中野区議会予算特別委員会総務分科会〔平成３０年３月５日〕
総務分科会会議記録
○開会日 平成３０年３月５日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時４９分
○出席委員（８名）
高橋 かずちか主査
木村 広一委員
羽鳥 だいすけ委員
中村 延子委員
伊東 しんじ委員
平山 英明委員
大内 しんご委員
近藤 さえ子委員
○欠席委員（１名）
いながき じゅん子副主査
○出席説明員
副区長 川崎 亨
副区長 本田 武志
政策室長 髙橋 信一
政策室参事（企画担当） 青山 敬一郎
政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当、オリンピック・パラリンピック推進担当） 宇田川 直子
政策室副参事（予算担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（広報担当） 堀越 恵美子
政策室副参事（業務マネジメント改革担当）、経営室副参事（新区役所区民サービス担当） 永田 純一
経営室長 篠原 文彦
新区役所整備担当部長 相澤 明郎
経営室参事（経営担当） 朝井 めぐみ
経営室副参事（法務担当） 尾関 信行
経営室副参事（人事担当） 田中 謙一
経営室副参事（人材育成担当） 桜井 安名
経営室副参事（施設担当） 髙田 班
経営室副参事（行政監理担当） 石濱 良行
経営室副参事（経理担当） 石橋 一彦
経営室副参事（生活・交通安全担当） 三原 伸恭
経営室副参事（新区役所整備担当） 中村 洋
会計室長 鳥井 文哉
選挙管理委員会事務局長 松原 弘宜
監査事務局長 小谷松 弘市
○事務局職員
事務局長 吉村 恒治
事務局次長 古本 正士
書記 井田 裕之
書記 若見 元彦
○主査署名
審査日程
○議題
第６号議案 平成３０年度中野区一般会計予算（分担分）
第７号議案 平成３０年度中野区用地特別会計予算
第８号議案 平成３０年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）
第１０号議案 平成３０年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、総務分科会を開会します。
（午後１時０２分）
第６号議案、平成３０年度中野区一般会計予算の分担分、第７号議案、平成３０年度中野区用地特別会計予算、第８号議案、平成３０年度中野区国民健康保険事業特別会計予算の分担分及び第１０号議案、平成３０年度中野区介護保険特別会計予算の分担分を一括して議題に供します。
初めに、審査の進め方について協議するため、分科会を休憩します。
（午後１時０２分）
主査
分科会を再開します。
（午後１時０４分）
休憩中に協議しましたとおり、審査の進め方は、お手元の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、補足説明については、全体会で総括説明を受けていますので、省略することでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、審査の順ですが、１日目は人件費を除く一般会計歳出、次に、人件費と給与費明細書について、２日目は一般会計、歳入債務負担行為調書、特別区債現在高調書、一時借入金、歳出予算の流用、用地特別会計及び国保特別会計と介護保険特別会計の分担分について、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思います。
また、審査方法ですが、一般会計歳出は予算説明書補助資料により原則目ごとに、一般会計歳入は歳入予算説明書補助資料により原則款ごとに質疑を行い、人件費及び各特別会計については、それぞれ一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
次に、組み替え動議の審査方法ですが、原案の該当部分で質疑を行うこと、また、質疑は原則一巡目までは、大会派順とすることが確認されています。
審査の進め方として、原案の質疑を行った後、組み替え動議に関する質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、質疑に入りますが、資料を引用する際は、資料名やページを明らかにしてから質疑をお願いいたします。
それでは、予算説明書補助資料８９ページから９１ページ、１目議会費から質疑を始めます。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
それでは、次に、１００ページから１０３ページ、１目企画費について、質疑はございませんか。
大内委員
ここにふるさと納税事業委託と書いてありますけれども、昨今の定例会でふるさと納税についてさまざまな提案なり挙がっていたんですけど、その辺は生きているのでしょうか。
青山政策室参事（企画担当）
このたびの議会等の御質問の中で、ふるさと納税の寄附の目的、そういったものをより明らかにして、寄附する方の共感を得るようにすること、また、寄附の返礼品のメニューを充実させるといったようなこと、この辺につきましては、今後、来年度に向けてもさらに充実を進めていきたいというふうに考えております。
大内委員
それと、東北復興祭でのハネトなどもふるさと納税の一つの企画として入れたらどうかと本会議で提案させていただきましたけども、それはどうなりましたか。
青山政策室参事（企画担当）
これは、寄附の目的の中に復興支援に関することというようなことを今後メニューの中に入れさせていただいて、それの使い道を例えば復興大祭典にすると。その目的に寄附してくださった方に対して、お礼としてねぶたの運行のところに参加をする権利を与えるとか、そういったような形で、一つ寄附目的からお礼といいますか、特典をセットにしたような形でやりたいというふうに考えております。この辺は、ふるさと納税の受託事業者と、それから、今後、実行委員会のほうで打ち合わせを新年度に入りましたらやっていきたいというふうに考えております。
大内委員
ふるさと納税というのは、平成３０年分はもう今始まっているんだよね。だから、これから議論していくといったって、もう始まっているよ。提案したのは、確か夏か秋口だか忘れちゃったけども、要するに、３０年当初に間に合うように、その時期にちゃんと質問して課題を出しているつもりなんだけど、もう始まっちゃっているのに、まだいろいろ考えていきたいって、別に１２月に集中するわけでも何でもないし、ふるさと納税が大体１２月に集中しているのかもしれないけども。本来でいうと、秋口のイベントでいうと、夏ぐらいには寄附を完了していないと、なかなか難しいのかなとか思うんだけど。要するに、まだ平成３０年については取り組まないの、取り組むの。どっちなの。別に強制的にハネトのやつを入れろと言っているんじゃないんだよ。例えばの話をしたわけだ。そういうのもあるじゃないかと。だって、これから検討していくといったって、もう始まっているんだよ。遅くない。
青山政策室参事（企画担当）
先ほど申し上げたような形で実施イメージというのは検討してございます。あとは、実行委員会が年度ごとということなので、年度初めに至急実現できるような形でやっていければというふうに考えております。
大内委員
実行委員会って、東北復興祭の実行委員会のことを言っているの。これはそこに諮らなきゃいけないの。じゃ、そこの実行委員会がいいですよといったら、すぐやるということを言っているんですか。
青山政策室参事（企画担当）
新たな寄附の目的に追加するといったようなことですと、これは区の判断としてやれるということですけれども、委員から例示として御提案があった、例えばハネトに参加する権利とか、そういったようなことになると、実行委員会も関係してくるかと思いまして、その辺については御協力をお願いしていくというか、諮っていきたいというふうに考えております。
大内委員
よろしくお願いします。あと、クラウドファンディングについては、どういうふうに考えているんですか。
青山政策室参事（企画担当）
クラウドファンディングも、先だって御質問の中にございました。今、ふるさと納税は、ふるさとチョイスというサイトを使って運営しております。これまでの形は、クラウドファンディングという形ではなくて、そのサイトに載っている寄附のメニューから選んでいただいて、それに対して返礼品をお出しするというような形なんですけれども、ふるさとチョイスの中にも、クラウドファンディングという形の寄附のやり方というのもございますので、今回、寄附目的をもっとクローズアップしたものという提案がさまざまありましたので、そういうやり方の寄附をふるさとチョイスのサイトの中でやっていくということもあわせて検討していきたいと考えておます。
大内委員
検討していくって、また年を過ぎちゃうから、なるべく早く方向性、結論を出して動いていかないと、平成３１年にやりますとかじゃなくて、平成３０年の早い時期から取り組まないと、これはだめな話なので、ぜひともどんどん話を進めていただきたいと、これはお願いだけしておきます。
平山委員
何点かお尋ねします。
まず、今、大内委員からありましたふるさと納税について、ふるさと納税というのは、入りのことについても、歳出と関係する部分だけ少し確認をさせていただきますので、それは入りで聞いてください、明日にしてくださいというのだったら、そう言ってください。
寄附目的がある中で、いわゆる平和に関することということがありましたよね。それで、今、寄附をされた額の中で、今回予算に反映している額というのは幾らになるんですか。
青山政策室参事（企画担当）
今、委員がおっしゃったのは、来年度の平和目的の見込みがどのぐらいかというふうに受けとめさせていただいて、それが歳入としてどのぐらい見込めるかということとして受けとめさせていただいておりますけれども、来年度、ふるさと納税、全体の寄附金収入の見込みの中で、平和目的、後々平和基金に積み立てる分については、１００万円というふうに見込んでございます。
平山委員
ごめんなさい。今年度はあるのですか。
青山政策室参事（企画担当）
今年度予算におきましては、当初予算の中で平和基金については約３０万円ほどというふうに見込んでございました。
平山委員
要するに、昨年度というのは平和基金にという目的で入ってきたお金があるわけでしょう。それは基金に積むわけでしょう。平和事業の運営の原則というのは、平和基金の基本運用益をベースとしてこれまでやってきたわけじゃないですか。足らざる部分は一財を入れてきた。ここに新しい財源が加わったわけでしょう。ということは、これについての扱いというのも整理しておかないといけないですよね。だって、寄附をされていらっしゃる方は、そこに対する活用を望んでいらっしゃるわけですから、何かしら寄附があった額を翌年度にそれを使って平和事業を行っていくという考え方にするのか、あるいはある一定額、何かしらこの寄附金によって得られた平和への寄附の基金積み立て分、この分はふるさと納税をしてくださった方々によりわかりやすいように、新たな事業として何か行うということなのか。そういうお考えというのは、そろそろきちんと持たれたほうがいいとは思っているんですね。逆に伺いますけど、そういう考えというのは今、お持ちなんですか。
青山政策室参事（企画担当）
