中野区議会総務委員会〔平成２９年１２月５日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２９年１２月５日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時１０分
○出席委員（９名）
高橋 かずちか委員長
いながき じゅん子副委員長
木村 広一委員
羽鳥 だいすけ委員
中村 延子委員
伊東 しんじ委員
平山 英明委員
大内 しんご委員
近藤 さえ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 川崎 亨
副区長 本田 武志
政策室長 髙橋 信一
政策室参事（企画担当） 青山 敬一郎
政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当、オリンピック・パラリンピック推進担当） 宇田川 直子
政策室副参事（予算担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（広報担当） 堀越 恵美子
政策室副参事（業務マネジメント改革担当）、経営室副参事（新区役所区民サービス担当） 永田 純一
経営室長 篠原 文彦
危機管理担当部長 志村 和彦
新区役所整備担当部長 相澤 明郎
経営室参事（経営担当） 朝井 めぐみ
経営室副参事（法務担当） 尾関 信行
経営室副参事（人事担当） 田中 謙一
経営室副参事（人材育成担当） 桜井 安名
経営室副参事（施設担当） 髙田 班
経営室副参事（行政監理担当） 石濱 良行
経営室副参事（経理担当） 石橋 一彦
経営室副参事（生活・交通安全担当） 三原 伸恭
経営室副参事（新区役所整備担当） 中村 洋
会計室長 鳥井 文哉
選挙管理委員会事務局長 松原 弘宜
監査事務局長 小谷松 弘市
○事務局職員
事務局長 吉村 恒治
事務局次長 古本 正士
書記 井田 裕之
書記 若見 元彦
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 平成３０年度予算で検討中の主な取り組み（案）について（予算担当）
２ マイナンバー制度における情報連携の本格運用開始について（業務マネジメント改革担当）
３ 議会の委任に基づく専決処分について（法務担当）
４ 控訴事件の判決について（法務担当）
５ 区を被上告人とする上告の提起等について（法務担当）
６ 平成２９年度人事行政の運営等の状況の公表について（人事担当）
７ （仮称）中野区人事構想（素案）について（人事担当）
８ 中野区危機管理ガイドライン及び中野区政のＢＣＰ（中野区事業継続計画）の改定について（行政監理担当）
９ 住民税（特別区民税・都民税）、国民健康保険料の一斉臨戸徴収の実施について（行政監理担当）
１０ 予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果について（経理担当）
１１ 防犯カメラ設置状況の調査について（生活・交通安全担当）
１２ その他
（１）職員の懲戒処分について（人事担当）
○地方都市行政視察について
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、３時ごろ休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
議事に入ります。
昨日に引き続き、所管事項の報告を受けます。
初めに、１、平成３０年度予算で検討中の主な取り組み（案）についての報告を求めます。
海老沢政策室副参事（予算担当）
それでは、平成３０年度予算で検討中の主な取り組み（案）につきまして、資料をもとにいたしまして説明をさせていただきます。（資料２）
この取り組みでございますが、平成３０年度の予算編成に際しまして、検討している新規・拡充・見直しなど、区民生活へ影響が想定される項目につきまして、現在の検討状況を区民にお知らせするものでございます。
なお、報告につきましては、全常任委員会で同様に報告を行ってございます。
周知方法ですが、１２月５日号の区報、区のホームページに掲載をいたしまして、その後、区民との意見交換の機会といたしまして、区民と区長の対話集会を１２月１１日の夜に開催する予定でございます。このほか、郵便、ファクス、メール等によりまして区民の方からの御意見をいただきたいというふうに考えてございます。
内容でございますが、１０か年計画（第３次）の８つの戦略とその他の取り組みに区分してお示しをしているところでございます。
それでは、資料でございますが、①まち活性化戦略につきましてでございますが、６項目でございます。１番ですが、中野駅周辺まちづくりにつきまして検討をさらに進めるとともに、中野駅西側南北通路・橋上駅舎の実施設計、それから支障移転等の工事を行います。また、先行工事といたしまして、清掃事務所車庫の解体工事及びバスロータリーの移転工事を行ってまいります。次に、２項目め、３項目めでございますけども、中野三丁目地区につきましては継続して土地区画整理事業を実施いたしまして、四季の森公園につきましては地下駐輪場を整備していくということでございます。４番、５番でございますけれども、西武線沿線のまちづくりにつきましては、連続立体交差事業を進めていくとともに、沿線のまちづくりを進めていくというところでございます。６番の項目でございますが、哲学堂公園につきましては、観光拠点とするための公園内施設の整備を進めるとともに、みずのとう公園も含めた周辺のまちづくり計画を検討してまいります。
ページをめくっていただきまして、次に、②安全・居住都市戦略につきまして、５項目でございます。１番目の項目でございますが、安全・安心のまちづくりを進めるため、防犯カメラの設置促進、青色防犯パトロールカーの運行拡充を進めてまいります。２点目の項目といたしまして、無電柱化の促進でございますが、弥生町や大和町で具体的な検討を進めていくとともに、区全体の計画を策定していきたいというふうに考えています。３点目でございますが、弥生町三丁目周辺地区、また大和町地区でございますけれども、不燃化特区による建てかえを誘導するということとともに、防災まちづくりを進めていくというものでございます。次に、４番目の項目ですが、上高田四丁目の道路につきましては、応急的な危険防止対策を講じているところでございますけれども、本格的な修繕を実施いたします。５点目でございますが、大規模公園整備でございますけれども、（仮称）弥生町六丁目公園、（仮称）本町二丁目公園の整備を進めてまいります。
続きまして、③環境共生都市戦略でございますけど、これについては２項目、なかのエコポイント制度の充実及びごみの減量を目指しまして、陶器・ガラス・金属ごみの資源化を、年間を通じて実施していくというものでございます。
続きまして、④生きる力・担う力育成戦略につきましては１２項目でございます。１番目でございますが、江原小学校内にキッズ・プラザの整備を進めてまいります。２点目でございますが、１歳６か月健診でございますけれども、医師会に委託をすることによりましてかかりつけ医との連携を強化するというものでございます。３点目でございますが、Ｕ１８プラザ上高田の跡地施設の活用といたしまして、学童クラブ、子育てひろば事業を開始いたしまして、その後、保育園を含めた新たな施設整備の準備に取りかかってまいりたいというふうに考えています。４番目、５番目、６番目、７番目、８番目につきましては、保育待機児対策でございますが、保育対策につきまして、保育の人材確保のための支援事業、区立保育園の民営化と民間保育施設の開設支援、緊急待機児童対策の実施、私立幼稚園における２歳児保育の推進、それから（仮称）中央部認定こども園の新規開設準備を進めてまいりたいと考えています。それから、９項目め、１０項目め、１１項目め、１２項目めでございますけども、学校教育の充実についてでございます。内容につきましては、海での体験事業の充実や区立学校の計画的な再編、それから学校の安全性向上のための体育館非構造部材について耐震工事の実施を行っていくと。さらに学級数の増加に対応する増築工事等を進めていきたいというふうに考えております。
続きまして、⑤地域見守り・支えあい戦略につきましては２項目でございます。１番上の項目でございますが、温暖化対策推進オフィスにつきまして再活用を伴う整備工事を進めていくというものでございます。２番目といたしましては、東中野区民活動センターの移転開設を行うということとともに、区民活動センターや高齢者会館等の集会室、トイレの改修を進めるというものでございます。また、新しい鍋横区民活動センター整備のための基本計画も取りかかりたいというふうに考えています。
６点目でございますが、スポーツ・健康都市戦略につきましては４項目でございます。オリンピック・パラリンピックの開催に向けまして、スポーツや国際理解を進める取り組みを進めてまいりたいと考えています。２項目めでございますが、（仮称）鷺宮体育館のスポーツ・コミュニティプラザ化につきまして、休止期間を設けまして整備を行ってまいりたいというふうに考えてございます。それから、３項目めでございますが、中野五丁目でございますけれども、障害者多機能型通所施設について事業を開始いたしたいというふうに考えております。それから、４項目めでございますが、スポーツ施設等の施設予約システムでございますが、これを改修いたしまして、予約できる施設を増加させていきたいというふうに考えております。
次に、最後のページになりますが、区民サービス基盤強化戦略でございますが、これについては１項目でございますけども、陳情が採択されたところでございますが、区民の声アプリ、これの導入を進めたいというふうに考えております。
それから、８番目の項目、持続可能な行政運営戦略でございますけれども、これについては２項目でございます。１番目、ユニバーサルデザインの推進でございますけども、これについては、考え方の推進を図るために推進計画を作成するとともに、区有施設のトイレや区道のバリアフリー化などを進めていきたいというふうに考えています。それから、新区役所の整備につきましては、基本設計を進めていきたいというふうに考えております。
それから、その他の取り組みでございますが、４項目を掲げております。１番目の項目、「東北復興大祭典なかの」につきましては引き続き開催をしていきたいというふうに考えております。それから、２点目の項目でございますが、区立施設を一定期間休館いたしまして、施設の改修工事を行っていきたいと思ってございます。それから、３番目の項目でございますが、平和の森公園の再整備に関しまして、順次公園を閉鎖いたしまして整備を進めてまいりたいと考えております。最後、４番目の項目でございますが、東中野の線路沿いの樹木につきまして今年度中に一定の伐採をすることとなってございますけれども、その他の樹木につきましても危険と判断された場合には伐採することを掲げております。
最後、冒頭に御説明したとおりでございますが、１２月１１日の午後７時から対話集会を区役所で開催したいというふうに考えてございます。
平成３０年度予算で検討中の主な取り組み（案）についての説明は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
大内委員
休憩してもらっていいかな。
委員長
休憩します。
（午後１時１０分）
委員長
再開します。
（午後１時１３分）
それでは、ただいまの報告に対しての質疑はございますか。
平山委員
ありがとうございます。とはいえ、休憩中の議論もありましたから、それを踏まえた上で伺いますが、この中で新規事業はどれで、継続はどれになりますか、あるいは廃止という事業はありますか。
海老沢政策室副参事（予算担当）
新規の事業は、新しく掲載させていただいた事業が１６項目あるというところでございまして、内容的に項目の再編したものというものは除いてでございますけれども、まず、①のまち活性化戦略の３番の項目でございますが、これにつきましては今回新しく載せてございます。
それから、１ページめくっていただきまして、２ページ目の②の安全・居住都市戦略の中の１番、２番、４番の項目については新しく載せさせていただいております。
それから、③の環境の戦略、1、２番については新しく載せさせていただいております。
それから、④の生きる力・担う力育成戦略につきましては、２番、４番、６番、７番、それから８番について新しく載せさせていただいております。
それから、⑤地域見守り・支えあい戦略につきましては、１番について載せさせていただいております。
⑥スポーツ・健康都市戦略につきましては、４番について新しく載せさせていただいております。
それから、最後のページですが、⑦の区民サービス基盤強化戦略でございますが、これについては新しい項目でございます。
⑧持続可能な行政運営戦略につきまして、１番、ユニバーサルデザイン、これについては新しい項目と。
最後のその他の取り組みにつきまして、一番最後の４番目でございますが、これについては新しい項目ということでございます。
あと、廃止につきましてはございません。
平山委員
その線の引き方というものが、例えば、なかのエコポイント制度の改善・充実というのは、これ、なかのエコポイント制度って現状あるわけですよね。これ、新規事業なんですか。拡充事業じゃないんですか。
海老沢政策室副参事（予算担当）
今、申し上げたものは、前年まで掲載をしておりませんで、今回拡充ということで新たに載せさせていただいたと、そういう意味で新たに載せさせていただいた項目ということで御紹介をさせていただきました。
平山委員
伺っているのは、いわゆる区が新規事業というふうにいうものってあるじゃないですか。それはどれなのですか。これまでのサービスを拡充するものが拡充だというふうに認識をしていまして、それ以外に新たに始めるサービスというものが、新たに始める取り組みというものが新規事業なのかなというふうに、例年の予算の議論の中ではそういうふうな認識をしていたんですけど。ごめんなさい、僕の理解がもしかしたら正しくなくて、いえいえ、分け方としては去年まで載っていなかったものは全部新規という扱いですよというのであれば、それが正しいのであれば、そのようにお答えいただいても結構なんですけども。
海老沢政策室副参事（予算担当）
新規事業と捉えて載せさせていただいたものは、そういった拡充、新しいものを追加するというところで、新規の部分が載っているので新規というふうにカウントをさせていただいたところでございます。
平山委員
もう１回確認しますね。例えば、これから予算書、予算補助資料とかつくられますよね。そこには新規とか拡充とかっていう表記がされますよね。その新規事業というものは、今、御説明のとおりという考え方でこれまでやられてこられたという理解で間違いないですか。
海老沢政策室副参事（予算担当）
全くの新規という捉え方でお答えいたしますと、先ほどエコポイントというのは、今までやっていた事業にプラスアルファをしていくというところでございますので、内容については拡充ということになるのかもしれませんけれども、カウントの仕方として、先ほど１５項目と言ったのは、それを入れてカウントさせていただいたところでございます。
平山委員
担当としての個人的な見解をお聞きしているんじゃなくて、議会に資料を示す際にこれまでやられていたルールに則った上で、新規というものはどれになりますかというお尋ねをしているんですよ。これを頑張ってお答えいただきたいなと思うんですけど。
海老沢政策室副参事（予算担当）
ちょっと整理させていただきます。すみません、保留にさせてください。
委員長
ただいまの平山委員の質疑への答弁はちょっと保留にさせていただきます。
近藤委員
２ページ目の安全・安心まちづくり事業というところで、青色防犯パトロールカーまではわかるんですけれど、最後の安全で安心なまちづくりを進めるという、これは特別な何かをやるんですか。
三原経営室副参事（生活・交通安全担当）
ただいまの質問ですけれども、特に、促進と、あとは青パトの運行の拡充などを進めながら、全体的に安全で安心なまちづくりを進めていくということになります。
近藤委員
じゃあ、青パトの拡充ということと防犯カメラの設置促進に対して、安全・安心なまちづくりを進めるという、この言葉はここにかかっているんですか。
三原経営室副参事（生活・交通安全担当）
この２点に限らずなんですけども、含めてという意味でそのように表現させていただきました。
近藤委員
