中野区議会厚生委員会〔平成３０年１月２９日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成３０年１月２９日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時２９分
○出席委員（８名）
長沢 和彦委員長
日野 たかし副委員長
ひやま 隆委員
内川 和久委員
甲田 ゆり子委員
いさ 哲郎委員
篠 国昭委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 伊藤 政子
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当、地域包括ケア推進担当） 酒井 直人
中部すこやか福祉センター所長 志賀 聡
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 大場 大輔
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 濵口 求
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 矢島 久美子
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 伊藤 廣昭
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 森 克久
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 葉山 義彦
健康福祉部長 小田 史子
保健所長 木村 博子
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 岩浅 英樹
健康福祉部副参事（健康推進担当） 只野 孝子
健康福祉部副参事（保健予防担当） 水口 都季
健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当） 永見 英光
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 菅野 多身子
健康福祉部副参事（生活援護担当） 小堺 充
健康福祉部副参事（生活保護担当） 中村 誠
○事務局職員
書記 関村 英希
書記 古谷 友里香
○委員長署名
審査日程
○議題
地域活動の推進及び地域ケア・地域支援について
保健衛生及び社会福祉について
○所管事項の報告
１ 「区民の町会・自治会活動への参加の促進に関する検討会」検討経過概要及び各種調査分析結果報告について（地域活動推進担当）
２ 旧西中野保育園跡地等の活用による保育所等の整備について（地域活動推進担当）
３ ６５歳に向けた啓発パンフレットの作成について（地域包括ケア推進担当）
４ 「中野区健康福祉総合推進計画２０１８（案）」「第７期中野区介護保険事業計画（案）」「第５期中野区障害福祉計画（案）」「第１期中野区障害児福祉計画（案）」について（地域包括ケア推進担当、福祉推進担当、障害福祉担当）
５ 平成３０年度以降の胃がん検診等の見直しの考え方について（健康推進担当）
６ 平和の森公園再整備に関する実施協定及び土地賃貸借契約等の締結について（文化・スポーツ担当）
７ 知的障害者文化スポーツ事業の実施について（文化・スポーツ担当）
８ その他
（１）乳がん・子宮頸がん受診券の誤発送について（健康推進担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、厚生委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日はお手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿って進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、さよう進行します。
なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
地域活動の推進及び地域ケア・地域支援について、保健衛生及び社会福祉についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番、「区民の町会・自治会活動への参加の促進に関する検討会」検討経過概要及び各種調査分析結果報告についての報告を求めます。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それでは、お手元の資料（資料２）をごらんいただきたいと思います。「区民の町会・自治会活動への参加の促進に関する検討会」の検討経過概要と各種調査分析結果の御報告をさせていただきます。
まず、１番目ですけれども、検討結果の概要でございます。検討会は２回開いております。１１月と１２月、ごらんの日にちに開きました。
主な内容ですけれども、まず第１回目の検討会におきましては、町会・自治会長へアンケート調査を行うこととしておりましたので、その項目について検討を行いました。それから早速グループに分かれまして、現状と課題に関する討議を行いました。第２回の検討会におきましては、第１回のグループ討議で出されました意見に基づきまして三つのテーマを設定いたしまして、テーマごとにグループ討議を行いました。
まず１番目のテーマといたしまして、活動への参加と担い手を増やす方法でございます。これにつきましては、参加のきっかけにつながるイベントやコミュニケーションの場づくり、また児童、保護者を巻き込むための方策、学校やＰＴＡとの連携等につきましてさまざまな意見交換が行われました。
次に、テーマ２でございます。仕事の見直しなど組織の運営・マネジメントの改善についてでございます。この中では、特に区の依頼事項として、回覧板や掲示物等の行政からの仕事の負担軽減の方策など、また特定の役員に仕事が集中しないような執行部の体制づくりなどの組織のマネジメントについてなど意見交換が行われました。
次にテーマの三つ目です。アパート・マンションの加入率向上や参加促進の方策についてでございます。マンション事業者の役割や責任について、またマンション等の町会・自治会と他の住民の交流についてなど意見交換が行われました。
裏面をごらんください。このたび行いました各種調査の分析結果でございます。詳細は別紙をつけておりますので、後ほどお読み取りいただきたいと思いますが、主なものを御報告させていただきます。
まず、参考にしたものとして、区で行っております区民意識調査、また健康福祉に関する意識調査の該当数値を参考にしております。
それから、このたび実施しました町会長向けアンケートの結果の概要でございます。中野区内に町会・自治会長様１０９名いらっしゃいますが、区民活動センター職員が直接聞き取りを行いまして、１０６名の方から回答を得ております。
主なものとしまして、加入率はおよそ６割の町会・自治会が５０％以上との回答でございます。これにつきましては、世帯規模が大きくなるほど加入率が低くなる傾向がございます。それから町会・自治会の組織運営上の課題としまして挙げられたものの中で、役員の高齢化や役員のなり手不足、また役員の負担が大きいというものが上位を占めております。それから、さまざまな依頼業務の負担についてですけれども、先ほど申し上げましたように、掲示板・回覧板などの配布物が多いというのが上位になっております。また今、町会・自治会において特に重要な地域課題というふうに考えられているものにつきましては、支援の必要な高齢者が増加しているということ、それから子どもの安全対策や犯罪防止などの地域の安全対策が上位に挙がっております。
次に、中野区役所、それから警察署及び消防署にアンケートを行いまして、どのような業務を依頼しているかということを調査いたしました。
区などが主催する会議体で、町会・自治会の代表者を委員とするものは、警察・消防を含めまして、２９年度におきまして５２件ございました。それから、これは２８年度の数値になりますが、区及びその他の団体・機関等が町会・自治会に掲示板・回覧板の依頼をした件数は合わせて６０件という結果になっております。
今後でございますが、第３回の検討会を１月下旬から２月上旬に行いまして、課題に対する具体的な解決策について、さらに検討を深めたいというふうに考えております。そして第４回を３月上旬に行いまして、最終報告に向けたまとめを行ってまいります。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いさ委員
今の調査結果のところで、町会の皆さんが特に重要な課題と思われている部分、高齢者の問題や子どもの安全の問題、災害の問題、すごく大事な役割を果たしているなと思うんですけれども、その一方で、本来こういうものというのは、行政がきちんと責任を負って第一にやるべき部分であって、それをかなりのところで、今、町会さんに依存している部分もあるんじゃないかなというふうに感じていまして、そういう中で、役割が負わされるけれども、人手が足りない、役員が足りないということも出てくるという構造になっているんじゃないかと思うんです。このあたりのことはどのようにお考えか、ちょっとお示しください。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
