中野区議会少子高齢化対策調査特別委員会〔平成３０年３月２０日〕
少子高齢化対策調査特別委員会会議記録
○開会日 平成３０年３月２０日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時４２分
○出席委員（１４名）
酒井 たくや委員長
小杉 一男副委員長
加藤 たくま委員
渡辺 たけし委員
細野 かよこ委員
羽鳥 だいすけ委員
いでい 良輔委員
甲田 ゆり子委員
中村 延子委員
伊東 しんじ委員
平山 英明委員
小林 秀明委員
石坂 わたる委員
篠 国昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
政策室長 髙橋 信一
政策室参事（企画担当） 青山 敬一郎
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当、区民活動センター調整担当、地域包括ケア推進担当） 伊藤 政子
地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）、鷺宮すこやか福祉センター所長 上村 晃一
中部すこやか福祉センター所長 志賀 聡
北部すこやか福祉センター所長 小山 真実
南部すこやか福祉センター所長 石濱 照子
区民サービス管理部長 戸辺 眞
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 古川 康司
子ども教育部長 横山 俊
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当） 高橋 昭彦
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長 神谷 万美
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 長﨑 武史
子ども教育部副参事（幼児施設整備推進担当） 荒井 弘巳
健康福祉部長 小田 史子
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 岩浅 英樹
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 菅野 多身子
都市基盤部副参事（住宅政策担当） 塚本 剛史
○事務局職員
書記 松丸 晃大
書記 鎌形 聡美
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の変更及び異動について
○議題
地域における見守りや支えあい活動の推進及び地域包括ケア体制について
地域の子ども・子育て支援について
○所管事項の報告
１ 地域包括ケア体制の推進に向けた取り組み（案）について（地域活動推進担当）
２ 温暖化対策推進オフィス再活用整備に関する基本方針（案）について（地域活動推進担当）
３ 「中野区子ども・子育て支援事業計画中間の見直し」の策定について（子ども教育経営担当）
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、少子高齢化対策調査特別委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査の進め方について御協議したいので、委員会を休憩します。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、所管事項の報告の１番と２番は関連する内容ですので、一括して報告を受けたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いします。
議事に入る前に、お手元に配付の資料（資料２）のとおり、委員会参与の変更及び異動がありました。
変更及び異動のあった参与について、御紹介と挨拶をお願いします。
野村地域支えあい推進室長
それでは、地域支えあい推進室の参与の変更について御報告をさせていただきます。
地域活動推進担当副参事の伊藤政子でございますが、２月１６日付をもちまして、区民活動センター調整担当並びに地域包括ケア担当もあわせて担当することとなりました。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当、区民活動センター調整担当、地域包括ケア担当）
伊藤でございます。よろしくお願いいたします。
なお、前任の区民活動センター調整担当副参事、地域包括ケア担当副参事の酒井直人でございますが、２月１５日をもちまして、退職となりました。
以上、地域支えあい推進室の参与の変更でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
委員長
以上で、委員会参与の変更及び異動についてを終了します。
それでは、議事に入ります。
地域における見守りや支えあい活動の推進及び地域包括ケア体制について、地域の子ども・子育て支援についてを一括して議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
はじめに、１番地域包括ケア体制の推進に向けた取り組み（案）について、及び２番温暖化対策推進オフィス再活用整備に関する基本方針（案）についての説明を求めます。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それでは、お手元の資料（資料３）をごらんいただきたいと思います。地域包括ケア体制の推進に向けた取り組み（案）についてでございます。
まず最初に、すこやか福祉センターの設置経過でございます。区におきましては、従来、四つの担当区域に分けた体制で地域保健福祉を展開してきてございます。平成１７年の介護保険法の改正を受けまして、この四つの区域を日常生活圏域と位置付けるとともに、より身近なところで相談支援を行うために、八つの地域包括支援センターを設置してきております。その後、地域包括ケア体制の構築を目指したすこやか福祉センターを平成２２年に設置いたしまして、１５の区民活動センターを拠点として、地域住民の自治活動、地域活動等の推進による見守り支えあいの地域づくりを進めてきてまいりました。
次に、日常生活圏域設定後の環境変化に伴う課題でございます。
１点目として、高齢者をはじめとした人口動向でございます。
平成１７年以降、当区の世帯数、人口はともに増加をしております。特に介護認定率が高まる後期高齢者人口につきましては２５％増、高齢単身世帯では３２％増、今後、団塊の世代が後期高齢期を迎えます２０２５年以降もふえ続けるものと推計しているところでございます。また、年少人口におきましても１１％の増、特に３歳以下の人口では３０％の増加を見ております。
こうした人口動や、構造の変化は、特に増加が多い中部すこやか福祉センター圏域をはじめ、各圏域での業務に影響を与えております。今後、きめ細やかな地域包括ケア体制を構築する上では、すこやか福祉センターが担当しております圏域を見直し、対象とします人口規模の抑制、適正化を図る必要があるというふうに考えてございます。
２点目として、区民活動センターを核とした取り組みの推進でございます。
すこやか福祉センターはそれぞれ３から５の区民活動センターを束ねる組織として圏域を設定しております。今後、これまで以上に区民の地域活動との連携と協働が求められていますことから、今年度から職員によりますアウトリーチ・チームを区民活動センター担当区域ごとに編成しまして、取り組みを進めております。今後も、専門相談機関であります地域包括支援センターや障害者相談支援事業所の担当地域分けにつきましても、区民活動センター担当地域との整合を図る必要があるというふうに考えております。
また、すこやか福祉センターにおきます総合相談機能の充実の観点から、現在、単独設置となっております四つの地域包括支援センターについては、すこやか福祉センターとの併設を図り、ワンストップ化の徹底が必要というふうに考えております。
２ページ目でございます。これらの課題への対応策の考え方でございます。
全てのすこやか福祉センターが地域包括支援センターと障害者相談支援事業所を併設しまして、ワンストップの総合相談体制を整備してまいります。また、すこやか福祉センターが対象とします地域の範囲ですとか人口規模を抑制することによりまして、さらにきめ細かい地域課題の把握や解決に向けた取り組みを強化していくためには、８カ所のすこやか福祉センターを配置するということで考えております。
４点目として、今後の取り組みの予定でございます。
すこやか福祉センターの今後の整備に当たりましては、区有施設等の更新時期等を勘案しつつ、２０２５年をめどに整備を進めてまいります。
表をごらんいただきたいと思います。
八つのすこやか福祉センターの配置の考え方、また、整備時期等でございます。横に１から８まですこやか福祉センターを８カ所設定しておりまして、例えば、今、南部のすこやか福祉センターは、南中野と弥生と鍋横の区民活動センターを担当しておりますけれども、これを二つに分けまして、弥生と鍋横を新たに担当するすこやか福祉センターを設置していくというふうに考えております。
それから、中部のすこやか福祉センターですけれども、現在五つの区民活動センターを担当区域としておりますが、中央線の北部分を分けまして、昭和、東中野、上高田を担当とする新たなすこやか福祉センターを、こちらにつきましては温暖化対策の施設跡の活用を図りたいというふうに考えております。
それから、北部のすこやか福祉センターですが、こちらは現在、新井、沼袋、江古田、野方の区民活動センターを担当しております。こちらを再編いたしまして、まず、第四ステップで沼袋小跡に整備していくこととしております北部のすこやか福祉センターが、新井と沼袋の区民活動センターを担当していく。それから、江古田区民センターのみを担当とする新たなすこやかを１カ所設定する。次に、先に鷺宮のすこやかを御説明いたしますが、現在、鷺宮のすこやか福祉センターは、大和、鷺宮、上鷺宮の区民活動センターを担当としておりますが、こちらを鷺宮と上鷺宮のみとして第４ステップで整備を図ることとしております鷺宮小跡の新たなすこやか福祉センターで所管していくと考えております。