都道府県単位になるかと思うんですけれども、割と多くの自治体が安心・安全まちづくり条例とかをつくりまして、それこそ警察の方が来て、力を入れて、防犯で犯罪のない、例えば、広島だったら、犯罪がない広島ナンバーワンみたいなことを掲げてやっているところとか結構あるんですよ。中野もぜひそんなことをやってくださるのかなってちょっと思ったんですけど、そういうことは入っていないんですか。
三原経営室副参事（生活・交通安全担当）
すみません、具体的には、ゼロ中野だとか、そういったような形のものは考えておりません。
近藤委員
ぜひ貴重な人力が来ていらっしゃるから、何かいい試みをして、安全・安心なまちづくり、これを中野区でもやるんだぞみたいなものがあるといいなと私は思います。いかがですか。
三原経営室副参事（生活・交通安全担当）
そうなるように、今後頑張っていきたいと考えております。
木村委員
４ページ目の区民の声アプリの導入というところなんですが、道路、公園、ごみ集積場等の現地の状況確認とありますけども、例えば、この道路、公園、ごみ集積場等の、要はこの三つ以外でどういったところが想定されているというふうに考えていますか。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
ここで例を挙げましたものは、道路、公園、ごみ集積場ということで、区民の声の中でも現場の確認が必要なものが多いものとして考えております。その他のものについては特段ここに挙げておりませんけれども、写真を送れるということと位置情報が送れるというアプリを想定しておりますので、そういった面で、区民からの声でそれぞれの場所を特定して、その状況を写真で送るというようなことを想定しております。
木村委員
アプリを導入したということは、当然その位置情報や写真、画像を生かせるようにということだと思うんですが、区民の声ということになっているので、その画像とか関係なく、単に区に対する要望とかいろんな声とか、そういったものも入ってくる可能性というか、それをどういうふうに窓口を分けるのかちょっとわからないんですけども、どういうふうな対応をされるようでしょうか。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
現在、区民の声につきましては、いろんな方法で寄せられております。その一つとしては、メールというものがございます。メールでは写真が送りにくいというようなことがございますので、アプリを導入するという形になってまいります。アプリを使って写真をつける、つけないについては、区民の声を寄せられる方の自由でございますので、文字情報だけで送ってくる方も中にはいらっしゃると思います。区民の声と同様な処理の仕方を考えております。
木村委員
あと、その窓口というか、これは当然所管がいろいろ分かれると思うんですけども、どこが一括して受けるのか、それとも案件によって分かれるようなシステムになっているのか、それはどういうふうになっていますか。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
導入時におきましては、いろいろなものがどのようなお知らせかがまだわからないところがございますので、行政監理担当、区民の声窓口で１本で受けまして、それぞれの所管のほうに振り分けをしていく、そういったことを想定しております。
木村委員
さまざまな声が来て、またそれに返答されていないとか、そういった声も多分いろいろ、受けやすいということはちゃんと返さなきゃいけないという意味ではうまくやらないと、これも一つの区政に対する反感になる可能性もありますので、ここはしっかり丁寧に対応していただければと思っています。要望で結構です。
海老沢政策室副参事（予算担当）
先ほどの答弁保留の部分についてお答えいたします。
全くの新規の事業でございますが、４番、生きる力・担う力育成戦略のうちの８番の項目、中央部認定こども園の項目でございます。（「もう１回」と呼ぶ者あり）④、３ページの８番、上の囲みの８番ですね、中央部認定こども園、新設。それから、⑤の地域見守り・支えあい戦略のうちの１、温暖化対策推進オフィスの再活用。それから、⑦、最後のページですが、区民の声アプリの導入、一番上ですね、この項目。それから、⑧持続可能な行政運営、この中のユニバーサルデザインの推進、この四つの項目でございます。
平山委員
そうですよね。なぜお聞きしているかというと、ぱっと拝見すると、あれ、ずっと取り組んでいることが多いな、裏を返すと、来年度は目玉がないのかなという目で区民の方もごらんになると思うんです。我々もやっぱりそういう視点で見させていただく。だって、議会の側からはさまざまな新しい提案を行政側に差し上げている。それがどういう形で反映されるかというのも大事なことですし、逆に、議会からの提案の有無にかかわらず、行政として、新しい中野区民に対する、この新規の事業になるのか何になるのか、行政サービスを今回準備をするということっていうのは、税をお預かりして、それを適切に使っていくという中において、もちろんベースとなることをきちんとしなきゃいけないということが大前提なんですけども、でも一定そういったことっていうのも大事なことなのかなと。これまで区としても、結構そういうことって頑張ってやっていらっしゃったのかなというふうに思うんですけど、そう見ると、３０年度って何か寂しいなという感想を率直に受けたんです。御担当としてはどうお考えですか。
海老沢政策室副参事（予算担当）
今回の主な取り組みについては、継続、今年度に引き続きという部分も多いということもございますけれども、１０か年計画におけるまちづくりを進めていくという部分においては着実に前に進んでいるという状況なのかなというふうに考えているところでございます。
平山委員
手堅く行くというのは非常に大事なことで、ただ、今、中野区が置かれている状況というのは、一時期の、まあ今も財政非常事態宣言は解除していませんから、決して予断は許さないというつもりでいらっしゃるんでしょうけども、だけども、リーマンショック以降の苦しかった時代から比べると、大分安定を図りつつあるような現状ができ上がってきているのかなと。そういう中で、何を区民に還元していくのかということを真摯に考えていくということも大事なのかなと思うんです。ということと、行政需要ってどんどん変化をしますので、先を見越しながら、あっ、こんなサービスがあったらいいなというものが行政側からの提案で出てきてというようなこともやっぱり大事なことなのかなと思うんです。ただ、先ほど申し上げたように、ちょっと率直に、まあ来年は選挙があったりもするから控えめな予算にしていらっしゃるのかもしれませんけども、そこはわかりませんけども、いつも以上にちょっと寂しさを感じます。
最後に伺いますけど、ただ、今後上程される本予算については、まだまだこれから役所の中で検討を重ねて、新規事業も含めた、新たな、区民の皆様がおっと思うような、こういう事業が予算化をされるというふうに、そういうことを鋭意努力していらっしゃるというふうに考えていてよろしいですか。その中にはもちろん我々から予算要望させていただいたような内容も含めて、まだまだ御検討いただいている最中だというふうに理解してよろしいですか。
海老沢政策室副参事（予算担当）
今回、御報告をさせていただいたものにつきましては現在検討中の主な項目ということでございまして、これが予算の全てでは当然ございませんので、今後の検討の中でさらに区民の生活向上に向けて努力してまいりたいというふうに考えています。
平山委員
ぜひよろしくお願いしますということと、ただ他方で、これは毎年このタイミングで出されているわけで、やっぱりこのタイミングというものにも一つ大きな意味がありますから、そうしないと、中野区というのはいわゆる政策立案能力が少し落ちてきたんじゃないかなというふうに見られてしまうのもよろしくないと思いますので、ぜひとも来年度のこのタイミングというものを、それはそれとして非常に大事にしていただきたいなと。だって、予告編じゃないですか。映画だって予告編がつまらなかったら、あんまり本編を観に行こうと思わないじゃないですか。やっぱりここで区民の方に、このタイミングで毎回お知らせをしているという意義を十分踏まえていただいて、そこで、ああ、中野っていいまちだなと思っていただけるような、そういう取り組みを今後載せていくような努力を、我々も一生懸命いたしますし、ぜひとも取り組んでいただきたいと思いますので、要望にしておきます。
中村委員
何点か確認をさせていただきたいのですが、２ページの②の安全・安心まちづくり事業のところで、青色防犯パトロールカーの運行拡充とあるんですけども、拡充というところ、どういう部分で拡充をされるのか、教えていただけないでしょうか。
三原経営室副参事（生活・交通安全担当）
現在考えておりますのは、運行時間の延長ということで考えております。
中村委員
ということは、体制とかは変わらないで──体制も変えていくような感じですか。
三原経営室副参事（生活・交通安全担当）
体制、人数を若干ふやしたいなと、このように考えております。
中村委員
わかりました。
次に行きます。４ページの、先ほどの木村委員のところと少しかぶってしまうかもしれないんですけれども、区民の声アプリの導入のところで、これ、ちょっと文字面だけ見ているとあんまりイメージがつかないんですが、例えば千葉市がやっている「ちばレポ」みたいなイメージでいいんですかね。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
近隣区では練馬区とか、千葉市とか、そういったところでやっておりますスマートフォンのアプリを使いまして、何か問題があったり、そういったところを写真に撮って、場所と位置情報とをあわせて区のほうに送ってくると。そういったものに対して、区のほうで受け取りまして、速やかに対応をしていくといったものを考えております。
中村委員
わかりました。たしか千葉市と練馬区は同じシステムを使っていた気がしたんですけど、あれってたしか問題が、例えば、ここの道路が陥没していますとかといって区民の方が送って、それがそのシステムで見える化をされていて、そこのホームページとかにアクセスをすると進捗みたいなものもわかったりするようなシステムになっていたと思うんですけれども、そういった進捗がわかるような形になるのか、そこら辺をもうちょっと教えていただけないでしょうか。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
現在想定をしておりますものは、区民の声ということで想定をしておりますので、そういったものについて送っていただく。それで、送っていただくことに対して区としての処理をする、必要があれば対応について回答をする、そういったようなアプリを考えております。
中村委員
必要に応じて対応、結果報告みたいな形をするということ──全て結果報告するというわけではない。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
今の区民の声の仕組みなんですけれども、対応について、回答を求めるか求めないかということを聞いております。回答を求める場合には、その方の個人情報とかそういったことも寄せてもらわなければいけないというようなこともあります。個人情報は出したくないので回答は要らないという方も中にはいらっしゃいます。そういったことを含めまして、回答については、回答を求める方に対して回答をしていくというようなことを考えております。
大内委員
今のところ、区民の声、このアプリ導入に予算は幾らぐらい考えているの。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
現在検討中ですので、申しわけございません、金額については差し控えさせていただきたいと思います。
大内委員
そうすると、そんな高い予算をつけてまでやる必要はないよと言ったら、これはできなくなるわけだ。そうしたら、これはどうなっちゃうの。じゃあ、これは書いてあるけども、予算の検討をまだしていないので、全部できるかどうかわからないということでいいんですね。要するに、予算の裏づけもなく出していると、そういうこと。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
この報告自体が３０年度の予算の主な取り組みということで報告しているものでございます。予算化に当たりまして、そういったものを含めて今積算中でございます。そういったことで、こういったことを考えているということを報告とさせていただいているものでございます。
大内委員
全部やるわけじゃないっていうことね。予算と相談してできるものはやるけども、予算を積算した結果、これを一応出したけれどもできないというものも中に幾つかあるんだろうなということで、よろしいんですか。
海老沢政策室副参事（予算担当）
当然区民の方にお示しをしているわけでございますので、もう実施をしていくということで検討しているということでございます。
大内委員
いや、だから、たしかこのアプリは前、ここに陳情か何かがあって採択したとか、そのときも値段がすごいばらばらで、その辺はちょっと、もし取り入れるんでも考慮してやらなきゃだめなんじゃないかって、たしかまとまったんだけど、その辺のところ、だから、そういった質疑は全然無視されているということになるのかな、そうしたら。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
予算の積算に当たりましては、陳情の審査のときに予算のことについて、予算といいますか、かかる金額のことについても意見はいろいろ出ていたというふうに承知しております。そういった中で、適切な金額でできるような内容のものについて、今、検討をして、予算化を考えていきたいということでございます。
大内委員
その適切というのは、誰が適切って判断するのかなと。あのときも金額がかなり違っていたんだよ、自治体によってかけている。中野でいう適切というのは何千万円ぐらいのことを、あるいは何百万円、その辺は、適切というのはすぐ出てくるんでしょう、幾らぐらいが適切なの。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
これにつきましては、今、積算中でございます。庁内の議論の中でもその金額について検討いたします。また、予算として出した折には、議会のほうで御審議をしていただく形になると思いますので、その中での判断ということになっていくのかなと思っております。
大内委員
ということは、まだ１００万円で済むのか、２,０００万円かかるのか、１億円かかるのか、全然わからないと、そういったものを出してきたと。項目だけ出してきて、とりあえずぱっと出しちゃって、これから積算して決めるということになってくると、これ自体どうなのと。普通、予算の最低限裏づけは考えて出してこないと、いや、出して通ったから、じゃあこれから積算して幾らか決めますというんじゃ、ちょっと順番が違う、選んだほうもいい加減すぎるんじゃないの。だって、出して、お金がかかりそうだからやっぱりやめましたって言えないでしょう、ここまで出したら。出してきたものがどっちにしろ適切な金額になっちゃうんでしょう。高かろうが安かろうが、言っちゃ悪いけど。適切な値段じゃなかったら、じゃあやらないんですねと。僕たちが適切じゃないと言ったらやらないということで、そういうことになりますよ。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
この分につきましては、現在予算積算中のものでございます。我々としましても、適正な価格の中で収めるということである程度の予算積算をしております。こういった金額で出していきたいということで、今、区全体の予算の中で予算措置をお願いしているところでございます。したがいまして、現時点では申し上げられないというふうに答弁をいたしました。決して何もないということではなくて、さまざまなアプリについて検討をしまして、その中でも高からずということで検討をしているところでございます。
大内委員
じゃあ、これ、つくった人に聞くけれども、積算根拠なく、お金は関係なく、とりあえず各課で戦略的にやりたいものを出せと。お金は決まってから積算しろよと、それが適切な金額だったらやりますよと、そういった出し方をしているわけ、これ。
海老沢政策室副参事（予算担当）
項目につきましては、予算の金額の規模といったところにつきましては一定程度の議論を踏まえまして当然お出ししているわけでございます。その中で予算編成に向けてさらに査定、精査をするというところのものでございまして、当然載せる段階におきまして、どのくらいの規模というかですね、については議論しているというところでございます。