日本全国同じでございますけれども、高齢者が非常にふえていく、特に後期高齢者がふえていくというふうな状況にあって、区としてもこれは非常に重要な課題というふうに認識しておりますので、地域包括ケア推進のプランを策定して、今それにまさに取り組んでおります。今年度からは地域にアウトリーチチームというようなものも立ち上げまして、制度のはざまに陥っている人たちを早期に発見して、サービスにつなげていくというふうな活動に力を入れているというところです。
一方、本当に日常的な見守りというところで、やはり行政の手はなかなか届きませんので、早期発見というふうなところ、それからなるべく町会だけで抱え込まないで、行政と連携していくというふうなことをきちんと取り組んでいきたいというふうに思っております。
いさ委員
という問題意識があるからこそ、こういう調査をもちろんやったんだとは思うんですけれども、それにしても、どこの町会さんも、やっぱりその負担感ですよね。ここの話はいつでも出てくるし、もう抱えられないからこの事業はやめようかとそういう声も、新年会を回っている中でも出てきているわけなんですよね。もうできないと言えないのかみたいな話ですね。そういうところでは、もちろん町会の皆さんは地域に根差しているから、やってほしいことがあるというのはわかると思うんですけれども、いかにその負担感を減らしていくかというところは、ちょっと正面を見据えて考えなければいけないことだと思うんですね。このあたりについてはいかがでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
全てのテーマの中において、やはり担い手が足りない、中心になっている役員が高齢化しているということは、さまざま話し合いをする中でも常に根底にある課題というふうに以前からも感じておりましたが、このたびの検討会、またアンケート調査でもはっきり見えてきたというふうに思っております。その中で、そうは言っても、ＰＴＡの方たちの活動とかも地域にあるし、そのあたりも特に子どもの安全というようなことも非常に重要課題として押さえられておりますが、もう少し可能な範囲で、地域にいらっしゃる人材をうまくつなげていったり、取り込んでいく工夫が必要ではないかというふうなことも検討会で話されておりますので、３回目の検討会につきましては、さらにそういうところを突っ込んで、具体的な手法の意見交換などを行いながら検討していきたい課題でございます。
いさ委員
最後にしますけど、例えば、町会のほうにいろいろお願いしている事業といいますか、そういうことについても、中身を見直していったり、例えばこの時間やらなきゃいけない、この期間やらなきゃいけないというのも、その期間を縮めるだとかということ、そういう検討というのはあってもいいんじゃないかと思うんです。確かに、担い手がいないからこれが起きているのは事実なんだけど、これが直ちに担い手の部分が解決できるということでもないと思うんですよ。今、目の前で、高齢になっている役員の皆さんが大変だというふうに言っているわけですから、とりあえず目先のところの話として、今あるやり方そのものを見直すということも、それは検討に挙がるべきじゃないかなと思うんですけど、この点はどうでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
非常に検討会の中でざっくばらんにいろいろな御意見をいただいております。参考にさせていただきたいというふうに思っておりますし、例えば具体的に今、掲示板と回覧板のことも非常に多くの町会長様からも意見をいただき、また検討会の中でも出されました。協力していくことはもちろんやぶさかではないけれども、一定のルール性ですとか、内容の精査とか、もう少しできないものかというふうな御意見もいただいておりますので、これについてはすぐに、私どもできる限り御負担をかけないような方法はないかということで検討したいというふうに思っておりますし、その他も御意見をいただきながら、やれるところから改善をしたいというふうに思っております。
内川委員
これは、第１回の検討会も第２回の検討会も町会長さんにお声をかけてどこかに来ていただいたということですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
区役所に会場を設置いたしまして、来ていただいております。
内川委員
参加の状況はどんな感じだったんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
町会の代表者の方として１７名出ていただいておりますが、１回目は１名の方が欠席、２回目は全員の方に出席していただいております。
内川委員
それは、地区町連の代表みたいな形でお声かけしているんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
はい、そのとおりでございます。
内川委員
そういったことをやること自体が負担になっているのかなと思うんですね、正直言って。それで、区などが主催する会議体で、町会・自治会の代表者を委員とするものは５２件もあるということなんですが、これからそれはふえるのか、それとも減っていくのか、どっちなんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
２８年度の調査でございまして、毎年行っているものと、年度突発的というか単年度であるものということがございますので、今後の件数についてちょっと推計というものはできておりません。
内川委員
それで、第４回の検討会を終わった時点で最終報告が出るということなんですが、その時点であまり、語弊がありますけども、重要ではないとか、これは町会長さんにお声かけしなくてもいいんじゃないかとか、そういう会議体の洗い直しというのを行って、こういった会議の数自体を減らしていくという考えですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
そもそも現在の会議が必要性があって出ていただいているものというふうには認識しておりますけれども、このような検討会を開きまして、これだけではなくて、さまざまな業務の中で御負担があるというふうなことでございますので、十分必要なものに限るということは、従前どおりでございますけれども、改めて所管として各部署に伝えていきたいというふうに思います。
ひやま委員
御報告ありがとうございました。町会・自治会への参加の促進というのは非常に大事なテーマだと思いますけれども、これは、こういったテーマで、これまでそういった検討というのはなされてきたんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
区としては初めて行った検討会でございます。
ひやま委員
この中身を拝見しますと、いろいろ課題なんかも書かれておりますけれども、これはずっと言われてきたという言い方はあれですけど、かなり今までこういったことはずっと指摘されていたことで、それが改めて浮き彫りになったような形なのかなというふうに思うんですけれども、こういう問題は恐らく、町会・自治会活動を通じて、これからもずっと同じような課題はあると思うんですが、これは１回、今回こういうふうに検討会で結論を出されると。今後こういったものは継続的にやられていくというふうな、そういうお考えなんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
一定の結論をこのたびの検討会で出して、来年度以降取り組んでいくというふうなことで設定した検討会でございますが、今まで２回開いた中で、非常に出ていらした方たちの意見が活発にやりとりされておりまして、同じふうに悩んだりしながら、地元でそれぞれ頑張っていらっしゃる方たちが、こういうふうに集まって話す機会というのはなかなかなかったのかなというふうに改めて感じたところです。とてもいい参考意見がもらえたとか、いいアイデアをきょうは二つももらったよというふうな形で帰られていく町会長さんもいらっしゃいましたので、またそのテーマの検討会の中でも、こういう研修なり交流会など必要ではないかというふうな意見も出されておりますので、３回目以降の検討会でまたこのあたりも議論していただきまして、何らかの形で、苦労されながら担っている方たちの情報交換なり、そういう場はつくっていけたらいいなというふうに考えております。
ひやま委員
３月上旬に最終報告に向けた取りまとめをされると。取りまとめたものは、どういった形で御活用されるんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
当然これからの中野区の町会・自治会の加入促進や活動者をふやしていくということに、この報告に基づいて、区も、それから町会の皆さんも一緒に取り組んでいくということになります。
ひやま委員