今、委員のお尋ねの御趣旨の考え方からしますと、今回、３０年度予算の歳出、毎年行っているような平和事業に対する歳出の特定財源としましては、平和基金の運用益、大体毎年９８万円ほどでございますけれども、これを充てているということでございます。ですから、ふるさと納税の平和目的のものというのは、積み立てはしてございますが、今回の予算の歳出の中には反映されていないということで、先ほど委員がおっしゃったように、寄附をされた方の御趣旨として、よくわからないままに事業費の一部として足りない部分に使われてしまったということですと、御趣旨が生かせないということもあろうかと思いますので、その辺については、今後何らか目に見えるような形で使っていくのかどうかということについては、検討していきたいというふうに考えております。
平山委員
それは至急に検討してくださいね。要は、基金に積み増しておきますと。でも、あくまでも原則として運用益を使いますという考え方になっちゃうと、今、１億円でしたっけ、それに何十万か何百万円か積み立てられて、その運用益は知れているわけじゃないですか。じゃ、自分たち寄附したものがそれぐらいのパーセンテージでしか区政の平和事業に反映されないのかということになると、それも寄附された方々のお気持ちを察するとよろしくないのかなと思いますので、そこはぜひお願いしますということと、もう一つ、同じく平和事業なんですが、平和の語り部の証言に関する映像作成が昨年度よりも１５万円ほど多くなっていますよね。これは昨年度求めた字幕がつくからという理解でいいですか。
青山政策室参事（企画担当）
おっしゃるとおり、今回字幕をつけるということで、この分予算増額させていただいております。
木村委員
１００ページ、３番の施設マネジメントのところで区有地等活用検討というのがございます。これは昨年なかったものですが、どういった内容でしょうか。お伺いします。
青山政策室参事（企画担当）
こちらにつきましては、今後、例えば未利用となる区有地、区有施設等が出てきて、民間活力を入れて活用を検討する際に、民間の知見を入れていく、そのための経費ということでございます。
木村委員
来年度から始めるということで、そういった候補地が幾つか出始めているということもあるんでしょうけれども、可能であれば、今どういうところを考えているかというところと、当然そうなると、来年度だけの話ではなくて、今後継続的に民間の活力を生かした区有地の活用というのは考えていくという理解でよろしいですか。
青山政策室参事（企画担当）
まだ具体的に直接どこという形で決めているわけではございませんが、この間、議会でも御質問のありました、例えば鍋横区民活動センターの移転後の用地、そういったようなところなども考えることができるのではないかというふうに思っております。今後、区有地の活用を考えるに当たっては、民間の知恵を入れていくということで、こうした形で進めていきたいというふうに考えております。
木村委員
今、御紹介もありました鍋横も含めて、今後、多分、さまざま複合施設も含めた検討も出てきて、民間の力というのはぜひ活用していただければと思いますので、これは要望とさせていただきます。
１０２ページなんですけども、国際化推進で公共サインの整備というところなんですが、これは具体的にはどういった整備になるでしょうか。
青山政策室参事（企画担当）
これは区内の駅ですとか観光拠点となるようなところにつきまして、特に外国人がいらっしゃった場合に、その場所のあたりがわかりやすい、あるいは情報が得られるように、例えばＷｉ－Ｆｉの受発信装置をつけたような形の、ＩＣＴを活用したサインを整備するというものでございます。
木村委員
Ｗｉ－Ｆｉの整備というところも今、触れていましたが、各駅とおっしゃっていますけども、それはどれぐらいの駅を検討されているのか。観光とは直接関係ない駅ももしかしたらとあると思うんですが、それはどういった範囲を考えていますか。
青山政策室参事（企画担当）
対象としましては、区内の駅全部を考えております。ただ、既にＮａｋａｎｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉが入っている駅等もございますので、表示板等の更新というのはやっていくことにはなろうかと思いますが、既にＷｉ－Ｆｉ環境が整っているところについてはやる必要がないということで、基本としては区内の全駅ということで考えております。
木村委員
今、言ったＮａｋａｎｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉの駅というのはそんなに多くはないと思うんですが、逆に言えば、全ての駅とおっしゃっていたので、同じような機能かどうかわからないんですけども、具体的にはどういった範囲というか、ポイント数もわからないんですけども、各駅に設置するのはどの規模のＷｉ－Ｆｉになるのでしょうか。
青山政策室参事（企画担当）
受信できる範囲、例えば距離でお示しするというところまでの想定はまだしていないんですけれども、ただ、駅をおり立たれて、駅の周辺で行き先を探すとか情報を得るために必要な範囲については、受信できるような想定では考えております。
木村委員
観光とは関係ない、特に南部のほうとかはなかなか設置の機会がなかったんですけども、そういった意味では、今回こういったサインの整備を活用して、範囲は別としても、全ての駅に設置をしていただくのは大変すばらしいと思うので、ぜひそれは進めていただければと思っております。
あと、１０３ページなんですけども、人権啓発経費というのが昨年より大幅に減少しておりますけども、この理由を教えていただけますか。
青山政策室参事（企画担当）
本年度と来年度にかかることでございますが、人権関係のさまざまな啓発をするときに、啓発用のグッズをいろいろ配布するといったようなことをやっております。ただ、本年度、実際に事業を実施いたしました際に、東京法務局、東京都などから、さまざま啓発用のグッズを多数無償で入手することができたということがございました。来年度以降もそうした見込みが立っているということで、その辺についてはさらに精査していきたいと思っております。
木村委員
歳入になっちゃうのであれなんですけども、ここに特定財源がいろいろついているんですが、人権と男女共同参画関係の都の支出金というのは、１０分の１０の制度だと思うんですけども、そういった意味では、中野区のほうでもう少し事業をさまざま取り組めば、この補助金を活用できるかなというふうに思うんですが、そういった考えはございませんか。
青山政策室参事（企画担当）
先ほど申し上げました啓発用のグッズも補助金の対象になってございますが、これは精査をしたということでございます。その他につきましては、例えば、人権関係あるいは男女共同参画関係のさまざまな講座などをやっております。そうした講師に対する謝礼も対象となってございまして、それも今回お示ししている予算の中では、特定財源をとる、補助金をとるという形で設定をしているものでございます。
今後もさらに事業を充実させて活用できるものがありましたら、積極的に取り入れていきたいというふうに考えております。
木村委員
ぜひよろしくお願いいたします。
最後、同じページのオリンピック・パラリンピックのところで大会ボランティアの普及啓発というのがございますが、これは具体的にどういった事業になるでしょうか。
宇田川政策室副参事（オリンピック・パラリンピック推進担当）
こちらのボランティア等の普及啓発につきましては、現段階では、７月に募集の要項が発表になり、９月から実際の募集が始まるということでございますので、そこに向けて組織委員会が募集をする大会ボランティア、それから、東京都が募集する都市ボランティア、それと、中野区でのオリンピックにつながっていけるさまざまなボランティア活動というのを御紹介し、御案内するというようなパンフレットをつくっていくということが主な内容となっております。
木村委員
大会ボランティアとか都市ボランティアというのは、どうしても一定の時間とか技術がある方というふうに絞られるかもしれないんですが、地域の子どもから高齢者の方まで、せっかくなので、ボランティアというのを何らかの形でかかわっていただきたいということは、ぜひ検討していただければと思うんですが、そこは中野区の主な取り組みになるかと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。
宇田川政策室副参事（オリンピック・パラリンピック推進担当）
ボランティアにつきましては、組織委員会、東京都がまだ検討しているという状況でございますけれども、東京都が募集する都市ボランティアと中野の地域で実際に行われているボランティアの活動というのは、結構重複したりする部分もございますので、すみ分けをしながら皆さんに情報が行き届くようにということで、このパンフレット等で御案内をしていきたいというふうに思っております。
中村委員
１０１ページの政策情報のところの区民意識・実態調査委託のところなんですけれども、この質問のメニューというのはどのように設定をされていらっしゃるのか、教えてください。
青山政策室参事（企画担当）
こちらの質問項目につきましては、毎年全庁的に調査をかけまして、特別に調査をしてもらいたい項目、その年の特別なもの、それから、例えば１０か年計画ですとか、それぞれの所管の区政目標の中に指標として掲げられているようなものについての毎年の調査といったようなもの、それから、対象者の属性ですとか、そういったようなものが主なところでございます。
中村委員
これはメニューによってはすごく詳しく使える調査になっていると思うんですけれども、この調査結果というのは、各部でどれぐらい活用されているのかという把握はされているのでしょうか。
青山政策室参事（企画担当）
調査結果については、各部に情報提供をしてございます。また、データ等も提供しております。というようなことで、例えば活用するに当たって、私どもの担当のほうに何か断りを入れるとか、そういったようなことがないものですから、どのぐらい使われているかという詳細のところまではわからないんですけれども、もちろん先ほど申し上げましたように、区政目標の指標等に使われておりますので、毎年の各所管の成果を図るためということにはそれぞれ使われているということでございます。
中村委員
ありがとうございます。以前、我が会派のひやま議員も質問させていただいていますけれども、平和の意識のことだったりとか、貧困の実態調査だったりとか、そういった部分もぜひ含めていただきたいと。これは要望にさせていただきます。
次に、１０２ページなんですけれども、国際交流協会支援のところが２０２万４,０００円、昨年度と比べてふえているんですが、これはどういった内容でしょうか。
青山政策室参事（企画担当）
これは大きく分けまして、国際交流協会の人件費を補助している部分の人件費を上げたところと、それから、協会が実施している事業の事業費を充実させることについての補助金というところでございます。
中村委員
その具体的な内容というのはお聞きになられていますでしょうか。
青山政策室参事（企画担当）
今回、事業費の補助金を充実させた中身としましては、主にオリンピック・パラリンピックに向けた事業の充実、例えば、国際交流協会が地域で行う日本の方と外国の方の交流の催し等の際に、日本文化を発信するというようなことですとか、その催しの中でオリンピック・パラリンピックの啓発を行っていくというようなこと、それから、あと、語学講座などもやっておりますけれども、語学講座などにおいて、おもてなしのボランティアを養成するための、例えば道案内をするとか、オリンピック・パラリンピックのときに来られた外国の方に対して対応するというようなことを想定した講座をやるといったようなことですとか、今回、オリンピック・パラリンピック絡みで国際交流協会の事業を充実させておりまして、補助金もその部分を増額しているといったようなことでございます。
中村委員