大内委員
いや全然、規模も何も、今、積算中って言っているじゃないか。（「まあ細かい点は」と呼ぶ者あり）だから、細かい点って、何が細かく…この事業について大体何千万円かかるとか何百万円かかるとか、あるいは細かいものだったら何十万円程度のものとか、全然それもわからないで出してきているのかと。出しちゃって、だから、良さそうなものはとりあえず目標に入れちゃえ、入れていいよ。それで、積算は後からして、できそうなものはさらにやっていくけど、難しいものは１年先送りするだとか、そういうふうにして事業をやるわけ、これ。
海老沢政策室副参事（予算担当）
予算の規模につきまして一定議論を、先ほど申しました議論をいたしまして判断しているところでございますので、この区民の声アプリにつきましては大体１００万円台という形の中で整理をさせていただきまして、その中で効果があるものがあったということで、現状のところ判断をしているということでございます。
大内委員
というか、さっきは積算中だからまだわからないと言っていて、予算から答えちゃうと…どっち。そうすると、結構安くできるんですねって言いたいんだけど。でも積算中だから、積算したら１,０００万円になっちゃったとか２,０００万円になっちゃったとかってなっちゃうんじゃないの。だから、それを悪いとか言っているんじゃなくて、ある程度こうやって示すんだったらば金額の裏づけがないと、今、積算中だから全くわかりませんって言われちゃうと議論のしようがないじゃない。やめようよ、これ、そんなにかかるんだったらやめたほうがいいよとかも言えないし、どんどん進められちゃって、区にももう、区民に１個目を出しちゃったので、今さらやめられませんと言われちゃったら、何でここで報告しているんだよという話になるでしょう。ということは、ある程度の大体の中野のお金として払えそうな金額のものを載っけているんだと思うのね、実際は。というのは、この間陳情がかかったときに本当に開きがあったから。では、中野区で多分金額に見合ったもので、そうすると、ここまではできると、もっとお金を払えばここまでできるんですよというところの、どの辺を落とすのかなと。これだけだとちょっとまだわからないので、どの程度のアプリを入れようとしてやっているのかが…じゃあ説明できる、そうしたら。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
アプリの内容につきましては……（「精査しているとか言うなよ」と呼ぶ者あり）先ほどから答弁しておりますけれども、スマートフォンのアプリということで、現場の写真、それから位置情報、そういったものについて文字情報と一緒に区のほうに送り込むことができるというような内容のアプリを想定しております。それを受けまして、区民の声の処理と同様に取り扱いをしていく、そういった内容のアプリということになっております。
大内委員
それで、以前当委員会でかかったときのもので、差の開きというのは多分その内容なのかな、アプリの、この種はここまでやっているからある程度高いんですよ、この種は簡単でやっているからここまでですよって、多分いろいろ出ていたと思うんですけども。今、中野でいうと、それ、最低限ぐらいなの。要は、もっとお金を出すとここまでできるというものを検証しているの。今言ったような最低限のお金が、１００万円か２００万円かあるかもしれないけども、いや、１,０００万円出すとここまでできるんですよっていうものはわかっているんですか。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
このアプリにつきましては、ここ数年の間にいろいろ出てきたものでございます。当初出てきた会社によってはなかなか金額が高いところもございます。最近出てきたところは少し値段を抑えているところもございます。そういった中で、区民の声の機能を拡張するという意味でのアプリということで考えております。写真と位置情報を区に送ることができる、そういった内容のもので、先ほど予算のほうで答弁しました金額の範囲内でおさまるようなものということで考えております。
大内委員
高くすると、あとどういうことができるのかというのは検証していますか。要するに、もっとお金をかけたりすると、いや、ここまでできるんですよと、そういうものはわかっているんですか。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
お金をかけますと、例えば、寄せたその情報について、区民の方が随時進捗状況を確認できるとか、そういったことまでするようなことが可能になるというようなことも出てくると思います。
大内委員
じゃあ、そこまでは今は検討していなくて、単純に写真なり動画なりを送って見せるというところまでで、もうちょっと進歩すると、それの進捗状況だとか対応とかがすぐまた検索すればわかるとか、そういったことまでやるとちょっとまた高くなると、そういうことですか。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
そのように考えております。それで、先ほど中村委員からの御質疑にもお答えしましたけれども、進捗状況といいますか、寄せていただいた区民の声の結果については、希望者には回答していくと、そういったような形で対応を考えているところでございます。
大内委員
担当はそこになって、そこから各部に、土木だとか公園だとかあるいは児童館だとか、いろんなところに発信するわけ。そして、そこですぐできるものは、緊急対応のものは緊急でやるだろうし、児童館の職員なりができるものはやるだろうし、いや、これはある程度お金がかかるから補正を組んでやらなきゃいけないなとか、そういうものも全部そこが発信してやる形になるんですか。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
現在の区民の声もそうなんですけれども、区民の声の窓口は行政監理が行っております。それで、区民の声に来たものにつきましては、それぞれ所管がございますので、その所管のほうに内容を通知しまして、所管のほうで対応をしていくという形で処理をしております。今回のそのアプリについても同様のものを考えております。
大内委員
これは、実質的に予算を組んで実施すると、もうすぐにできるの。４月に予算がついて、もうすぐ導入しちゃえば５月から開始できる、あるいは多少ちょっといろいろやらなきゃいけないので半年かかるとか、その辺はどうなんですか。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
このアプリの導入に当たりましては、システムの対応ということが必要でございますので、準備期間がある程度必要だというふうに考えております。ただ、あまり遅くならないうちに準備をしまして対応していきたいなというふうに考えているところです。
大内委員
それって、早いんだか遅いんだか全然わからない。大体どのぐらいで実施できるんですかと聞いているので。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
現在想定しているスケジュールでは、第１四半期で準備ができるかなというふうに考えております。
大内委員
第１四半期って、そんな専門用語を使わないで、せめて夏前の６月とかさ、７月中と言ってよ。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
夏前にはスタートをさせたいというふうに考えてございます。（「よけいわからなくなった」と呼ぶ者あり）
大内委員
先ほどちょっと休憩中にお聞きしたんだけど、東中野のこれは、俗に言う桜の件のことで言っているんですか。いろいろ陳情を出されたり、当該、建設委員会かなんかに出ていて、その件について当然危険と思われるものは伐採、まあＪＲのほうからいろいろ苦情があったものもありますけども、その後の景観のあり方についてまだ検討を行っているということですか。
海老沢政策室副参事（予算担当）
調査をして、今年度１６本ですね、伐採するということになってございますが、その後、調査の中で、その次に悪いというか、程度のちょっと悪いものとして１１本程度ございますので、その中で来年度それをどういうふうにしていくのかというところについて検討していくのかなというふうに考えているところでございます。
大内委員
まあいいです。あともう１点、哲学堂の防球ネット、人工芝とあるんですけど、これは、人工芝にするとかというのはいつごろから話が出ていたの、僕たち知らなかったんだけど。防球ネットって古いからとりあえず補修をするということだけど、哲学堂も人工芝にしてくれという、そんな要望がずっと前からあったの。
海老沢政策室副参事（予算担当）
ちょっと正確に所管から聞いているところではございませんが、オリンピック・パラリンピックに向けてやはり運動機能の拡充をしていくというところで、老朽化もございますので、稼働する時間の拡大といいますか、そういったものも含めまして、そういった拡充事業をしていくというふうに聞いているところでございます。
大内委員
あのさ、オリンピックの半年前にできたって仕方がないだろうって。もうちょっと早く、だって、オリンピック、オリンピックって、オリンピック後のためにつくるのかわからないけど。これって、例えば、順を追っていくと、平和の森公園の野球場ができて、その後ちょうど上高田をやると、そういうイメージなんでしょう。
海老沢政策室副参事（予算担当）
閉鎖される野球場については、期間がかぶらないように順次改修していくということで考えております。
伊東委員
①の１番、中野駅周辺まちづくりの推進ということで、冒頭に「中野駅周辺各地区のまちづくりを推進するとともに」って書いてありますけど、この中にはもう当然この区役所・サンプラザ地区、入っていますよね。
海老沢政策室副参事（予算担当）
入ってございます。
伊東委員
それで、ちょっと記憶が定かじゃないので確認したいんですけれど、この区役所・サンプラザ地区の事業者の選定というものはいつあるの。
海老沢政策室副参事（予算担当）
ちょっと私のほうでは存じ上げてございません。
伊東委員
予算担当じゃわからないということなんだけれど、事業者からの提案を受け付けるのがたしか今年度末か来年度早々だったような気がするんだけれど、その辺も経営室あるいは政策室のほうではわからないの。
委員長
伊東委員、所管が違って答えられないようです。
伊東委員
いや、これ、確かに所管部は都市政策推進室ということになっているけれど、実際にわざとこの区役所・サンプラザ地区というものを取り上げてお聞きしているのは、これは単なる都市政策の部分だけにとどまらない話であって、このまちの活性化の一丁目一番地、区の重要な資産の活用だとか、その事業スキームだとかスケジュールという部分ではここ１年ぐらいが大きな過渡期かなと思って考えていたんだけれど、まだ資産価値をどうするかだとか、具体的なものにはならないかもしれないけれど、事業スキーム、要するに事業者選定の時期というのは重要な部分かなと思ってお聞きしているので、それが先なの、ずっと。
非常にさっぱりというか、ざっくりとくくっちゃって、中野駅周辺各地区のまちづくりという挙げ方なんだけれど、この事業スキームだとかに関連して、新庁舎の建設資金をどう捻出するかだとか、その先のにぎわいをどうしていくかだとかいう部分、これは単なる都市政策推進室にとどまらない部分だと思って聞いているわけで、これは私、別に所管外だと思わないで聞いているんだけど。
川崎副区長
現在、このサンプラザ地区については、事業協力者とともに検討を進めているところですが、具体的な事業に向けての事業参加者を求める、これについては当初の予定では平成３０年度、来年度ですね、来年度中にはその募集の手続に入れるようにというようなことで、想定で進めております。ただ、今現在、その具体的な整備構想はまだまとまっていない段階ですので、今ここで確定的な、来年度いつなのかというところについて、まだちょっとお答えできない段階だと思います。
伊東委員
もうちょっと、その辺丁寧な説明をいただかないと。というのは、整備構想計画等はより具体化した話だと思う。プロポーザルでさまざまな選択グループが提案する中で、やっぱりどっちの方向に舵を切るかというのは大変重要な第一歩になろうかと思うからお聞きしているので、もうちょっと詳しく説明ができるんだったらお願いしたいと思うんだけど。
次に、もう一つは、①の６番の哲学堂公園とみずのとう、これは今定例会でもさまざまな議員の皆さんが哲学堂公園とみずのとうを核とした都市観光拠点としての整備を質問されていましたけれど、この「みずのとう公園」と言ってしまえば公園なんだろうけれど、ここにある野方配水塔っていうのは、現在どういう位置付けになっているの。
こうやってさらっと書かれちゃうと、非常にそうなのかなと思っちゃうんだけれど、確かにみずのとう、野方配水塔、かつては配水のための施設として機能してきたけれど、それはもう東京都の水道局から中野区に移管された時点で配水塔としての機能はもう終わっていると。さりとて、あの建物については構造物であって建築物ではなく、一定の耐震診断はされたと聞いているけれど、それが建築物として活用できるかどうかはまた別の問題と。ランドマークとしての価値や一定の建築様式としての価値というものはあろうかと思うけれど、ただのランドマークとしてあれをずっとこの都市観光拠点の中に位置付けてやっていくというのは、そもそも論からもうちょっと議論しなきゃいけないんじゃないかなという思いがあってお尋ねしているので、それについては今後どこが所管でそうした議論を進めていくことになるの。
海老沢政策室副参事（予算担当）
申しわけございません。議論につきましては、所管が公園担当でございますので、公園担当のほうで進めていくということでございますが、野方給水塔につきましては、やはり経年劣化といいますか、設置から８０年以上たっているという中で、その保存計画についても、今回のこの取り組みの中に含まれて考えていきたいというところでございます。その周辺のまちづくりといった、委員御指摘のところなんですが、そういったことにつきましても全体像として検討をしていきたいということで、この項目として挙げさせていただいているところでございます。
伊東委員
今、御答弁の中では「保存計画」という言葉を用いられたけれど、そもそも論として、保存が可能なのか、保存だけでいいのかという部分。一方で、例えば、当時の建築様式としては貴重でという部分の、法務省矯正管区・矯正研修所の、要するに豊多摩刑務所跡の正門の扱いが今定例会の一般質問の中でもあって、答弁があったということで。だから、そういう部分をもう少し視野を広げてしっかりと議論した上で、保存なのかどうするのかということをちゃんとやったほうがいいんじゃないのかなと思うので、これは要望にしておきます。
平山委員
さっきちょっと全体のことは伺ったんですけど、区民の声のアプリ導入の件でお話をいろいろ伺っていて、おやっと思ったことがあったので伺います。
まず、現行、区民の声というのは電話ですよね、メールでしたっけ。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
現行の区民の声につきましては、電話、メール、直接窓口に来る方、それから手紙、そういったようなものがございます。
平山委員
一番多いのはどれですか。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
メールと電話だというふうに承知しています。
平山委員
メールと電話とどっちが多いですか。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
すみません、詳細な数字は今把握しておりません。
平山委員
いやいや、そういうことも把握しないと。現状がわかっていないと、なかなか新しいものをというのは難しいんじゃないかなと思うのと、その電話はフリーダイヤルですか。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
電話につきましては、フリーダイヤルではございません。
区民の声なんですけど、全体で今、年間１,０００件程度というふうになってございます。
平山委員
質疑を伺っていて何を思ったかというと、アプリを導入しますよね。それで、例えば写真を送る。メールを送るのって、通信費って安いじゃないですか。でも、写真を送ると、携帯の機種によってパケット代って結構、契約によっては変わってしまうんですよね。その辺について議論というものはされましたか。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