せっかくこうやって皆さん集まっていただいてやっていただいているものですので、ぜひこういった成果を今後の活動に生かしていただきながら、今後も活発な御議論になることを期待いたしまして、これは要望で結構です。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
すみません。答弁訂正させていただきます。先ほど内川委員の御質問で、出席率の御質問がございました。正しくは、１・２回目とも２名の欠席がございましたので、訂正させていただきます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に２番、旧西中野保育園跡地等の活用による保育所等の整備についての報告を求めます。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それでは、お手元の資料（資料３）に基づきまして、旧西中野保育園跡地等の活用による保育所等の整備について御報告申し上げます。
旧西中野保育園跡地につきましては、現在、その施設も含め訪問看護ステーションとしての利用が医師会によって行われておりますが、平成２９年度末をもって終了することになったことから、増大する保育需要への対応及び子育て支援事業の充実のため、民設民営の認可保育所等の誘致に活用することといたします。
その内容でございます。まず一つ、認可保育所でございますが、旧西中野保育園跡地及び隣接します西中野児童館用地の一部を活用しまして、平成３２年４月開設に向けて、民間事業者による既存施設の撤去及び新園舎の整備を進めます。
２点目としまして、あわせて認可保育所との併設により子育て支援事業を展開いたします。この子育て支援事業につきましては、需要等を踏まえまして今後検討してまいります。
次に、整備・運営事業者の公募でございます。保育所及び子育て支援事業が同一施設において同時に展開されることを踏まえまして、これらを一括して実施できるとともに、既存施設の撤去、新園舎の整備などをあわせて行うことを条件として事業者を公募いたします。
次に、今後のスケジュールでございます。３月までにあわせて展開いたします子育て支援事業の検討を行います。引き続き５月から６月に近隣への説明会を行いまして、７月から１１月の間に事業者の公募・選定を行います。翌平成３１年に施設の撤去、新園整備を行いまして、平成３２年４月に開設の予定でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いさ委員
まず最初に確認をしたいんですけれども、「認可保育所等」とあります。保育園でなく保育所と書いてあるんですけれども、保育園と保育所というのは、すみません、基本的なことかもしれませんけど、何か違いがあるんでしょうか。どういう違いがあるんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
法律に基づく施設名としては、保育所というのが正しいということで、資料に「保育所」というふうに記載してございますが、何か法律に基づいて、では、保育園という規定があるかというと、それはございませんので、一般的に保育所ということでよろしいかと思います。
いさ委員
では、認可保育園ができるという理解でいいということですね。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
はい、そのとおりでございます。
いさ委員
そこはわかりました。では、１番の（１）のところに「旧西中野保育園跡地及び隣接する西中野児童館用地の一部を活用」とあります。今の訪問看護ステーションの建物があって、児童館があって、間が公園だったと思うんですけれども、この一部と言われても、これがどこかどうなっていて、どのぐらいなのかがちょっとわからないんですよ。これは図か何か出していただくというのはできないんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
きょうは、すみません、図の用意がございませんが、旧西中野保育園の用地と、それから西中野児童館の用地が全く隣接しているという形になりますので、旧西中野保育園の用地に接している部分は、現在の西中野児童館の児童遊園でございます。それで、何平米とかそういうことの詳細はこれから検討でございますが、保育園と子育て支援事業を展開する施設を一堂に入れる施設ということになりますと、どうしても遊園のところまで用地として使う必要があるだろうという予測は立っておりますので、今回このような報告をさせていただいております。
いさ委員
そうなると、ほかでも起きていると思うんですけど、公園利用者の皆さんがどんなふうに思っていらっしゃるかという部分が当然出てくるかなと思うんですけれども、つまり、その公園が、これをつくるから半分になります。「えっ」という話になるんじゃないかと思うんですよ。これはもう起きていることでしょう。このあたりをどう判断していいかも、結局図がないとちょっとわからないんですけれど、このあたりどうお考えでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
どれだけこの用地を使うことになるかということがまだ未確定でございます。そして、このたび整備する施設に、現在西中野児童館で児童館機能と学童クラブ機能を持っておりますけれども、平成３５年には鷺宮小学校と西中野小学校が統合されて八中の位置に開設するということもございますので、そのあたりも含めまして、全体の需要等も含め、どの程度の施設になって何の機能を入れていくかということも今後検討でございますので、明確に今、現時点でどの程度用地を使うことになるというふうなお話ができないという状況でございます。
いさ委員
そこも続けて聞こうと思っていたんですけれど、（２）のところの子育て支援事業が一体何に相当するのかという部分と児童館の今持っている子育てひろばの機能がどうなるのかという話はリンクしているのかどうなのかというのも気になっているんですけど、お答えできる範囲でお願いしたいんですけど。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
ここに整備する子育て支援事業は、学童クラブ、また子育てひろばが適当だろうというふうには考えております。ただし、３５年までは児童館は、キッズに入る前は残さなくてはなりませんので、そのあたりの段取りを決めていかなければなりませんけれども、今想定しているものは、学童クラブ事業、また子育てひろば事業でございます。児童館で行っております子育てひろばにつきましては、一日中使えるという部屋の確保がまだ今は不十分でございまして、職員が、乳幼児親子の方に事業は行っておりますけれども、一日中ゆっくりと、小学生を気にしないでいられる部屋というふうなことでは、まだ整理が不十分というふうな状況でございます。
いさ委員
つまり、今何も決まっていないということですけど、決め手になる部分というのは、子育て需要がどれだけあるかというお話だろうと思うんですよね。そうしたら、場合によっては、この児童館そのものもそういう格好で、館も残して、このまま機能を生かすということも選択肢には入れなきゃいけないんじゃないかなと思うんですけど、どうでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
平成３５年に八中の位置で統合される学校にキッズを入れるということは明確な方針でございます。ただし、学童クラブにつきましては、二つの小学校が統合するということで、現在の需要予測を見ますと、どうしてもキッズの中だけでは足りないということで、この位置にやはり学童クラブを残していく必要はあるというふうに考えているところです。子育てひろばにつきましても必要な施設というふうに所管としては考えておりますので、この土地をどのように使って、児童館の施設も築四十数年の施設でございますけれども、その施設の活用の有無、段取り等も含めまして、今後３月までにきちんと検討していくというふうなことで考えております。
いさ委員
結局、じゃあ、その学童の機能は、どうしてもあふれそうだし、必要だから、こっちに移します。でも、児童館はなくしてこっちにあるものを移しますという話は、何かすっきりしないんですよね。今あるじゃないですか。これをなくす前提にしているから、でも、機能は欲しいからこっちに移しますという話は、どうもなくすことが前提になっているとしか、その児童館をですよ。館をなくすことが前提となっているとしか思えなくて、これは当然、今ここを利用されている皆さん、親御さん、地域の皆さん、そんなに簡単に納得できる話じゃないと私は思っています。その後の児童館自身をどうするかというのもこれから、なくした後ですね。土地や建物をどうするのかというのもこれからといことですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
保育園、子育て支援事業の施設を新たに整備するわけですけれども、当然そこに、いわゆる園庭といいますか、遊園といいますか、そういうものも必要でございますので、そこも勘案しながら考えますと、なかなかこの児童館をそのまま残すというのはあまり、合理的かどうかということも出てまいりますので、全体のスケジュール、地域の全体の需要等を含めながら総合的に判断していくというふうに考えております。
