中野区議会子ども文教委員会〔平成３０年２月１６日〕

　

子ども文教委員会会議記録

　

○開会日　平成３０年２月１６日

　

○場所　　中野区議会第５委員会室

　

○開会　　午後２時１０分

　

○閉会　　午後２時３１分

　

○出席委員（８名）

　白井　ひでふみ委員長

　山本　たかし副委員長

　若林　しげお委員

　渡辺　たけし委員

　小宮山　たかし委員

　広川　まさのり委員

　南　かつひこ委員

　高橋　ちあき委員

　

○欠席委員（０名）

　

○出席説明員

　教育長　田辺　裕子

　子ども教育部長、教育委員会事務局次長　横山　俊

　子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）　高橋　昭彦

　子ども教育部副参事（子育て支援担当、児童相談所設置準備担当）、子ども家庭支援センター所長、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当、特別支援教育等連携担当、教育相談連携担当）　神谷　万美

　子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、教育委員会事務局副参事（就学前教育推進担当）　長﨑　武史

　子ども教育部副参事（幼児施策整備推進担当）、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）　荒井　弘巳

　子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　石原　千鶴

　教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　板垣　淑子

　教育委員会事務局副参事（学校教育担当）　石崎　公一

　教育委員会事務局指導室長　杉山　勇

　地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）、鷲宮すこやか福祉センター所長、鷲宮すこやか福祉センター参事（地域ケア担当）　上村　晃一

　南部すこやか福祉センター所長　石濱　照子

　

○事務局職員

　書記　鎌形　聡美

　書記　松丸　晃大

　

○委員長署名

審査日程

○議案

　第１号議案　平成２９年度中野区一般会計補正予算（関係分）

　

委員長

　定足数に達しましたので、本日の子ども文教委員会を開会いたします。

　

（午後２時１０分）

　

　本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ございませんので、そのように進めます。

　それでは、議事に入ります。

　第１号議案、平成２９年度中野区一般会計補正予算（関係分）を議題に供します。

　本議案は総務委員会に付託されておりますが、子ども文教委員会の関係分について、当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送ることとなっておりますので、御承知おきをください。

　それでは、理事者の補足説明を求めます。

高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）

　それでは、所管分につきまして、一括して補足説明をさせていただきます。

　最初に５ページをお開きいただきたいと思います。

　歳出の表の中段、６款子ども教育費でございます。補正前予算額３４７億２,６３８万４,０００円を３１億５,０３９万２,０００円減額いたしまして、補正後予算額３１５億７,５９９万２,０００円とするものでございます。なお、歳入予算につきましては、後ほど歳入のページで一括して御説明させていただきます。

　それでは、個別の内容につきまして御説明させていただきます。

　８２ページ、８３ページをお開きください。３項子育て支援費１目子育て支援費は、２億２,２０５万６,０００円の減額でございます。８３ページの説明欄をごらんいただきたいと存じます。４情報連携整備は平成２９年度、平成３０年度で債務負担行為を設定させていただいておりました子育て相談支援システム開発委託の予算額と契約額の落差を減額するものでございます。５児童手当・子ども医療助成では、児童手当、児童扶養手当の受給者数の見込み差、子ども医療費助成の給付件数の見込み差による減額でございます。６出産・育児支援は、妊婦健康診査の受診件数の見込差、７障害児支援は、障害児通所施設の利用日数の見込差による減額でございます。

　続きまして８４ページ、８５ページをお開きいただきたいと思います。４項保育園・幼稚園費１目保育園・幼稚園費につきまして、５億４,４８４万３,０００円の減額でございます。８５ページの説明欄をごらんください。１保育園・幼稚園関係人件費のうち、職員手当等２,４００万円のうち１,３００万円については、平成２９年８月１日に設置した待機児童解消に向けた緊急対策本部等で実施している待機児童対策に係る臨時的な業務に対応するため、増額しております。４私立施設給付については、認可保育所、認定こども園、小規模保育事業等における利用人数等の見込差により、給付費を５億８,５８４万３,０００円減額するものでございます。同ページ中段の３目就学前教育推進費でございます。こちらは、小規模保育事業等の連携施設の運営支援に係る経費につきまして、１,０４０万４,０００円を減額するものでございます。次の４目幼児施設整備推進費につきましては、２１億７,０３１万３,０００円の減額でございます。説明欄の（１）区立保育園民営化につきましては、宮の台保育園民営化に伴う南部すこやか福祉センター跡施設の解体に当たりまして、事業者の解体から区の直接解体へ執行方法を変更したことによりまして、解体補助に係る経費を減額し、区の解体設計委託費の補正をするものでございます。（２）の教育・保育施設新規開設支援につきましては、民間保育施設新規開設に係る施設整備費補助等の減額。（３）保育人材確保・支援対策につきましては、保育士等宿舎借り上げ事業補助の利用戸数の見込差による減額でございます。また、本目につきましては、繰越明許費を２件設定してございます。