現在の区民の声につきましても、電話、メール、それから手紙、全て寄せていただくときの費用については区民の方に負担をしていただいております。それで、スマートフォンの通信料につきましては、今、一括して幾らという形のものがふえておりますので、そんなに大きな負担にはならないのかなというふうに考えてございます。
平山委員
そんなことはないですよ。結構気にしながら、変な話ですけど、例えば、写真が送られてくる。これ以上送られると困っちゃうので、ＬＩＮＥグループとかだったらアルバムにしてくださいとか、動画はちょっと送られても困っちゃうよとか、というのって、私の回りだけでも頻繁にあるんですよ。別に責めているわけじゃないんですけど、そういったことっていうのはやっぱり考えていかないと、だって、区民に声を寄せていただくんでしょう。しかも、今回のアプリはどちらかというと、もしかしたらまちの課題を区民に見つけていただくことにつながる部分も大きかったりする。本来だったら行政が見つけなきゃいけないところを区民に教えていただくっていうことから考えると、費用負担というのは行政の側が持つべきなんじゃないのかなということも考えるんです。ただ、メールを送ったり、あるいは電話を１本するというものにそこまでの高額な負担にはならないかもしれないので、現状はそうなされているのかもしれませんし、寄せられる声もね、必ずしも区政、まちの発見したものということではなくて、御自分自身の個人的なお問い合わせも多かったりするのかもしれない。だけど、ほら、写真を撮ってということになると、また目的が一歩進んだものになると私は理解をしているんですね。実際、当委員会だったかな、陳情の審査をしたときに、事例というものはそういったものが多かったですし。そういう声を寄せていただく際には、やっぱり寄せていただく側の負担を考えていくという姿勢は必要なのかなと思うんですけど、改めて伺いますけど、そういう議論はなかったのですか。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
先ほど答弁しましたとおり、今までの検討の中では、費用についてはそうそう過大なものにはならないということで区民の方に負担をしていただくということで考えております。ただいま委員のほうから貴重な意見を寄せていただきましたので、実際にどのぐらいの負担額になるのか、そういったことも含めて、改めて予算の段階までにはきちんとしたものにしていきたいというふうに考えております。
平山委員
いやいや、そこはね、これまでの段階で考えないと。そういうものに詳しい若い職員の方とかいるじゃないですか。それで、予算の段階までにきちんとしていく、本当にできるのかな。そういう御答弁されておいて、予算の段階で結局、いや、区民のパケット料は区民に負担いただきますよというものが出てきちゃったと、仮にしたならばですよ、我々だってその予算を考えなきゃいけないですよ。改めて伺いますけど、そこも踏まえた上で、じゃあ、本予算の際に御提案をいただけるというふうに思っていいですか。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
先ほども答弁したところでございますけれども、負担については区民の方に負担していただくということで考えてまいりました。それで、適切かどうかを含めて検討したいということでございますので、必ずしも全て行政のほうで負担をするということではございません。そういったことを含めて検討してまいりたいということでお答えしたところでございます。
平山委員
先ほど答弁しましたとおりじゃなくて、答弁が変わっていますよ。前提として、パケットというのはパッケージで入っている人が多いから、そんなに負担にならないと思ったとおっしゃったじゃないですか、そうでしょう。それで、今の御答弁は、そもそもが区民に負担をいただくものであるからという御答弁なんでしょう。それで、先ほどの答弁で、そうは言っても、負担がどういうふうになるのかどうかということについてしっかりと検討した上で予算の提案とさせていただきたいと思うという答弁から、今、先ほども答弁しましたがというのはぐんと後退していますよ。──いやいや、まだ質問しているんですよ、僕は。──そう思いませんか。だって、そこの部分ってかなりの高額になってしまうおそれがあるんですよ。それを踏まえてもう１回御答弁いただけますか。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
先ほどから答弁を繰り返しているところでございますけれども、区民の声の通信費等については、区民の方にこれまでも負担をしてきていただいておりました。それで、アプリの導入についても、アプリにかかる通信費についてはそうした過大なものにならないだろうというふうに想定をしているところでございました。ただ、委員のほうから先ほど、そうではないのではないかという指摘がございましたので、それを踏まえて、通信費がどのぐらいの負担になるのか、改めて検討をしてまいりたいというふうに答えたつもりでございます。
平山委員
だから、それをしっかり見極めますからね。よろしいですね、皆さんね。私が言いたいのは、必ずしもそこの部分じゃなくて、そういう姿勢を持たなきゃいけないということをお伝えしたかったんです。で、場合によっては、所管が違うかもしれませんけれども、Ｎａｋａｎｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉの増設とかというものを考えていって、この中野に今、Ｗｉ－Ｆｉ網があるわけですから、こういったものを連携させていって、区民の負担を少しでも減らしていくということだって十分考えられると私は思っているんです。だけども、正直に申し上げますけども、今御答弁をお聞きしている限り、とても誠実にそういうふうな対応をされるとは、にわかには信じがたいなと思っていますので、ということは、予算のときにこの結果がどうなったかというのは、こちらとしては真剣に見させていただきますからね。これは申し上げておきます。
篠原経営室長
今、スマートフォンアプリの通信費につきましては、先行している自治体もありますので、そうした例もちょっと調査をしながら、早急にどのような方策をしているのか、予算の提案のときにははっきりお答えができるようにしたいというふうに考えております。
平山委員
もうこれ、要望だけにしますけど、そもそもの発想が、やっぱり、仮にそうなるのであれば、区民の負担をどうしようかということを考えていかれるべきだと思うんですよ。その中で当然できることできないことあるかもしれないけれども、そこの姿勢の問題じゃないかなって。正直、今のこの質疑の対応、やりとりは大丈夫だろうかなって思わざるを得ないような対応でしたので、そこは一定きちんとやっていただきたい。必ずいらっしゃるんです。で、そういう方がいらっしゃるということは何が起きるかというと、せっかく中野の声アプリというものを導入しました、だけどもパケット代が高いから使えないという人が出てきちゃうんですよ。本来の意味がなくなっちゃうじゃないですか。最小の経費で最大の効果を生まなきゃいけないんでしょう。ということを考えたときに、少なくとも税を投入してやる事業である限り、一番いい形で区民の方に御利用いただけるようなことっていうのを真摯に考えていくというのが私は本来の税の使い道だと思いますよ。ということで申し上げたので、よろしくお願いします。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上でこの報告について終了いたします。
次に、２番、マイナンバー制度における情報連携の本格運用開始についての報告を求めます。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
それでは、マイナンバー制度における情報連携の本格運用開始につきまして、お手元の資料によりまして御報告いたします。（資料３）
マイナンバー制度につきましては、平成２８年１月から利用が開始され、ことしの７月１８日からマイナンバー事務について国や地方公共団体等の間での情報連携の試行運用を行ってきてございます。マイナンバー事務は、各種手続において添付書類の省略による利便性の向上や行政の効率化、公平・公正な社会の実現を図るものでございます。このたび、内閣府及び総務省から情報連携の本格運用開始の通知が発出され、１１月１３日から本格運用を開始いたしましたので、御報告をさせていただくものでございます。また、本定例会中、区民委員会におきましても同様の報告をさせていただいているところでございます。
１番、本格運用開始後のマイナンバー事務でございます。
申請をされる区民の方は、マイナンバーを記載した申請書を提出していただくことで、提出を受けた中野区が情報提供ネットワークシステムを利用して必要な情報を他の自治体などに照会することで、添付書類の省略が可能となるものでございます。
なお、マイナンバーを記載した申請書の提出に際しましては、他人のなりすまし等を防止するため、原則としてマイナンバーを確認するための通知カードと身元を確認するための書類が必要となります。マイナンバーカードをお持ちの方はこれ１枚でその両方を確認できるものとなってございます。
２、添付書類の省略可能な手続につきましては、児童手当の認定請求、生活保護の申請、障害者福祉手当の認定申請などにおきまして、前住地の課税証明書などの添付書類が省略可能となります。詳細につきましては別紙を添付してございます。６５の手続が対象となってございます。後ほどお読み取りいただければと思います。
３番、制度の周知につきましては、１２月５日号の区報や区のホームページなどで周知を図ってまいります。
４、その他でございます。マイナンバー制度に関連した取り組みといたしまして、一つ、マイナポータルがございます。マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスで、マイナンバーカードとＩＣカードリーダーライター、パソコン等を利用してアクセスすることによりまして、行政機関が保有する自分自身の個人情報や行政機関同士のやりとりの履歴を見ることができます。情報連携の試行運用開始の７月１８日からサービスが開始されており、１１月１３日から本格運用の扱いとなっておりますが、運用面におきましては特に変更点はございません。
次に、子育てワンストップサービスでございます。これは、政府が運営するオンラインサービスで、各自治体が国の開発した機能を取り入れることで、児童手当の申請など子育てに関する一部の手続について、区民の方がサービス内容の検索やマイナンバーカードを利用して電子申請ができるものでございます。これにつきましては、現在、国が構築したシステムをもとに各自治体において準備を進めていくこととなってございます。区では、平成２９年度中の実施を目指して検討を進めているところでございますので、実施内容等が決まり次第、当委員会にも御報告をさせていただきたいと考えてございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
羽鳥委員
このマイナンバーを記載した申請書を提出する際の手続のやり方についてなんですけれども、これは、今はもうマイナンバー記載事務になっているわけですね。その場合の本人確認、個人番号カードを持ってきた際、これのみで確認できるものとするとなっているんですけども、この場合のなりすまし防止というものはどのように窓口でやられているのでしょうか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
本人確認は、マイナンバーカード、運転免許証やパスポートなどで確認をするとなってございます。今のお尋ねは、それ以外の何らか方法、工夫、何をしているか……（「個人番号」と呼ぶ者あり）個人番号の確認…それは、マイナンバーカードで生年月日、顔写真もついてございますので、そうしたところで本人であるかどうかを確認するということになってございます。
羽鳥委員
つまり、そのマイナンバーカード、個人番号カードを交付したときに本人確認をしているから、窓口ではそこの顔写真と本人を見比べて、なりすまし防止ということにしているんですよと、そういうことでよろしいですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
そのとおりでございます。
羽鳥委員
それとあと、マイナンバーを記載してくださいと、原則として、いろいろと書類にマイナンバー、個人番号を書く欄がある場合、そのマイナンバー、個人番号の記載をすることになると思うんですけれども、それでもその個人番号を記載したくないという方も中にはいらっしゃると思います。そういったときに、中野区ではその場合でも受け付けると、そういった対応はされていますか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
マイナンバーの提出について、これを記入はしたくないといったような意思表示があった場合の対応といたしましては、まず、原則として、これは法に基づきまして記入していただく必要がありますという御説明をさせていただいた上で、それでも記入をしたくないという申し出があった場合の対応につきましては、従来同様の申請、マイナンバーによらない手続で処理をすることと、これは国のほうから通知が来ているところでございます。
羽鳥委員
わかりました。あと、子育てワンストップサービスのところでなんですけれども、オンライン申請ができるというのは、これはマイナポータル、これで申請ができる、こういったことでしょうか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
国が設置をしましたマイナポータル、インターネット上のサイトから、さらにそのサービスを選択をして、そこから電子申請ができるという仕組みを構築するということでございまして、この子育てワンストップサービスにつきましては、各自治体でその仕組みを構築していくことというふうになっているところでございます。
羽鳥委員
今回の御報告では、子育てワンストップサービスに使われるということなんですけれども、国からは例えばほかにどのようなもの、ああ、児童手当の申請などということが書いてあるんですけど、ほかにも何か、国からこういったシステムがあるよというふうに示されているもの、幾つかでいいんですけども、ちょっとお示しいただけますか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
現在、国から示されております子育てワンストップサービスにつきましては、児童手当のほか、保育園の申し込み、母子保健の関係では妊娠届などが示されておりまして、今後これをさらに領域を広げていくと。それから、将来的には電子的な決済ですね、インターネットバンキングやクレジットカードでの決済なども検討していくというふうになっているところでございます。
羽鳥委員
わかりました。あと、ここでのなりすまし防止の対策というもの、政府のほうでシステムを構築されているから全部の自治体一緒だと思うんですけれども、どういったものとしてなりすまし防止の対策が行われているのでしょうか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
電子申請におきましては、マイナンバーカードによる本人認証、これが必須となってございます。ですから、ここでまずシステムとしてはセキュリティーが確保されているというところでございます。
羽鳥委員
その個人番号カード、マイナンバーカードの読み取りの装置みたいなものを電子申請をする人が導入する必要があるというふうな、こういった形なのでしょうか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
現行では、個人番号カードを読み取るためのカードリーダーライターが必要である、将来的には、スマートフォンでそうした読み取りやデータのやり取りができるように開発をしていくというふうに聞いているところでございます。
羽鳥委員
わかりました。じゃあ、例えばパスワードであるとかそういうものではなくて、カードリーダーとかそういうもので、マイナンバーカード、個人番号カードを持っているというところで、それを持っているのは本人だよという前提のもとで、なりすまし防止というかそういうものを担保していると、そういった構築になっているんですね。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