わかりました。国際交流協会は中野区内にお住まいの外国人対応というところで、どんどん今、外国人口がふえている中で、多文化共生の中野区の役割を担っていらっしゃるところだと思いますので、今後、どんどん外国人がふえていけば、今やっている事業の内容もどんどんふえていってしまうのかなというふうに思いますので、そこは注視をしていただきたいなというふうに要望させていただきます。
伊東委員
１００ページ、事務事業３の施設マネジメント、先ほど木村委員のほうからお尋ねがありましたけれど、ここで先ほど目的を終えた土地等の活用についてということだったんですけれど、ここは施設マネジメントという形で書かれているので、区有施設あるいは区有資産、土地、そうしたものの検討もこちらで行うことになるの。
青山政策室参事（企画担当）
先ほど委員がおっしゃったように、土地だけではなく、例えば施設において、今後の活用を検討していかなければいけない。単なる運用管理というのではなく、今後、活用方法を検討していく、そういったようなことについては私どものほうの所管で、そのための予算についてもこちらの項目の中に入ってくるということでございます。
伊東委員
今定例会、一般質問あるいは総括質疑等でも、議員それぞれの立場からいろんな質疑や提案もなされる中で、これから目まぐるしく変わる施設配置等を踏まえると、積極的にその辺を検討していかなければならないのかなという感じがしてならないんですね。
例えば、直近の話で言えば、大きな課題として見れば、区役所・サンプラザ地区、こうした資産活用をまちづくりにどう生かしていくのか、あるいは学校再編、統合によって一定の目的を終えた学校、あるいは施設の老朽化による建てかえのためにそうした学校施設を活用しなきゃならないですとか、もう一つ言えば、すこやか福祉センターについても、４つじゃなくて８つがいいんじゃないのということを考えて、そこに連なる地域包括支援センターだとか、子育て広場だとか、そうしたものも随分検討しなきゃならない。その中で、区は起債よりも基金の活用をということ、それによるメリットを大きく財政に生かしていきたいという答弁もございました。そういうことを考えると、ここをもうちょっとしっかりしていかないといけないんじゃないか。私も指摘させていただきましたけれど、基金活用を図るのであれば、施設白書等でもうちょっと具体的にわかりやすい計画性を示していただきたいと言ったわけなんですけれど、もうちょっと広い視野での検討というのは、もう必要な段階だと思うんですけれど、いかがですか。
青山政策室参事（企画担当）
ただいま委員がおっしゃったような形で、私どもとしても、今後、例えば次の１０か年を改定する前段階として、区内の施設ですとか用地をどういうふうに活用していくかということで、区の担当職員だけで検討していくのではなく、民間の知恵も入れて最善のやり方というのを考えていって、またそういった案について議会にも御提案して意見を伺いたいというふうに考えておりますので、そのように進めていきたいというふうに思っております。
伊東委員
そういった意味で、予算をつけている額は１５０万円というあまり大きくない額、こればかりは予算かければいいというものじゃないですけれど、しっかりとその辺を示していただく。それは１年じゃ終わらないかもしれないけれど、ちゃんと計画的に取り組んでいただけたらと思います。
続きまして、１０２ページ、事務事業６の平和・国際化の（２）国際化推進、ニュージーランドとの交流事業ということで出ています。これまで中野区は、国際交流協会にいろいろ委託してやってきたニュージーランドのホームステイを核とする隔年行ったり来たりの子ども同士の交流というのを行ってきたんですけれど、まずその発端となったのは、何がきっかけでニュージーランドとそういう事業が始まったの。
青山政策室参事（企画担当）
ニュージーランド子ども交流の最初の経緯ということで、これはもう３０年ほど前の話でございますけれども、日本大使館の大使の奥様がウエリントン市にある学校とかかわりがありまして、そこが日本語教育をやっているということで、日本語を学校で学ぶだけではなくて実践の機会等を与えたいという相談を現地の学校の方から受けたと。それについて帰国されてから、お知り合いの方に御相談したところ、その方が中野区民であったということで、区役所のほうに御相談があって、そういう話が進んで、子ども交流の形で現在に至っているということでございます。
伊東委員
それで３０年度については、５６４万５０００円、ニュージーランドとの交流事業を拡充していこうということなんですけど、その趣旨はどういう趣旨ですか。
青山政策室参事（企画担当）
これまで３０年以上子ども交流を続けてまいりましたが、これは交流の相手方がウエリントン市の民間ボランティア団体ということで進めてまいりました。ただ、ニュージーランドのウエリントン市との関係の歴史もかなり長くなってきたということもございますし、また、現在のウエリントンの市長からも一歩進めた交流ができないかといったような打診もあったということで、今後の例えばラグビーのワールドカップですとか、オリンピック・パラリンピックなども控えまして、ウエリントン市とも行政レベルでの交流ができないかということで、来年度考えているということでございます。
伊東委員
ニュージーランド、大変遠いところでありますけれど、親日性に富む国ですし、交流を深めていくということはいいかと思いますし、先ほど話があったように、２０１９年度はラグビーのワールドカップ、ニュージーランドはラグビーの強豪国であります。また、２０２０年、オリ・パラに向けては、中野区は競技開催都市ではないですけれど、応援、また、選手団を迎え入れるということで積極的に取り組んでということを考えると、今の段階からやっていくことは大変よろしいことかと思いますので、ただの交流の初めだけじゃなくて、もうちょっと計画性に富んだ事業の進捗をお願いしたいと思います。これは要望にしておきます。
それと、もう一点、今度は１０３ページ、事務事業の９番、オリンピック・パラリンピック推進の黒ポチ二つ目、東京２０２０参画プログラムの認証促進ということなんですけれど、議員のほうにもこうして時々東京２０２０オリンピック・パラリンピック関連事業という形で資料を入れていただいています。
私、ホームページ見ても仕組みがなかなかわからない。たまたま先日入れてもらった資料ですと、種類が三つあるのかな。一つは、小学生による東京２０２０大会マスコット投票、これは応援プログラムと言ったらいいの。参画プログラムというのが正しいのか。ここは教育プログラムとあって、区の主催事業について、教育プログラムで参画のためのマークと公認のマークが入っている。その下は中野区のホームページについてですけれども、公認プログラムとあって、参加プログラムのロゴと正規のロゴ。次のページにわたると、もう一つ、公認プログラムがあって、その下は、小Ｐ連が主催するガード下ギャラリーでの夢コンクール応募作品の展示ということ、これは応援プログラムで、それには参画プログラムのロゴしか使われていなく、公認のロゴは使われていないと。ざっと見ただけでも三つあるんだけど、これはどう区別つけるの。
宇田川政策室副参事（オリンピック・パラリンピック推進担当）
東京２０２０参画プログラムは、大きく分けて二つあります。参画プログラムの中で、国ですとか主催をしている東京都、都内の自治体が取り組めるものが公認プログラムと言われているものです。公認プログラムはスポンサーの事業者さんも実施できるということになっています。
もう一つが応援プログラムというものなんですけれども、こちらは区内で申し上げますと、例えば町会・自治会の皆さんですとか商店街の皆さんですとか、体育協会の皆さんですとか、民間の皆さんが参加できるというプログラムになっています。
いずれも参画プログラムの認証を得ないと、「オリンピック・パラリンピック」という言葉を使ったり、オリンピックを内容とした事業というのが行えないということで、認証を得ていただくということを進めています。
先ほどのマスコット投票の教育プログラムというのは、公認プログラムの一つなんですけれども、学校教育の中で取り組むものというのが、別途「ようい、ドン！スクール」という名称をつけて、教育プログラムとして中野区も全ての区立幼稚園、小学校、中学校が取り組んでいるというところになります。
伊東委員
そうすると、区内の団体あるいは区民が主催して事業を行うときに、参画プログラムの認証を受けると。そうすると、参画プログラムの市松模様を崩したような一部分だけのロゴが使えて、「オリンピック・パラリンピック」という言葉が使えるという認識でいいの。
宇田川政策室副参事（オリンピック・パラリンピック推進担当）
事業の中で言葉を使っていただいたりするということは、応援プログラムでも可能でございます。ただ、エンブレムのマークを使うことができないという状況になっています。
伊東委員
ここで書かれている２３３万２,０００円というのは、どういうふうに費やされるの。応援プログラムの認証をしてもらったら、ここから何らかの、例えばポスター代だとか支出されるの。それとも公認プログラム、区で行う事業についての予算計上なの。
宇田川政策室副参事（オリンピック・パラリンピック推進担当）
こちらの東京２０２０参画プログラム認証促進は、主に応援プログラムに取り組んでいただくための支援というのが中身となっております。実際に事業を実施するときに、例えば、オリンピック・パラリンピックの関連のパネルをお貸しするとか、応援マークのついたのぼり旗ですとかポスターですとか、そういったものを貸し出すというようなことを設定しているところです。
伊東委員
じゃ、そのために特別に作成する資料の補助だとか助成金が出るわけじゃなく、応援の気運を醸成するために区が持っているものを貸し出すための予算ということね。
宇田川政策室副参事（オリンピック・パラリンピック推進担当）
この事務手続の支援については、例えば町会・自治会さんは区民活動センターの運営委員会が御支援するというような形をとっておりますが、これから広がっていく中での事務手続の支援については別途考えていかなくてはいけない課題だというふうに思っています。
今回の予算計上については、応援プログラムを実施しやすいように、それから、オリンピックとうまくつなげた形でＰＲ効果、それから、気運醸成の内容の事業をつくりやすいようにということで貸し出し等を行っていくということで考えております。
近藤委員
以前に質問された方がいらっしゃるかもしれないんですけれども、予算がついていますので、あえて質問させていただきますけれど、１０３ページの男女平等専門委員会委員報酬というところなんですけど、男女平等専門委員会というのはどういうことをされる委員会なんですか。
青山政策室参事（企画担当）
これは学識経験者等から成る委員会でございまして、例えば、区民の方から男女平等に関する取り扱い等について、苦情の申し立てについて審査してもらいたいというようなことがあった場合に審査をするということが一つ役割としてあります。また、区の男女平等施策に対して専門的見地から意見を述べるといったような役割もございます。
近藤委員
総務の要求資料３を見ますと、今おっしゃった第一の男女平等に関する苦情申立制度のこれまでの件数というのは全部ゼロなんですよ。これは全部を調べたわけではないですけれど、かつてもほぼゼロ状態だと思うんですね。これで第１番目の仕事というのが、苦情とかは来ていないと思うんですよ。苦情申し立てで専門知識や第三者判断が必要な場合は、男女平等専門委員会が審議、助言を求めるとホームページにも書いてあるんですよね。だけど、苦情は来ていないと。それが仕事の一番の目的となると、ここら辺はどのようにお考えですか。
青山政策室参事（企画担当）
