入れやすい内容のものとなっているのか、もしくは、かえって区民に混乱を生じるようなことになってはしないかということについては、もうこの段階に来ていますけれども、またよくお考えをいただきたいなというふうに思っています。これは要望です。やっぱり定義って一番大事じゃないですか。そこが、要するに、区民にも事業者にも求める条例ですから、求められる側がやっぱり理解がしっかりとされないと、なかなか難しいのかなということで考えています。
その上で、国は、バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進要綱でしたっけ──というのを２０年か何かに定めて、やってきていますよね。その中でも対象自体は幅広くってやっていますけれども、具体的なところに入ってくると──前の前文ですけれども、「まずは」という定義があって、ここから取り組みましょうということを明確にしているんです。これは、さっきの羽鳥さんの質問にも重なるところ、私もそう思うという意味で言わせていただきますけれども、そこは言って、これから推進計画をつくられるところでは、そこは明確にしていただかないと、この定義の、もしかしたら区民に生じるかもしれないわかりにくい部分というのが解消されないままいってしまうことになるので、それはせっかくの条例制定が非常にもったいないなというふうに思います。あるいは、定義自体を見直すか、もしくは、この推進計画の中でそこは具体化をしていって、より区民にわかりやすくするかという取り組みについては、これは当然なされないといけないというふうに思いますけれども、どうですか。
宇田川政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当）
おっしゃるとおり、国のバリアフリー・ユニバーサルデザイン推進要綱の中で、障害者、高齢者、それから妊婦や子ども連れの人などということに重点を置くということを明記しておりますので、これから具体的な取り組み、それから計画検討をする上では、こうした対象には焦点を当てながら具体化をしていきたいというふうに考えております。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、ポスト２０２０を見据えた中野区の取り組みについての報告を求めます。
宇田川政策室副参事（オリンピック・パラリンピック推進担当）
では、お手元の資料に沿って御報告させていただきます。（資料１１）
ポスト２０２０を見据えた中野区の取り組みについて、これまで平成２７年６月に策定しました「２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組み方針」に基づいて取り組みを進めてまいりました。平成２８年４月に「新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）」が策定されましたし、また、国、東京２０２０大会組織委員会でも、平成２８年７月に東京２０２０アクション&レガシープラン２０１６、続けて２０１７というのを取りまとめて、公表もし、取り組みを進めてきている状況でございます。こうした区の状況ですとか国の動向を踏まえて、このたびポスト２０２０を見据えた中野区の取り組みというのをまとめたというところでございます。
この取り組みにつきましては、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催によって生み出される多くの成果をポジティブな影響として継承して、さらに発展させて、魅力と活力あふれる中野のまちの実現を目指すということで策定したものでございます。このたび、「２０２０東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組み方針」を方針を踏まえつつ、この取り組みを以下のとおり進めてまいりたいということでございます。
まず、目的でございます。二つございます。
大会開催による成果を創出するための取り組みと、それから、創出された成果を発展させるための取り組みを効果的に進めるために定めるということでございます。
それから、２点目は、ポスト２０２０、大会終了後を見据えて、大会開催を区の長期的な施策展開や地域社会のさらなる発展につなげるということを目指すということでございます。