したがいまして、野方と大和を新たに担当としますすこやか福祉センターも整備していくというふうなことで考えております。
次に、（２）でございます。先ほども触れましたけれども、昭和、東中野、上高田エリアに新設するすこやか福祉センターでございますが、こちらは先ほども申し上げましたように、中部すこやか福祉センターは区内で最も人口増が多い地域となっておりまして、現在、担当区域内は１０万人に及ぶ人口ということになっております。こちらにつきましては、速やかに圏域を分割しまして、新たなすこやか福祉センターを整備する必要があると考えております。このため、新たに温暖化対策推進オフィス跡施設を活用しまして、昭和、東中野、上高田エリアを担当する施設を２０２１年までに整備したいと考えております。
整備内容につきましては、温暖化対策推進オフィス跡施設の地下１階、地上１階の一部、地上３階から５階を考えておりまして、延べ床が約１,３００平米ということでございます。総合窓口、健診室、集団指導室、相談室、子育てひろば、地域包括支援センター、障害者相談支援事業所という内容でございます。
最後に、関連でございますが、昭和区民活動センターの整備についてでございます。
これまで、温暖化対策の推進オフィス跡施設を活用して早期に整備を図りたいというふうに御報告してまいりましたが、ただいま御説明申し上げましたように、２０２５年以降を見据えた今後の地域包括ケアシステムにおきます、すこやか福祉センター機能強化の一環としまして、同施設を活用することと考えておりますので、昭和区民活動センターにつきましては、現地建てかえの方法で整備を行うこととしたいと思います。
続きまして、次に、温暖化対策推進オフィス再活用整備に関する基本方針（案）についてでございます（資料４）。
こちらは整備予定の施設でございますが、敷地の面積は５７１.６２平米ということでございます。ここに立っている建物は延べ床で２,１３２平方メートル、地下２階、地上６階、鉄筋鉄骨コンクリート造ということでございます。
建築年月は、平成９年１１月でございます。
整備概要は、すこやか福祉センターと民間認可保育所を考えてございます。
基本方針は後ほど御説明いたしますが、今後の予定といたしましては、この後、近隣の住民の説明会を行いまして、３１年４月に先行して民間保育所の開設を行います。その後、すこやか福祉センターの整備を行いまして、平成３３年度前半には開設したいというふうに考えております。
別添をごらんください。１ページ目でございます。施設整備の目的と位置付けですけれども、１番につきましては、先ほどの御報告で申し上げたとおりの内容でございます。
２点目として、保育所の整備についてでございますが、喫緊の課題である待機児童の早期解消を図るためにこの施設を活用したいというふうに考えております。
２ページ目でございます。周辺の案内図と新しいすこやか福祉センターの圏域を示してございます。
次に、３ページをごらんください。具体的な整備内容と機能でございます。整備の具体的な内容につきましては、すこやか福祉センターについては、現在のすこやか福祉センターの内容と大きく変わるものではございませんが、地域包括支援センターと障害者相談支援事業所をあわせて整備したいというふうに考えております。利用時間等も他のすこやかと変わりはございません。
それから、４ページでございますけれども、主な施設の具体的な内容ですけれども、御説明が何度も重なって申しわけありませんが、子どもや高齢者、障害のある人などの保健福祉や健康に関する総合的な相談窓口及び区民からの相談内容に応じた適切なサービスや支援を提供するスペース、それから、乳幼児の健康診査、歯科健康診査、母親学級や各種相談及びグループミーティングの場及び乳幼児親子を支援するさまざまな機能を提供するスペースとして、この中に子育てひろばも含んでおります。その他事務スペース、また、共用スペース等でございます。
２番目に、保育所でございます。こちらは地上１階の一部及び２階を活用しまして、認可保育所を誘致いたします。整備・運営します民間事業者を公募により誘致・選定することと考えております。
保育所の概要でございますが、定員は約７０名、受け入れの年齢はゼロから５歳児ということで考えております。開設につきましては、平成３１年４月１日を予定しております。
最後のページでございますが、施設の整備における留意点ということで申し上げますと、建築後 ２０年が経過しておりますけれども、新耐震基準で建築されました建物でございますので、構造では問題はございませんけれども、基本的に不要な設備、また、更新が必要な設備等については適切に行いまして、施設の長寿命化を図ってまいりたいと考えております。
それから、地下２階から地上６階までの内外装の改修を行いまして、必要な電気・機械設備等の更新を行ってまいります。必要なバリアフリー化の改修を行いまして、子育て中の人や乳幼児、高齢者、障害のある人の利用に配慮してまいります。また、先ほど申し上げましたように、待機児童の解消を図るために、保育所の整備工事を先行して実施してまいります。
整備のスケジュール案でございますけれども、この３月に基本方針を策定しまして、８月に保育所の工事に着工いたします。３１年４月に保育所の開設、３３年度前半にすこやか福祉センターの開設というふうなスケジュールの案でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
平山委員
前回の定例会のときに自民党の伊東幹事長から質問があって、温暖化オフィスの活用等についてもお尋ねがあって、私も今回取り上げさせて、地域包括ケア体制の推進に向けたというか、いわゆるすこやか福祉センターのあり方についてはお尋ねさせていただいたんですが、まず、その前提で伺いますけど、答弁を引用して大変申しわけないと思うんですけど、伊東幹事長の質問に対する区長の答弁というのは、私も自分の質問でも引用させていただきましたけども、いわゆる規模と距離という問題があったと思うんですよ。両方に言及していらっしゃったのかなというふうに認識をしていますけども、今回は取り組み案の中で距離については触れられていないように思えるんですが、これはどうしてでしょう。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
まず、中部のすこやか福祉センターの、中央線を挟んで南北に非常に距離が離れているというふうなことで検討が始まったわけでございますけれども、基本的に全体を分割していくという中で、すこやか福祉センターまでの距離というのは、一定、区民の方にとって利便性が図れるという面もある反面、１キロ以上、徒歩では非常に難しいという範囲がまだ残っているという状況もございまして、距離に関しては、すこやかの配置のみではなくて、さまざまな施策の検討が必要というふうに考えておりますので、そのことに言及して何らか御提案できるという内容が今現在の時点でございませんので、記載してございません。
平山委員
学校再編をやられるときに、適正規模と適正配置という言葉をお使いになられてやっていらっしゃって、すこやかなんかも同様の考え方じゃないかなという気はするんです。距離だけではなくて、答弁の中では、交通の問題、一本で行けないとかというようなお話もあったわけで、中部は特段そのような状況が多いというのは認識しているところなんですけども、しかし、今度は全体配置の見直しをという段になったときに、人口規模だけで割ってしまって果たしていいものなのか。区民の利便性というものを考えたときに、配置の問題をどう考えていくのかということも、これは当然、当初から同時に御検討されるべきなんじゃないのかなと思うんですが、どうですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
区の中で８カ所のすこやかを考えたときに、このたびお示ししたような形で区域を分けていくということを考える際には、主には人口ということを中心に据えて考えてきております。
人口というのは、その地域に責任を持って区としてきめ細かい相談支援体制を敷いていくという上では、配置を考える上での重要な条件というふうに考えているところでございますが、区民の方が利用すると、今度そういう視点に立ったときに、限られた資源や条件の中で、すこやか、また、地域包括支援センターや障害者相談支援事業所の配置も含めて、適正な配置のあり方については今後の検討とさせていただいております。
平山委員
わかりました。じゃ、あくまで当面は人口というものをベースに検討されると。その中で、対象とする人口規模の抑制、適正化を図るとありますが、ここで書かれているいわゆる適正化というものについて、今回、８カ所にすこやかを配置した場合の人口の案あるいは７０歳以上の高齢者、年少人口についても細かく載せていただいていますけども、区がお考えになる一つのすこやか当たりの適正な人口規模というのは想定されているんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今、３０万を超える人口がございまして、今後、いずれ減少していくわけですけど、微増傾向にあるという中で、それを８カ所で割った前後の規模というのが適正だろうというふうに考えております。
平山委員
だから、それはどれぐらいなんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
４万から５万人前後というふうに考えております。
平山委員