ただいま御紹介があったように、ここ最近は条例に基づく苦情の申し出というのは特にないといったような状況でございます。この状況については、区のほうの女性相談、法律相談などもかなり充実しておりますので、そういったところで問題が解決されている部分もあるのかなというふうに思っております。
もう一つの役割の専門家としての見地で意見を述べるといったようなところにつきましては、例えば、今年度につきましても、現在改定中の男女共同参画基本計画の改定に当たっても意見を伺っているといったようなことで役割としては果たしていただいているというものでございます。
近藤委員
審議会の開催状況というか、回数というのはどのぐらいあるんですか。
青山政策室参事（企画担当）
先ほど申し上げたように、臨時で苦情に基づいて開くということがここ最近はないものでございますから、毎年１回程度開催して、男女共同参画の施策ですとかあるいは計画について意見を伺うといったようなことでございます。
近藤委員
計画にどのように反映したかということはわからないですけれども、活発な審議会というにはほど遠いのかなと思います。
もう一つの大事な点というので、施策を考えるというのがあると思うんですけれど、毎年男女平等参画の施策推進となっているんですけれど、なかなか発展している様子は見られないので、審議会もあって、しっかりと報酬も払ってやっていただいているのですから、しっかりとした男女平等参画の施策を新たにつくっていくという形でやっていただきたいと思いますけど、いかがですか。
青山政策室参事（企画担当）
今後も引き続き御意見を伺っていきたいと思っております。私どもとしても、より御意見が出しやすいような形で、例えば御意見を出していただく目的をより絞ったような形での聞き方をしていくとか、工夫をしてまいりたいと思います。
近藤委員
ぜひ男女平等参画の施策をますます発展させていただくことに貢献もしていただきたいなと思うのが一つ。それと、苦情がないということは、ここに苦情を寄せていいという周知が足りないのではないかと思いますけれど、いかがですか。
青山政策室参事（企画担当）
これにつきましても、さまざまな機会を捉えて周知してまいりたいというふうに思っております。
近藤委員
ぜひ、男女平等参画、大切なところですので、より発展、推進ができるようによろしくお願いいたします。
羽鳥委員
１０３ページのユニバーサルデザイン推進のところで、普及啓発冊子・職員向けガイドライン作成６００万円となっているのですが、これはどういった中身なのか、ちょっとお答えください。
宇田川政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当）
こちらにつきましては、ユニバーサルデザインにつきまして、区民の方たちの参加も得るような形でワークショップをやりながら、普及啓発の冊子と職員向けのガイドラインをまとめた冊子をつくっていくということで考えております。
羽鳥委員
それは推進計画をつくった上で、推進計画の中身を広く区民の方に普及をしていくためのパンフレットをつくるためのワークショップということですか。
宇田川政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当）
この事業につきましては、あくまでもユニバーサルデザインという考え方もしくはユニバーサルデザインを推進するためにどういうことをやっていったらいいかというようなことをワークショップ形式で議論を深めながら、ガイドライン、普及啓発の冊子をつくっていくというものになります。
羽鳥委員
一般的な区民の中でユニバーサルデザインについての理解を深めるためのワークショップ、こういったことですかね。あと、区民というのは、公募とかされるんですか。どういった方が参加されるのでしょう。
宇田川政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当）
ワークショップにどういう形で参加していただくかということについては、今後の検討と考えております。つくるプロセスもすごく重要ですけれども、できた普及啓発の冊子というものを使って、広く区民の皆さんに御理解いただくということが主たるところになりますので、より区民の皆さんにわかりやすいものをつくっていくというところで取り組んでいくというものになるかと思っています。
羽鳥委員
わかりました。あと、普及啓発冊子というのは、どのくらいの規模で印刷をされるという、今、決まっているものはありますか。
宇田川政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当）
現在のところ、２,０００部ほど作成を予定しております。
羽鳥委員
２,０００部というと、どういう規模。区民活動センターや区の施設とかに置いておしまいというようなレベルなんですか。どういうレベルでしょうか。
宇田川政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当）
内容につきましても、ワークショップをやりながら決まっていく部分はあるかと思いますけれども、窓口等においてどんどん持っていっていただくというよりは、いろんな取り組みの中で活用していっていただけるようなものを想定しながら、２,０００という数字を考えているところです。
羽鳥委員
取り組みの中で活用されるというのは、区の事業の中でこういったイベントをやって、そこで配るというものなのか、それとも区民の人たちがユニバーサルデザイン作品にかかわるような取り組みをされるときに、これを参考にしたらどうですかと配るようなもの、どういったものなんですか。ちょっとよくわからない。
宇田川政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当）
少し言葉が足りませんで、申しわけありませんでした。区の事業で使うということもあるかと思いますけれども、区民の皆さん、ユニバーサルデザインについて勉強会をやりたいとか、そういったお声も聞こえていますので、そういうときに提供するということも想定しているところです。
羽鳥委員
わかりました。そういったものですから、多分一部当たりはそれなりの分量になるのかなというふうに思っているんですけど、例えば、概要版なんかをつくって、多くの区民にもっと普及するとか、そういった計画とかはないのでしょうか。ユニバーサルデザインを推進するというので、結構打ち出されているから、もっと多くの区民に理解を広げるためには、そもそも言葉自体が知られていないので、全区民的なものが必要なんじゃないのかなというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。
髙橋政策室長
ユニバーサルデザインという言葉自体が、まずは何なのかというところも必要だと思います。冊子というのは、細かくなると見てもらえないということがありますので、冊子の内容についても、配る冊数は大体わかっていますけども、内容についてもわかりやすいとか、これから検討していきたいというところです。
先ほど申しましたように、配るイベントとかなんかについては、関係のあるところには配りますし、また、場所によっては置いておくという形で、目的の一番大きなのは理解していただくと、そういったことを視点にこれから鋭意検討して進めていくというふうに考えています。
羽鳥委員
わかりました。そういったところで使うとともに、私、概要版なんかで全区民的にということも言ったんですけど、一人でも多くの区民に広げていただけるように検討していただきたいなというふうに思います。
あと、この分野で職員研修をやられるということなんですけども、中身はユニバーサルデザインについてということなんでしょうけども、どういった規模でやられるというのを想定されているのでしょうか。
宇田川政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当）
３０年度につきましては、１００人の規模で、基本的には管理職を中心にということで考えております。
平山委員
やりとりの中で一つだけ確認で、先ほどＷｉ－Ｆｉのやりとりがあったんですけど、現在、Ｎａｋａｎｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉが設置されていないところに、サインと同時に公衆無線ＬＡＮもつけていくというお話だったんですけど、そこに設置されるものはＮａｋａｎｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉなんですか。それでいいんですか。
青山政策室参事（企画担当）
設置した機器で、Ｗｉ－Ｆｉを発信とか受信とかするものについては、Ｎａｋａｎｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉと同じものといいますか、Ｎａｋａｎｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉ全体の運営の中で、一緒の運営といいますか、そういうことを現在想定しております。
平山委員
そうであってもらわないと困るので、それはそれで確認をさせていただいて、じゃ、設置後は運用は所管が移るということですよね。というか、所管は難しくなっちゃいますよね。向こうは今度は全体にいくと、フリーＷｉ－Ｆｉを扱っていいのとなるから、そこもゆっくり検討していただいて、とにかく統一をするということが大事ですから、そこだけ確認させていただきました。
主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、１０４ページ、２目の予算費です。質疑はありませんか。
中村委員
今回、予算書を見ていくに当たって、少し気になった点があったんですけれども、新規事業で新規と書いてあったり、拡充は拡充と書いてあると思うんですけれども、新規でも新規と書いていなかったりとか、例えば、前の企画のところの台湾との交流事業とかは新しいものだと思うんです。でも、新規と書いていないじゃないですか。拡充でも予算自体は減っているものとかがあるんですけれども、そこの基準というのは何かあるのでしょうか。
海老沢政策室副参事（予算担当）
基準といいますか、これまで予算執行あるいは予算が計上されているものについては、拡充という形で表現をしているところでございます。
中村委員
ごめんなさい。戻っちゃうような話になっちゃうんですけども、企画の中で国際化推進のところで新しい事業も入っているので、全体としては「拡充」になるのかもしれないんですけれども、ここに拡充がついていないのはどう理解をすればよろしいでしょうか。
青山政策室参事（企画担当）
事業の項目全体としましては、友好都市諸外国との交流事業等というところがございますので、これは変わりございませんのでということでございます。
中村委員
では、例えば「拡充」で書いてあって、予算が減っているというのはどういう理解をすればよろしいのですか。
海老沢政策室副参事（予算担当）
事業全体として、内容の拡充を図る中で、事業の中で整理をして減額になっているものもあるかなというふうに思います。
中村委員
特に新規事業なんかは、新規と書いてあると、これは新規とわかるんですけど、もちろん今年度分と比べてみれば、どれが新規か、新しいなというのが何となくわかるので、まあいいんですけれども、一貫性がないなというのはすごく今回感じたものですから、今後ちょっと検討をしていただきたいなと思っております。これは要望にさせていただきます。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、１０５ページ、３目の広報費です。質疑はありませんか。
羽鳥委員