それから、２番目、「創出する成果～２０２０年の中野～」ということでございます。この取り組みでは、大会に向けた区の取り組みや、大会の開催により２０２０年の中野のまちに生み出される影響・効果として、以下の４つの領域での成果の創出と、その発展を目指すということで整理をしております。この４つの領域と４つの領域ごとの成果は、こちら、以下に記したとおりでございますけれども、この内容につきましては後ほど参考の別添資料をもって御確認をいただきたいと思っております。
次の３番目、取り組みの基本的な考え方でございます。４項目ございます。
さまざまな主体による大会への直接的・間接的な参加を促進し、地域活動や公益床的の活性化につなげるということ。
それから、２番目として、大会の開催を単なる一過性のスポーツイベントにとどまらせるのではなくて、区民の長期的なスポーツ活動、健康づくりの推進につなげる。
三つ目としまして、区民の国際理解や障害者理解の促進を図り、多様性を尊重した誰もが暮らしやすいまちづくりを進める。
そして、最後、４番目としまして、国内外の来街者の誘致等による地域経済の活性化を図り、持続的なまちづくりのための契機とするということでございます。
４番目、取り組みの内容でございます。こちらにつきましても、内容につきましては後ほど別紙で御確認いただきたいというふうに思っております。
では、恐縮でございますけれども、最後につけております参考の別添資料、「ポスト２０２０を見据えた中野区の取り組み」の概要をごらんください。
こちらの概要、右の上に、まず、この取り組みの大きな流れを示しています大会開催に向けた取り組み、そして２０２０年の中野の姿、これが成果でございます。この大会に向けた取り組みを継続推進して、成果を継承して発展させるということでポスト２０２０の取り組みというものをまとめているものでございます。
先ほどの４つの領域につきましては、こちらにお示ししたとおり、一つ目が「大会にみんなで参加し、地域での支えあいが広がるまち」、二つ目が「スポーツ・健康づくりで活力のあふれるまち」、三つ目が「多様性を尊重するまち」、四つ目が「多彩な魅力で選ばれるまち」ということでございます。この４つの領域につきまして、それぞれ「取り組みの方向性」、それから「生み出す成果」、そして「発展の方向性」を整理しております。詳細は後ほどお読み取りいただけたらというふうに思います。
恐縮でございますが、もう一度最初の資料にお戻りください。すみません、最初の資料の別紙でございます。３ページ目からになります。こちらの別紙をもちまして、取り組みの内容について御確認いただきたいというふうに思います。
まず、別紙、開いていただきますと、「大会にみんなで参加し、地域での支えあいが広がるまち」ということで、見開きのページに実はなっているんですけれども、こちらに先ほど概要で確認いただきました「取り組みの方向性」、それから「生み出す成果」「発展の方向性」というのをまず整理をし、その上で、まず１として大会開催に向けた主な取り組み。それから、２として成果。この成果が２０２０年の姿ということで整理をしております。それから、３として、ポスト２０２０の取り組み、成果の検証、発展の方向ということで、取り組みの方向性と取り組みの例というものを示しております。
このような形で、４つの領域について整理をし、取りまとめたものが、この別紙の「ポスト２０２０を見据えた中野区の取り組み」でございます。詳細につきましては、後ほどお読み取りいただけたらと思います。
私からの報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はございませんか。
羽鳥委員
今回のこの報告なんですけれども、今回報告をされて、今後何かオリンピックに向けたことでこういった取り組みがありますよというふうに計画のような形でまとめるのか、どういうことを検討しているのかという。何のためにきょう報告したのかというのがちょっとわかりにくいんですけれども、ちょっと御説明ください。
宇田川政策室副参事（オリンピック・パラリンピック推進担当）