そうなったときに、ここに示されているものというのは、かなりばらつきがありますよね。その点は、区はあくまでも適正な規模というのは４万から５万人だと。５万人はいき過ぎじゃないかなと思うんです。中野区の人口が４０万人になったら、もう息もできない状態になっちゃうんじゃないかなと思っちゃうので、３２万人前後の数なんじゃないだろうかなと、今おっしゃることを聞く限りで。
ただ、しかしながら、例えば、中野駅中心あるいは中央線沿線と北のほう、北の外れと言うと怒られちゃうので、私も北の人間ですから、南のほうに住んでいらっしゃる方々というのは、一定の傾向あったりするわけじゃないですか。どこどこはマンションが多い、住宅地が多い、何が多いという。前も質問で取り上げたことあるんですけども、全体が一律で高齢化が進んでいるわけではないんですよね。そういうものというのも当然見ていかなきゃいけない。そのために、高齢者人口だとか、７０歳以上の単身の人数とかも出していらっしゃるんじゃないかと思うんです。そういうのをきょう示していただいたばかりなので、今、何とも分析のしようがありませんけども、しかも、先ほどおっしゃった４万人前後というのを踏まえた上で、ぱっと見ると、かなりばらつきがあるんじゃないかなというふうにも見えるんです。
例えば、鷺宮というのは、これで見る限り、人口も東部と並んで多いですよね。高齢者人口は、この八つの中では群を抜いている。７０歳以上の単身も一番多い。しかしながら、年少人口も多いんですよ。これはそういう特徴があるということですよね。そういう状況も踏まえられた上で、この八つの分割案というのを提示されていらっしゃるのかなと思うと、ちょっとどうなんだろうかなというふうに見てしまうところが現状あるわけなんです。きょういただいたばかりなので。
そこで、改めてお伺いをするんですけども、このばらつきの是正ということについては検討されなかったんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
人口を基本としながら、従来の町会・自治会を基本とした区民活動の圏域というものを生かして、それを分断することなく、すこやか福祉センターを設置していくという中でこのような案になっております。
このように落としてみたときに、今、委員の御指摘のように、北の鷺宮、上鷺宮の高齢化率の高さ、また高齢者人口、世帯も多いということは、私どもとしても当然課題として認識したところでございます。そこについては、今これをお示しして、今後配置をしていく中で、このようにしてもなお特徴がある、ばらつきがある世帯状況、人口状況に、人員であるのか、施設の配置であるのか、地域包括支援センターの配置も含めて、あるいは、それこそ交通のあり方等も含めて、そこについてどのような施策が必要なのかということを考えていくべきであるというふうに思っておりまして、この時点でそこまでの検討の結果が出ておりませんので、このようにすこやかの配置を考えて、改めてその課題は今、認識しているということで、今後検討してまいりたいというふうに思っております。
平山委員
野方、大和と鷺宮、上鷺宮というのは、私も鷺宮の一部はよく行っているところでもありますし、野方、大和というのも、大和は住んでいますし、野方もよく行っているところでもあるんですけど、
まちの状況を見たときに、野方、大和というのは、今後、住民がふえる要素というのはあまりないんですね。むしろ鷺宮、上鷺宮のほうが今後、住民が増加する要素というものを持っている。そういったことも当然考えていかなきゃいけないんじゃないのかなというふうにも思っていますし、他方で、御担当として仕事をされる際に、どうしても、じゃ、現実にどこに持っていくんだということを当然考えなきゃいけなくなってくる。区有施設の空き施設はどこになるのか、あるいは区有地の中でどこが活用できるのかということも当然考えなきゃいけなくなってくるんですけど、あまりにそこに引っ張られ過ぎちゃうと、このアンバランスが是正できないのかなという気もしたので、あえて伺っていますので、そこはぜひ質問している趣旨を酌んでいただきたいなと思いまして、これは要望にしておきます。
次に、地域包括支援センターとの関係について、一般質問でも申し上げましたとおり、我々はすこやかの構想が出されたときに、圏域については、地域包括と合わせたほうがいいんじゃないかということを申し上げてきました。今回、８ということになった、まさに地域包括と数は一緒ですよね。だけど、果たして圏域というのは、これを見る限りは、地域包括の圏域と必ずしもここに書かれている圏域は同一じゃないんですね。これは整合性を図られるんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
可能な限り図っていきたいというふうに考えております。
平山委員
できるだけやっていただかないと、受け手側というか、住民にとっては、この相談はあっちに行って、この相談はこっちに行ってということが極力ないようにしていただかないと、御負担が多くなってしまうのかなと思うので。可能な限りというよりも、むしろここで少し大胆に頑張っていただきたいなと思います。
ここで言われているところの単独設置している四つの地域包括支援センター、これはどこになりますか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
本町包括支援センター、東中野包括支援センター、中野北包括支援センター、上鷺宮包括支援センターでございます。
平山委員
鷺宮は、ここで言うところの単独の扱いではないんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
鷺宮すこやか福祉センター内に設置でございますので、設置という扱いです。
平山委員
わかりました。
ということは、今後、それぞれの地域包括は、新しく整備をされる予定のすこやか福祉センターと併設をしていく、こういう考え方になったということでいいですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
そのとおりでございます。
平山委員
ならば、なおさら、圏域はそろえていただかないと、本当に混乱が生じてしまうのかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
最後に、２０２５年（平成３７年）に向けて整備をされていく、ここまでが一応現在考えていらっしゃる完了予定ですよね。ステップに載っていないものとして、弥生、鍋横と江古田と野方、大和というのがある。これは、イメージとして、今のすこやかセンターというのは、いろんな機能を併設したりということでやっていっていますよね、学校施設を使っている場合が多かったりするので。今後整備をしていく沼袋も、鷺宮も学校施設を利用しようという考え方ですよね。その他のところというのは、学校なのかどうなのか、どういう想定をされているのかわからないんですけども、必ずしも広い土地ばかりではないと思うんですね、整理をしようと考えたときに。その際に八つ同規模のすこやかの整備を考えていらっしゃるのか。それとも、エリアによっては、例えば江古田なんて人数が少なかったりするわけですし、人口に合わせた適正な規模のすこやかの整備を考えられているのか。ちょっと聞き方がわかりにくいかもしれませんけども、要は、完全にすこやかを八つつくられるのか、それとも、すこやかと、分室というとちょっと違いますけども、みたいな扱いのもので整備されようとしているのか、これは今どういうお考えなんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
平成２２年から四つのすこやかを整備していくという考えで、そこに地域スポーツクラブもあわせて整備していくという考えで今、予定しているすこやか福祉センターというのがあるわけですけれども、さまざまな状況から八つ整備していくと考えたときに、同じ規模のものを用意していくというな考えではございません。温暖化対策推進オフィス跡の施設を活用すると考えたときに、必要な施設を絞り込んで、なおかつ必要十分な施設というところで１,３００平米ということが今、出てきておりますけれども、これが基準というふうには申し上げられませんけれども、先ほど申し上げましたようなすこやか福祉センターとしての役割が果たせる平米数が確保できればいいというふうに考えておりまして、人口で差をつけるというところまでは現在は考えておりません。
平山委員
何でこういうことを聞いたのかというと、これまでのスタンダードなすこやかのあり方があったわけですが。区民の方にしてみれば、圏域が分かれました、新しくこのまちにもすこやかができるんだというときに、同様のものを想定してしまうわけですよね。そこは考え方をはっきりさせておかないと。だって、四つのすこやか圏域に合わせて、地域スポーツクラブなんかまさにそうですけども、整備をされていった計画が進んでいるものがあるわけじゃないですか。そういうものが単純に８分割されるわけじゃないということですよね。そこは整理をされて、今後伝えられていくときは区民の方にも分かりやすくお伝えされていかないと少し混乱を招くのかなと思います。
最後の質問です。冒頭に距離の話と交通手段の話を差し上げました。一般質問でも申し上げましたけども、とはいっても、鷺宮の広い地域、最終的に整備をされるのが鷺宮小学校ということを考えると、上鷺宮とかそういったところからお越しになるというのは、まず交通手段自体がないですよね。そのほかのところはまだどこにできるかわからないところもあるので、なかなかどうだというふうには申し上げられませんけども、ということは、どうしてもすこやかに至るための交通網のあり方というものを区としても検討される必要があるんじゃないかと思いますし、新交通システムについて、もう一度検討が始まるということなので、これはすこやか圏域をどう結んでいくか。せっかく八つの圏域に分けられても、当初区が考えられていたような区民の利便性がなかなか図れないようなことになってしまうといけないので、ここはぜひとも頑張っていただきたいなと思うんです。