そのとおりでございます。
木村委員
先ほどありました子育てワンストップサービスで、今回の試行運用が終わって、ほかの自治体では先行しているところは、ここで書いてある児童手当と同時に、先ほど言っていた保育申請とか母子手帳とかをやられているところもあるかと思うんですが、スケジュール的に、２９年度の実施というふうに書いていますけれども、その児童手当の申請と、また今言った保育申請とか、それはちょっと別にというか、何段階に分けて始めるのか。要は、そのスケジュール観というものはどういうふうになっていますか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
現在、子育てワンストップサービスの対象として想定してございます事務は、先ほど御紹介をさせていただいたとおりでございますが、それぞれ導入していくに当たりまして課題もあるということで、一つひとつ、例えば児童手当については年度内に導入をしていくとか、あるいは保育の手続につきましては、春先の３月、４月の転入・転出の時期にも保育園の申請が多い時期もあるというふうに聞いておりますので、そうした運用も考慮しながら開始をしていきたい、開始の時期を考えていきたいというふうに考えてございます。
木村委員
そういったニーズは多分高いと思いますので、できる限り早くというか、スムーズにやっていただければと思うんですが。
ちょっと周知のところで伺いたいんですけれども、ここ、区報とホームページでということなんですが、先ほど区報を見たら、内容というよりもスタートしますよというお知らせだけで、どういった窓口とか書類がというものは書いていませんし、ホームページにアクセスしようとしても、ホームページのどこにどういった検索をかければそこにたどり着くかというものがなかなかわかりにくい状況みたいで、ちょっとこれだとどうかなと思っておりまして、例えば、窓口とかこれを受け付けるところでは、今回こういった申請とか証明書が出力できますよとか、そういったお知らせというものは窓口ではやられているんですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
今回、このマイナンバー制度本格運用に当たりまして、特に転入・転出の窓口などでは重点的に新たに添付書類が省略できるといったような案内をさせていただいているところでございますが、まだ始まったばかりということもありまして、さらに各窓口での周知を徹底していきたいというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、３番、議会の委任に基づく専決処分についての報告を求めます。
尾関経営室副参事（法務担当）
それでは、議会の委任に基づく専決処分につきまして御報告いたします。（資料４）
資料をごらん願います。
事案の概要につきましては、２にございますが、中野四季の森公園拡張用地として区が国から買い受けた土地につきまして、地下埋設物、具体的にはコンクリート製の管路でございますが、こちらが残置されており、これを撤去するに当たって費用を要したことから、当該費用の損害賠償について国との間で和解をしたものでございます。
土地の概要については、３に記載のとおりでございます。
和解の内容につきましては、４にございますとおり、撤去処分費用に当たる７９万３,８００円を国の予算措置後速やかに区に支払うというもので、１０月３１日に和解が成立いたしました。
また、本和解に基づき、既に国から区に損害賠償金が支払われております。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、４番、控訴事件の判決についての報告を求めます。
尾関経営室副参事（法務担当）
それでは、控訴事件の判決について御報告いたします。（資料５）
本件は、中野区民が中野区福祉事務所長から受けた生活保護費の返還決定等の取り消しを求めた裁決取消請求事件の控訴事件でございます。
本件事件につきましては、８月２２日の総務委員会におきまして、地方裁判所より一部却下、一部棄却判決の言い渡しがなされ、高等裁判所に控訴の提起がなされたことを御報告させていただきました。このたび、１１月８日に高等裁判所におきまして、原判決と同様の理由により棄却されましたので、ここに御報告いたします。
事案の概要、控訴の趣旨、判決等につきましては、お読み取りいただければと存じます。
以上で報告を終わらせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、５番、区を被上告人とする上告の提起等についての報告を求めます。
尾関経営室副参事（法務担当）
それでは、区を被上告人とする上告の提起等について御報告いたします。（資料６）
本件は、中野区民が中野区に対して国家賠償法に基づく損害賠償金等の支払いを求めた損害賠償請求事件の上告提起等の事件でございます。
本件事件につきましては、１１月２日の総務委員会におきまして、高等裁判所より控訴棄却判決がなされたことを御報告させていただきました。このたび、１１月１０日に相手方より上告の提起及び上告受理の申し立てがなされましたので、ここに御報告いたします。
事案の概要、上告の趣旨等につきましては、お読み取りいただければと存じます。
以上で報告を終わらせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
大内委員
ちょっと休憩してもらえますか。
委員長
委員会を休憩します。
（午後２時２７分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時２８分）
質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がないようでしたらば、以上で本報告について終了します。
次に、６番、平成２９年度人事行政の運営等の状況の公表についての報告を求めます。
田中経営室副参事（人事担当）
それでは、平成２９年度人事行政の運営等の状況の公表につきまして御報告をさせていただきます。（資料７）
お手元の１枚の資料をごらんいただきたいと思います。
本公表の目的でございますが、中野区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に基づきまして、職員の給与や職員数、勤務条件などを公表することによりまして、人事行政運営の公正性と透明性を高めることを目的としているものでございます。１２月７日からホームページに掲載をするほか、１２月２０日号の区報に要旨の掲載、その他区民活動センターや図書館などに設置をしたいというふうに予定をしているところでございます。
続きまして、冊子をごらんいただきたいと思います。
まず、１ページから１１ページになりますが、こちらが任免と職員数の状況でございます。それから、１２ページ、１３ページでございますが、こちらは人事評価の状況でございます。続きまして、１４ページから２４ページまでになりますけれども、こちらが給与の状況となってございます。こちらには、国等におきましてまだ公表されていないものがございまして、そちらについては網掛けとなっているものでございます。後日、公表され次第、ホームページにて掲載をさせていただければというふうに考えてございます。続きまして、２５ページから２９ページまでは勤務時間その他の勤務条件の状況でございます。続きまして、３０ページが分限、それから懲戒処分の状況、３１ページ、３２ページが服務の状況、３３ページが退職管理の状況となってございます。３４ページから３５ページが研修の状況、３６ページから４０ページまでが福祉及び利益の保護の状況でございまして、最後４１ページ以降が特別区人事委員会の業務の状況となってございます。詳細につきましてはお読み取りいただければというふうに存じます。
簡単ではございますが、御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
近藤委員
ちょっと細かいところをお聞きします。２８ページにボランティア休暇というものがあるんですけれども、これは取得人数が１人というんですけれど、これはこの年度がたまたま１人なのか、毎年この１人とかそういう状況なのか、どういった状況なのでしょうか。
田中経営室副参事（人事担当）
去年と今年の資料で見ますと、昨年度も一昨年度も１人というような状況でございました。
近藤委員
これ、ボランティアというのは、どういう範囲とかいうものを規定して、例えばボランティアをやってきましたよという証明を出すとか、そういう何か取り交わしみたいなものはどうなっているのでしょうか。
田中経営室副参事（人事担当）
事前の申請によりまして、ボランティアに活動するということで申請をいただきまして、所属長が承認をして休暇を取得するというような制度になってございます。
近藤委員
どういったことがボランティアだとかいうものっていうのは人事で判断するんですか。
田中経営室副参事（人事担当）
具体的には、ボランティア、こういう要件というものがそれぞれマニュアル等がございまして、その要件に合致するものは休暇の取得ができるというふうになってございます。
近藤委員
職員の中では、それがボランティアというものに当たるのか何かはわからないんですけれども、社会的な活動をされている方というのは結構多くいると思うんですよね。ですけれど、ここでは１人という形で、ボランティア休暇という制度があるのに１人しか活用していないというので、有給でそれがとれてしまっているとか、そういう形もあるでしょうけれど、これ、やっぱり制度もありますし、もう本当にいろいろな活動をして社会的な目を養ったりとかそういうことにもつながるので、若い方なんかにはボランティアというものを仕事とはまた違ってやっていただくということもすごくいいことだと思うので、どうなのでしょうかね。これ、もうちょっと普及というか、できるんじゃないかなと思うんですけど、いかがですか。
田中経営室副参事（人事担当）
ボランティアに限らず、さまざまな休暇制度につきましてはマニュアル等を作成しておりまして、全庁の職員が見られるような形、また新規採用職員等につきましてはそういう制度説明もしておりますので、引き続きそういう周知につきましては努めてまいりたいというふうに考えてございます。
近藤委員
もちろんリフレッシュ休暇というものをこれだけとっていらっしゃるということで、リフレッシュして区民のために一生懸命、リフレッシュされることっていうのはすごくいいことだと思うんですね。ただ、ボランティアみたいなことで視野を広げるということもかなり大切なことだと思うんですね。だから、その辺のところというのは、せっかく制度があるので、１人というのもちょっと少ないのかなと思って、今申し上げたんですけど、その辺の理解はいかがですか。
田中経営室副参事（人事担当）
少ないか少なくないかと言われると、結果ですので、何ともお答えのしようがないんですけれども、先ほどと繰り返しになりますけれども、他の休暇制度も含めて周知には努めてまいりたいというふうに考えてございます。
近藤委員
もう一つは、介護時間というものは誰も使っていないので、これもどうなのでしょうか、使いにくいのではないでしょうか。
田中経営室副参事（人事担当）
今年度は使っている職員もおりまして、ただ、これは、介護時間の場合は給料が減額されるということもありますので、年次有給休暇を使える方はそちらを使っておられたりということもあるのかなというふうには認識をしてございます。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、７番、（仮称）中野区人事構想（素案）についての報告を求めます。
田中経営室副参事（人事担当）
それでは、（仮称）中野区人事構想の（素案）につきまして御報告をさせていただきます。（資料８）
お手元の資料をごらんいただきたいと思います。
区は、１０年後に目指す職員像や組織像、今後の職員人材育成方針や職員定数計画等の基本方針といたしまして、（仮称）中野区人事構想の骨子を策定し、第３回定例会の当委員会におきまして御報告をさせていただいたところでございますけれども、この骨子をもとに、今回素案を策定いたしましたので、御報告をさせていただきます。
お手元の１枚目の資料をごらんいただきたいと思います。
まず、（仮称）中野区人事構想（素案）の概要でございますが、本構想の位置付けにつきましては、記載のとおりでございます。今後１０年間の人事における基本方針というふうに位置付けをしてございます。
次に、２、今後の主な課題でございます。平成３７年には３０代以下の職員が半数以上となる一方、４０代職員の割合が大きく減少する、こういう見込みであるため、職員配置等の人事マネジメントの強化が必要であるとともに、業務知識・経験の継承、総合性・専門性を向上させるための人材育成の推進、これが必要であるというふうに認識をしてございます。
また、３の１０年後の区役所の姿と職員像でございます。１０年後の区役所の姿といたしましては、バーチャルな電子区役所の実現、それから総合窓口、ワンストップ窓口の提供、アウトリーチサービスによる地域包括ケアの運用強化などを想定してございます。この将来の１０年後の区役所の姿を踏まえまして、１０年後に目指す職員像でございますけれども、「変化に対応し、区民の視点で考え、目標を明確にして課題解決に取り組む自律した職員」としてございます。職員は、多様な業務に対応する総合性、業務の特性に応じた専門性とともに、これまで以上に対人対応能力、相談支援であるとかコーディネート力等の向上が求められているというふうに認識をしてございます。
続きまして、裏面をごらんいただきたいと思います。
４の定数・採用計画でございます。今後１０年間、地域包括ケアの推進、まちづくり等の多様な行政需要の増加に対応しつつ、民営化や委託化を推進しながら、職員２０００人体制で持続可能な職員体制を構築するとともに、係長職以下の職層別の職員の構成割合につきましては、長期的にはおおむね均衡のとれたものというふうに考えているところでございます。
次に、５の具体的な取組の方針でございますが、まず、（１）としまして、職員の特性や専門性を踏まえた人材育成としまして、仕事を通じた成長と自発的な自己研鑚を人材育成の基本とし、職場全体で人材育成に取り組む風土を醸成していくとともに、人材育成ビジョン、それから各事業部における人材育成計画、これらの主体的な人材育成に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
次に、（２）の仕事の進め方改革としましては、職員の改善力の向上、ペーパーレスの推進や効率的・効果的な内部会議、ＩＣＴ推進等を通じまして、これまで以上に職員のワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
最後に、（３）個人のキャリア形成に着目した人事マネジメントの推進といたしまして、優秀な人材を確保するための採用戦略、ジョブローテーションなどの適材適所の職員配置を実現するための人事マネジメント強化をしてまいりたいというふうに考えてございます。
詳細は、別冊のとおりでございますけれども、別冊の１０ページから１２ページまでに１０年後の区役所の姿、それから職員像、それから１３ページから１５ページには定数・採用計画、１６ページ以降には具体的な取組の方針として取りまとめをさせていただきました。後ほどお読み取りをいただければというふうに存じてございます。
恐れ入ります、最初のペーパーの裏面にお戻りいただきまして、今後のスケジュールでございますけれども、当委員会での議論も踏まえまして、さらにそれを検討を進めまして、年明け１月ごろの当委員会におきまして、（仮称）中野区人事構想（案）、これを御報告させていただいた後、本年度中に人事構想を策定の上、平成３０年の第１回定例会におきまして御報告をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
大内委員
これ、主語というか、誰が進めるの。区長が進めるの、それとも担当者でいう人事がこういうものを考慮して進める、まあつくるのはトップがつくるにしても、進めるのはどうなんですか、これ。
田中経営室副参事（人事担当）
基本的に誰がというところであれば、中野区組織として全体として取り組むというふうには認識をしてございます。それを推進するであるとか全体的な方針をつくるであるとか、それは人事担当が、私のところが担当しているというふうに考えてございます。
大内委員