これまで平成２７年６月に策定した方針に基づいて取り組みをしてまいりましたけれども、この２０２０年に向けた具体的な、どんな取り組みをするのか、何の成果を求めるのか、それから、２０２０年以降どのような取り組みにつなげていくのかといったようなことが、整理した形でお示ししておりませんでしたし、そういうことを意識して事業に取り組むということが必ずしもできていなかったということもございますので、今回こうした形で整理をして、各所管と連携をとりながらオリンピック２０２０年に向けてまずは取り組み、先を見据えながら、事業の展開等について工夫等をしながら進めていくということでございます。
羽鳥委員
いろいろと取り組み例が示されているんですけれども、この示された取り組み例の中に、今回報告するに当たって、新たにオリンピックだからこれをやりますというふうなものというのはあるんでしょうか。何かどれもオリンピックとは関係なく進めていこうとしていることだと思うんですけれども、どうなんでしょう。
宇田川政策室副参事（オリンピック・パラリンピック推進担当）
こちらの大会に向けた主な取り組みですとかポスト２０２０の取り組みにつきましては、それだけを単体をとっていくと、もしかするとオリンピックのつながりというのが見えにくいところもあるのかもしれませんけれども、この４つの領域の中に、４つの領域として整理することによって、オリンピックとのつながりということ、それからオリンピック後のポスト２０２０の取り組みにつなげていくという取り組みであることを明確にするという、そういう意味でこの取り組みについては整理をしたところでございます。
羽鳥委員
そのオリンピックに向けた取り組み、その後、成果、検証、発展ということなんですけれども、ただ、２０２０年、これも例えば２０２０年までに取り組みの成果指標があって、目標の達成率があってとか、そういったものとしてここの取り組み例が挙げられている。その何か、そういう成果指標などを今後つくられる予定とかがあるんですか。
宇田川政策室副参事（オリンピック・パラリンピック推進担当）
この取り組みにおきましては、生み出す成果としては、先ほど概要で確認いただいた部分ですとか、それから、別紙の１ページ目にも記しています「生み出す成果」というものでございます。特に指標というのを定めているということではなく、この成果というものをもって、そこを目指して進めていくという部分がこの取り組みの考えです。
羽鳥委員
他区でもこういった、オリンピックは東京でやりますけれども、他区でも同じようにこういうふうに、オリンピックに向けたこういったことの取り組みを推進していきたいみたいな、まとめなどされて、いろいろと頑張っていこうと──４つの領域とは限らないと思いますけれども、そういったものを推進されているんですかね。
宇田川政策室副参事（オリンピック・パラリンピック推進担当）
全ての区が統一的に策定しているというものではございませんけれども、オリンピック・パラリンピックに向けて、国、組織委員会、東京都のほうもさまざま取り組みを展開してまいりますので、そういったものをきっちり受けとめて具体化していくという意味で、何らかの形でどこの自治体も整理はしているということと認識しております。
木村委員
ポスト２０２０の具体的──具体的というか、その後のムーブメントがしっかり進んでいくために、やはり区民の人がオリンピックにどういうふうにかかわっていくかが一番大きいかと思うんですけれども、具体的な例えば、今回、都市ボランティアですか、オリンピックに絡むとして。これは多分、来年の夏ごろかな、東京都のほうで具体的に進め始めるのかもしれないんですが、自治体によっては前倒しで募集したりとか、組み始めたりというところはあるんですけれども、中野区はどういうふうな取り組みを考えていますか。
宇田川政策室副参事（オリンピック・パラリンピック推進担当）
この大会ボランティア、都市ボランティアについては、組織委員会、東京都のほうが正式に仕組みをつくって募集をしていくということで、今検討を進めているところですので、前倒しで多分進めている自治体というのはないかと思います。ただ、ここにつながるような取り組みを行っている自治体というのはあるかというふうに認識しております。
木村委員
これは東京都が考えることかもしれないんですが、そういった都市ボランティアと、オリンピックの前に、２０１９年に東京のラグビー大会がありますので、それの中でどう生かせるかというところが、練習じゃないんですけれども、事前にどのようにできるかというところなので、そこも中野区もしっかり視野に入れて考えて取り組んだほうがいいかなと思うんですが、いかがですか。