所管が全然違うわけなんですけども、よく連携をとっていただいて、御担当のところでどう必要性を感じられるかということが大事だと思いますので、それについてだけお尋ねして、終わります。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
新交通システムの所管とは話をしているところでございます。今後、すこやかの所管としてしっかりと検討して、意見を述べながら一緒に検討していきたいというふうに思っております。
中村委員
今、平山委員のところと少し重なる部分なんですけれども、質疑の中で八つのすこやか福祉センターに関しては必ずしも同規模ではないというような御答弁があったと思うんですけれども、昭和、東中野、上高田の区民活動センター圏域のところでは、地球温暖化推進オフィスで１,３００平米規模とおっしゃっていましたが、新たにつくる部分に関してはこれが基本となっていくような形だと思うんですけれども、今のすこやかの規模というのはどれぐらいの平米数があるのかというところをまずお伺いいたします。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
あまり細かい数字ではなくて恐縮ですけれども、中部ですとか南部につきましては、２,０００平米を超える状況です。また、鷺宮すこやかにつきましては、７００から８００程度の平米数でございます。
中村委員
鷺宮に関しては割と小さいということで、ただ、さまざまな相談体制とかも今後整えていきながら、規模に関しては考えていかれると思うんですけれども、そういったことを考えたときに、人材配置のことが気にかかっていまして、平米数によって人材配置という部分も変わってくるとは思うんですけれども、例えば専門相談とかさまざまあると思うんですね。そういった部分の人材配置に関してはどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今、４所で１００人弱の職員を配置している状況です。全く試算でまだ検討状況でございますけれども、８所にしたときには約４０人前後の増員が必要になるかなというふうに試算しておりまして、単純に８所になったら職員は２倍になるということではなく、業務は行っていけるというふうに考えております。
また、管理職を１所３名配置しておりますけれども、このあたりも８所になる中では再検討する課題になるというふうに思っております。
中村委員
わかりました。今、１００人弱で、今後１４０人規模ぐらいになるというところで、多分、今、区の人事担当はいらっしゃらないんですけれども、採用計画とかそこら辺にもかかわってくるのかなというふうに感じます。
あと、これまで四つのすこやかという考え方から８になるということになると、公共施設の総面積のことにもかかわってくるのかなというふうに考えているんですけれども、これまで人口減少の中で縮減をしていくという考え方だったと思うんですが、そこら辺の考え方はどのようになっていくのでしょうか。
野村地域支えあい推進室長。
まず人員のことでございますけれど、これにつきましては、経営室のほうと、今後の職員の採用・人事体系の中でどのような問題が出てくるのかといったようなことについては、現在、検討させていただいております。
毎年、かなりの職員の採用というところになりますけれども、単純に事務職員をふやしていくのか、保健師等の医療職を増員していくのかといった職種別の問題もございますので、これについては現在、鋭意検討中というところでございます。
また、施設の総面積で今後の固定的な経費の縮減という計画につきましても、できる限り新たに整備をするときには、他の施設との複合化といったことで、区としても延べ床面積の増大につながらないような工夫も必要かというふうに考えてございます。
中村委員
わかりました。
そこら辺の人材配置というところは、今後、すこやかがあるけれども、例えばこれまでのすこやかでできていた相談が、いわゆる分室じゃないですけれども、機能がないところではできないみたいなことも起き得るのかなというのがちょっと心配だなと思っているところなので、そこら辺はしっかりと計画を持って、今後計画をしていくということなので、人材配置も含めて検討していっていただきたいなと思います。
石坂委員
何点か伺います。
まず最初に、２ページ目の裏面のほうの整備時期等のところで名前はついていませんけど、すこやか福祉センターの②、⑥、⑦が活用施設等が未定となっております。これまでも、すこやか福祉センター単独の考え方もあるんでしょうけども、実際問題として、例えば南部であれば、地域事務所やスポーツコミュニティプラザが一緒に併設されていたりですとか、あと中部であると、仲町の就労支援事業所が複合になったりしています。中村委員の質問の中でも、施設数、人口減少の中でという話がありましたけども、そうしたことなども踏まえていくと、これは部署をまたがる形だとは思うんですけども、さまざまな部署とやりとりをしながら、複合施設とかそうしたものを考えていくですとか、あるいは既存の高齢者会館、区民活動センター等々も建てかえなどが来る時期等ありますので、その辺の複合化とかということも視野に入れて考えていくべきだと思いますが、その辺いかがお考えでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
企画担当と協力しまして、さまざまな可能性を探っていきたいというふうに考えております。
石坂委員
ぜひ無駄がないような形で効率的な形で考えていっていただければと思います。特に所管がまたがりますので、緊密にやりとりしていただければと思います。
それから、すこやか福祉センターでは地域包括的なことですとか、さまざまなことに対応していくと思うんですけども、これまでの高齢者福祉だけではなく、地域包括の中に子ども、障害者が入っていくですとか、生活困窮者自立の流れですとか、あるいは再犯防止法の流れ等々でさまざま支援をしていく対象もふえていくと思います。単純に施設がふえれば、職員をふやすだけではないという話もありましたけども、新たなニーズに対応できる、新たな国の施策に対応できるような形の人員配置ですとか、専門職の配置ですとか、役割を新たに担っていくですとか、そうしたことも必要になっていくと思いますが、その辺いかがお考えでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
現在でもすこやか福祉センターは、生まれる前から、生まれてから、高齢者までということで、全ての世代、区民を対象としております。課題が非常に複雑になっている世帯の難しさですとか、価値観の多様化ですとか、さまざまとなっておりまして、職員のスキルアップも図りながら、なお適切な人材ということも念頭に置いて取り組んでいきたいというふうに思っております。
石坂委員
人がいないから手が回らないということが生じないようにしていただければと思いますし、役割がふえたことに対応し切れないということがないように進めていただければと思います。
あとは、地域包括支援センターは、これまでも８カ所あったものが、８カ所のすこやか福祉センターに併設になっていくということではありますが、障害者相談支援事業所に関しては、現在のものよりもふえる形になるかと思います。そうした際に、現状でほかの理由等々もありますけども、例えばプランを考えていく際に、在宅の方はすこやかで見てもらえるけども、施設に入っている方はケース数も多くなってしまうので、施設のほうでプランを考えたりとか、モニタリングなんかもしたりということをしているかと思いますが、数がふえていくということは、結局、相談支援事業所が倍になれば、そこを担当する障害者の数は平均して半分になっていくわけですので、その辺、誰を対象にするのかということをしっかり見直していくことなども含めてやっていかないと、相談支援事業所、民間に担ってもらっている部分ですので、それこそ利益が割り込んでしまって、なかなか採算が合わなくなってしまうとか、担い手がいなくなってしまうということも起こらないとも限らないと思うんですが、その辺いかがお考えでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
障害者の相談支援事業所の業務につきましては、対象者が小規模であるということも含めて、業務のあり方、また、事業所への委託の方法も含めまして、総合的に検討していくべきというふうに考えております。
羽鳥委員
まずちょっと確認なんですけども、今回、すこやか福祉センターの圏域を四つから八つにされるということで、地域包括支援センターと併設をされていくということなんですけれども、現行の相談等の状況の実績のところで、鷺宮と上鷺宮では、非常に件数として多いところだと思うんですけれども、それとかかわりまして、どういった議論で鷺宮と上鷺宮のところをまとめていくという議論になったのか、その経過についてお答えください。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
８カ所を考える際に、鷺宮の圏域が非常に大きいということで、大和を別にするというところで、このような圏域分けといいますか、区域分けになったということでございます。
羽鳥委員