例えば、素案のめくったところには、平成１８年に策定したって書いてあるんですけども、１０か年、職員２０００人体制に向けて民間活力の活用と少数精鋭の確保を取り組んできたと。これで、民間活力の活用って、まあ何となく保育園だとかいろいろなものがあるけど、少数精鋭の職員体制ってでき上がったの。要するに、１０年前の目標があって、この民間活力の活用というのは今も見てわかるけど、少数精鋭の職員体制の確立って、そこにおられる皆さん、少数精鋭の人たちなの。
田中経営室副参事（人事担当）
少数精鋭の、特に２,０００人につきましては、定数につきましては、もともと３,５００人ぐらいいた職員数を２,０００人ということで、一応そちらは実現されまして、精鋭の中でしっかりやっているつもりではありますけれども、まだまだ不十分な点も、今後の人材育成もまだ強化していかなければいけないという認識はございます。
大内委員
じゃあ、２,０００人全員に対して少数精鋭と言っているんだったらば、民間を頼らないで自分たちでやればいいじゃないかという話になるんだよね。民間のほうが優秀だから民間にやってもらうんじゃないの、融通がきいて。みんなが少数精鋭だったら、そこでやればいいじゃない、民間に委託しないでという話になる。まあ、それは文句を言っても…いや文章がね、１０年前の目標があって、ここに書いてあるんだけど、いや、少数精鋭になっていくんだったら、民間に委託しないで自分たちでやったほうがいいじゃないか、少数で。民間のほうがいろいろ融通もきくから、民間に頼んでいるんじゃないのっていう部分もあるのでね。恰好よく書いても、実際としてね。まあそれ以上は言ってもあれですけど。その下にも、２３年度にエキスパート職員認定制度、公募制度の導入と書いてあるんだけど、丸四つ目の。これはどういうことなんですか。
田中経営室副参事（人事担当）
まず、平成２３年度のエキスパート職員認定制度というものでございますけれども、これはエキスパートの類型を、例えば、会計であるとか、システムであるとか、それから債権管理であるとか、そういうようなエキスパートの職員として、いわゆる専門分野の課題解決のために必要なそういう専門知識、ノウハウ等を認定をして、組織の中で活用する制度というものでございます。平成２９年度現在では１６名の職員が認定をされているものでございます。
それから、もう一つの公募制でございますけれども、こちらにつきましても、区の組織の中でいろいろ潜在化している人材を発掘する、もしくは区が直面する緊急課題的なもの、こういうものを解決するために、毎年の人事異動に先立ちましてこういうものを募集してございます。それで、応募いただいて、それを人事異動に反映している、そんな仕組みでございます。
大内委員
その２点で、エキスパート職員１９名と言ったけど、１６名か、もうその人たちは配置替えはないの。要するにエキスパートだから、ほかへ行っちゃったら単なる、エキスパートじゃなくて、普通の、普通のと言っちゃ、少数精鋭だからみんな精鋭なんだけど、エキスパートの人はもうその部署にずっと退職するまでいらっしゃるの。異動しないわけ、エキスパートになっちゃったら。ほかのところへ行ったらエキスパートじゃないからもったいないものね、という話になるんだけど。いろんな電子何とかの分野とかいうところはもうそれをずっと、エキスパートだからそこでずっといらっしゃるんですか。
田中経営室副参事（人事担当）
全ての方が必ずそのままというわけではなくて、一部は異動もございます。本人の希望とか退職された方や管理職になった方ということで、一部は異動がございますけれども、大半の方はそのエキスパートの職のその中の分野の中に配置をされている。
大内委員
専門職で入ったとかいう方はわかるんだけど、そうじゃない場合は、まあ６年、長くても８年ぐらいで大体異動するじゃない。そういうふうに異動しないわけ、エキスパート職員は。もうその専門に行ったら、君はもうエキスパートでやりなさいと、本人が嫌だと言わない限りはそこでずっとやるという職員の方はいらっしゃるんですか、今。ああ、そうなんだ。
あともう一つ、公募制度って、さっきちょっと言ったんだけど、実際、事例は何かありますか。
田中経営室副参事（人事担当）
平成２９年度の例で申しますと、公募した事業というものが大体３５ぐらいございました。例えば、まちづくり関係であるとか、税務の関係、それからあとは国民健康保険であるとか、あとは生活保護の関係等々でございまして、実際は１９人程度の応募がありまして、その本人の特性等も踏まえて１４人程度の配置をしている、実績としてはそういうものでございます。
大内委員
わかりました。あと、一番最後のところに、適材適所の職員配置のジョブローテーションとか、今後について、「幅広い知識や経験を有する従来のゼネラリストとして、総合性を発揮して組織に貢献する職員、専門性を活かした新たな価値を創造するスペシャリスト（エキスパート）の職員」、これ、何を言っているのか、ちょっとわからないんだけど。何を目指しているの、どういう職員、例えば、私みたいな人ですよとかさ、これね、どういう人を言っているの。１個１個を読むと、何を言っている、じゃあ具体的にどういう人を言っているんだ、副区長みたいな人ですよとかさ。と思うんだけど、いや、これ、誰を言っているの。今までで言うと、誰のことを言っているの、これ。
田中経営室副参事（人事担当）
これについては、前回の第３回定例会の中でも、いわゆる新規採用職員１０年ローテーションのルールのその後の仕組みというものはやっぱり考える必要があるんじゃないかというような御議論もいただきまして、今、新規採用職員が１０年間で、窓口サービスであるとか内部管理であるとか、いろいろローテーションをした結果、その後にそれぞれのその職員がエキスパートになる職員、もしくはゼネラリスト、いろんな職場を経験する職員、それからこれからの区役所の姿としては総合窓口であるとかアウトリーチ型、こういうような職員配置、いわゆる具体的にどういうルールにするかはこれから検討するんですけれども、職員がだんだんこういうような形で、スペシャリストになる職員、それからゼネラリストでいろいろな職場を経験する職員、もしくはアウトリーチとか総合窓口的な職員という、そういうようなイメージをちょっと書かせていただいたものでございます。具体的なルールは、また検討したいというふうには考えてございます。
大内委員
ということは、これからすぐじゃないですけど、何年かすると、君はスペシャリストだと、君はゼネラリスト、君は総合窓口・アウトリーチ型、君はその他だとか、そういうふうに分かれるわけ。職員も何となく肩書きというか、そういうふうに分かれていくことを目指しているわけ。
田中経営室副参事（人事担当）
必ずその個人個人に明確にはっきり区分けができるかどうかというのは今後の検討になりますけれども、そういう方向を持って、いわゆる新採１０年ローテが終わった後に、いろんなキャリア形成を積んで、どういう職員になっていただくかというような、そういう趣旨でこういうような記載をさせていただいたところでございます。
大内委員
まあ、これをやるのはそちら側だから、議会側からあんまり言うとよけいなおせっかいだと言われちゃうと、やるのはそちら側ですから、別に議会がどこまであれやれ、これやれという話でもない。そちらの目標体系としてやっているだけだから、あんまり言いませんけれども。
あと、もう１点だけ。一番表のペラのところに、気になったのが、４番のところに今後１０年間と書いてあるんですけど、民営化や委託化を推進しながら職員２０００人体制って、今は、３,５００人かな、３,０００人いたときは民営化や委託化を図って職員を減らしていく、それで２０００人体制にすると言っていたわけ。それで、今度は職員を減らさないけども、どんどん民営化や委託していくというと、お金だけ出て行っちゃう、ふえちゃうんじゃないの、物件費とかが。今までは人件費は減ったけど、ある程度物件費は出て行ったと。人件費、まあ職員は減らしたけども、だって、そればっかり言っているけど、実際は人件費のかわりに物件費という形で委託費が出ていったわけでしょう。それで何とか２０００人体制までにしてきたということはわかるんだけど、これから先、２０００人体制は維持しながら、さらに委託は進めていくというと、要するに行政の仕事の量がふえていくということを言っているわけ。だって、税収がふえていかないと、これ、できないよ。２,０００人の職員、給料、人件費かかって、なおかつ、民営化、委託、物件費がどんどんふえていくと言っているわけでしょう、これ。だから、これちょっと、今までの考え方と違うんですよ。今までは２,０００人を目指すために委託を進めてきた。これからは２,０００人を維持しながら、さらに委託を進めていくって、ちょっと日本語おかしくないですか。
田中経営室副参事（人事担当）
民営化等は、これからも保育園の民営化等、例えば、学校用務の委託化等はこれからも進めていく一方で、新たなやっぱり多様な行政需要、まちづくりであるとか地域包括ケアであるとか、そういうところを見据えて、１０年間は一応２０００人体制を維持しようというような方針でございます。財政的なところも考慮しながら、そちらのほうは検討してまいりたいというふうに考えてございます。
大内委員
いや、だから、普通に考えてよと言っているの。だって、もう２０００人体制にして、さらなる委託とか民営化を図っていけば、２,０００人よりもっと減っていくんじゃないのかなって思うんですよ。保育園の民営化した分、保育園の職員の方が退職された。その分は全部事務系で人をどんどんふやしていくと。でも、委託料は毎年また出ていくわけじゃない。そうしたら、義務的経費みたいなものは毎年ふえていくわけじゃない、耐えられるの、それで、と思うんですよね、そう思わない。いや、書いてあることを読むと。だから、ちょっと違うんじゃないの、もう民営化すれば何でもいいという時代じゃなくなってきたわけでしょう、片方でスペシャリストとかいろんなものをやって。これだと、民営化をまたどんどん進めていくと、でもその分、僕たちは職員の数も委託した分は減るんですよという意識だったんだけど、そういう意味ではないんですか、これ。
田中経営室副参事（人事担当）
いわゆる民営化等、保育園の民営化等はこれまで以上にまた計画的に進めていくということがある一方、そういう意味では、そこでは定数が減になるということは想定をしているところでございまして、ただ、今後の地域包括ケアであるとかまちづくり等の多様な行政需要の増加、これをどこまで増加させるかというのはまた詳細は検討するところになりますけれども、１０年間は職員２０００人体制が必要なのではないかというふうに考えているところでございます。
大内委員
だから、何回も言うけども、そうすると１０年後大変なことになっているよって。委託料だけどんどんふえていくんだから、人件費は減らないで、物件費がどんどんふえていっちゃうよ。じゃあ、だめなんじゃないのと言っているんだけど、大丈夫なの。そこじゃないか、答えるの、人事じゃないよな。考え方として、だって、職員はずっとそのまま平行なんでしょう。でも、委託だけどんどんふやしていくんでしょう。そうすると、物件費はどんどん上がっていくわけじゃない、それは耐えられるんだ。今までは、職員を減らしました、保育園を減らしました、やめて退職不補充で、その分を民間に委託したから行って来いでサービスも同じでよかったけど、今度職員は維持しながら、民間委託もどんどん委託していきますよというと、委託費とか民営化だけでお金がどんどんふえていっちゃって、人件費はそのままですよだと、回らなくなっちゃうんじゃないの、回るの。
篠原経営室長
今、おっしゃられたように、これから保育園の民営化でまだ三百数十人いる保育士さんの分が、民営化によって、それがどういう職種に振り分けるかというのは今後の議論になりますが、現段階では２０００人体制を維持をしつつ、今後、例えば相談支援、コーディネート能力がある職場であるとか、あと調査研究や政策立案、そういった業務に力を入れる職員を育てていくとか、あと先ほど来言っておりますアウトリーチ型、今、４圏域あります各すこやか福祉センターにそういうアウトリーチの職員を、例えば保育士さんの委託した部分の人材を活用しまして、そこに投入をして、きめ細かな地域の安全・安心、見守り対策、そういったことを進めていく、そういうことをやっていきながら、数年後には本来本当に２,０００人でいいのかどうか、２０００人体制を維持する必要があるかどうかも再検証もしながら進めていく必要があるだろうというふうには考えております。現段階では、当面２０００人体制は維持をしつつ、事業の進捗、あと委託の状況を踏まえながら、最終的にはやはり定数の部分についても見直しをしていく。ＰＤＣＡサイクルで区政運営をしておりますので、そういった毎年毎年の検証をして、それを定数にもやっぱり反映させていく必要があるかなというふうに考えておりますので、ずっとこのまま２,０００人で行くかどうかについては今後十分検証してまいりたいというふうに考えております。
大内委員
行政、そちらが区長をトップにして考えていることですから、こちらはあまりああしろこうしろと言うのも、注文つけると責任取らなくいけなくなっちゃうから大変なんですけども。とにかくこういったものは大切なことなので、書くときもちゃんとそれのところも踏まえて書いていただかないと、私たちもそちらがつくったからどうでもいいやというわけにはいかないのでね。少しはもうちょっと書いてあることも、さっきの文章もそうだけど、普通の人が読んだってわけがわからないし、誰のことを指す、どんな人の人物像なのか、全然もうわからないじゃないですか。そちらがつくる、そちらの資料かもしれないけども、もうちょっとわかりやすく書いていただきたいなと。あとは、１０年後を楽しみにして待っていますと言えばいいのかね、まあ１０年後、何人いるかわかりませんけども。あとはもう結構です。とにかくもうちょっとわかりやすく書いていただけるといいかなと思います。
中村委員
今の定数・採用計画のところでなんですけれども、以前にもお話をさせていただいてはいるんですけれども、ここにも書かれておりますが、多様な行政需要の増加に対応しつつというところで、この本編のこっちの冊子のほうの１４ページに細かく、事務系、福祉系、一般技術系、医療技術系、技能系と書いてあって、細かく読んでいくと、増加する予定ですとか、必要な人員数は確保していきますとか、技能系に関しては採用の予定はありませんけれどもというところは書いてあるんですけれども、これを見ていくと、本当に２,０００人で大丈夫なのかなというところはやはりすごく危惧するところです。それで、ここに事例として、地域包括ケアの推進やまちづくり等の多様なって書いてありますけれども、例えば、今後、児童相談所が移管されてくる話だったりとか、保育園は民営化を進めていく一方で、保育園自体はどんどんふえているので、その事務系職員に関してはもっと増員しなきゃいけないんじゃないかとか、あとは、例えば、今出てきている民泊の取り締まりのほうも人員は足りないんじゃないかとか、そこら辺の部分でもっと今後ふえていくというか、必要な人数を確保していかなきゃいけない中で、どう定数をそのままで確保していくのかなというところはすごく危惧しているんですが、そこら辺どのようにお考えなのでしょうか。
田中経営室副参事（人事担当）
確かに将来的なところで増要素というものも当然ありまして、一定程度そういうところは見越した表現にさせていただいています。一方で、定数削減要素としては、一つは、この１４ページのペーパーでいきますと、技能系職員、それからあと福祉系職員のいわゆる保育園の民営化等で保育士等の定数減は予定しているところでございますので、その辺も含めて、定数条例の２,０００人を上限に考えていきたいというふうには想定をしてございます。
中村委員
あともう１点、今後の主な課題のところにも書かれていらっしゃるんですけれども、３０代以下の職員が半数以上となるというところも一つ、人材育成担当を今年度から置かれている部分ももちろん承知はしているんですけれども、やはりそこら辺の部分でも、こことの整合性ももちろんあるんですが、そこら辺も大丈夫という考えでよろしいのでしょうか。
田中経営室副参事（人事担当）
人材育成というのは本当に重要だという認識で、今回も具体的にいろいろ書かせていただいていますけれども、やっぱりまず基本の基本は、職員というのは、１７ページで書いてある、人が育つ要素、これをこの間もちょっと議論がありまして、今も当然進めているところですけれども、これをさらに高めていくというのが重要でございまして、やっぱり人、職員というのは仕事をしながら自律的に考えて行動をしながら成果を上げて育っていく、それを組織としてどうやって対応していくのかというのが基本中の基本かなというふうに思ってございまして、これにつきましては、本当に大きい課題だというふうには認識をしてございますので、具体的には、この人事構想が策定後には、人材育成ビジョンを改定するとともに、各事業部も人材育成計画、これを策定しながら、実際の毎年やっている研修計画も踏まえて進めてまいりたいというふうには考えてございます。