いさ委員
すみません、もうやめるつもりだったんですが、今の御答弁だと、児童館がなくなった後というのは、新しくできる認可保育所、保育園の園庭になるのかなと聞こえちゃうんですけど、そういう話なんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それも非常に可能性というか、園庭の整備をしていかなければなりませんので、それも当然考えなければならないことということでございます。
篠委員
この場所に、来年壊すということなんですが、３１年１月から３月の間にね。何か防災器具か何か相当のものが、自民党で視察に入っているんですけど、訪問看護ステーションだけじゃない機能を持っていましたか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
ここに保管・備蓄しているものにつきましては、旧鷺宮すこやか福祉センターに移動しまして、そこに設置するということで準備をしております。
失礼しました。遊園の中に大きな倉庫がございまして、町会の方たちが使う防災資機材等が備えてあるということを承知しております。そのことをどうするかということについても早急に検討させていただきます。
篠委員
我々自民党で視察に入ったときには、訪問看護ステーションの中にあったね。もちろん外にもちゃんとあるんですけど、相当のものが保管してあったように思うんですけど、それは現地は見ていらっしゃらないですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
正確なところのお答えになるかというふうに思いますが、一時、非常にたくさん入っていたものは、それぞれ配布というふうな形で物を移しているというふうには聞いておりますが、いずれにしろ、今あるものについては、全て旧鷺宮すこやか福祉センターに移すということで聞いております。
甲田委員
ちょっと地域のことは、私地元ではないのでよくわからないんですけども、今の質疑の中で、需要を考えて、学童クラブがこれから必要です。また子育てひろばが必要、それからキッズというものが必要で、つくった上でキッズの足りない部分をこちらの学童クラブで補っていくとか、そうやって需要で考えていくということはいいと思うんですけれども、学童とか保育園とか子育てひろば、そしてキッズという、この中に漏れてくる小学生というのがやっぱりいるんではないかなというのが、今ちょっとずっとここのところ気になっているところでありまして、小学生の学童クラブにも入っていない、例えば私立のお子さんであるとか、また親御さんが働いていない御家庭の方とか、学校の中だけではなく、地域の中で公園とか児童館の充実というものがすごく望まれている部分もあると思うんです。そういった需要も一つ検討の中に入れていかなければならないんではないかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
区としましては、小学生の遊び場というところでは、学校に全てキッズを備えて、非常に安全性の高い遊び場を全ての小学校に備えるということで、今順次整備を行っているということでございます。そういう中で、校庭であったり体育館であったりというふうな従来の児童館では到底かなえられなかったような広いスペースを使って遊びが展開されるということで、それは小学生にとって非常にいいことというふうに考えております。そのほかに、区として児童館を残すであるとか、新たな小学生の遊び場というふうなことで、区として今特に検討しているというものはございません。あわせて、公園担当の方で公園を整備しておりまして、ボール遊び等の要望があってなかなか考えられないというふうなことは聞いておりますけれども、中学生も含めて、区の中にどのような資源があってどんなふうに使えるのかというふうなことを、改めてきちんと皆様に具体的に周知していくということは大切かなというふうに思っております。
甲田委員
そうですね。周知していくことと、またそういった公園とかの、やっぱり体力向上ということもあるので、外で遊ぶということがもっとかなえられるようなことはすごく大事だと思います。ただ、多様化している子育ての中で、本当に一人も漏れなくというか、健全に地域の中で遊び、また学べるというこの場所が本当にかなえられているのかどうかということを、地域の中で調査していただいて、課題の一つとして、どうしたらそれがかなえられるかということも一つ視野に入れてこれから検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
私どものすこやか福祉センターというところで、地域の子どもから高齢者まで全てを見ていく、トータルなサービスを提供していくという中において、地域の小学生がどのような状況でいるのかというふうなことを把握するのは非常に重要なことというふうに考えております。具体的にどのような過ごし方をしているのか、どんなサービスが足りないのかというふうなことも含めて調査して把握していきたいと。それで課題を抽出していきたいというふうに考えます。
委員長
ちょっと委員会を休憩します。
（午後１時３６分）
委員長
委員会を再開します。
(午後１時３８分)
他に質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に３番、６５歳に向けた啓発パンフレットの作成についての報告を求めます。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
それでは、６５歳に向けた啓発パンフレットを作成するということで御報告をいたします（資料４）。
高齢者の社会参加の割合と要介護のリスク（健康、認知機能及び生活機能の低下）の低減効果との間に一定の相関関係が認められているところでございます。これは国が２０１０年から実施しました日本老年学的評価研究プロジェクトの中でもこれが明らかになっております。区ではこれまで、明治大学等と連携して大規模な講演会、それから各種講座の実施等、さまざまな介護予防に係る周知啓発事業に取り組んできておりますけれども、その取り組みの一環として、社会参加をテーマとした介護予防パンフレットを作成することにいたしました。このパンフレットによって、社会参加と地域貢献を促進し、支えあいの地域づくりを進めていこうと考えております。
１番の作成の趣旨でございます。地域のさまざまな活動や相談窓口等の紹介パンフレットを６５歳という介護保険の第１号被保険者になる節目の年齢の人に配布し、地域活動等に参加するきっかけとします。また、あわせて、既に区でつくっております認知症パンフレットを一緒に送付し、認知症に対する備え等についても啓発していこうと考えております。
内容でございます。地域活動、運動、生涯学習、就労等、介護予防に資する次のサービスについて紹介をしていきます。１番が運動で元気にということで、スポーツ・コミュニティプラザ等施設。それから２番で、学びで豊かにということで、中野まなＶＩＶＡネットなどの生涯学習の情報。それから３番で、地域の活動にチャレンジということで、区民活動センター、町会・自治会などの紹介。それから、高齢者にとっては仕事、就労も重要な課題でございますので、仕事で輝くとして、東京しごとセンター等。それから最後に、いざというときに備えるということで、エンディングノートなどの紹介も考えております。
配布方法でございます。まず、平成２９年４月１日から３０年３月３１日までの間に満６５歳となる中野区民の方、およそ３,３００人に郵送する予定でございます。
スケジュールとしては、３０年２月中旬ごろに冊子を発送して、同時に区のホームページにも同じような内容のホームページをつくって掲載する予定でございます。
なお、経費でございます。経費は、印刷代と郵送代ということで、合わせて８０万円ぐらいを見込んでおります。
報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
ひやま委員
現在の中野区の高齢者の社会参加の割合を区はどのように把握されて、その指標か何かはあるんでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
区民意識調査の中で、区民の社会参加に対するその割合と、あと参加したいと思っている割合ということで幾つかの指標を持っております。区としては、したいと思っているんだけれども、実際参加している人はまだまだ少ないということで認識しております。
ひやま委員
そうすると、今回これをつくられて、ただ漫然とつくるんじゃなくて、やっぱり目標というか、今現状がこうだけれども、このパンフレットをつくることによって社会参加の割合をこれくらいまで上げようとする。目標は大事だと思うんですけど、その辺どうお考えですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
地域包括ケア推進プランの中でもそのような社会参加だとか就労とかの目標を定めております。その数値を上げていくということは、当然区としては最終的な目標と考えております。