宇田川政策室副参事（オリンピック・パラリンピック推進担当）
区としましても、こちらの「主な取り組み」の中にも何点か掲げておりますけれども、この大会ボランティア、都市ボランティアにつながっていけるように、取り組みを早い段階から展開していくということが必要というふうに認識しています。
木村委員
すみません、最後に１点。これ、ちょっと要望ベースで、どこに言ったらいいかわからないんですけれども、５０年前のオリンピックのときは、聖火ランナーが青梅街道を通って走っていまして、そういった地域の人たちはすごい思い出というか、言っていました。やはり今回も、できれば中野区内を聖火ランナーが走ってほしいというのはいろいろな要望があるんですが、それはやはり中野区としても、どこにどう伝えたらいいかわからないんですが、それの実現に向けてやはり努力をしていただければと思うんですが、いかがですか。
宇田川政策室副参事（オリンピック・パラリンピック推進担当）
今度の２０２０年のオリンピック・パラリンピック大会については、都内全部の自治体を聖火が回るということを大前提として、今、コース等を検討しているというふうに聞いております。
伊東委員
ありがとうございます。世紀の祭典と言われるオリンピック・パラリンピックがやっと５０年ぶりに東京の地で再び開催されるということで、これからなお一層、気運醸成に力が入ってくる。また、いろいろな形で、さまざまな取り組みが行われていくだろうなということは想像にかたくないわけですけれども、一方で、やっぱりオリンピック・パラリンピックが開催された後の反動というのも、さまざまな諸外国で目にする部分があって、やはりそれは、いい意味でレガシーを残す。だから、そういう意味では、ロンドンオリンピックなんかは割と成功例だと言われていますけれども、この東京においても、これを機に、停滞している日本というものをさらにもうちょっと力強く伸ばしていきたい、その中の一つである中野区もしっかり取り組んでいきたいと。それも、現在中野区が掲げている方向性、基本構想、１０か年計画に結びつけての考えだと思うんだけれども、だからこれをつくろうというのもわかるの。わかるんだけれども、ちょっと、今ある施策をこじつけて網羅的に並べているようにしか見えないのも事実で、もうちょっと戦略的につくってほしいなという部分があって、いずれにしても大切なことです。地域をお互いに支え合って、もっといい自助・共助の部分をしっかりやっていかないと、あるいはスポーツ健康づくり、しっかりと取り組まなきゃならない。あるいは、国際化だとか、パラリンピックもあることだから、障害者理解、ユニバーサルデザインという部分、進めていかなきゃ。
あるいは、一方で、国際理解、その反対にしっかり自分たちの立ち位置を見つめていくというものも大切だと思うんだけれども、そういった意味では、この展開というのがそれぞれ、これ、四つ柱を立てているんだけれども、これ、柱は何ていうの。四つは。この大会にみんなで参加して、地域で。これ、章というわけじゃないんだけれども、ただこうやって箇条書きになっているから、ひとまとめにして、見にくいんだけれども、四つの分野でもない、何なのか。こういうもので掲げるのはいいんだけれども、最終的にそれを目指すために、今回のオリ・パラの気運醸成と絡めてどう戦略的に展開していくのか。将来的な国際化だとかいうことであれば、多言語対応は全てに絡んでくるだろうし、スポーツ健康づくりだとかそういう部分、この四つの柱みたいなのを推進していくためには、この１番に掲げられた展開の中の広報活動、特に「区報やホームページなどを活用した戦略的な広報活動の推進」、こうしたものは全ての分野に絡んでくるんじゃないのかな。それも、この四つをどう組み合わせてオリンピックに絡ませていくのかだとかいうことがしっかりとやっていかないと、あっという間に時間は過ぎていっちゃうと思うんだよね。その辺については、まずどうお考えですか。
宇田川政策室副参事（オリンピック・パラリンピック推進担当）
今回、この取り組みをまとめました。それで、この取り組みをまとめるに当たって、関係部署との調整等もしながらまとめてきたところです。今後、これから、２９年度の事業につきましても、それから平成３０年度の予算ですとか事業展開を検討するに当たりまして、これを基本にしながら、いかに効果的に取り組みが進められるかというのがこれからの検討の課題になってくるかというふうに認識しております。