さっき平山委員から、考え方のところで距離がなくなっているんじゃないかというところも言われたんですけれども、例えば、上鷺宮の地区の中心に位置する区民活動センターあたりから、鷺宮の今のすこやか福祉センターのところまで大体２キロくらいあるわけですね。そうすると、相談に行きたいと言っている人からはかなり遠いなというふうに思うんですけれども、そういった議論があった上でも、大和を外されるという考えが中心なんですというお答えなんですけども、上鷺の地域包括支援センターの位置は、それはそれで課題はあると思いますけども、上鷺の人からすれば、遠くなってしまうというような思いが強いんじゃないかなというふうに思うんですけれども、距離の検討というのは、どういう議論があったのかというのをお答えください。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今、委員の御指摘があったのは地域包括支援センターのことですね。それが新たな鷺宮小跡を活用するすこやかに入ってしまえばという御質問だと思います。鷺宮と上鷺宮の圏域は高齢者人口も１万２,０００ということでございまして、非常に大きなところでございますので、距離の問題、それから高齢者人口が多いことも含めて、これから私たちの仕事というのは、外に出ていくアウトリーチの業務をさらに進化させていかなくちゃいけないということも一方で考えつつ、常に地域の真ん中に適切なところが見つかるわけではございませんので、アウトリーチという業務の充実、発展、進化というふうなこととあわせて、先ほどの御質疑にもございました交通基盤をどんなふうに考えていくかということも含めて、総合的に検討させていただきたいというふうに考えております。
それから、地域包括支援センターにつきましても、特に高齢者の方の相談機関の中心的な存在ということで、ここにつきましても柔軟に、具体的に申し上げると、本当に検討段階ですけれども、例えば出先を持つとか、そのような工夫ができるのか、さまざまに幅広く検討していきたいというふうに思っております。
羽鳥委員
わかりました。例えば、議論の中で、現行の単独設置をされている地域包括支援センターのところにすこやかを置くのを八つと決められたのがなぜなのかというのは、例えば議論の中で、上鷺宮地域包括支援センターの中にすこやかを置く必要があるんじゃないかとか、そういった議論は、出てこなかったのかな。俎上に上ったのかとか、どういう議論があったのかというのをお答えいただければと思います。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
鷺宮の圏域につきましては、今、第４ステップ内で鷺宮小という広い施設を使って、いい施設が設立されるということが計画化されていますので、ここを基本として考えたということでございます。
羽鳥委員
今、アウトリーチが基本になると、事務所として真ん中に持ってくるというのが難しい事情もあると思います。ただ、アウトリーチで実際に会える人というのも、今後体制強化されてふえていくんでしょうけれども、大体の場合は事務所のほうに出向いていただいて、そこでいろんな対応をされるというのが効率上も基本にならざるを得ないと思うんです。そういったことから考えると、身近な施設を考えるべきかなというふうに思います。
さっき言った出先はその一例ですけれども、ここでも書かれている、これからのすこやかの整備のところでは、この三つについては２０２１年であるとか第４ステップというふうにあって、あと三つは未定というふうになっているということから考えても、今、一例として挙げられた上鷺宮の人とかほかのいろいろな地域に事務所を設けてもっときめ細かく対応できるようにしていくというのは、さらにその後の課題になり得るというのか、それとも随時考えていきますというのか、どういった考えのもとでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
すこやかの配置数については、現時点では中野区の今の見守り支えあいの活動ということも基盤に据えながら、８所が適切だろうというふうに考えております。
ただし、そこで出てきております、それでも解消できない距離の問題ですとか人口の多さという課題につきましては、関係する事務所の配置等の工夫も含めましたり、また、配置する人数等も含めまして総合的に検討していきたいというふうに考えております。
細野委員
多くの委員の方からいろいろ出ていましたので、重ならない部分で１点だけお伺いしたいんですけれども、日常生活圏域については、私も１年目の一般質問のときに質問させていただきまして、国が一つの目安としているのが高齢者が歩いて行ける範囲ということで、中学校単位というようなことを挙げていたときもあったかと思うんですけれども、今回の圏域見直しに当たっては、それはよかったなというふうに思ってはいるんですけれども、平山委員の質問からもあったんですけれども、今回人口をベースに考えているというところで、資料１枚目を見ますと、２０２５年以降もふえ続けるものと推計しているとあるんですけれども、昨年３月に地域包括ケアシステム推進プランを策定していますが、その際の人口推計では、２０２５年以降が減少になるという見込みを立てているんですね。ですので、推計が変わったということになろうかと思うんですけども、地域包括ケア推進プランが１年前に策定されたものなので、このあたり、人口の推計について大きく変わった経緯というのはどんなことなんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
ここの表現がわかりにくいかと思いますけれども、団塊の世代が２０２５年以降もふえ続けるものと推計しているということでお読み取りいただければと思います。
細野委員
そうしたら、そこの点はわかったんですが、１年前につくった地域包括ケアシステム推進プランでは、今回のすこやかの日常生活圏域の見直しについては触れられていないかと思うんですが、私もざっと見ただけなんですけれども、プランを推進するに当たっては、そもそもすこやかの見直しというのは検討には入っていなかったんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
プランの中ですこやかの配置ということに関しての検討はしてございません。
それから、委員の御質問の中で日常生活圏域の見直しという御質疑がございますが、いわゆる介護保険法に基づきます日常生活圏域については、区としては引き続き４圏域ということで考えておりまして、すこやか福祉センターが担当する区域というところで８圏域にしていくということで、ちょっと紛らわしいんですけれども、そこのところを御理解いただきたいというふうに思います。
細野委員
その違いというのはどこにあるんですか。四つの担当区域に分けた体制で、この担当区域は日常生活圏域と位置付けるとともにとある、ここは八つになっても変わらないということですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
日常生活圏域という考え方が介護保険法で示されたわけですけれども、その圏域の中で介護保険に必要なサービスを準備していく単位ということで定められておりまして、その考え方については区としては変えないということでございます。
細野委員
そうしたら、日常生活圏域のすこやかとこれから新たにつくられる、そうでないすこやかというんですか、言い方は適切じゃないかもしれないんですが、その違いは何ですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
あくまでもすこやか福祉センターの担当区域は、見守り支えあいの地域づくり、また、きめ細かい相談体制を行っていく、地域包括ケア体制を推進していく担当区域と、そういうふうに御理解いただければというふうに思います。
伊東委員
地域包括ケア体制の構築という部分、ましてこれから在宅医療、在宅介護という部分を推進していかなければならないという大きな目標の中で、すこやかを八つに整備していただけるというのは大変大きな英断だったと思っております。
今、さまざま、圏域の広さ、施設の配置、体制が質問に出ましたけれど、スケジュール感でいうと３７年までに整備を行っていきたいということなんですけれども、その前段として、今、施設については、すこやかは八つですよ、包括支援センターは八つですよ、今までは既存の施設にあるわけですけれども、それが整理統合されていくのかどうか、併設されていくのか、まだ十分検討が進んでいないかと思いますけれど、あるいは障害者相談支援事業所、そしてさらには、地域包括ケア体制の中で中野区は障害者と子育て支援にも取り組んでいくというスタンスを示していただいているという中で、子育てひろばは区内２４カ所に配置なんですけど、そういうものについてはまだ施設のバランス配置というものを一定示されていない部分があるんですけれど、３７年というのは結構先ですよね。７年も先になっちゃう中で、早い段階で施設の配置のあり方を一定程度整理して示していただいたほうがいいのかな。過去の反省に立てば、幾らでも施設をつくればいいということではなく、複合施設で一緒に併設できるものは併設する、ましてそこから生まれてくる有機的な関連、今回の場合で言えば、今度分けるとして示していただいている地球温暖化対策推進オフィスに五つ目を設置する、そこには地域包括も入るという中で、そこに子育てひろばも入ります。もっと言えば、保育所も入るということを既に示していただいている。そうなってくると、子育てひろばにしても、保育所にしても、地域包括が入っているということで安心感にもつながるし、また、利用者の方々も気軽に相談できることにつながろうかと思うんですけれど、そういう一定の考え方を示しながら、施設配置、そして、職員体制について示すお考えはあるかどうか、まずその点をお聞きします。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
大きな施策として８所を設定していくということでございますので、今、委員の御質疑にございましたように、体制、あわせて併設していくべき施設等々計画的に行っていく必要があると考えておりますので、お示ししたいというふうに考えております。
伊東委員
そうした場合に、今回の場合は保育所が入ると。ここはまた分野が違ってくるところでありますけれど、有機的な結合、併設のあり方というものも庁内が積極的に検討される体制になっているのか、その辺はいかがなんですか。
青山政策室参事（企画担当）