なお、今回の場合は、この６５歳のパンフレットを送付いたしまして、そこからホームページを検索してより詳しい情報を知られるようにということでつなぎをつくっておりまして、ホームページのアクセス数とかが向上するかどうかということをまず直近の指標としたいと考えております。
ひやま委員
具体的な目標値を教えていただけますか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
今回の場合は３,３００人に送付するということなので、およそ３割のアクセス数を期待しております。
ひやま委員
それもそうなんですけども、要するに社会参加の割合が今これくらいあって、これくらいまで引き上げたいねという、そこの目標値です。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
失礼しました。地域包括ケア推進プランの中で、地域の活動に参加した区民の割合ということで、２８年度の現状値が２７％、３０年度の目標値が３５.５％、それから、平成３７年度に５５％に上げるという目標を持っております。
いさ委員
冒頭にもあったみたいに、要介護のリスクとの関係というところではすごく大事な事業なんじゃないかなと思うんですが、この啓発事業は単年度の事業ということなんでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
この２月に実施しまして効果を確かめた後、３１年度にもう一度実施をしていこうというふうに考えております。
いさ委員
では、どうやってその効果を確かめてさらっていくのか、そのあたりはどうでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
それにつきましては、先ほどひやま委員からもありましたけども、まずはホームページの指標でどれぐらいアクセスがあって反響があったかどうか。それから先ほど言いました地域の活動に参加した区民の割合が、例えば来年の調査の段階で多少ポイントが上がっているよとか、そういうところで成果をアピールしていきたいと考えております。
むとう委員
こういうパンフレットも一つのきっかけにはなるかと思うんですが、さまざまなパンフレットが届くので、目にとまるかどうかもわからないんですけれども、パンフレットを郵送することとあわせて、具体的な促しみたいなことは何かされていくおつもりはあるんですか。誘いかけであるとか、何かそういう声かけ的なこと。やっぱりパンフレットだけではなかなか人は動かないですよ。だから、パンフレットをせっかくつくって郵送して終わるだけではなくて、一緒にやりましょうというような何か促しみたいなものは考えられているんでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
今回、直接このパンフレットが届いて、あけてもらうことも大事ですけど、そこから興味を持ってもらって、先ほども申しましたけども、ホームページ等でさらに詳しくは見ていただいて、そこで魅惑的なホームページで勧誘ができればと思っています。直接６５歳の方々に、我々が訪問して何か誘い出すとか、そこまではちょっと今考えておりませんけども、まずはウェブで反応を見ていきたいと考えております。
内川委員
先ほど１番で報告があった区民の町会・自治会活動への参加の促進に関する検討会の資料の３ページのところに、「町会・自治会活動やボランティア活動に参加したいと思うか」。これは、「いいえ」と答えている人が平成２７年で５５.４％、平成２８年で６９.１％と。これは伸びているんですよね。これを逆転させて、さらに先ほど御担当の言った数字に持っていくというのは相当大変だと思うんですけれども、そこら辺の、先ほどどなたかが言っていましたけれども、パンフレットを送るだけでは、この数字を逆転して、さらに伸ばしていくというのはなかなか至難のわざだと思いますけれども、いかがですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
御指摘のとおり、この資料等でも好ましくない結果が今出ているということで、今回、地域の活動にチャレンジということで、一応１ページを割きまして、地域活動はどんなものがあるのか。その全体の中で町会・自治会も、実は回覧板を回すとかそういうことだけではなくて、地域のために見守り支えあい活動とか交通安全、防災・防犯、そういうことに非常に貢献をしていただいているということをＰＲしておりますので、そういう実際に我々の生活に直結したところで町会・自治会が頑張ってくださっているというところを何とか届けていきたいと思っています。
野村地域支えあい推進室長
高齢者の社会参加ですが、どこか特定の部署が取り組みを行うということですぐに効果が上がるものというふうには考えてございません。就労のこともそうですし、それから生涯学習のこともそうですし、それから地域活動、公益活動、こういったところが総合的に取り組みを行っていく中で全体としての底上げを図っていくべき課題なのかなというふうに思ってございますので、全庁的な取り組みとして考えていきたいというふうに思ってございます。
委員長
ちょっと休憩させてください。
（午後１時４９分）
委員長
再開します。
（午後１時４９分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に４番、「中野区健康福祉総合推進計画２０１８（案）」「第７期中野区介護保険事業計画（案）」「第５期中野区障害福祉計画（案）」「第１期中野区障害児福祉計画（案）」についての報告を求めます。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
それでは、「中野区健康福祉総合推進計画２０１８（案）」「第７期中野区介護保険事業計画（案）」「第５期中野区障害福祉計画（案）」「第１期中野区障害児福祉計画（案）」について報告をさせていただきます（資料５）。
なお、本計画につきましては、内容が多岐にわたるため、区民委員会、子ども文教委員会でそれぞれ所管分について報告をさせていただいております。計画全体の取りまとめを福祉推進分野で行っておりますので、当委員会では、計画の全体の概要について御説明をさせていただきます。
まず、計画素案につきましては、昨年１１月の当委員会におきまして報告をさせていただきました。その後、健康福祉審議会、区民意見交換会、関係団体において説明をさせていただき、御意見をいただいたところでございます。そのほかに広く区民の方から意見募集を行いまして、電子メール等におきましても５件の意見をいただいております。説明会の実施状況につきましては、こちらの資料に記載のとおりでございます。
なお、今回、子ども・子育て事業計画の中間見直しの時期と重なったために、区民意見交換会につきましては合同で実施をいたしております。いただいた意見につきましては、後ほど御説明させていただきます。
裏面をごらんいただきたいと思います。計画素案から計画案への主な変更点でございます。
地域福祉に関しましては、地域での子育て支援に係る課題や取り組み内容に関する事項につきまして追加をさせていただいております。健康医療につきましては、死亡のリスク要因等につきまして追記をいたしました。高齢福祉では、素案では記載をしておりませんでした介護サービスの見込み量や介護保険料の見込み等につきまして追記をしております。障害福祉では、平成３０年度から新たに創設されますサービスについての見込み量等について記載をしております。
今後の予定ですけれども、来月２月にパブリック・コメント手続を実施いたしまして、３月に計画策定という予定で進めているところでございます。
それでは、計画素案に対していただいた主な意見、また主な変更点につきまして、別紙１と２を使いまして御説明をさせていただきます。
まず、別紙１をごらんいただきたいと思います。計画素案に対します主な意見及び区の考え方・計画案への反映状況でございます。
まず、計画全体に関するものといたしまして、健康福祉総合推進計画ほか四つの計画のつながりがわかりづらい。また、情報共有等の面から、施設、窓口の一本化についてという御意見をいただいております。
これにつきましては、計画はそれぞれ法律に基づき策定していることですとか、全ての人を対象とした地域包括ケアの推進をしていること、また、すこやか福祉センターにおきまして、子どもから高齢者、障害者の相談が可能となっている旨を記載させていただいております。
地域福祉に関するものでございますけれども、子どもに関する記述がほとんどないという御意見をいただいております。これにつきましては追記をいたしましたので、後ほど御説明をいたします。
そのほか、成年後見制度、住宅確保要配慮者に関する御意見、また５番では、地域のことは地域というのは基本だと思うけれども、隣近所だからこそやりづらいことがあるといったような御意見もいただいております。
６番、７番、８番につきましては、課題の複合化、ダブルケア等の御意見ですとか、制度のはざまにある方への支援、その方へのコーディネートをどのようにするのかといったような御意見をいただいております。
課題の複合化につきましては、案で追記をしたほか、すこやか福祉センターがアウトリーチチームと連携して、制度のはざまにある方への支援についてコーディネートしていくといった内容を資料のほうに記載をさせていただいております。