伊東委員
柱、将来的にどう見つめて、その通過点である２０２０オリ・パラをどう絡めていくかという部分で考えてほしいというお願いだったんだけれども、一方では、組織委員会のほうで、オリンピック・パラリンピックに絡めたＰＲにはさまざまな規制があったと思うんだけれども、その辺は現実にはどうなの。
宇田川政策室副参事（オリンピック・パラリンピック推進担当）
この東京２０２０大会に向けての、恐らくエンブレムの使用ですとか、それから言葉の使用ですとか、そういったものについては知的財産権ということで、やはり一定の規制がございます。ただ、現在、地域での展開等が、ことしの７月から、町会ですとか商店街ですとか、地域での展開が広がってきたり、それから、体育協会ですとか、そういった取り組みが進む中でやりとりをしながら、うまく活用できる方法を協議しながら進めているというような状況です。
伊東委員
区報、ホームページなんかのつくり込みもそうだと思う。ここに、そのすぐ上に、パネル展示やポスター展とあるけれども、このパネル展示、ポスター展というのは、オリ・パラ組織委員会のほうが提供するようなものを持ってきて使うのか、逆にポスター展といっても、ある意味では、こういうふうに中野は取り組んでいきますよと言ってポスターを募集するというような方向だってあろうかと思う。そういうのを、この四つの柱に向けて区民を呼び込んで、気運醸成につなげていく。それで、それがすばらしいデザインのものが出来たらば、それをずっと、四つの柱ごとに４種類つくってもいいんだろうし、８種類になるのか、あるいは四つまとめて一つのポスターになるかはわからない。想像ですよ、これは。でも、そうしたことを取り組んでいく上で、あらゆる障壁を取り払って、なおかつ、２０２０の後を見据えたＰＲにもつながるような表示というのは、考えていくの、考えていかないの。
宇田川政策室副参事（オリンピック・パラリンピック推進担当）
この間、パネル展示を行いましたものは、いずれも東京都からの提供等を受けてきたものでございますけれども、先ほど申し上げましたけれども、組織委員会等とのやりとりで、どういう形であればポスターを募集したり展示をしたり可能かというところも、次第に見えてきているところもございますので、そういったパネル展示等、さまざまな取り組みに区民の皆さんに参加していただいて、それが何か、ポスト２０２０につながっていけるような工夫はしてまいりたいというふうに思っております。
伊東委員
残念ながら中野区においては競技開催の予定はないし、また、そのような施設も、これから練習用の施設として新体育館の整備を目指していくという段階ですから、そうすると、レガシーの部分は、ソフトの部分でのレガシー構築という部分が重要になろうかと思う。そのときにやはり、四つの柱、これは結構なことだと思うから、それをしっかり位置付けたＰＲや取り組みを──四つの柱にくくって、全部今からの取り組みを分けてしまうんじゃなくて、結果的には四つの柱につながっていくんだけれども、今、２０２０に向かってやっていかなきゃならないのは全庁的を挙げて取り組む。その後も全庁を挙げて取り組まなきゃならない、連携して取り組まなきゃならないという部分があろうかと思うので、その辺は、これをつくっちゃったらば、変に杓子定規に分けて、もうここに書かれたとおりですよって、この政策はこれだけですよというんじゃなくて、もうちょっとうまくつなげて、さらにこれを膨らませて成長させていく力強い流れを意識していないと、あっという間に時間もたってしまう。また、その後、何が残ったんだろう、祭りの後の寂しさしか残らないというんじゃしようがないから、その辺を意識して取り組んでもらいたいと思いますけれども、いかが。
宇田川政策室副参事（オリンピック・パラリンピック推進担当）
委員御指摘のとおり、この取り組みが何か形だけということになるということを期待して整理したものではございませんので、これをてこにしながら、各部、各分野と連携しながら、中野区らしい取り組みというのを展開していけるように工夫をしていきたいというふうに思っております。
伊東委員