さまざまな部署の機能を持った施設、あるいは場合によっては、例えば民間の活力を使うといったようなこともあろうかと思います。ですから、今後、使用しないことになる施設、用地等の検討に当たっては、そういうことも踏まえながら、横断的に検討してまいりたいというふうに考えております。
伊東委員
さまざま先ほどの質問の中で、施設を利用する方にとって、距離、交通機関は大切だ、確かにそういう部分はあろうかと思いますけれど、逆に、一定程度、アウトリーチの部分を重視して機動的に活動できる体制のほうが将来を見据えた場合に有効な部分もあるのかなと思うので、その辺のバランス感覚をよくとっていただいて、検討していただきたい。
それと、もう一つ、３７年目途にとおっしゃっています。ただ、地域包括ケア体制の会議体について、今まですこやか圏域で会議をされてきて、私も質問の中でちょっと広過ぎないか、地域資源も地域によって違うし、そうした資源発掘、ましてやそこに集って協議していただく関係者の皆さん、圏域が広いがために、会議内容が深く掘り下げられないで散漫になってしまっているんじゃないかと危惧を抱いていると指摘させていただいたんですけれど、そうしたものは別に３７年度を待たずとも、圏域の発表とともに会議体を分けるということも可能じゃないかと考えるんですけれど、その辺はどうお考えですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
すこやかの８所の設定に当たっては、当然、すこやか単位の経営会議の見直しを図る必要があるというふうに考えてございますが、いつの段階からそのような体制に移れるかというのは、慎重に検討していきたいというふうに思います。
伊東委員
対象の方、それぞれのケースによって課題が違ってくる、そうした課題発掘、そしてそれにつながる資源発掘、人材育成、そうしたものが必要になろうと思いますので、そちらをなるべく早く取り組んでいただいた方が、逆に八つの圏域ごとに必要な資源だとか施設のあり方というものは見えやすくなってくる。そうすると、先ほどお尋ねしたように、施設の配置バランスだとか体制のあり方というのがより効果的に検討できるかもしれないと思いますので、それでしたら、なるべく早く取り組んでいただきたいと思いますけれど、いかがでしょう。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
具体的な実務的なところも含めたり、また、参加される方の状況も含めて、なるべく早く検討してお示ししたいと思います。
伊東委員
ありがとうございます。
最後に１点、これは個別具体の話になっちゃうんですけれど、温暖化対策推進オフィスに整備されますすこやか福祉センター、こちらのほうが３３年の早い時期、そうすると、今から言いますとちょうど３年ぐらいかかってしまう。建物があるのになぜそんなに時間がかかってしまうのか、その辺のスケジュール感について説明をお願いします。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
あわせて併設します保育所をまず最優先ということで、３１年の４月に開設するということにしておりまして、事業者に今度の夏くらいに渡して整備していただきます。その間にできる限りの、全体に係る整備の切り離しですとか改修を行ってまいりますが、保育園が開設した後もあわせて工事を進めていくことにどうしてもなりますので、保育園とすこやかの整備をどちらも１００％の状況で同時に進行するということは難しい状況もございまして、そこの問題が一つあります。
それから、区民活動センターよりはすこやか福祉センターということでは、少し整備内容も変わってくるということで、３３年度の前半というところが現時点でお答えできる開設時期ということになります。
伊東委員
今、中野区は待機児の緊急対策に取り組まれている中で、保育所整備開設が急務ということで、それは一定理解するところでありますけれど、極力、保育所整備工事期間中にすこやかの施設整備を進めないと、逆に保育所が開設された後ですと、小さいお子さん、振動、音に対する心理的不安を抱くことがあってはまずいなと。保育所なんていうのは、お昼寝タイムがあったりということで、平日の昼間の工事というのが音の出るもの、ほこり、そうしたものが制限されてしまうことからすると、なるべくだったら工法等を検討して、外でユニットをこしらえてきた中で組み立てるだけとかというような工夫をしないと、３３年初期の段階で開設を予定されているわけですけれど、なるべくだったらば、そういう工夫をしたほうがよろしいのかなと思うんですけれど、その辺の配慮はもうされているんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
施設担当のほうと話し合いを重ねてきているところでございます。保育所の整備が急務という中で、どうしても大きな音が出るような工事をお昼寝の時間にはできないとか、そういうふうな工夫も出てくるということで、なるべく早くやれるだけのことをやるということではお話はしているところですけれども、一定限界もあり、二つの事業者が入るということになりますので、現時点で話し合いの中では３３年度前半開設というふうなことでございます。
伊東委員
仕事柄、建築にも携わることがありますので、工期が長ければ、それは建設コストにはね返るということが一定想定されます。そういうことからすると、夜間、休日等も活用して、短期間で工事することでコスト的にそんなに変わらなくなる可能性もあります。資材だけよく整理して、保育所の整備に関する資材をこの時期に入れて、すこやかに関する資材はこの時期と。店舗改装なんかでは、深夜搬入ですとか、エレベーターの使い分けまでして工期を工夫する、そういうこともままあることですから、そういう部分もよく検討されて、なるべく保育所に負担のかからない、なおかつ、工期短縮につながるような工夫というのは、今からでも一生懸命やられたほうがいいかと思います。これは指摘にしておきますけれど、ぜひお願いしたいと思います。
渡辺委員
さまざまな委員への答弁などを聞いていますと、これからは本当にきめ細かい地域のサービスに力を入れていかなくてはならない、そのためにもアウトリーチの取り組みを強化していかねばならないというような答弁をいただいたんですが、中村委員からの質問で、人材１００人弱でこれから圏域をふやした場合、１４０人程度ということであったんですけれども、サービスをきめ細かくしてという形で取り組んでいけばいくほど、人材というのはふやしていかなくては、きめ細かいサービスというのはできないのではないのかなというふうに思うところがあります。
実際、現状の地域包括支援センターでも、今でも人が足りないと、もう少し人がいれば充実したサービスを地域住民の方々にも届けることができるのにという声も聞こえているところなんですけれども、八つにふやして人を１００人弱から１４０人、果たしてこれで本当にきちんとしたケアをしていけるのかどうかというのは素朴な疑問としてあるんですけど、人員の配置、改めて伺いますけれども、アウトリーチの部分を強化していくというのは、すなわち、こちらから地域の独居老人の方とか、潜在的に見えない方たちに手を差し伸べるようなサービスを強く行っていくというのは、人海戦術というのがやっぱり一番大事なのかなと思うんですけれども、本当に１４０人程度で大丈夫だというふうに思っているんでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
先ほど申し上げましたすこやかの職員につきまして、区民活動センターの職員を含めているわけではございませんので、すこやかの施設本体の職員として申し上げたところでございます。
アウトリーチのチームにつきましては、今年度初めて始めた仕組みというところで、事例を重ねながら、今後の必要な配置ということも検討課題としては一つ置いているところでございます。
すこやかの職員についてこれで大丈夫かという御質問でございますけれども、やみくもに出ていって、トントンと端からたたいていくということではないかなというふうに思っています。適切に情報を把握して、地域の実情を把握した中で、適切なアウトリーチの業務をしていくと、それに伴う資質の向上というのは非常に大事なところですけれども、そういう業務だろうというふうに考えております。そういう中で、一定圏域を縮小して、人口も抑制して担当区域を小さくしたということは、きめ細かい業務に資するものだというふうに考えております。
渡辺委員
情報を正確に把握していくということもものすごい大事だと思います。ですので、情報の共有化、そういったものに関しても、今後、地域、地域で、例えばどこそこの人が最近体調がよくないとかという話をいろんなところで聞いてきて、じゃ、そこに行こうと。多分、どんどんたたいていくわけじゃなくて、いろんな地域の人たちの話を聞いたりとか、地域のＮＰＯの団体と連携をとりながらとか、社協とかもそうだと思うんですけども、さまざまな組織とか団体と連携をとりながらやっていくことが本来のアウトリーチでやっていくべきことなのかなと。そして、本質的には、地域の情報を区が正確に把握して、それを共有していきながら、今まで見えなかったものについてきちんと手を差し伸べていくというところを目指していくべきではないかと思います。
情報をきちんと把握していくという中で、紙ベースのままで情報を書いているところ、まだ電子化されていないところなどが見受けられるんですけれども、さきの予算特別委員会でも質問したんですけども、電子化などをして情報を共有していくということは早期に行っていくべき必要なことなのではないかと思うんですけども、その点ついて改めてお伺いしますけども、いかがお考えでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
現在でも要支援者台帳システムにつきまして、障害者相談支援事業所、また、地域包括支援センターにもお使いいただけるように準備を整えております。