第２章の健康医療でございます。こちらでは、死亡リスク要因やデータヘルス計画、糖質制限、がん予防の普及啓発、専門家を活用した健康づくり、スポーツ施設の使用料、感染症対策等についての意見をいただいております。
死亡リスク要因やがん予防の普及啓発、健康づくり等に関する専門家との連携等については、追記、または修正をさせていただいております。このほか食や栄養について普及啓発を進めていくことですとか、オリンピック・パラリンピックの開催を契機としたスポーツ振興に向けて使用料の見直しを行ったこと、結核の罹患率削減につきましては、オリンピック・パラリンピックに向けて全国的に取り組んでいること等を記載しているところでございます。
次に第３章、高齢福祉に関するものでございます。こちらは、介護予防等の目的ですとか、健康な高齢者への支援について御意見をいただいております。
また、次のページではアウトリーチチームのことですとか、医療連携、看取り、在宅系事業所に対する施策などの意見をいただきました。在宅系サービスの見込み量については、案のほうで追記をさせていただいております。
第４章、障害福祉に関しましては、精神障害者の病院からの地域移行の目標や新たなサービスの見込み量、児童発達支援や放課後等デイサービス事業所に関する御意見をいただいておりまして、地域移行ですとか、新たなサービスの見込み量については、案の方で追記をさせていただいているところでございます。
続きまして、別紙２をごらんいただきたいと思います。こちらが素案からの主な変更箇所でございます。
まず、地域福祉でございます。地域福祉の１番から９番までございますけれども、このうち１から５、７から９につきましては子どもに関する記載でございます。主に子ども・子育て支援事業計画に記載のある内容を本計画の構成に合わせまして記載をしたという内容でございます。
６番につきましては、課題の複合化というものでございまして、育児と介護、また中高年のひきこもりと高齢の親に依存しているといったような状態、これにつきまして、現状と課題というところで追記をさせていただいております。
４ページに行きまして、第２章でございます。健康医療に関しましては、生活習慣病予防と健康増進の課題に関する現状分析の欄に、死亡に至る疾病発症の三大リスク、喫煙、高血圧、運動不足といったものがあるといった内容を記載させていただいております。
次に１１番では、幅広い世代へのがん予防の普及啓発を行うといったことを主な取り組みの中に記載をしております。
１２番では、専門家と連携した健康づくりといったものを追記しております。
続いて第３章、高齢福祉でございます。こちらの内容につきましては、主に区民委員会の所管のものになります。介護給付費の適正化ですとか介護サービス等の見込み量、介護保険事業費の見込み及び保険料について追記をしております。こちらの資料に記載のとおり、１４番の記述に関しましては、案の１０９ページから１１１ページ、１１４ページから１６４ページに記載をしておりますけれども、当委員会の所管分といたしましては、別紙３の１４５ページになります。通所サービスの住民主体サービスから１４６ページの一般介護予防事業、１４７、１４８ページに記載の包括的支援事業、こちらが当委員会の所管分で新たに追記をした部分ということになります。
続いて、別紙２にお戻りいただきまして、第４章、障害福祉でございます。１５番では、住宅確保要配慮者の支援につきまして、第１章に記載のものでございますけれども、こちらにも再掲をいたしております。１６番では、精神障害者の地域移行の見込み量を記載しております。また、１７番におきましては、４月から開始されます就労定着支援、自立生活援助の新たなサービスの見込み量につきまして記載をしたものでございます。
計画案の全体につきましては別紙３でお配りをさせていただいておりますので、修正箇所は別紙２のほうにページを入れてございますので、こちらを御確認いただければと思います。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いさ委員
別紙２なんですけれども、１ページ目のナンバー３、ここには（仮称）総合子どもセンターのことが出ていますよね。ここには、「子ども期から若者期における総合的な支援体制」とあります。この若者期というのは何歳を差すものでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（福祉推進担当）
これは、子どもの計画に出ているものなので、所管が子どものほうになります。
いさ委員
またこういう話なんですね。じゃあ、すみません。次がどうかわからないですけど、３ページの６番の課題４のところのことを書いてありますね。新しく追記された部分が、「育児と介護を同時に抱えたり、引きこもりの中高年が高齢の親に依存せざるを得ない等」と。ここのひきこもりの中高年というのは何歳ぐらいを指しているんですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
中高年の厳密な定義はないんですけども、４０代、５０代ぐらい。要は、高齢者の手前ぐらいのイメージです。
いさ委員
今二つ聞いた理由は、結局、さっきの聞けなかった子どもの部分というのは、恐らく１８歳とかぐらいだと思うんですよね。そこから急にこの話、ひきこもりが中高年の話になるわけなんですよ。この間は一体誰が所管してどうするものなんでしょうか。ちょっとこれをお聞きしたいんですけど。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
総合子どもセンターと私どもも一定関係は持ちつつ、すこやか福祉センターと連携して業務を行いますが、国、厚労省も内閣府も含めて、若者のひきこもり対策というもので計画等を持っておりますが、その中では３９歳というのが若者のひきこもりという中では含まれておりますので、そこの中高年につながる部分までは総合子どもセンターの中で幅広く見ていくんだろうというふうに思っております。
いさ委員
それは本当にその話を信じていいやらという感じなんですけど、何ていうか、これは前にも、本会議か予特・決特かどこか忘れましたけど、私、質問しているんです。要は、世田谷だとかでやっているような、いわゆるメルクマールせたがやのような施設ですよね。あそこは、中高生から３９歳までのくくりで、困難を抱えている一定若い世代の支援というのをしているわけなんですよね。しかし、それが総合子どもセンターで包括する計画なのかというのは、ちょっと認識が違うような気がして、私が違っているのか、これをやるつもり……。まあ、ここで聞けないことなんでちょっと突っ込めないんですけれども、何が言いたいかと言えば、やっぱりそこはぽっかり抜けていると思うんですよ。いきなり中高年のひきこもりにはならない。そこのところが区の中で足りていない部分じゃないかなと思っていて、恐らくそれをどこが所管するみたいな話すらもないんじゃなかろうかと思っていて、これはこの計画でやるのかわからないけど、中野区でも抱えているテーマだと思うんですよ。そこの本来支援が必要な世代がいて、それがぽっかり抜けているんじゃないかという問題意識で今これも聞いているわけなんですけど、ちょっとこのあたりをどうお考えか、お願いします。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
総合子どもセンターの明確な所管ではございませんけれども、若者支援というふうな中では、当然３９歳までということが根底にあるというふうには考えております。ただし、私どもの地域包括ケアにおいても、すこやか福祉センターのトータルなケアの中においても、そこをすっぽり相手にしないとか、そこは対象外ということはございませんので、それぞれの連携をとってしっかりと全世代をきちんとケアしていくということが区の取り組み方というふうに考えております。
いさ委員
別紙３の３８ページのところ、住宅確保要配慮者の居住支援の事業ということで、ここは所管外でしょうか。
委員長
そうだよね。そこは違う。
いさ委員
はい、失礼いたしました。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に５番、平成３０年度以降の胃がん検診等の見直しの考え方についての報告を求めます。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
それでは、平成３０年度以降の胃がん検診等の見直しの考え方について御報告いたします。平成３０年度以降に区が実施するがん検診等のうち、胃がんハイリスク診査及び胃がん検診について、お手元の資料（資料６）のとおり見直すことを考えてございます。
１番、胃がんハイリスク診査についてでございます。胃がんの発生リスクを知り、胃がんの予防、早期発見を目的といたしまして、平成２５年度から、４０から７５歳の５歳刻みの区民を対象に、胃がんハイリスク診査を実施してきたところでございます。実施から５年経過することに伴いまして、４０歳以上の全区民を対象として胃がんハイリスク診査を実施いたします。従前どおり、４０から７５歳の５歳刻みの区民の方に対しては受診券を送付いたしますが、その他の年齢の区民の方については申込制といたします。