外国人向けの広報というところで、年に４回発行されているということなんですけれども、大体どういった中身を中心に発行されているのでしょうか。
堀越政策室副参事（広報担当）
外国人の方向けの広報紙は、主に中野で暮らしていらっしゃる方を対象に、例えば国保ですとか税の手続など、お子さんの情報ですとか、生活していくのに必要な情報をお伝えするためにおつくりしております。
木村委員
（２）のホームページのところですけども、ホームページの改良が今回新しくついていますけど、この内容を教えていただけないでしょうか。
堀越政策室副参事（広報担当）
今回、ホームページの改良等といたしまして、項目に載せてございます内容は大きく２点ございまして、１点目が、Ｊアラートと連携させるための改修費、もう１点が、東京オリンピック・パラリンピック大会開幕までの回数の日時、こちらはカウントダウンをするためのバナーの設置を考えてございます。
木村委員
Ｊアラートの連携というところなんですが、これはホームページ上でＪアラートの内容が出されるというところだけなのか、連携なのでシステムの関係なのか、その辺を詳しく教えていただけますか。
堀越政策室副参事（広報担当）
今回、ホームページ上に載るような形での改修を考えておりまして、現在、防災担当が進めております文字情報の一斉配信システムに加わる形でホームページも連動して改修をするものでございます。
木村委員
防災がやっている文字情報がそのままホームページに載るということと、あとは文字情報のメール発信というのは広報なのか、防災がゴーを出すんでしょうけども、実際の役割の分担というのはどういうふうになっているんですか。
堀越政策室副参事（広報担当）
現在、防災関係のメールですとか、あとはツイッターも含めまして、防災担当が所管しておりますので、まず防災のほうで連動させる形になってございます。
木村委員
所管を超えるのであれば、もう答えなくていいんですけども、Ｊアラートというのはいつどう鳴るか、どういうふうに発信されるのかわからないので、ほぼ自動的に発信される内容なのかなと思うんですけども、そういった場合、メールでの配信をするのは防災のほうの所管でしょうけども、Ｊアラートが発令された場合に自動的にメールが配信される、防災メールかエリアメールかちょっとわからないんですけども、そういった部分に関しては、全く広報は関係ないというか、自動的なのでスルーしていっちゃうということでよろしいですか。
堀越政策室副参事（広報担当）
Ｊアラート自体は、まず中野区としましては、防災無線で流れるのは国と連動してやっております。
あと、避難情報の関係ですとかは地方自治体がやるという形になってございまして、防災担当のほうで本部的にはやるという形になりまして、ホームページがつながった暁には、それらと同時に発信できるようになるというものでございまして、情報発信については防災担当主軸ではございますが、周知につきましては、こちらも連携してやろうと思ってございます。
大内委員
まず、（３）のところの多言語版ガイドブック等の発行というのは、ガイドブックのほかに何を考えているんですか。
堀越政策室副参事（広報担当）
こちらは東京オリンピック・パラリンピック大会に向けまして、中野区の概要や歴史、見どころなど区の魅力を盛り込んだ冊子と、あと、リーフレットも考えてございまして、冊子は海外の自治体との交流で、リーフレットはインバウンド向けに作成する形で考えてございます。
イメージといたしましては、外国の方でもぱっとわかるような画像中心のもので考えてございます。
大内委員
最初にオリンピックのためにと言った。オリンピックで来る……。何と言った。
堀越政策室副参事（広報担当）
オリンピックのためにというよりは、国際交流のために冊子をつくって発信をしていくという形で考えてございます。
大内委員
最初、オリンピックという言葉を使っていて、オリンピックのためにやるのかなと。そういうことじゃない。オリンピックがあるから、人が来るということでしょう。まあ、まだ来年オリンピックじゃないけど。多分、オリンピックを見込んで、その前に人がたくさん来るからなので、別にオリンピックのためのイベントじゃないんでしょう。ガイドブックをつくるというわけじゃないんでしょう。そうだよね。大丈夫だよね。
あと、映像中心と言ったよね、今。写真じゃなくて、映像なの。じゃ、画像を流すの。
堀越政策室副参事（広報担当）
冊子ですので、写真のイメージなんですが、写真を活用いたします。これは冊子なんですけれども、考える向きといたしましては、写真を生かして、いろいろな観光ですとか国内外で利用していただくような画像を使っていただくようなことも考えてございます。
大内委員
ガイドブックとかいうのは、文章だけじゃなくて、画像があるのは当たり前だから――わざわざそれやって言われると、カレンダーみたいな写真がかなり多用されるのかなとか。ガイドブックというのは、写真があって当たり前でしょう。文字だけのガイドブックなんてあまりないから、そんなの当たり前なんだけど。画像と言うから、映像をイメージしてしまったもので、写真ですよね。
あと、もう一つ、今年度、広報映像を制作していますよね。大学との連携事業に広報映像制作と今年度事業で入っていますよね。これは今、言ったようなことも見据えて、もうできたんですか。
堀越政策室副参事（広報担当）
予算書にございますのは、動画というのは、「ピックアップなかの」というＪ：ＣＯＭ中野に委託している歴史を中心としたものではございますが、そちらと別に、東京工芸大学との連携によりまして、区歌のメロディを活用いたしました哲学堂公園のビデオを秋につくりまして、来年度もまた何か新しい取り組みを考えていけるとは思ってございますが、今年度の事例からいいますと、そういった形での動画もおつくりしているところでございます。
大内委員
今年度の事業の大学との連携事業の広報映像政策って、区歌のバックに流れる映像のこと言っているわけ。違うの。
堀越政策室副参事（広報担当）
失礼いたしました。２９年度の動画配信の内容でございますけれども、こちらは区歌ではないです。
動画の番組の中には、哲学堂の中のＢＧＭにも区歌は使用してございますので、番組の制作の中には区歌のＰＲというのも含んでつくっているものでございます。
大内委員
整理して言ってよ。何を言っているか全然わからないんだけど。要するに、今年度、大学との連携事業に広報映像制作とありますよね。今年度はどういうものをやっているんですか、そして来年度はどうするんですかという、そういう流れなわけ。
堀越政策室副参事（広報担当）
大変失礼いたしました。今年度予算の内容の御説明がわかりづらくて申しわけございません。２９年度の予算書にございます大学との連携というものは、区歌の普及のために大学との連携を今年度やったものでございます。今年度の事業の明細のところには入ってはおりませんけれども、来年度以降も同様に、大学等と連携して区歌の普及には当たっていきたいと思ってございます。
先ほどの動画については別の話でございます。失礼いたしました。
大内委員
そうすると、今年度、大学との連携事業に広報映像制作を行いました。来年度もここには出ていませんけれども、引き続きやる予定です。どんなものつくったんですか、どこで見られるんですかということを今度は聞きたいんだけど。
堀越政策室副参事（広報担当）
今年度つくったものについては、中野区のホームページ上でも御確認いただけますのと、あとＹｏｕＴｕｂｅにも上がっております。あと、まるっと中野でもＰＲを一緒にしているものでございます。
大内委員
何分ぐらいの映像でこんなのが映っているとかいうのは説明にないの。
堀越政策室副参事（広報担当）
失礼いたしました。内容につきましては、「哲学堂の四季」につきまして、４編つくってございます。それぞれアレンジコンテストで参加された曲を、例えばジャズ風ですとか、クラシック風ですとか、季節に合ったものを選んで、撮っていただいた映像とあわせて配信しているものでございます。
大内委員
来年度はどんなものを、要するに、出ていないけど、来年度も大学と連携して同じことをやるんでしょう。今やると言ったよね。来年度は何をするの。
堀越政策室副参事（広報担当）
一旦、東京工芸大学とは連携してやっておりますけど、帝京平成大学とも調整をしておりまして、可能であれば、帝京平成のほうとも連携して新たなものをつくり出せたらと思ってございます。
大内委員
連携先を聞いているんじゃなくて、来年度はどんなものをつくるのかと聞いている。まだ構想がないの。ただ大学と連携して、何か映像をつくろうと言っているだけで――ないんだ。だから、予算書に載せていないというわけじゃないんでしょう。
堀越政策室副参事（広報担当）
そもそも消耗品費程度で大学等に連携協力していただいておりまして、わかりづらくて申しわけございませんが、今年度の動画配信用広報番組制作等の「等」のところに若干の消耗品というものを入れておりまして、何かのときには消耗品代ぐらいになるかと思いますが、予算としては若干計上してあるものでございます。
大内委員
だから、どんなものをつくるのかと聞いているんだよ。
堀越政策室副参事（広報担当）
失礼いたしました。３０年度の予定は、ピックアップ中野の内容ということでよろしいでしょうか。今、アーカイブ化というのを図っておりまして、今年度もなんですけれども、繰り返し流せるような財産価値につながるような映像を目指しておりまして、今年度は歴史とか伝統芸能、公演とかということでテーマにしておりました。来年度も引き続き中野の歴史探訪ということで、例えば道ですとか、中野区で所蔵している文化財、宝というような表現をしておりますけど、あとは鉄道ですとかそういった形の魅力あるものをテーマにおつくりしたいと思ってございます。
主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、１０６から１０７ページ、４目業務マネジメント改革費について、質疑はありませんか。
近藤委員
１０６ページのおもてなし運動の推進なんですけれど、おもてなし運動の目的というのは何のためにやっているんですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
おもてなし運動の目的といたしましては、職員の主体的な取り組みによりまして、区民の立場や、目線から自分たちの仕事を見直すことで、組織や職員を活性化し、中野区にかかわる一人ひとりにとって満足度の高い区役所をつくる、そういうことを目的として取り組みをしてございます。
近藤委員
これは毎年やっていらっしゃるんですよね。何年ぐらいやっているのかということと、効果はどのようにはかるのでしょうか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
このおもてなし運動につきましては、ことしで１５年目になります。これまで、開始しました当初は、いわゆる窓口での接遇の改善でありますとか、区民の方の御不便を解消するような取り組みが多かったんですが、より考え方や取り組みを深めていくということで、効率化や業務の改善といったようなことで、実際に自分たちが取り組んでいる事業であるとか、地域に目を向けて、例えば、今年度、区の代表として選ばれました事業といたしましては、地域における防災力の向上、そして防災リーダーの育成といったようなテーマで、若手職員が中心となって地域の目線で防災の取り組みを進めていこうといったような取り組みがございました。こうした取り組みを、全ての分野で中間発表を行い、そして部の代表で全体の発表会を行うと、そういった取り組みを進めていくことによりまして、若手職員の気づきや問題意識、主体性を発揮させていく取り組みとして成果が出てきているというふうに考えているところでございます。
近藤委員