今度のリプレース等によりまして、要支援者台帳システムに住基のデータが、今まで即時性がないデータでございましたけれども、日々連携ができるということになって、非常に内容が充実したものになっていくということで、さらに事業者の皆様に紙から電子にというところで少し戸惑いもあるようでございますが、活用していただいて、状況を入力していただくことによって、関係者が一定の制限はございますが、どの関係機関がどんなふうに動いている、どんなサービスを受けている、どんな人だということが共有できるようになってまいりますので、そこは丁寧に使い方やメリットを御説明して、関係者が使えるものにしていきたいというふうに思っております。
渡辺委員
結局、本人から事情を聞こうとしても、認知症を患っている場合とかですと正確な情報を本人から聞けるわけでもないので、過去のデータとか、今、区がどういうサービスを提供しているかというものは、事前に把握していくのと何も知らないでお伺いするのとは行政サービスの質が違ってくると思いますので、事前の情報把握ですとかそういった部分にも力を入れてもらいたいということをここで改めて要望しておきます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で報告について終了します。
次に、３番、「中野区子ども・子育て支援事業計画中間の見直し」の策定についての説明を求めます。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
これまで御審議いただきました「中野区子ども・子育て支援事業計画中間の見直し」でございますが、案に関するパブリック・コメント手続を行いまして、このたび「中野区子ども・子育て支援事業計画中間の見直し（案）」として策定をいたしましたので、報告いたします（資料５）。
１つ目に、パブリック・コメント手続の結果でございます。
意見募集期間でございますが、１月１９日から２月８日にかけて募集を行いました。
意見の提出者数でございますが、記載のとおり、３３人の方から提出をいただきました。
提出された意見の概要、また、区の考え方につきましては、別紙１にまとめてございます。別紙１のほうをごらんください。
計画の構成に合わせて整理をしてございます。目標Ⅰ、すこやかに育つ子どもたちにつきましては、妊娠期からの切れ目のない支援について、また、乳幼児期の歯科検診についてなど８項目に関して御意見をいただいております。
２ページ目に入りますが、目標Ⅱ、充実した教育や支援に支えられる子育て家庭という部分でございますが、こちらについては南部地域の保育園に関する積極的な誘致を進めてほしい、また、幼稚園の一時預かり事業の料金についてなど１５項目の御意見をいただいてございます。
３ページ目の下の部分でございますが、目標Ⅲ、地域に育まれ豊かに育つ子どもたちという部分でございますが、こちらにつきましては、乳児から中高生までの切れ目のない包括的な支援についてなど３項目の意見をいただいております。
最後のページ、４ページ目でございますが、第４章、需要見込みと確保方策でございます。こちらにつきましては、病児・病後児保育の充実など４項目について御意見をいただいております。また、その他の意見として１項目いただきました。
表紙にお戻りください。（４）の部分でございますが、案からの変更点でございます。
パブリック・コメント手続に基づく変更はございません。
なお、計画書につきましては、誤字、表現の微修正を行ったほか、統計データを確定値に更新してございます。
計画の内容については、別紙２のとおりでございます。
計画期間につきましては、平成３０年度から平成３１年度の２年間となります。周知でございますが、３月の下旬以降、パブリック・コメント手続の結果及び計画を公表してまいります。
報告は、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
羽鳥委員
１点、パブリック・コメントの中で、４ページ、その他の意見質問等なんですけれども、提出された意見の概要はあるんですけど、それに対しての区の考え方はここでは書かれていないとなっているんですけれども、これは何か考えとして示していないということ、どういったことなんでしょう。
高橋子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
計画の案そのものに直接該当する意見ではございませんので、参考というところでこちらに記載してございます。
平山委員
１つだけ。衝撃的なのがあって、１ページの３番の中野区運動あそびプログラムの実践は、子どもたちが自由に、夢中になって遊ぶ時間を奪うものになっているので、やめてほしいと、これはどういう背景があって、こういう御意見が寄せられたかというのは、区としてはどう捉えていますか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
中野区では、中野区運動あそびプログラムを各園において、子どもたちが自由に活動する中で、体を動かすことを通じて健やかな成長を育むといったようなことを実践しております。
提出された意見でもってこうした御意見が出されたわけですけれども、中野区としては、運動あそびプログラムを通して、各園において、先ほども申し上げたような、自由な遊びの中から主体的な子どもの発達、そういったことを狙いとして行っておりますので、ぜひこうした意見については、積極的に働きかけを行いながら、区として運動あそびプログラムの有用性というのでしょうか、そういったことは周知をしてまいりたいというふうに考えております。
平山委員
御答弁がよくわからなかったけど、まあ、いいや。どんな背景でこんな御意見が出たんだろうということをお尋ねしたんですけど、それについてまたあればですけど。
これというのは、昔、幼児教育センターがあったころに一回検証かなんかやっていませんでしたっけ。そういう記憶があるんですけど、どうでしたっけ。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
運動あそびプログラムにつきましては、区としても幼児教育センターの時代のときからこういったことを策定してということを行ってまいりました。今現在も運動あそびプログラムにつきましては、区立の保育園の主査会等で、そうした内容についてのさまざまな活動の方向性ですとか、そういったものも協議をしているといったところでございます。そうした中で、運動あそびプログラムがどういった形でもって子どもたちに作用するのか、そんなことも含めて、引き続いて検討しているというところでございます。
平山委員
いやいや、運動あそびプログラムを導入して、こんな効果があったとかなんとかという検証は一回やられませんでしたっけと伺っているんです。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
運動あそびプログラムにつきましては、就学前教育の中でそうしたことについての検証も行ってきているというところでございます。
平山委員
どういう検証結果だったんですか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
保育園につきましては、子どもたちが体を動かすことによって、小学校への接続についても、学びを通して活動していくというような、運動あそびプログラムについては有用性があるという、そんなことで検証してきているというところでございます。
平山委員
運動あそびプログラムをやりました、それが具体的な事例としてどういうものがあったんですかとか、検証結果というのはそういうものなんじゃないですか。これをやることによって何々の数値が上がりました、何々が変わりました、何々が変化をいたしましたと。だって、物差しがないと検証できないじゃないですか。どういう物差しでやって、どういう結果が出たんですかということを聞いているんです。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
具体的な数値でもってあらわしているといったところではありませんけれども、運動あそびプログラムを行うことによって、子どもの発達ですとかそういったことには結びついているというような、そんなことも主査会の中でもいろいろ協議をしているところでございます。そうした効果、検証につきましては、引き続きこうしたものも取り組みを通しまして検証してまいりたいなというふうには考えております。
平山委員
だから、それを検証していないというんですよ。いい取り組みだというふうに思っていたんですよ、昔、幼児教育支援センターでいろいろ出されて。なのに、こういう御意見が出ているということは、一旦どうなんだという検証をされてみたらどうですか。そうすれば、こういう御意見が出ている方にも御理解いただけるかもしれないし、間違った検証結果が出ちゃうと、改善していかなきゃいけないということになるんでしょうけど。
高橋子ども家庭部副参事（子ども教育経営担当）
背景という話が最初にございました。詳しい背景についてはわからないところでございますけども、今回、この計画を検討するに当たって、子ども・子育て会議等で意見をいただいているわけですが、その中では運動あそびプログラムについては推進していくべきものであるという捉え方でございましたし、また、保育現場等でもこのプログラムを活用したさらに応用的な使い方、発展を目指すという動きがありますので、おおむねの受けとめとしては、このプログラムについては推進していくということで受けとめられているものと区は考えてございます。
一方で、意見としては、こちらのような意見もいただいております。区としては、少数の意見だというふうに捉えているところでございますが、少数の意見を決して切り捨てることなく、人によってはこういうことを感じる方もいらっしゃるということで、この意義でありますとか効果についてしっかりと伝えつつ、活用を図っていきたいというふうに考えてございます。