実施対象でございますが、４０歳以上で、過去に胃がんハイリスク診査を受診したことのない方で、受診は生涯一度に限るものといたします。
実施方法は、中野区医師会に委託し、医療機関で実施いたします。
自己負担金は従前どおり５００円といたします。
また、精密検査でございますが、総合判定結果がＢ・Ｃ・Ｄで胃がんリスクが高い方については、保険診療によるピロリ菌除去や胃部内視鏡検査などの精密検査を受診するよう医療機関より指導を行い、受診後も医療機関と相談の上、定期的に胃部内視鏡検査を受診するよう勧奨するとともに、精密検査の未受診者に対する受診勧奨を徹底してまいります。
胃がんハイリスク診査の総合判定結果については裏面をごらんください。こちら、胃がんハイリスク診査結果と胃がん発生リスク等の関係の表をつけてございます。血清ペプシノゲン値という胃粘膜の萎縮度を見る指標とピロリ菌感染の有無によりリスクを判定する仕組みとなってございます。両方陰性の方はＡ判定となります。Ｂ・Ｃ・Ｄの判定の方についてはごらんの資料のとおりですが、定期的に保険診療による検査、そしてピロリ菌の除菌などが必要となります。
資料、表面にお戻りください。続きまして２、胃がん検診についてでございます。
胃がんハイリスク検査の結果がＡ判定であった方の中に一定程度の偽陰性の方がいることから、Ａ判定の者を対象といたしまして、胃がんエックス線検査を実施いたします。
実施対象は４０歳以上で、前年度・当該年度に胃がんエックス線検査未受診であって、胃がんハイリスク診査の判定がＡの方といたします。
受診は従前どおり申込制といたします。
実施方法でございますが、従前どおり検査機関の検診車を区内施設に配車して実施いたします。
自己負担金も従前どおり１,０００円といたします。
私からは以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に６番、平和の森公園再整備に関する実施協定及び土地賃貸借契約等の締結についての報告を求めます。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
それでは、平和の森公園再整備に関する実施協定及び賃貸借契約等の締結について御報告をいたします（資料７）。本報告につきましては、建設委員会においても御報告をしているところでございます。
平和の森公園の新体育館の整備等に関しまして、平成２９年７月に締結をいたしました基本協定に基づきまして、整備に関する具体的内容を定めた実施協定を締結するとともに、都が所有する土地を区が借り受けることに関して土地賃貸借契約等を締結したものでございます。
１番、実施協定の概要でございます。
（１）適用範囲は体育館と下水道施設でございます。
（２）費用負担でございます。都下水道局と区が負担する下水道施設整備費につきましては、施設全体の面積のうち、下水道施設が占める面積割合に応じて整備費を按分し、算出結果に基づき、都下水道局が負担する費用の概算額は１億９,４９２万４,０００円に消費税相当額を加えた額でございます。
（３）年度協定の締結でございます。都下水道局が負担する費用について、各年度における施行内容や負担額等を定めるため、年度ごとに協議の上、年度協定を締結いたします。
（４）有効期間は、本協定締結の日から体育館の整備等が完了する年度の精算行為及び財産の引き渡しが終了した日までといたします。
（５）協定締結日は、平成２９年１１月３０日でございます。
２番、土地賃貸借契約等の概要でございます。
（１）貸付面積は、５,６９２.３７平米でございます。
（２）使用の目的は、区立体育館の敷地として使用するものでございます。
（３）賃貸借期間は、平成３０年１月１日から６０年間でございます。
（４）保証金は、月額賃料の３０カ月分といたしまして、４,３８８万８,１７０円となってございますが、区が保証金の額に相当する債務負担行為を設定し、都下水道局が認める場合には、保証金の納付を免除とする旨の協定を別途締結いたしました。
（５）賃料は、年額１,７５５万５,２６８円。月額にいたしますと、１４６万２,９３９円でございます。
なお、区は、平成３０年１月１日から平成３０年５月２３日までの間、この土地を無償で使用できるものとしております。
また、都下水道局は、消費者物価指数等の変動等に基づき、３年ごとに賃料を改定できるものとしております。
契約締結日は、平成２９年１２月２５日でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いさ委員
保証金の３０カ月分というのは、こういうものなんでしょうか。何か根拠があるんでしょうか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
保証金につきましては、東京都のほうの規則が３０カ月というふうになっておりますので、それに基づくものでございます。
いさ委員
再度の確認になるんですけれども、ここの賃料の部分というのは、今の施設利用の関係でいうと、フルコストという発想だけれども、ここの部分は含まれないというようなお話があったように記憶しているんですけれど、このあたりはどうなるのか、もう一度教えてください。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
こちら賃料につきましては、整備の費用等々とまた別に東京都に対して賃借料を支払うものでございます。
いさ委員
結局、施設利用者のところの賃料には反映されるのかされないのかというところではどうですか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
使用料につきましては、この賃料とまた別に計算することになるかと思いますけれども、新体育館の使用料につきましては、今後また精査をしていきたいというふうに考えております。
内川委員
まず、定借でお借りするということで、その期間が６０年間。６０年後は区の負担で再度また更地に戻すということでよろしいですか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
６０年間経過した後ということでございますけれども、基本的には原状回復というところがありますが、その時期になりまして、東京都と別途協議をして定めるという、そういった内容も含まれた契約になってございます。
内川委員
それから裏面の保証金なんですが、「なお、区が保証金の額に相当する債務負担行為を設定した場合、免除する」と書いてあるんですけど、もう一度ちょっとわかりやすく説明してもらえませんか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
契約におきましては、こちらに書いてある金額について保証金を納めるというような内容になっておりますが、これと別に協定を締結してございまして、その協定の中で、区がこちらに書かれている保証金の金額に相当する債務負担行為というものを予算の中で設定をした。それを東京都下水道局のほうが相当する金額であるというふうに認めたということを確認した上で免除というような形になると、そういった協定を別途締結しているというものでございます。
内川委員
早い話が免除してもらえるということですね。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
債務負担行為を設定いたしまして、区議会のほうの議決をいただきまして、東京都がそれを認めた場合に、結果的には免除になると、そういった協定でございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に７番、知的障害者文化スポーツ事業の実施についての報告を求めます。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
それでは、知的障害者文化スポーツ事業の実施について御報告いたします（資料８）。
今年度実施を予定しておりました知的障害者等生涯学習事業「まなビーバーくらぶ」につきましては、公募の結果、事業者の選定に至らず事業を実施することができませんでした。そのため、事業内容等について見直しを行い、平成３０年度から次のとおり事業を実施するものでございます。
１、目的でございます。区内の知的障害者を対象として、文化スポーツ活動の機会を提供することで、知的障害者が仲間とともに地域で健康にいきいきと暮らしていくための支援を行うことを目的といたします。
２、対象者は、愛の手帳を所持する１８歳以上の区内在住・在勤者でございます。
３、場所は、中部・南部のスポーツ・コミュニティプラザ及びすこやか福祉センターでございます。
４、運営は、スポーツ・コミュニティプラザの指定管理者に委託をして実施をいたします。
５、実施時期は、平成３０年５月から平成３１年３月でございまして、原則として毎月３回、日曜日の２時間程度で実施をいたします。
６、事業内容は、軽体操、音楽、ダンス、ゲーム、文化活動など、多様な活動を仲間とともに体験できる事業を実施いたします。