その音頭をとるのは担当でいらっしゃるんだから、やっぱりつくっておしまいじゃない、この計画をつくっておしまいじゃなく、これに則ってどんどん関係部署に協力をお願いして、こういう仕掛けでやっていきたいという部分をお願いしていかないとしようがないと思うので、そういう意味でも頑張ってもらいたいし、副区長いらっしゃるので、やっぱりそうした部分は、ここに分野ごとにいろいろ分かれているけれど、やっぱり協力体制、積極的に、戦略的な取り組みをお願いしたいと思います。いかが。
川崎副区長
今いろいろ御意見をいただきました。東京２０２０に向けて区として取り組むべきことはたくさんございます。それをひとつ体系的にすることによって、具体的に何を目指すべきかを明らかにする、そういった意味で、この四つの柱でお示しをしているところですけれども、ここで示している取り組みは、主な取り組みあるいは取り組みの例としてありますように、これが全てではございませんので、その方向性に向けて区としてあらゆることをしていかなければならない。それは、この取り組み、これをまとめてから始まる話ではなくて、もう今現在もやっていかなければならない話、そこで弱い点があれば、さらに強化をしていきたいというふうに考えております。
大内委員
これは、つくられたということは大変だったなと思うんですけれども、これ、そもそも、中野区独自、オリジナルのものなんでしょう。要するに、隣の区が、東京からつくれと言われたわけじゃなくて、中野区で独自のものと。これをつくるに当たって、この中身を見ると、これはボトムアップされたのか、上から各、１０か年計画か何か見てきて、こうやって選んで、これは何かオリンピックに関係ありそうだなというやつを引っ張ってきたの。
宇田川政策室副参事（オリンピック・パラリンピック推進担当）
平成２７年度に方針を策定した際に掲げられて、既に取り組んできた取り組みというのもございます。今回、関係の部署と調整会議というのを持っておりますので、そことの調整をしながら、この４つの領域に関連する事業というのを整理してきたところでございます。
大内委員
それでちょっと、例えば、見開きすぐ２ページ目のところに地域活動のこととかあるんだけれども、公益活動に係る情報提供のあり方の充実だとか、これってオリンピックと関係あるの。要するに、町会・自治会のとか、加入促進ってあるでしょう。これ、オリンピックとどう関係するの。いや、純粋に聞いているんだよ。
宇田川政策室副参事（オリンピック・パラリンピック推進担当）
今回の２０２０東京大会は、やはり全国的にもとにかく多くの国民、区民、都民の皆さんが参加するというところに大きな着眼点がございます。中野においても、この参画プログラムですとかそういったものを活用しながら、これまで地域の活動に関心のなかった皆さんですとか、そういった方たちを、このオリンピックを通して地域活動につながっていただくような工夫をしながら、ここに掲げたような地域活動、公益活動を活発にしていくということを想定して、この取り組みを挙げてきたところでございます。
大内委員
まあそれは、あんまり文句を言うつもりはないけれども、それ本当なの。オリンピックと地域活動って、そんなもので結びつくのかな。だって、オリンピックって、テレビを見るとかならわかるけれども、地域活動に参加してオリンピックの気運が盛り上がるという、それはちょっとこじつけが難しいんじゃないんでしょうか。まあ、そう思うんだったら、それで仕方ないんだけれども、例えばすこやか福祉センターの整備をしたらオリンピックと関係あるの。これはどういうことで──何か、１０か年でそれっぽいやつをみんな何か──要するに、本来、別にオリンピックがなくてもやらなきゃいけないことなんですよ、これ。今現在、中野区も取り組んでいる話なのでね。それを何かオリンピックにこじつけて載せているような感じがして、では、これはオリンピックの何か補助金が出るのか。別にそういうわけじゃないわけでしょう。区独自の、今までもやっている施策の中の一つなわけでしょう。だから、このオリンピックの取り組みで成果の継承と発展の方向の中に、すこやか福祉センターが２０２０とどこがどう関係あるのかわからないんだけれど。もうちょっと直接、ああ、それはそうですねというものを入れてくれないと、何でもかんでも入れちゃっているような気がするんだけれども、どうですか。
宇田川政策室副参事（オリンピック・パラリンピック推進担当）