平山委員
もうすれ違いのやりとりはやりたくないんですよ。だから、要望だけにします。やりとりをしていて、これは中野独自のプログラムをつくったんでしょう。いいものだというふうに私も思ってはいたんですよ。だけども、一度も検証されたことがないということなので、要するに、プログラムを導入したら、その効果ってあるでしょう。その検証なされてみたらという質問を３回ぐらいしているんですよ。一向に御答弁が返ってこない。そういうことを言っているんです。それで、ある一定の効果があるということになれば、続けていけばいいし、いやいや、こういうものを狙いとしてやってきたけども、なかなか効果が出ていない部分があるというのだったら、改善すればいいだけの話じゃないですか。ＰＤＣＡが回っていないんですよ、それだと。わかりますか。ＰＤＣＡを回してくださいという質問なんです。
横山子ども教育部長
まさに御指摘のとおり、取り組みの都度、振り返りをしながら改善していきたいというふうには考えてございます。
このパブリック・コメントの御意見ですけれども、お立場、背景等については詳細がわかりかねているところでありますが、これまで公立保育園、私立等と連携しながら、具体的にどのような運動プログラムを取り入れるかという具体的な中身をつくりながらやってきているところでございます。これは必ずしも各園で強制してやるという話ではなく、その取り組み方、捉え方について、もしかすると誤解があるかなというふうには思ってございます。ただ、毎年毎年の取り組みについては、日々改善を関係者のお知恵もいただきながら取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
甲田委員
私も今のところを聞こうと思ったんですが、幹事長が聞いてくださったのであれなんですけど、変更したところはないということですけれども、これだけの御意見が出ていて、すごく参考になるというか、しっかり受けとめなければいけないという御意見がたくさん散りばめられているかなというふうに思っています。
二つだけ聞きたいんですけれども、一つがファミリーサポート事業のことで、３ページの１４番に特別援助活動の適用要件について、保護者が学生の場合は利用できない状況を改善してほしいというふうにありまして、改善するということではなくて、一般援助活動のほうはできますからという回答なんですけども、一般援助活動と特別援助活動の違いについて御説明いただけますか。
神谷子ども教育部副参事（子育て支援担当）
ファミリーサポート事業には、一般援助活動、特別援助活動がございまして、一般援助活動については、広く御利用いただいています。特別援助活動については、急なお申し出があった場合ですとか、あとは病児の保育ですとか、そういった形のサービスを提供しておりまして、特別援助活動の協力会員には研修などについても充実して、一般援助活動プラス、そうした援助ができる方を確保して提供しているという形になってございます。
甲田委員
ファミリーサポートの趣旨が就労ということで成り立ちがあるとは思うんですけれども、ただ、今、多様な家庭の方がふえてきていて、学生の方であっても、これから勉強されて、しっかりと就労して子育てしていこうという計画の中でされていることだと思いますので、病児保育など少し値段は高くなりますけど、そういったものも使えるようにしてあげてもいいのかなと思うんですが、できない理由というのがあるのかもしれませんし、そういったことが特に書いていないので、ちょっとよくわからない説明になってしまっているなと思いますので、その辺はいかがお考えでしょうか。
神谷子ども教育部副参事（子育て支援担当）
今、申し上げましたとおり、特別援助活動につきましては、特別な研修をいただいて、限りある協力会員さんのサービスということになりますので、一定の利用者の線引きのようなものも必要かなというふうに考えてございまして、今はこういった運用をしております。ただ、委員おっしゃったように、多様な働き方やライフスタイルというのも子育て家庭にも広がっている中では、実態を把握しながら、どのような改善ができるのかといったことについては、検討してまいりたいと考えてございます。
甲田委員
そうですね。ぜひ御意見に前向きに取り組んでいただければと思います。
あと、４ページの病児・病後児保育の需要に対して区内３カ所では足りないというふうに書いてあるんですが、これは足りないんでしょうか。今現状どうなっているのか、教えていただきたいと思います。
神谷子ども教育部副参事（子育て支援担当）
現状、３カ所ございますが、定員を常にオーバーするというような状況は利用状況としてはございません。
甲田委員
オーバーしていない中で、足りないというふうに意見を出されていることは、どういうことでそういうふうに言われているのかということはどうお考えですか。
神谷子ども教育部副参事（子育て支援担当）
こちらの御意見の方の背景というのは承知していないですけれども、場合によっては、３カ所ということで箇所数が少ないですので、キャパシティとしては足りていても、場所的に使いづらいとか、そういったようなことが御意見としてあるのかなというふうに認識しております。
甲田委員
そうですよね。病児保育はまだ総合東京病院でしかやられていないですから、南のほうはないということで、交通の便ということもありますでしょうし、そうすると、利用状況を踏まえて検討していくとなっているんですけども、利用状況だけでは、定員がいっぱいでないから足りていないというような考え方だけではわからないのではないかなと思うんですね。なので、その辺の把握というところでしっかりとやっていっていただきたいなと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。
神谷子ども教育部副参事（子育て支援担当）
利用している方は利用しやすくて利用されているわけですので、潜在的なニーズという意味では、今後、子ども・子育て支援事業計画のほうの改定に合わせて需要調査等も行ってまいりますので、そういったことも見ながら、今後の計画に反映していきたいと考えてございます。
石坂委員
まず最初に、意見の概要と区の考え方のところの１ページ目の６のところ、子どもへの虐待の未然防止と適切な対応とありまして、右側のほうに家庭訪問などのアウトリーチ等とありますけども、ここで回答数に挙げられているかもしれませんけども、これだとなかなか具体的にどんな支援があるのかどうかがわからないので、こうした際に、実際に区のほうのショートステイ等々が児童養護の観点からも活用できたりとか、そうしたことなどをしっかりと出していくことが必要じゃないかと思うんですが、その辺いかがお考えでしょうか。
神谷子ども家庭支援センター所長
こちらにつきましては、パブリック・コメントで出された意見の考え方ということで、総合的な観点から記載しておりますけれども、個々の質問あるいは一般的な広報については、より丁寧に行ってまいりたいと考えてございます。
石坂委員
それから、あと、３ページのところで、中高生は社会貢献事業への助成と別々になっているというのが目標Ⅲについて書かれています。切れ目のない支援として、どのように包括的な支援をしていくのかという形で意見が出ていますけども、そもそも中野区子ども・子育て支援事業系中間の見直しのほうを見ましても、ページ数でいうと６３ページのところに中高生の健全育成事業が２行書かれているだけで、また、６６ページのほうに中高生を対象とした防災訓練の推進で説明が２行あるだけで、幼児、小学生と比べて中高生の言及が少ないというところがこうした不安を呼ぶのではないかと思います。今回のこれは見直しの冊子がもう出てしまっていますけども、中高生向けにどういうことをやっていくのかということがもうちょっと具体的に見えてこないと、こうした不安は解消されないと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
神谷子ども教育部副参事（子育て支援担当）
今回の計画の中では、こうした記載にとどまっておりますけれども、さまざまな中高生向けの事業等については、ホームページ等を通じて丁寧に普及を図っていきたいというふうに考えてございます。
石坂委員
ホームページに載せますということでも、ホームページを積極的に見にいかないとわからないし、検索の仕方によって出てくる、出てこないがありますので、実際に中高生の目につくあるいはその親御さんの目につくという形で出していくということが求められると思いますが、その辺いかがお考えでしょうか。
神谷子ども教育部副参事（子育て支援担当）
媒介は限られてくるかなとは思いますけれども、先ほど申しましたホームページあるいは区報ですとか、各地域に置かせていただくようなリーフレットですとか、そういったことをさまざま工夫しながら、なるべく利用される方の目に届くような工夫をしてまいりたいと考えてございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で報告について終了します。
次に、４番、その他で所管事項の報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩します。
（午後２時４２分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時４２分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は第２回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で予定した日程は全て終了いたしますが、委員、理事者から特に御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で少子高齢化対策調査特別委員会を散会いたします。
（午後２時４２分）