成果が出てきているというのは、若手の成果が出てきていると上の方が決めるんですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
このおもてなし運動は若手職員を中心としながら、さらに、それぞれの分野の統括管理者、そして、部の部長といったような組織を挙げて取り組むということでございます。
その評価といたしましては、直ちに数値であらわしにくいものではありますが、そうした取り組みを全庁的に、多くの職員がそういう意識を持って日ごろの自分の業務に当たる気運が醸成されているといったようなところがおもてなし運動の成果の一つというふうに考えているところでございます。
近藤委員
もう１５年やってらっしゃるというんですけれども、ほかにもいろいろお聞きしたいんですけれども、窓口業務とかが改善していったとかいうのは目に見える形で区民とかもわかりますし、ただ、業務の内容がどういうふうによくなっていったというのは、なかなか見えにくいことで、効果的にどうなのかなと思うんですよね。これは区民の方の傍聴とかはできるんですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
この発表会につきましては、区民の方などに広く傍聴していただいているところでございます。
近藤委員
私も何回か見せていただいたんですけれども、このこと自体は職員の意識を高めたり、いいものにしていかなきゃならないというもので、初めのころ、皆さんが一生懸命やっているのは見たんですけれど、最近耳にするのは、忙しいのに発表会みたいなもののために準備をして、結構仕事に支障が来ちゃうといって、大変だと。若い方の意識改革と言っていますけど、それを出そうと思ったら、上からそんなのじゃだめだと、うちの部はこういうものをやれみたいに言われちゃったりとか、そんなふうなことだと若い人の意識も高まらないし、いろいろな観点をもう一回見直して、どこまでこれをやっていくのか、どういうふうによくなっていっているのかということを見ないと、費用対効果の面も、１５年前と職員数も違うと思うんですよ。発表会の練習みたいなもので時間をとられて、企画して、みんなで練習して、そういうことをやっている時間というのもどうなのかなとちょっと思っちゃうんですけど、その辺はいかがですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
おもてなし運動の内容といたしまして、業務改善、業務の効率化や区民サービスの向上を図っていくといったようなものがございますと申し上げましたが、その例といたしましては、例えばまちづくりの関係の分野でありますと、各担当ごとに業務が進捗している、よくわからないので、職場に大きなホワイトボードを掲げて、それぞれの担当ごとに進捗状況を表示しておく。職員が各チームの進捗状況を見える化することで共有化し、例えば電話とかで問い合わせがあっても、すぐに対応できるとか、その職員が不在でも、今ここの会議に出ているからいないんだといったような業務の効率化に結びついているという例がございます。
また、区民の方がごらんになるホームページを改善するということは、第一義的には区民の方へのサービス、情報提供という課題でございますが、そうした取り組みを進めていく中で、職員自身もホームページを見ながら調べものをしたり、あるいは業務のフローを見直していくきっかけにもなるといったような例もございまして、まさに今お尋ねございました職員自身の業務の改善にもつなげていく、そういった視点を持ってさらにしっかりと進めていきたいというふうに考えてございます。
近藤委員
私は全面否定しているわけじゃないですよ。ただ、今おっしゃったことなら、職員が一つずつ、ホワイトボードを使ったほうがいいんじゃないかとか提案すればいいことであって、何もみんなで前に出て、じゃ、ホワイトボードを使ったほうがいいんだなということにはつながっていかないし、業務改善といって、事務的なことでしたら、どんどん民営化して、要らない仕事というか、行政の職員じゃなくてもできる仕事はどんどん民営化していくという方針なんですから、それはしっかりと上の人が見きわめて、永田さんのところに提出していったり、そういういろんなやり方もしていかなきゃならない中で、職員が時間をとられて発表することに追われてしまうというのは本当によくないと思うんですね。格好いいものができなかったら、その部が何となく評価されないみたいな体質になってしまっていたら、とてもよくないと思うんですね。これも費用対効果を考えて、ぜひやられるのでしたら取り組んでいただきたいと思いますけど、いかがですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
おもてなし運動を進めていく中での発表の仕方や運営のあり方につきましては、そうしたものに係る時間や労力もございますので、そうしたところも含めて、しっかりとあり方を検討しながら、改善を図りながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
平山委員
同じく永田さんのところで、昨年の予算審議の中で職員提案制度についていろいろと質問をさせていただいて、そのときに、要綱と実態が合っていないということについて、本来であれば、要綱に実態を合わせるべきなんだけど、実態に要綱を合わせるような発言をされていらっしゃったというふうに記憶しているんですけども、私はそうするべきでないということは申し上げたつもりなんですが、要綱は変えられましたか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
職員提案制度とおもてなし運動の関係などにつきまして御質疑をいただきました際に、要綱の見直しも検討してまいりたいというような御発言をさせていただきました。その後、私どもの部署でしっかりと再検討いたしまして、むしろ要綱の見直しということが目的ではなく、あくまでも御提案の趣旨でありました職員提案制度などの趣旨を生かしていくような形での見直しというものが必要だろうという認識に立っておりますので、今後、そういった視点で事業の見直し、そして、必要に応じての要綱の見直しをしていきたいというふうに考えてございます。
平山委員
ごめんなさい、質問されたことだけ答えてほしいんですけど、現段階では要綱は見直していないということでいいですね。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
要綱の見直しはしてございません。
羽鳥委員
来年度から新規でやられる指定管理者労働環境調査委託についてなんですけれども、説明を受けた中では、５事業所について行っていくということなんですけれども、どのように行っていくかということでありますとか、例えば聞き取りをするのかだとか、詳しい中身について御説明をお願いします。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
労働環境に関する評価の具体的な内容といたしましては、雇用契約と労使協定、安全衛生関係、労働時間、給与、各種保険加入手続、法定帳簿の整備など専門的な知見を要する内容につきまして、書類の確認、それから、事業者や従事者へのヒアリング、そして現地調査などによりまして実施するということを想定してございます。
羽鳥委員
わかりました。その調査を行って、例えば現地調査をされると、従事者にお話を伺われるということなんですけどども、それは現地に行ってその場で聞くということなのか、それとも事業者が選定した労働者に話を聞くという、それだとなかなか本当の話は聞けないんじゃないかなと思ったんですけれども、そういったところはどうなんでしょうか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
聞き取りの調査に当たりましては、例えば施設の管理者クラスの方をお一人、それから、従事者の中からお一人といったような抽出を調査する側が選定をさせていただいて、現地でヒアリングを行うというものでございます。
羽鳥委員
あと、その調査の結果、何らかの違反なりが見つかった場合というのは、どういった対応をされていきますか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
調査の結果、さまざまな内容やレベルでの課題が把握されるだろうと想定をしてございます。労働関係の法令に触れるような違反、問題等が見つかれば、労働行政当局への連絡、連携による対応もありますでしょうし、また、指定管理者あるいは現地事業所での改善がとれるものについては改善を促していくといったような対応につなげていきたいというふうに考えてございます。
羽鳥委員
大体いつぐらいの時期に調査される予定でしょうか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
新年度に入りましてから契約等の手続きをしまして、実際に施設の選定、それから実施する時期等を調査しますので、恐らく秋ごろになるのではないかというふうに考えてございます。
羽鳥委員
わかりました。じゃ、今の段階ではまだどこに調査に行くかというのは、これから契約をして、そこと一緒にお願いしますよというふうに決めていくと。まだ決まっていないということですね。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
そのとおりでございます。
羽鳥委員
あと、調査をされた後の報告なりというのは、議会などには調査報告書みたいにしてまとめられるのでしょうか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
調査は委託という形で行いますので、その結果については報告書という形で区は受ける予定でございます。また、それを踏まえまして、指定管理者による運営やサービス全般を総合的に評価していくということで考えてございますので、そうした評価報告のまとめ方、周知の仕方については、今後さらに検討していきたいというふうに考えてございます。
木村委員
２番目の電子手続の推進の中の、２番目のところで東京電子自治体共同運営電子申請様式改元対応臨時職員賃金とありますけれども、これは来年の５月に元号が変わることへの対応だと思うんですが、電子申請の対応と書いていますけども、区としては電子申請の対応以外で改元に関して何か対応することというのはあるのでしょうか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
この内容につきましては、今お話ししていただきましたとおり、東京都下の自治体で共同で運営いたしておりますシステムの改元を改修するという内容でございます。それ以外に何かあるかというお尋ねですけれども、私どもで所管している範囲におきましては、特にこのほかにはございません。
木村委員
今、電子申請の話なのでそうなったんですけども、別な所管というか、どこかもっと大きなところでそういったことに対応というのは考えるということになりますか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
区では、各業務所管ごとにシステムを保守管理してございます。それぞれシステムの保守管理の中で、元号改修の内容とそれに必要な予算の措置をさせていただいているところでございます。
木村委員
多分予算がこの中に見えてきていないので、それぞれやるかと思うんですが、実際の元号が決まるというのが半年ぐらい前ですかね。半年前からの対応で十分間に合い、あとは、国のほうからガイドラインとか、これは国のやることなので、補助金があるのかどうかわかんないんですけども、国との関係性というのはあるのでしょうか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