直接的にイメージができるかとか、しやすいかというところについては、ここに入っている事業によって差があるかなというふうな認識は持っておりますけれども、すこやか福祉センターの健康づくり支援ですとか、それから地域活動の支援ですとか、そういった活動というのも、地域の拠点としてすこやか福祉センターが充実していく中で、東京２０２０大会を見据えて、そこを契機としながら取り組んでいくということでつなげていける、勢いをつけて取り組んでいけるというところで、取り組みとして載せさせていただいたところです。
大内委員
いいです。ただ、そのオリンピックに向けて、景気が良くなって税収がたくさん入るから、それに合わせてつくろうかと言っている話なのか。要するに、オリンピックがなくたってこれはやる話でしょう。例えば、鍋横と鷺宮区民活動センターの整備、これ、２０２０に合わせてやるの。そういう事業なの、これ。そうしたらかなり、来年、再来年かけて、かなり予算が大きくなるんだよ、これを全部整備していったら。一気にやるの、オリンピック前に。あと、例えば、他にもあったな。北部スポーツ・コミュニティプラザって、多分これは旧沼袋小、これもじゃあ、２年間保育園暫定でできるんだけれども、その１年半の間に整備するのね。多分２年間で終わると、オリンピックまで１年半ぐらいしかないんだよね。じゃあ、それはもう基本計画ぐらいはもう考えていて、取り組むんですか、これ。いや、あなたが別に取り組むんじゃないんだけれども、担当は取り組むと言っているの、これ。
宇田川政策室副参事（オリンピック・パラリンピック推進担当）
こちらの鷺宮スポーツ・コミュニティプラザですとか、それからすこやか福祉センターですとか、鍋横区民活動センター等につきましては、この２０２０に向けて整備の準備をしながら進めていくということで、こちらの大会開催に向けた取り組みとして、ここで完成を目指すというようなことで表記をしたものではございません。ここの取り組み、１に掲げてある「大会開催に向けた主な取り組み」というのと成果があって、その後、ポスト２０２０の取り組みに引き継がれるものというのもこちらの中には掲載されております。
大内委員
今、副区長のほうから、今でも取り組むものは取り組んでいるという言い方をしたの。だから、これ、そうすると、今から取り組めるものはもう今取り組んでいるし、先の話のものは先の話と、もうごちゃごちゃになっちゃっているんじゃない。要するに、これ、完成目途、年次を入れてくださいといったら、もうばらばらになるんじゃないの。何でも入れ過ぎちゃっているよ、ちょっと。だって、オリンピック後、何年先にできるかどうかわからないものを書いているんでしょう。今現在で言うと。２０２０を見据えて整備していくというのとちょっと違うんだよね。２０２０後でもいいんでしょう。そうしたらもう、それ、ちょっと何でもかんでも、誤解しちゃうんじゃないの、普通の人が見たら。普通、こういうふうに書いてあれば、オリンピック前までに全て完成──完成というか、出来上がっていますよという、そういう理解じゃないの。だって、その前後で、いいけれども、中学校の競技向上何とか推進なんて、こんなのは多分今からでもやっている話だし、いいんだけれども、ものによっては、いや、別にオリンピック後にできる話で、それもいつできるかわかりませんというものも一緒に入っていると、もう何でもちょっと、これは取り組みが多過ぎちゃって、とりあえず中野区が今取り組んでいるやつを全部入れているんですねという話になっちゃうんだよね。もうちょっとこれ、これはまだ案なの。もう出したの。あっ、もう出ているんだ、１１月だから。ちょっと普通の人が見たら、何が何だかちょっとわからないよ、これ。と思わない。もうちょっと精査してくれないと、中野区がこれから取り組もうとしている、今現在も取り組んでいるもの、何でも入れちゃっているようなふうに見えるので──これはもう出しちゃったの。出しちゃったんだったら、もうこれ以上言えないけれども──ねえ。いやもう、だって、いつできるか聞いたら、オリンピック後にできるやつも入っちゃっているんでしょう。今現在やっているものも入っている。それが同じところに併記されていると、見る人はわからないと思うんだけれど、どうですか――って聞かれてもわからない。
委員長
担当ね、気運醸成とか、それに向けて取り組む区の施策と、ポスト２０２０を見据えた区の取り組みというのをちゃんと明確に説明しないと、逆にわかりづらくなっちゃうから。よろしくお願いします。