７、申込方法は、毎月２回まで参加可といたしまして、スポーツ・コミュニティプラザ窓口でお申し込みをいただきます。
８、定員は、各回３０名でございます。
９、参加費は無料でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いさ委員
この事業は、本来特定の事業者に募集をかけていたものができなかったということで、今運営を任せている指定管理業者にやってもらうというお話なんですが、今の指定管理になっている事業者というのは、障害を持っている皆さんの対応をすることができるのでしょうか。そういう経験があるのか、そういうスキルを持った方がいるのか、そのあたりちょっとお答えください。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
４月から指定管理者制度を導入いたしまして、指定管理者ということで先日の議決をいただきました事業者でございますが、現在中野体育館、鷺宮体育館などで障害者、知的障害者につきましてもさまざま運動の機会を提供するという、そういった事業を既に実施をしている、そういった事業者でございます。
いさ委員
それを聞いて少し安心しました。それで、この定員が各回３０名となっています。これは、需要との関係ではどうでしょうか。妥当なのか、それとも実はもっといるのかもしれないと思っているんですけど、どうでしょうか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
定員が各回３０名ということでございまして、毎月３回、中部と南部でそれぞれ実施するということでございますので、現在の人数の想定としては、大体９０名ぐらいが参加できるということを想定しておりますので、そういった意味では十分ニーズは満たせるのかなというふうに考えてございます。
むとう委員
ということは、これは今年度は何もしなかったという理解でいいんですか。今年度実施を予定していたけれども、事業者がいなかったということだったわけですから、今年度は何もしなかったという、事業はなかったんですか。
永見健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
今年度６月から事業を実施するということを予定しておりまして、公募も行ったところでございますが、結果的に事業者を決めることができなかったということで、どういった内容であれば事業が可能であるかというところをさまざま検証いたしまして、結果的に来年度から実施をすると。内容ですとか場所とか、そういったところはいろいろ考え直した上で、来年度実施をするということでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
８番、その他で何か報告はありますか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
乳がん、子宮頸がん検診の受診勧奨のため受診券を発送したところ、誤発送がありましたので、口頭にて御報告をいたします。
平成２９年９月２７日に、乳がん、子宮頸がん検診の未受診者に対し受診券を約４万８,５００通発送いたしました。その中に、本来自己負担金免除となる生活保護受給者、被災者の一部が含まれており、誤って発送した件数は１２５件になります。
原因ですが、受診券を送付する形式の受診勧奨は初めての試みでございましたが、対象者の抽出をＳＥの助言を仰ぎながら手作業で行いました。その際に、生活保護受給状態、被災者区分、世帯課税区分の三つのデータを参照すべきところ、世帯課税区分のみのデータを抽出したことが誤発送の原因でございます。
医療機関から検診データが戻った平成３０年１月５日に、お一人が免除のところ自己負担金を支払っていたことが発覚いたしました。
対応でございますが、誤発送した世帯に対し、平成３０年１月１１日におわび文を同封し、正しい受診券を差しかえ送付いたしました。また、自己負担金を支払ったお一人の区民の方には、医療機関を通じて返金をいたしました。
再発防止策でございますが、今後職員がシステムからデータ抽出などの技術を要する作業を行う場合には、ＳＥに要件定義をきちんと説明した上で実施し、また、減免区分がどの要件に該当するかリストを打ち出し確認することで再発防止に努めていきたいと考えております。
以上報告いたします。大変申しわけございませんでした。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
ひやま委員
１点だけ。先ほど差しかえで送ったというふうにおっしゃっていましたけれども、仮に例えば、もし今後、間違ってまた払っちゃう方がいらっしゃる場合というのは、それはどうされるんですか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
現在のところ、１月１１日に差しかえ受診券を送付した後、問い合わせ等はありませんので、被害拡大は今のところないというように考えてございます。
小田健康福祉部長
今、御質問があったことは、今後さらにまたどなたかが御負担されて受診をされた場合でございますが、今回と同様に受診医療機関と調整いたしまして、御本人宛てに返金ができるような対応をとりたいと考えております。
いさ委員
ちょっと確認です。この事象が起きたのは、データベースを操作するＳＥに対して、しっかりした要件定義ができなかったことによるものということでいいですか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
こちら先ほど説明したとおりでございますが、基本的に自己負担金がない方は非課税というふうに職員のほうで判断してしまったんですが、実は非課税である方のデータなんですが、住民税未申告の場合はデータが入っていない状態となっておりまして、その場合、システムのほうでは徴収と判断して印刷してしまうと。そういう仕組みになっておりました。そのため、本来免除であって、非課税の申告をしてなくて生活保護受給世帯、被災者区分であった方１２５名に間違って発送してしまったというような状況でございます。
いさ委員
ちょっと余計に混乱してしまいました。それは、今のお話、僕の聞いたところの感覚によると、そのデータの登録自身が正しくなかったゆえに起きたということなんでしょうか。
小田健康福祉部長
先ほど担当の方から御説明させていただきましたが、３件の要件定義を抽出のときにチェックして見れば正しい発送ができたところ、いわゆる世帯課税の非課税というところだけを見てしまいまして、いわゆる生保を受給されている方、また被災者という要件があるんですけれども、その３点を一緒に見なかったがために今回誤発送が起こってしまったものでございます。
基本的に、御案内のとおり生保世帯の方は特に申告義務がございませんので、当然課税状態だけを見ますとデータがないというようなこともございますので、３点をチェックするということが免除の正しい要件になるということでございます。
いさ委員
それで、その３点の要件を満たすという条件を職員がきちんと正しく出さなかったのがいけないのか、それを受け取った側が、技術者がその３点で見なかったのが悪いのか。ごめんなさい。いい悪いという言い方はあれですけど、原因がどっちにあったのかなと思って聞いたところです。
小田健康福祉部長
今回抽出に当たりましては、ＳＥに抽出をしてもらうということではなくて、職員のほうが手作業で抽出をかけたものでございます。ＳＥは、私どものほうの説明が不十分であったというところで、私どもの抽出が世帯課税のところだけを見て、課税区分だけを見て抽出したというようなことがございますので、一般的に大量なものであればＳＥのほうでやっていただく。大量というか、今までであればそういうことが多いんですけども、今回に関しましては、ちょっと担当がやりましたものでして、その辺の確認というのが不十分で起きた事故でございまして、大変申しわけございませんでした。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
他に報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
審査日程のその他に入ります。各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次回日程について協議をしたいので委員会を休憩します。
（午後２時２８分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時２８分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回は第１回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は、正副委員長から連絡をさせていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御意見ありませんので、そのように決定します。
本日予定した日程は全て終了しますが、委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で厚生委員会を散会します。
（午後２時２９分）