　お手数ですが１１４ページ、１１５ページをお開きください。こちら繰越明許費調書となってございますが、表の４段目、５段目が該当部分となります。表の４段目でございます。民営化の執行方法変更によりスケジュールが遅れていることから、少しでも早く新園を開園するため、今年度から解体設計委託を開始いたしますが、今年度中には設計が完了しないため、繰越明許費とするものでございます。次に、５段目でございます。打越保育園の民営化について、当初の設計を修正したことに伴いまして、今年度中に建設工事が完了しないことから、整備補助につきまして、繰越明許費とするものでございます。

　８６ページ、８７ページにお戻りいただきたいと思います。５項子ども教育施設費１目子ども教育施設保全費は、小中学校施設整備工事費の契約落差６,９８３万４,０００円の減額でございます。次に、２目子ども教育施設整備費につきましても、学校再編に係る施設整備工事費等の契約落差１億４,７９４万２,０００円を減額するものでございます。

　１１６ページ、１１７ページをごらんください。関連して債務負担行為の設定がございます。表の１段目でございます。体育館等非構造部材耐震対策工事設計委託につきまして、その後の耐震対策工事期間の学校行事等への影響を少なくするため、今年度中に設計委託をいたしますが、年度内に完了しないため、債務負担行為を設定するものでございます。

　続きまして、歳入予算の補正につきまして御説明申し上げます。

　恐れ入りますが、４０ページ、４１ページにお戻りください。一番上の表、国庫支出金の１項国庫負担金の２目子ども教育費負担金でございます。こちらは児童扶養手当、児童手当、障害児通所給付、子ども子育て支援給付の歳出の減額に伴い、合わせて２億４,７１８万５,０００円を減額するものでございます。中段の表、２項国庫補助金をごらんください。４目子ども教育費補助金の８保育対策総合支援でございますが、こちらは幼児施設整備推進費における保育施設整備費補助等の減額に伴いまして、５億４,５８６万９,０００円を減額するものでございます。下段の都負担金でございます。都支出金の１項都負担金のうち３目子ども教育費負担金についてでございますが、国庫負担金と同じく、児童手当や障害児通所給付、子ども・子育て支援給付の歳出減額に伴いまして１億１３５万１,０００円を減額するものでございます。

　続きまして４２ページ、４３ページをお開きください。一番上の表、２項都補助金の５目子ども教育費補助金でございます。３待機児童解消支援につきましては、保育施設整備費補助等の減額、１４保育対策総合支援については、保育士等宿舎借り上げ事業補助の減額に伴い歳出を減額するものでございます。また２０保育所賃借料補助につきましては、都補助単価が増となったため補正をするものでございます。

　補足説明は以上となります。よろしく御審議のほどお願いいたします。

委員長

　これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。

広川委員

　まず８２ページ、８３ページのところなんですけれども、５児童手当・子ども医療費助成の（３）児童扶養手当のところで、この減額なんですけれども、受給者数の見込差による減額ということで、今年度は１万６,０００人の受給を見込んでたんですけれども、２８年度実績というのが１万６,８４２人で、今年度の述べ見込み人数というのが１万５,０００人で、かなり大幅に減っているんですけれども、これは何か要因があるんでしょうか。

神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）

　児童扶養手当につきましては、ひとり親の方々が所得制限等をかけた中で受給していくというような形になってございますけれども、今年度の実際の給付情報を鑑み、こうした数字を推計しているところでございます。なお全国的にも、児童扶養手当の受給者数というのは、ここのところ減少傾向にあるというところでございます。

広川委員

　その児童扶養手当の捕捉率みたいなものは把握されているんでしょうか。

神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）

　児童扶養手当につきましては、ひとり親の方で所得等の制限がある方たちに対して、基本的にはこれまで受給されている方にはこちらの方から申請を促して、全件確認をとりながら実施しているところですので、区としては申請すべき方には全てアクションを起こしているというふうに考えているところでございます。

広川委員

　必要な支援を必要とする子ども家庭にしっかりと届けていく仕組みを構築しないといけないと思いますので、しっかりと情報提供等を行っていただきたいと思います。

　同じページの６出産・育児支援の（３）妊婦健康診査のところなんですけれども、この受診件数の見込差で減額されているというのは、これは出生数が昨年度に比べ減っているということなんでしょうか。

神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）

　年度の統計はまだ出ておりませんけれども、ここのところ何年か、妊娠の届け出数というのは微増の傾向がございまして、２９年度においても、同数あるいは微増というようなところで見込んではおります。