中村委員
今、担当さんからおっしゃられた人材育成ビジョンとか今後出されてくると思うんですけれども、こういったところ、もちろん今後１０年間これを維持するというのもちょっと大丈夫なのかなというところも危惧はしているんですけれども、先ほど室長からも数年後には検証する必要があるというふうな御答弁もありましたので、ぜひ必要なときにはそういった検証をしていただいて、今後、体制についてはしっかり考えていただきたいなと思います。これは要望でお願いいたします。
平山委員
ありがとうございます。この前申し上げたことも少し含んでいただいているようにも見えますので、大変ありがたいなとは思うんですけど、それぞれ皆さん御質問されているとおり、非常に大事なものなのでいいものができ上がるようにと思って、何点か伺わせていただきます。
まず、基本の確認なんですけど、この中に定数管理計画が入るというふうな認識でいたんですけど、この表現として、定数管理計画ではなくて定数・採用計画となっているんですね。これが定数管理計画と思っていいんですか。
田中経営室副参事（人事担当）
定数計画と採用計画を合わせて、こういうような表現にさせていただきました。
平山委員
定数管理計画というものは、自治体で定めなきゃいけない義務はないんでしたっけ。要するに、総務省のほうなんか、割とこの定数管理計画を各自治体が持つようにというような方向でいるんじゃないかと思っていて、マストではないんですか。
田中経営室副参事（人事担当）
過去にいわゆる財政が非常事態のときには、行政改革ビジョンというふうに記憶していますけれども、そういう中では一定程度の定数計画を出しなさいというような時代もございました。現在、必ず定めなさいというふうにはなってございません。
平山委員
何か最近の資料を見ても、各自治体の策定状況なんて総務省の資料にあったので、どうなのかなと思ったのと、定数管理計画というのは、ということは定めがないということはどういう形式でも自由だということなんですよね。私はてっきり前回の定数管理計画のようなものが出てくると思っていたんです。あれが出ないとちょっと、このお題目ばかりが書いてあるような定数・採用計画だと先が見えないですよね。要するに、これをジャッジするのがものすごく難しいなというふうに思っていまして、要は、区がこれから、見えにくいというのはわかりますよ、見えにくいというのはわかるんだけど、少なくとも２,０００人で１０年間は行くと決めた。じゃあ、それをどう回していくのか、いわゆる職種の配置をどう考えていくのか。先ほどほかの方もおっしゃっていましたけど、民営化をしていくも、一定の民営化というものは終わって、ここから先の民営化ってなかなか大変なわけじゃないですか。そこの数を見ていかないと、果たして全部民営化してしまって大丈夫なのかというような課題というものが、具体的に言うと、ここから１０年間数字が示してあるものが出てきて初めて私は見えてくるのかなと思っていたんですけど、今回はその御予定はないですか。
田中経営室副参事（人事担当）
ちょっと検討の時間が足りなくて、最終的にどこまでというのはあるんですけれども、一定程度の最終形の中では、年次ないしはステップ的なところで１０年後の職員体制の全体像みたいなものは示していきたいというふうには考えてございます。もう少し検討させていただければというふうに考えております。
平山委員
前回のものは減らしていくという計画ですから、それはそれで年次にきちんと落として計画的にやられたというのはあるんでしょう。だけども逆に、大内委員じゃないですけども、減らさないで維持をしていくというほうが実は大変ですから。だから、ここでどういう組み合わせになってくるのかというのが見えるようなものを示していただければと思いますし、少なくともそちらのほうでそれをお持ちでないと、この後の計画の推進ってなかなか難しいのかなというふうには思いますので、これは申し伝えておきますのと。
全体を拝見すると、もしかすると人材育成ビジョンのほうに詳しくなってくるのかもしれませんけども、人の育成というところで個人に光が当たっている部分が非常に多いなというふうに感じるんです。人を育てるということは大変重要なことなんですけども、チームとして強くなっていくということも大事なんですね。これは、人材育成計画ではない、人材育成ビジョンではなくて、人事構想なので、いわゆる人事というものの範囲で考えたときには、一つひとつの組織のあり方、プロジェクトのあり方、その中でどう強いチームをつくっていくのかという観点も必要なんじゃないのかなと思うんですけど、どう思われますか。
田中経営室副参事（人事担当）
確かに個人のものと、いわゆる個人の人材育成と、それを組織としてもしくはチームとして、冒頭、先ほど質疑の中でも、人が育つ要素のところで御答弁差し上げましたけれども、例えば、１８ページでは、上司が指導とか支援を組織としてやる、それをチームリーダーがやる場合もあるでしょうし、先輩・後輩の中でやる場合もあると思いますけれども、それは非常に重要だというふうに認識してございます。ちょっと内容につきましてはまた工夫させていただければと思います。
平山委員
これは、人材育成の話じゃなくて人事のと言ったので、田中さんが答えていただいてよかったんですよ。
それで、もう休憩の時間もあるので、これで最後にします。で、役所って、リーダー育成ということについてどういうふうなお考えをお持ちなのかなって。企業であれば、幹部職員ってもう若いうちから決めちゃうんですよ、それで育てていっちゃう。差別をするとかということではなくて、それぞれの能力の役割というものがありますから、ただ経営の中枢を担っていく人ってそれなりの育て方を早い時期からしていくんですね。何でこういうことを言うかというと、今、大変若い職員の方々がふえていって、若い職員の方々が中心になってこの１０年回していくわけですよね。そういう中で、人事政策って、全員を一律に同じように押し上げていくというのは、これは無理じゃないですか。さっき申し上げたのは、要は、区民にとってみれば、２,０００人の皆さんが一つになってやってくださる仕事が我々のためになることが望ましいというふうに当然思っていらっしゃるんだろうと思うから、そこが重要なところで、そういう中で職場においてのリーダーというか、幹部というのもちょっと違うかなと、リーダーの存在ってものすごく重要なのかなと思っているんです。そこをピックアップしたような人の育て方、手挙げではなくて、むしろ皆さんのほうから見出していって、彼と彼女と彼と、将来この役所のいわゆる経営の中枢を担うような、そういう育て方をしようというようなことというのはやられているんですか。
田中経営室副参事（人事担当）
具体的にやられているかというと、ある特定の職員をそうピックアップして、いわゆる幹部候補的な育て方をしているかというと、今はなかなかそこまではできていないかなというふうには思ってございます。
行政系人事制度の改正によりまして、いわゆる今度の新しい主任というのは係長を補佐する、いずれ係長職昇任を前提とした職になると。今、中野区では、係長昇任選考は直属の上司が指名をする、そういうような制度も今のところは導入しておりますので、その中からまたさらに一工夫できるところがあれば検討してまいりたいというふうに考えてございます。
平山委員
最後に、これは要望です。強い組織をつくっていくには絶対重要なことだと思うんです。そういう考え方というものが公務員になじむのかなじまないのか、ちょっと私もまだ疑問なところもあって、というのは、いわゆる公務員というのは、トップが民意によって決まって、そこによって大きく政策も何もかも変わってしまう。あるいは、本当に上の人の人事がそこで変わってしまうということもあり得たりもするので、そことも兼ね合わせて考えなきゃいけないんだろうと思いますけど、今、これからの１０年の中野区にとってはちょっと真剣に考えるべきことかなというふうに思っていますので、ぜひともよろしくお願いします。
近藤委員
今まで２０００人体制を目指して、少数精鋭の職員体制を推進していくということを目指していたんですけれど、私、何度も申し上げてきたように、保健師の仕事というものが少数精鋭の、もう本当に精鋭の仕事なのにもかかわらず、事務に追われてしまうみたいなやり方をしてきた。でも、それはチームの中でしようがないことでやっていくんだというような形で解決されてきたんですよね。だから、そういったこともやっぱり、これからは少数精鋭で本当にいかなくては、地域包括ケア体制などをつくっていってアウトリーチチームなどをつくるときに、じゃあ事務という仕事をどうやっていくんだみたいな議論ですとか、そういったこともしていかないと少数精鋭にならないし、どんどんこれ、今後１０年後、地域包括ケア体制やまちづくり推進等の新たな行政需要の増加を見込み、必要な人員数を確保して、当面は増加する予定ですと、確かに増加していかなきゃならないけど、それをどういう形で増加していくかみたいな検討というものもしていかないと本当に予算は膨れ上がっていってしまうし、それともう１点、エキスパート職員にしても、先ほど大内委員のお答えに、ずっとエキスパート職員でやれるんですよ、みたいなお答えをしましたけれど、そんなことは全然なくて、エキスパート職員になったのに全然違うところに行っている方もいて、エキスパートの仕事をしたいのになという方もいらっしゃる。だから、そういったことも本当に、エキスパート職員の使い方ってどういうふうにしていくのかななんていう検討もされていかないと、制度はつくったけど、それが本当に有効的に活用されているのかなということもありますので、今後の計画といいますか、きちんとした精査をしていっていただきたいと思いますけど、いかがですか。
田中経営室副参事（人事担当）
保健師とか事務職の、いわゆるアウトリーチも含めて、一時的にはいわゆる所属でどういうチーム編成でどういう体制で職務を遂行するかと、所属ごとに最適な執行体制を務めていただければというふうには考えてございますけれども、全体方針としては人事のほうで当然そういう状況を見ながら検討を進めるとともに、エキスパートも含めて、冒頭、先ほども質疑がありましたけど、２６ページのイメージを書かせていただいておりますので、そのような形で今後はもう少し検討を深めてまいりたいというふうには考えてございます。
近藤委員
アウトリーチが始まれば、事務もこなしてアウトリーチに出ていってというのは、もうそれは無理ですよ。少数精鋭の職員、パンクしてしまうと思いますよ。やっぱりその辺は、少数精鋭の職員をどういうふうに守っていって活躍してもらうかということを考えていかないと、何もかにもやってもらうというのが少数精鋭の職員ではないので、今、民営化はほとんど終わったと言いますけど、やっぱり事務的なこととか、庁内でも民営化できるところってあると思うんですよ。そういった検討などもこれからされたほうがいいと思いますけれども、いかがですか。
田中経営室副参事（人事担当）
民営化等の検討につきましても、当然職員の定数２,０００人を最終的にどうするか。もしくは、１回こちらを策定した後に、当然また数年かして検証しながら見直しは進めたいというふうに考えてございますので、それについては引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
近藤委員
それで、エキスパート職員も本当にエキスパートになった職員、エキスパートに認定されているんですから、それをやっぱり生かしていただきたい。エキスパート職員になっているけど、全くそれを生かせないのだと、制度、残念だと思うんですよね。せっかくつくった制度で、エキスパートの職員がいる。それをやっぱり後輩たちに伝えるのでも何でも、エキスパートとしての働きをしていただきたいと思いますけれど、いかがですか。
田中経営室副参事（人事担当）
エキスパート制度について全く生かされていないという認識はございませんけれども、さらにエキスパートが有効に活用できるように、それについては今後も引き続き推進してまいりたいと考えてございます。
委員長
休憩します。
（午後３時１７分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時３６分）
それでは、質疑を続行したいと思いますが、本件についての質疑ある方はいらっしゃいますか。
羽鳥委員
報告書類の裏のところ、私も定数・採用計画のところでちょっとお尋ねなんですけれども、民営化、委託化を推進しながら職員２０００人体制でということなんですけど、民営化については、こっちの素案のところを見ると、福祉系の保育園民営化というところを想定して書かれているのかなと思うんですけども、委託化というところは具体的にどういったところが想定されているのでしょうか。
田中経営室副参事（人事担当）
本編の１４ページの最後に、技能系のところで、学校用務であるとか清掃業務等を想定してございます。
羽鳥委員
現状ではまだ全部業務委託ということではなくて、まだ直営のところがありましたっけ。
田中経営室副参事（人事担当）
まだ清掃業務、学校用務を直営の職員がやってございます。
羽鳥委員
わかりました。あと、職員が２０００人体制というところと、実際に中野区でこの庁舎で働いている人との関係なんですけども、例えば窓口などは委託をされていて、職員のところには当然もう含まれていないと思うんですけれども、この人事構想のところでは、職員ということではないから触れられていないと、こういうことなんですか。
田中経営室副参事（人事担当）
いわゆる職員ではありませんので、ここでは触れてございません。
羽鳥委員
わかりました。ただ、ほとんどの窓口、総合窓口とかそういういろんな窓口とかは委託をされているという現状がある中で、区民の方がやっぱりまず触れるというのが窓口ということも考えると、窓口が現状として例えばどうなっているのかであるだとか、そういう、これを見れば中野区で働いている人たちがどういう状況にあるのかっていうことがわかるようにしたほうがいいんじゃないのかなと思って、職員の体制とかとはちょっと違うんですけれども、窓口では委託化により委託された人たちが働いていますであるだとか、そういった働いている人全体がわかるような記述というものも何か必要ではないか、補足みたいな形ででも必要ではないかなということも考えるんですけども、いかがでしょうか。
田中経営室副参事（人事担当）
業務委託ですので、いわゆる指揮命令がないところをあえて書くかというところもあると思いますので、今のところはそれは考えてございません。
羽鳥委員
わかりました。あと、こっちの素案の２６ページのところで、先ほどスペシャリスト、ゼネラリストのところでいろいろと他の委員からも質疑がありましたけども、このキャリア形成を行って、スペシャリスト、ゼネラリスト、総合窓口・アウトリーチ型というふうになっていく、職員の人たちの働き方になっていくというのは、例えば、地域限定社員みたいな、まあ中野区で働いているから別に地域限定も何もないとは思うんですけども、給与の体系が異なるみたいな、そういうことではなく、単なる職種の違いというような、その人自身の働き方の違いという捉え方でよろしいですか。
田中経営室副参事（人事担当）
職種とか処遇というわけではなくて、いわゆるその職員それぞれ、一人ひとりの個人がどういうところで力を発揮したらいいかというようなことを図示させていただいたというものでございます。
羽鳥委員
わかりました。あと、ちょっと戻ってしまうんですけども、２２ページの超過勤務の縮減、年次有給休暇の取得促進というところなんですけども、年次有給休暇の取得、非常に大事だなと思っているんですけど、今現在、中野区の職員って大体取得率というのはどのくらいになるのでしょうか。
田中経営室副参事（人事担当）
２８年中の一人当たりの休暇取得日数ですけれども、１４.４日でございました。
羽鳥委員
わかりました。この取得をさらに促進する取り組みを推進されるということなんですけども、具体的にはどう、ああ、これ書いてあるんですけど、例えば、チーム、見える化か、いや、この書いてある、例えば業務の改善によって取得を促進すると、取得を促進するために職員の増で対応するとかそういうものではなくて、どっちかというと効率化という、そういうことを考えているということでしょうか。
田中経営室副参事（人事担当）