各自治体において運用しておりますシステムの改修につきましては、特に国のほうからの予算の補助等については措置されないというふうに認識しているところでございます。
主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、１０８から１１０ページ、１目経営費について、質疑はありませんか。
平山委員
法務担当にお尋ねいたします。法務事務として、条例、規則等の制定、改廃に関する事務、法令の解釈運用に関する事務を行うということで予算が計上されておりますけども、一つは、新しく条例をつくりますとか、新しく何々しますというときにはここのチェックが入ろうかとは思うんですね。国からおりてきたものをどう解釈するかというときのチェックも入ろうかと思うんですけども、現行運用されている行政の業務というのが既に制定された条例どおりに行われているかどうかというものをチェックする機関の一つは議会でしょう。もう一つは、外部委員会として、もしかしたら監査になるのかなと思いながら、監査がそこまでやるのかどうかというのは定かではないんですが、行政の中でそういったものをチェックするところというのはあるんですか。
朝井経営室参事（経営担当）
法務、経営分野におきまして、ここでは条例をつくるとき、改正するときのチェックになるわけですけれども、さまざま相談を受ける中で、条例どおりということの解釈については、経営分野のほうで解釈しつつ、全庁に支援、指導等をしているところでございます。
平山委員
別に意地悪なことを聞こうとしているわけではなくて、でも、きょうのこの後とか、あしたにもかかわってくる質問の大事な話になってくるので、念のため確認をしておきたいんですけど、要は現行、制定された条例だとか何とかというのは動いているわけじゃないですか。同じように行政のさまざまな行政行為というものも並行していっている。果たして行政が今行っていることが、みずからが定めた条例のまま行われているのかどうかということへ確認というものは、もしかしたらそれぞれの所管ごとに行われるのかもしれませんけども、大きなものだった場合、何かしらのたびごとに条例に照らしてみてという作業なのか、あるいは一定期間の中でそういったことを確認するようなシステムをお持ちなのか、そこのところはどうなのかなというふうに思ったんです。
もう一つ、聞きますけど、例えば、要綱で定められたものの中で、まだ要綱のとおりに行われていない、要綱に反しているものが区の中に存在するわけなんです。それは所管も重々承知していらっしゃると思うけども、そこのチェックというものは、所管みずからがやっていてもなかなか進まないんだけども、法務の担当のほうから、この状態が放置されているのはまずいというような、そういう指導が入ったり、チェックが入ったりということはあり得るんですか。この二つ。
朝井経営室参事（経営担当）
システムとして条例どおり行われているかどうかを例えば５年に一度検査するとか、そういったシステムは今現在では持ってはいないところです。各所管が条例どおり運用していくことが基本ですので、それをチェックしつつ、先ほど申し上げましたけれども、解釈等で疑義があれば法務のほうに御相談いただいて、区として適切に対応していくということになります。
それから、要綱についてですけれども、要綱は各部において手続等を定めているものですので、各部においてチェックもしていくということが基本でございますけれども、例えば法務においてさまざまな条例改正等に合わせて規則も要綱も点検をしていく中で、違っていることがわかれば、即座に所管のほうには伝えてただしていくように指導もしているところでございます。
平山委員
間違えちゃった、要綱じゃなくて、規則なんですけどね。規則だからもっとたちが悪いんですけど、それはそれとして、何かというのは、皆さん御存じだと思うから。
今おっしゃられたように、今度は法令の解釈運用に関する事務もありますから、区が定めた条例についての解釈、これもそちらで行われる、そういう理解でいいですよね。
朝井経営室参事（経営担当）
法律及び条例についても解釈しつつ、相談に応じているというところでございます。
大内委員
個人情報保護審査会委員報酬が今年度若干ふえているんですけども、これはどうしてですか。
朝井経営室参事（経営担当）
来年度もマイナンバーについての内部の評価をする必要があることから、基本的には部会を設置しようと考えておりますけれども、委員報酬について増としているところでございます。
大内委員
だから、今年度と違うところは、部会を年４回開く、ここが違っているわけでしょう。今年度は別にやっていなくて、来年度新規に年に４回部会をやるので、その分の予算ですということでいいんですか。
朝井経営室参事（経営担当）
そのとおりでございます。何のための部会かと申し上げますと、マイナンバーについて、国保、税などについて審査をする、それは例えば３年に一度とかいう形でやりますので、今年度はついていませんけれども、来年度実施する予定になっております。
大内委員
ということは、３年に１回か４年に１回かわからないけど、その年なので、来年度は部会を開いてやると。何で今年はやっていなかったんだという話になるので、そういうことですか。
朝井経営室参事（経営担当）
そのとおりでございます。
中村委員
１０９ページの今の下のところで（仮称）オンライン区政情報閲覧室に係る検討支援業務委託等で６９６万４,０００円とあるんですけれども、１０か年計画にはこの内容がステップに載っていて、ちょっと気になったのが、この区政情報というのは何を指しているんですかね。
朝井経営室参事（経営担当）
どういったものをオンライン情報提供閲覧室として提供していくべきか、その辺も含めて、来年度検討したいと考えております。
中村委員
というのは、ホームページはあるわけじゃないですか。そことの違いというのがこの文字面だとよくわからないなと思ったんですけれども。もう少し違いが知りたいんですが、そこら辺いかがですかね。
朝井経営室参事（経営担当）
確かにホームページでも積極的にさまざま計画等、区政資料等を公開しているところでございますけれども、今後はさらに情報公開請求などを待つことなく、情報公開請求などが多いものですとか、文書管理システムで管理をしている資料等につきましても、精査の上、積極的に公開をしていく。そのためには何らかシステムが必要であるということから、システム構築も含めて、来年度、検討支援の委託を考えているところでございます。
中村委員
わかりました。ありがとうございます。
次の１１０ページの震災復興職員派遣のところなんですが、今年度より大分金額が下がっているんですけども、これは派遣職員を減らすという考え方ですか。
朝井経営室参事（経営担当）
そのとおりでございます。昨年度は１１人分の予算をとっておりましたが、実際には８人を派遣しておりました。それで３０年度は８人分の予算を組んでいるところでございます。
木村委員
今のところですけども、具体的には、今年度は８人で、来年度も８人ということで、実際、派遣の人数は変わらないという認識でよろしいですか。
朝井経営室参事（経営担当）
予算を編成した時期には８人を予定しておりましたが、実際、今現在は、来年度につきましては７人の派遣の予定をしております。
木村委員
中野区は他区に比べて規模比較すると、派遣はかなりしているほうだと思うんですが、実際に７人でもそれは変わらないという状況でしょうか。
朝井経営室参事（経営担当）
７人派遣というのは、派遣人数としては多いほうというふうに認識しております。
木村委員
あともう一つ、来年度の予算の中の書き方として、東日本大震災及び熊本地震被災自治体というふうに書いているんですが、熊本地震に対しては多分職員を派遣していないかと思うんですけども、７人の中に入っているということですか。確認です。
朝井経営室参事（経営担当）
宇土市に昨年度派遣しておりまして、来年度も１人ですが、派遣の予定でございます。
羽鳥委員
１１０ページの東北復興大祭典の開催区負担金が今年度より増額となっている要因について、ちょっとお尋ねします。
朝井経営室参事（経営担当）
今年度も参加をいただきました東北絆まつりの参加自治体等にも参加していただいて、会場設営、会場の経費、それから、結局、職員の人件費等も入ってございますので、そういった意味で若干拡充を考えているところでございます。
主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、１１１から１１２ページ、２目の人事費について、質疑はございますか。
平山委員
休憩時間が迫ってまいりましたが、たくさん聞きたいことがあるので、コンパクトに答弁をしていただければと思うんですけど、１１１ページの人材育成能力開発のところ、昨年度の研修費が４５０万円かな、ふえていますよね。この理由を教えてください。
桜井経営室副参事（人材育成担当）
研修経費の増額の要因ですけども、来年度より講師を委託しております研修につきまして、研修の当日の運営、会場の設営だったり、受付案内、進行管理、アンケートの回収・集計といった運営部分までを委託する予定で、その部分が３２９万円の増となっております。
そのほかにも、キャリアデザイン研修等の強化による研修の実施費として約６０万円の増、また、聴覚障害者への手話通訳で５０万円余の増、会場使用料として１０万円の増となっております。
平山委員
オペレーションは外に任せられたということですね。大変いいことだと思います。その分、人材育成の皆さんはお仕事に集中できるということなので、一層頑張っていただきたいと思うんですけど、予特の資料、総務３２、一般行政職員の年齢別採用数というのがあります。合計の部分だけ見ていきますけども、３０年度は９４名、２９年度は１３２名、２８年度は９１名となっています。
ちなみに、ずっとさかのぼっていくと、２５年度は１０名、その前はちょっと少なかったりして、２６年度が２６名という形になっていますよね。予算なので、予算ベースで２６年、２７年、２８年、２９年、３０年と、新入職員の数はここに書いてあるので、それぞれにかかった新入職員の研修費を教えていただいていいですかと。
桜井経営室副参事（人材育成担当）
新任研修の経費でございますけれども、平成２６年が５０万５,０００円、平成２７年度が１０５万２,０００円、平成２８年度が１５６万１,０００円、平成２９年度が２６１万５,０００円、平成３０年度ですけども、３５６万円を予算として計上してございます。
平山委員
ということは、イメージとしては、大体人数に応じた研修費が組まれているということなのかと思うんですけど、一人当たりの新卒の行政職員の研修費の推移というのは、２６年から３０年度はわかりますか。
桜井経営室副参事（人材育成担当）
申しわけございません。２７年度からございますので、お答えいたします。
平成２７年度の新任研修、１人当たりの研修費が１万３,０００円、平成２７年度が１万７,０００円、平成２９年度が２万円、平成３０年度は３万８,０００円となってございます。
平山委員
微妙に上がっていっていますよね。微妙に上がっていっているんですけど、これは前々から申し上げているんですけど、これから先、新しく入っていらっしゃった方々が１０年、２０年となったときの役所の、いわゆる人のボリュームゾーンというのが大幅に変わってきて、その方々に中核になって頑張っていただかなきゃいけないし、早く成長してもらわないと困っちゃうんですよね。ということをかけると、人材育成ビジョンを来年度つくられるということを聞いていますけども、思い切ってお金かけたほうがいいんじゃないかなと思うんですよ。