宇田川政策室副参事（オリンピック・パラリンピック推進担当）
はい、こちらの１の「大会開催に向けた主な取り組み」というのは、２０２０年までのあと３年ぐらいの間に着手をし、具体的に取り組むというものを整理しております。それで、３の「ポスト２０２０の取り組み」というところで、例えば先ほどの北部スポーツ・コミュニティプラザなどは、こちらの「ポスト２０２０で開設」というような表現をさせていただいて、この２０２０までに取り組むものと、それから、ポスト２０２０に引き継ぐものというのが、つなげていって見ていただけると、見えるように整理はしたつもりでございます。
大内委員
それを言うと、もう全部言わなきゃいけなくなっちゃうんでね。あなたたちは整理して書いているつもりだけれども、今現在取り組んでいる１、考えている２、３で、３がこれから、その後もやっていくって、分けていると言うけれども、でも一緒にちょっとし過ぎなんじゃないの。だって、町会の取り組み、ずっと取り組むのは当たり前なんでしょうと言われれば。もうちょっとこれ、ねえ、仮に入れるんだったら、もうちょっと文章をつけて入れないと、普通の人は、何でこれ取り組むのかなって、オリンピックに向けてって、なると思いますよ。まあ、もうちょっとこれ、多分そうなってくると漏れているものがたくさんあると思いますよ。そうやって何でも入れている。だから、それを出してきたのが、宇田川さんのところが選んだのか、各所管からこれを入れてくれってやったのか、どっちなんですかって、もう一回最初の質問に戻るけれども、どっちだったの。
宇田川政策室副参事（オリンピック・パラリンピック推進担当）
基本的には１０か年計画の中ですとかで、オリンピックにつながってというような表現がされていたり、それから、平成２７年度の取り組みの方針で掲げているというものが中心となっております。こちら、私どもと調整会議の中で、関連の部署等で調整をしながら、どういう表記をしていくか、どの事業を載せていくかということは精査をして、この形になったというところです。
大内委員
さっきあった男女共同参画社会も、こうやって見ると、１でも出ているし、３でもそれは──それはずっとやっていくんだろうから。でも、それが、タイトル、多様性を尊重するまちで、何でもこれ、ちょっとオリンピックにこじつけてやり過ぎで、じゃあこれに出ていないものはやらないんですねという話にもなっちゃうしね。もうちょっと、何でもかんでもとにかく載せ過ぎですよ、これ。だって、要するに、載せ過ぎと、あと載せていないものはやらないのかって取れちゃうし、幅が広過ぎちゃうから。もうちょっとわかりやすくやってくれないと。
例えば、だって、あと、その多様性で、新たな海外都市との交流創出だとか書いてあるけれども、今現在もやっているのかな、やっているということなの。でも、あんまりやる気になっていないんじゃないのっていう。この間の質問も私はあったけれども、あんまりやる気がないのかな。議会のほうの行動を見てから、それを待っていますみたいな、全然何か、ここに入っていること自体おかしいのかなと思うものも──ねえ。今現在、だからもうちょっとこれ、これは事前に出したんだっけ、うちらのところにも、もうちょっとこんなのを。まあとにかく、文句を言っているわけじゃないですよ。だから、出すに当たって、区民にとってもうちょっとこれわかりやすくしてくれないと、何でもかんでも入れ過ぎなんじゃないのかなという、もしこれがさらに厚い冊子になってもしあがるとすると──だと思いますので、もうちょっとこれ、よく精査して出していただきたいなと。もう、では結構です。お願いだけしておきます。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
では、ここで休憩をいたします。
（午後４時５３分）
委員長
では、委員会を再開します。
（午後４時５４分）
本日はここまでとしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
次回の委員会は、明日１２月５日（火曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告します。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の総務委員会を散会します。
（午後４時５４分）