広川委員

　今年度微増ということですね。昨年２月の中野区のゼロ歳と、今年２月のゼロ歳児の子どもの数というのがちょっと減っていたように思ったので、ちょっと確認しました。

　８４ページ、８５ページなんですけれども、中段の就学前教育推進費の運営支援、３歳児受入れ連携施設支援事業補助の減額ということなんですけれども、３歳児受入れの連携を行う事業者がいなかったということなんでしょうか。

長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）

　これにつきましては、連携施設として、小規模等の保育事業者から３歳児として受け入れを積極的に取り組んでほしいといったことで予算計上をしたものでございます。この３歳児の受け入れに当たりましては、各園でもってそういった受け入れに対して定数を変更する、そんな場合に保育士相当分の補助を出そうといったものでございますけれども、こうした活用をすることなく、その接続というのが図れたといったことで、今回執行がなかったといったところでございます。

広川委員

　この事業を行う必要がなかったというようなことですか。

長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）

　こうした保育士相当分の補助というのを企画しましたけれども、それをせずとも受け入れられたといったようなことがありましたので、執行がなかったというところでございます。

広川委員

　手上げがなかったとかそういうことではないんですね。はい。

　今、区内でも２歳までの施設が小規模認証、また、来年度からやる保育室などでも、やはりこれから連携というものが非常に重要になってくるかなと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。

長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）

　まさに今度の７園もそうですけれども、２歳から３歳をどういった形でもって接続を図るか、これは大きな課題だというふうには認識しております。対策本部の中でも、そうした今回の７園についてもその後をどうするのか、そんなことについても今、議論を重ね始めているところでございます。しっかりとした接続園を用意しながら、そうした不安がないような、そんな整備をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

広川委員

　よろしくお願いします。

　同じページの、下の（２）教育・保育施設新規開設支援のところなんですけれども、やはりこの２０億円の減額っていうのは非常に大きいなと思います。今年度、認可保育園で１２園予定していて４園、小規模保育園で６園予定して１園ということなんですけれども、これは定員の数で言うと何人になるでしょうか。

荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）

　既に開園しているものを含めますと、小規模については２園を開園するという形でございまして、認可４園、小規模２園、合計合わせまして、２８７名の定員でございます。

広川委員

　やはり立てた目標に対して達成率が低いなと思います。これ、何が障壁となっていて、今後それをどうやって乗り越えていこうと考えているのか、お伺いします。

荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）

　一概にこれと言った要因があるということではないと思われますけれども、私どもで主なものとして考えておりますのは、保育園、やはり一定面積の用地がないとなかなか整備が進まないというところでございまして、完成後の賃借料、これも、地価のある一定の高騰がございますので、そういった賃借料が園運営に影響を与えるというところで、この点におきまして、保育事業者がいま一つ保育所整備に踏み出せていないのかなというのが一つございます。もう一つが、やはり保育士の確保、これが非常に厳しいということを、常々保育事業者の方からも聞いてございまして、物件の方は何とか用地の方はあったとしてもなかなか、その部分で整備が、１年度に多くの保育所整備を進めるということはなかなか難しいというような要因もあったかなというふうに思ってございます。

　さらに、これは区のほうの問題でございますけれども、土地建物所有者、こういった方への用地の提供等についてのさまざまなお願いをしているところでございますけれども、やはり、より多くの物件情報を上げていただいて、それをまた精査して土地所有者等と保育事業者とのマッチングを進めるといったことに関する部分が弱かったのかなという反省をしているところでございます。

広川委員

　ぜひ待機児童問題も非常に深刻なので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

　それで最後１点なんですけれども、その下の保育の人材確保・支援対策のところで、これは宿舎借り上げですよね。宿舎借り上げのところで、見込差による減額ということなんですけれども、今年度延べ３,０００戸を見込んでいたけれども２,０００戸程度になるだろうということの減額だと思うんですけれども、少なくなった要因というのはやはり新規の開設がうまく進まなかったというところなんでしょうか。

荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）

　これに関しましては、採用後５年という形の制限を設けて今までございました。そういった部分でございますとか、やはり対象職種は基本的に保育士に限っていたという部分、また、補助金の支払いが年に１回というところがございまして、さまざまなところから改善をというようなお声もいただいてございますけれども、そういった部分、さまざまなところ、要因が重なって、一定利用率が６割程度になっているのかなというふうに思ってございます。

委員長

　他に質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　よろしいですか。

　質疑がなければ、質疑を終結いたします。

　意見についてお伺いいたします。第１号議案について、意見はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　それでは、第１号議案について、意見なしとして総務委員会に申し送ることに御異議ございませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ございませんので、そのように決定いたします。

　以上で第１号議案の審査を終了いたします。

　委員会を暫時休憩いたします。

　

（午後２時３０分）

　

委員長

　それでは、委員会を再開いたします。

　

（午後２時３１分）

　

　本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本日の子ども文教委員会を散会いたします。

　

（午後２時３１分）