この仕事の進め改革というところで、例えば改善力であるとか、効率的な内部会議であるとか、ＩＣＴであるとか、そういうところも進めるとともに、いわゆる超過勤務の抑制等も含めて推進をしてまいりたいというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、８番、中野区危機管理ガイドライン及び中野区政のＢＣＰ（中野区事業継続計画）の改定についての報告を求めます。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
中野区危機管理ガイドライン及び中野区政のＢＣＰ（中野区事業継続計画）の改定について報告をいたします。（資料９）
なお、本件につきましては、防災対策調査特別委員会にも報告するものでございます。
それでは、資料をごらんください。
危機管理ガイドライン、それから中野区政のＢＣＰ、いずれも前回の改定から年数が経過しております。組織や事務の変更を反映させて実効性を高める必要があるために、改定を行うものでございます。
主な改定内容といたしましては、危機管理ガイドラインについては、新型インフルエンザ等の対策本部等の反映、それから弾道ミサイル発射に係るＪアラート発令事態についての記載、また前回改定時からの組織改正の反映などを考えております。
ＢＣＰにつきましては、前回改定時からの組織や事務の変更を踏まえた非常時優先業務、それから執行体制の確保についての修正。それから、事業継続のための執務環境の整備等の記載内容の更新。それから、災害時の受援体制について、中野区地域防災計画（第４１次修正）を現在行っているところでございますけれども、これの内容を踏まえての記載、こういったことを考えてございます。
今後のスケジュールでございますが、現在庁内で検討を進めております改定の案を取りまとめた後、来年３月には議会報告で改定案を報告いたしまして、その後改定をする予定でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、９番、住民税（特別区民税・都民税）、国民健康保険料の一斉臨戸徴収の実施についての報告を求めます。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
それでは、住民税、国民健康保険料の一斉臨戸徴収の実施について報告をいたします。（資料１０）
なお、本件につきましては、区民委員会にも同様の御報告をいたしているところでございます。
それでは、お手元の資料をごらんいただきたいと思います。
住民税及び国民健康保険料を確保し、さらなる収納率の向上を図るとともに、徴収業務の重要性の認識やコスト意識を高めていくために、一斉臨戸徴収を実施するものでございます。
実施方法につきましては、前回同様、強い警告を示す内容を記載した催告書を直接手渡しする、訪問送達を中心に実施することといたしまして、早期納付を促すことといたします。
実施日は、今年１２月１７日（日）でございます。従事職員は、管理職、係長等への昇任者、新規採用１年目の職員、合計で２０８人を予定しております。二人一組で訪問することとして、訪問予定件数は一組当たり５０世帯で、全体で約５,２００件となります。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
中村委員
１点だけ確認させていただきたいのですが、今回実施される際は、滞納分についてなのか、それとも現年度分についてなのか、そこだけ確認させてください。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
現年分を中心に行ってまいります。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、１０番、予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果についての報告を求めます。
石橋経営室副参事（経理担当）
それでは、予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果につきまして御報告いたします。（資料１１）
予定価格５,０００万円以上の工事請負契約の入札結果につきましては、定例会ごと、前回報告からこれまでに契約に至った案件につき御報告をしてございます。
お手元の資料をごらんください。
今回、平成２９年９月２６日から１１月末までの入札結果、これは５件でございました。２枚目以降に案件ごとの概要、入札経過を記載してございます。後ほどお読み取りいただければと思います。
簡単ですが、報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、１１番、防犯カメラ設置状況の調査についての報告を求めます。
三原経営室副参事（生活・交通安全担当）
大変申しわけございません。休憩をお願いいたします。
委員長
委員会を休憩します。
（午後３時４８分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時４９分）
それでは、報告をお願いいたします。
三原経営室副参事（生活・交通安全担当）
それでは、防犯カメラ設置状況の調査について御報告いたします。（資料１２）
報告内容につきましては、２点ございます。１点目は、町会・自治会、商店会に対する防犯カメラ設置状況の調査結果について、もう１点につきましては、中野区内設置の防犯カメラ調査経過についてであります。
初めに、町会・自治会、商店会における防犯カメラ設置状況の調査結果につきましては、町会・自治会、商店会が設置する防犯カメラの現況及び今後の設置予定などを把握するため、本年７月１１日から７月３１日までの間、区内の町会・自治会、商店会１７０団体に対しアンケート調査を行いましたところ、１１６団体から御回答をいただきました。調査項目、結果につきましては、添付資料１をもとに御説明させていただきます。
３枚目の資料となります。
１、防犯カメラ設置の有無につきましては、設置ありが４１％で４７団体、設置なしが５９％で６９団体でした。
２、防犯カメラの設置希望につきましては、今後設置を検討している団体が５８％で４０団体ありました。
ページをめくってください。３、維持管理費については、５万円以上が３４％で１６団体と最も多く、次いで３万円から４万円が２３％で１１団体、１万円から２万円が１５％で７団体となっております。なお、このそれぞれの団体で年間の維持管理費用に差がありましたが、これは設置台数が異なるためでございます。したがいまして、カメラ１台に平均いたしますと年間約１万２,５００円という計算になりました。ただし、防犯カメラを設置している団体も本調査に御協力をいただけなかった団体が９団体ありましたので、これは平均の維持管理費はあくまでも参考という形になろうかと思います。
続きまして、４、区が主体となって防犯カメラを設置することにつきましては、賛成が７１％で８２団体、反対が１％で１団体でした。
次のページで、５、その他、意見・要望につきましては、維持管理費を助成してもらいたいが２７.６％と最も多く、その他の意見・要望につきましては、資料を参照としてください。
続きまして、また最初のページになります、中野区内設置の防犯カメラ調査経過であります。この事業は、区内の街頭防犯カメラの設置状況を調査し、その調査結果を電子地図システムに登載することで区内全域を一体的に把握し、今後、防犯カメラの設置が必要な箇所を検討していくことを目的に行っているものでございます。
（３）、（４）、（５）の委託内容、委託事業者、製品の納期予定日につきましては、資料のとおりとなります。
なお、次のページの調査結果につきましては、通学路防犯カメラが１２５台、町会・自治会、商店街が設置した防犯カメラは３１１台で、合計４３６台となりました。
なお、この調査結果を現在地図情報に登載している作業を行っております。全体的なサンプル図を資料２として添付しておりますので参考にしてください。
報告は以上となります。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
大内委員
今回、これ、今の段階の報告ということで、まだ来年とか再来年にかけて申請され、補助金がまだ出るんだっけ、来年も。
三原経営室副参事（生活・交通安全担当）
設置に係る部分におきましては、都との連携事業は来年、再来年までの予定でございます。
大内委員
今年間に合わなかったけど、来年つけようかとか、そういった相談というものはまだ来ているんですか。
三原経営室副参事（生活・交通安全担当）
町会によっては、来年度つけたい、再来年度つけたいという相談に何団体かは来ております。
大内委員
というのは、これを見たときに、弥生町とか南台のほうは町会・自治会のカメラが少ないのかなというような、ちょっとね、通学路のものはたくさんあるんですけど、やっぱり多少町会のエリアによってムラがあって、まだこれからさらに…ああ、江古田も少ないね、こうやって見るとね。江古田は自分たちでつけたのか、あれ、最初に。（「商店街と町会」と呼ぶ者あり）まあ、アンケートに答えていないところもあるからね、全てを把握しているんじゃない。ただ、まだこれからさらに、来年、再来年にかけて、こうやって防犯カメラというものはふえていくというような感触なんでしょうか。
三原経営室副参事（生活・交通安全担当）
区内全域では今後ふえていくとは思いますけれども、少ない地域、今、委員がおっしゃっていた弥生町だったり南台だったりというような部分につきましては、町会長を中心に御説明をして、設置促進に向けて、我々、区としても働きかけはやっていきたいと考えております。
大内委員
それと、これ、最初つけるときはいいんだけど、だんだん年数がたつと古くなったりして、そもそもアナログからデジタルに変わったりして、かなり性能がここ何年かでよくなったりしているんですけど、ただ４、５年したらまた変わってくるのかなと。あるいは、結構町会によって維持費が大変だと言っているんですけど、どんどんつけるのはいいんだけど、つけて、その後の維持が大変だということも町会なんかの話を聞いているとあるので、それもよく今後担当で、つけっ放しで終わっちゃうと、もう４、５年たつとしぼんでいっちゃうんですよ。もう要らないから撤去しますと。そうならないようにぜひちょっと考えて、これから先の話も見据えた、小学校とか区がやっているものは自分たちでどうにかするんですけど、町会の、多分ね、今でもいろいろ出ているので、ちょっとそれもよく今後検討していっていただきたいなと、お願いだけしておきます。
木村委員
ちょっと確認なんですけども、その調査結果で３１１台と書いているんですが、ここのアンケートに答えた団体だけの数なのか、それとも、要はアンケートを答えている答えていないに関係なく設置してある町会、商店会があるかもしれないんですけども、それも入っている数値なのか、どうでしょうか。
三原経営室副参事（生活・交通安全担当）
３１１台につきましては、アンケートの回答・未回答に限らず、全部の設置台数となります。
木村委員
あともう一つ、その３１１台というのは、いわゆる区のほうで補助金を出しているからこそ掌握できるところもあるかもしれないんですが、もしかしたら補助金に関係なく設置している自治体、まあ町会はないかもしれないですけど、商店街はあるかもしれないんですが、そういうものは入っているか入っていないか、どちらですか。
三原経営室副参事（生活・交通安全担当）
補助金を使用していない防犯カメラにつきましては、今回入っておりません。ただし、今後、そのような防犯カメラを把握した際には、すぐ入力更新が可能となっておりますので、区側で把握した段階でそのように登載していきたいと考えております。
木村委員
とにかく情報を落とし込んだほうがもちろんいいと思うので、それはどんどんやっていただければと思うんですが、ここ、今回は町会・自治会、商店街というところなんですが、例えば、区の行政のほうでつけている防犯カメラ、それは主に内部のほうを撮影しているのかもしれないんですけども、例えば不法投棄とか、それはわからないんですが、区のほうで防犯カメラを常設というか、いわゆる参考データとして活用できるような、そういった防犯カメラというのはこの中には、そもそもあるのかないのかわからないんですけども、そういうものはこちらにあるのか、それともあったら入っているのか、どちらですか。
三原経営室副参事（生活・交通安全担当）
区が区有施設に設置しているものにつきましては、今回調査の対象とはなっておりませんのでここの数には入っておりません。ただし、今、委員がおっしゃっていたように、もともとは施設の安全管理の部分で出入り口を撮っているようなカメラですのでそれが街頭というような形にはならないかとは思いますけれども、もし道路だとかが写っているような状況なんかも今後調査していくことを検討していかなければいけないとは考えております。
木村委員
最後、先ほどの質疑から、当然防犯カメラが少ないところには積極的に斡旋していくという話なのですが、これから町会とか、学校再編も含めて防犯カメラを設置し直しとかもちろん出てくると思うんですけども、そういったときには、そういった当該団体に関してこういった情報というか、ここはついていないですよ、ついているんですよという情報提供というか、アドバイスというんですかね、そういったものにこういうデータをもちろん使っていくという理解でよろしいですか。
三原経営室副参事（生活・交通安全担当）
おっしゃるとおりです。事前相談がありますので、うちの町会、ここにつけたいというような話になった場合に、隣の町会の近くにあるから、こちらでどうですかとか、そういうアドバイス的な部分は今後もやっていきたいと考えております。
伊東委員
ちょっと休憩してもらえますか。
委員長
委員会を休憩します。
（午後４時００分）
委員長
再開します。
（午後４時０５分）
本件について他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１２番、その他で、理事者から何か報告はございますか。
田中経営室副参事（人事担当）
それでは、職員の懲戒処分につきまして、口頭で御報告をさせていただきます。
平成２８年８月２７日、清掃車を運転し、交差点を直進したところ、対向車線の乗用車が信号の変わり目で右折を開始したため、左車線にはみ出し、その際、左車線を走行していた原動機付き自転車と接触、転倒させ、負傷を負わせる事故を起こした職員に対しまして、平成２９年１２月４日でございますが、戒告の懲戒処分を行ってございます。処分を受けた職員は、環境部主事、５２歳でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
他に報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、審査日程の地方都市行政視察についてに入ります。
委員会を暫時休憩します。
（午後４時０７分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時０８分）
休憩中に御確認いただいたとおり、一旦中止となりました当委員会の今年度の地方都市行政視察は、日程を再調整し、平成３０年１月２９日（月）、１月３０日（火）で実施したいと思います。
なお、視察先及びテーマにつきましては、本年８月２２日の当委員会で御確認いただきました内容と変更はございません。
以上の内容で行政視察を実施することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で地方都市行政視察についてを終了いたします。
次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。
お手元の文書に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次に、審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時０８分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時０９分）
休憩中に御確認しましたとおり、次回の委員会は、２月５日（月）午後１時からということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で予定した日程は全て終了しますが、各委員、理事者から特に発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の総務委員会を散会いたします。
（午後４時１０分）