私、昔ずっと企業の研修の営業を担当してましたけど、相場は安くて３０万円ですよ。３万円で新入社員研修をやりますなんていうところは、なかなか探してもないぐらい。お金をかけることがそのままいいことなのかというと、決してそうではないと思いますけども、でも、少なくとも一人頭１０万円ぐらいの予算をかけてやることができる研修ということになると、できることが全然違ってくるんですよね。そういった思い切った判断というのも今後は必要になってくるのかなというふうに思っているのと、それを単年度でやっていくのか。トヨタなんて１０年なんですよ。入ってきてから１０年間は利益を出さなくていいと、１０年後に会社に貢献してくれればいいというつもりで育てている。日本のいろんな企業がそういう形で複数年にわたって人を育てていくということをやっている中にあって、もちろん新入職員の研修は単年度で終わりじゃないですから、その後の階層別の研修にも結びつく。そういう新たなプログラムを今つくろうとされているんですけども、特に若い方々に対しての研修を、予算も含めてボリュームをしっかり確保していただけるようなことをぜひ検討してほしいなと思っているんですけど、どうですか。
桜井経営室副参事（人材育成担当）
若い職員がふえている中、若手研修を含め育成に力を入れていくことが課題となっております。
委員もおっしゃっておりましたけども、新任研修は、まず基本的なスキルを身につけるところに注力しておりまして、カリキュラムはここ数年変わらずやっているところなんですが、採用２年目以降から主任職昇任時まで大体６年程度で、こちらの職層研修は、来年度は体系的に実施するように、少しカリキュラムを変えているところでございます。
先ほども申し上げましたけども、キャリアデザイン研修とか、若手のリーダーシップ能力を向上させるような研修、そういった幾つかのプログラムを用意して、５、６年注力して、必要な能力、知識が確実に養われるような研修プログラムに変えているところではございます。課題として認識してございますので、今後は予算の部分も含めて、より効果的に実施していくためにはどういった方法がいいのか、ビジョンの改定をする中で、現場の声も聞きつつ、反映していきたいと考えています。
平山委員
ドーンと予算要求していただいて、きっと応えてくださると思いますから。
ということで、もう一つ、この前、総務の報告の中で田中さんには申し上げたんですけども、考え方として、既存の民間ベースの発想であくまでも言葉を使うと、幹部研修はやるべきだと思うんですよ。それも若いうちから。それは特定の人たちだけを選抜して、特定の人たちだけにお金をかけ続けるというわけではなくて、そういうチャンス、機会、例えば一定の業績を上げる、あるいは一定の評価をされるとここの研修のプログラムの中に入ることができますよというような、そういう特別研修みたいなものもぜひ検討していただきたいなと思うんです。
昔、東京大学に送られた方々は区政の中で大活躍をされていらっしゃいますけども、そうじゃなくて、もっと１０人、２０人という規模で将来の２０年後の中野の核をつくっていくんだということもぜひ検討していただきたいなと思っているんですけど、どうですか。
篠原経営室長
ただいま委員のほうからお話がありました幹部の育成研修でございます。この部分につきましても、今回の人事構想の中で触れてございますが、なるべく早いうちに人材育成ビジョンの中にそういった考え方も盛り込んだ形でお示しさせていただいて、将来を担う若手の職員の中から、将来幹部になる職員を育てるための方策を改めて示していきたいというふうに考えております。
羽鳥委員
１１２ページの産業医による産業保健指導委託とメンタルヘルス相談委託についてなんですけれども、昨年度の予算の審議の際には、枠がいっぱいになっているというふうなことが審議されていて、来年度の予算のところでも同じ予算額になっているんですけども、例えば枠がいっぱいで受けられなかったとか、そういったことはないかなということで。
田中経営室参事（人事担当）
その時期によりまして、なかなか受けたいときに受けられなかったということもあったというふうには聞いていますけれども、直近の状況を見ますと、スケジュールがありますので、相談できなくて困っているとか、そんな状況はないという状態でございます。
主査
それでは、２０分間休憩いたします。
（午後３時０１分）
主査
それでは、分科会を再開します。
（午後３時２０分）
休憩前に引き続いて、２目人事費についての質疑を継続いたします。質疑はございますか。
木村委員
１１１ページの３、福利厚生のところなんですが、特定財源が７５０万円とありますけれども、これ、昨年はなかったんですが、どういった内容でしょうか。
田中経営室参事（人事担当）
こちらは共済企画センターから、いわゆる職員の福利厚生のためにということで、過去３年間寄附金をいただいておりました。それをしっかりと、ちゃんと予算に計上しようということで、福利厚生事業に充てるために、今回は予算を要求させていただいたものです。
木村委員
ということは、歳入としては入っていたけど、昨年は予算に入れてなかったということですか。
田中経営室参事（人事担当）
昨年度までは、科目存置ということで、予算上は１,０００円だけ計上してございました。
木村委員
ということは、歳入で本来はこういうとこで活用できるものが、別なところに使われたというか、大きい枠の中に入っちゃったというところなんでしょうけれども、そういった意味では、ここで活用することによって、より予算を多めにつけて、いろいろ事業に取り組めるということですか。
田中経営室参事（人事担当）
その特定財源を活用いたしまして、職員の互助会の補助金ですけれども、これを昨年度より、少し補助金を増額させていただきました。増額した理由が、いわゆる職員の福利厚生、健康管理ということで、一つがインフルエンザ予防接種に対する助成、それから人間ドックに関する助成を１,０００円ずつアップということで、予算計上させていただいたものでございます。
木村委員
では、来年度以降も同じような予算措置をしながら、今、言ったような、よりよい福利厚生がさらに継続されるということでよろしいですか。
田中経営室参事（人事担当）
来年度以降も、予算計上のときに当たっては、その寄附の状況等の動向も踏まえますけれども、基本的に同様な扱いで継続していきたいというふうに考えてございます。
主査
他に質疑はございますか。
大内委員
一番最初のところの人事・給与総合情報システム保守管理が、今年度ちょっと伸びているんですけれども、これはどうしてですか。
田中経営室参事（人事担当）
こちらのシステムの保守委託等でございますけれども、ちょうどリース期限、５年間を超えまして、今度リプレースを来年度予定しておりまして、それで１,０００万円程度増額というふうになっているものでございます。
大内委員
同じくその下の総合システム回収委託もことし伸びているんですけれども、これは。
田中経営室参事（人事担当）
こちらにつきましては、来年度、一つは内部管理システム、いわゆる庁内で文書であるとか、財務であるとか、それから人事で関係するのは、庶務事務というシステムがございますけれども、そちらのリプレースを予定しておりまして、それに対応するための改修経費、それと行政系人事制度で、一部補正で前倒ししておりますけれども、残りの行政系人事制度の改正対応ということで、こちらも７００万円と６００万円で１３００万円ぐらいの増ということで、要求させていただいたものでございます。
大内委員
となると、最初のほうの保守委託等もそうですし、このシステム改修委託もそうなんですけれども、今年度と全く同じ書き方で金額だけ違うんだよね。内容を聞くと、何か全然違うことをやるんだよね。
普通、全く同じ題目だと、同じだと思うじゃない。今聞くと、全然やることが違うわけでしょう。いかにも改修委託というから、毎年改修しているのかなと思うわけだよ。わかりますか。その辺ちょっと書き方を、今後、もうちょっと工夫してもらわないとわからないのじゃないかと思いますけど、どうですか。
田中経営室参事（人事担当）
前段の上のほうの保守委託は、もともと保守で、いろいろシステムの保守契約もありますので、それも含めてということでありますので、今後、表記につきましては工夫させていただければというふうに思います。
大内委員
たしか去年ここのところで、臨時職員はまだ判子を押しているという話をしたんだよね。あれは、まだそのまま……。
田中経営室参事（人事担当）
現状はこのままでございまして、ちょうどリプレースを機に、一応検討はしてみました。臨時職員の勤務パターンが、そこそこパターンが多いということで、記録するだけはできなくはないんですけれども、それをシステム的にチェックすると、なかなかコストがかかるということで、また引き続き検討したいというふうに考えてございます。
大内委員
多分そのときは、例えば出勤カードというのじゃないと、判子だけだと幾らでも操作できるから、そういった電子的というか、カードでピッと職員の皆さんがやっているような、ああいうのを取り入れるか何かちゃんと形に残るものにしないと、今どき判子で来ているとかやっているところなんかないんじゃないの。だって、それだと両方ともよかったり悪かったりという部分があるので、もう判子というのはないんじゃないの。去年も問題にしたけど、いまだにいろいろ言っている割に、まだ結局判子なわけでしょう。それを改善する気はないの。
田中経営室参事（人事担当）
繰り返しになりますけれども、記録をすること自体ですと、それほどコストはかからないということなんですけれども、例えば、出退勤時間をチェックする機能がありまして、そこまで入れるとなかなかコストがかかるということで、申しわけありません、ちょっとまた、引き続き検討したいというふうに考えてございます。
大内委員
だから、それ、判子だったら、そういうことができるのかという話になるわけだよ。今、言ったことを判子でできるの。結局できないわけでしょう。それだったら判子より、まだそういったカードで出退勤時間が正確なほうが現実的というか、わかりやすいんじゃないのかと言っているわけ。だってそれだと、判子を押していれば今みたいなことがわかるという話に聞こえちゃうよ。わかりますか。よくその辺を検討してくださいね。お願いします。
近藤委員
先ほど木村委員が御質問したところと同じなんですけれど、中野区職員互助会補助金のところと福利厚生事務委託、これ昨年度から変わった、どういうふうに変わったのかということと、この内容を教えてください。
田中経営室参事（人事担当）
まず、福利厚生委託につきましては、金額も同額で内容自体の変更はございません。基本的には、職員の定型的な受付業務であるとか、書類の一時的な入力であるとか確認であるとか、そういうものを、来年度も引き続き委託事業者のほうに実施していきたいというふうに考えてございます。
それから、互助会の補助金につきましては３００万円近く、二百何十万円ですけれども増額させていただきまして、いわゆる寄附金を活用させていただきまして、その職員の健康増進の観点から人間ドックとインフルエンザの予防注射、それぞれこの助成額を１,０００円増額ということで予算計上させていただいたものでございます。
近藤委員
この福利厚生事務委託というのは、もう以前から委託して事業化していたんですよね。
田中経営室参事（人事担当）
そのとおりでございます。
中村委員
１１１ページの人材育成の能力開発のところで、職員研修センター維持管理費というのが２６６万３,０００円計上されていますけれども、これ、たしか稼働率がかなり低かった気がするんですが、稼働率を教えていただけますか。
桜井経営室副参事（人材育成担当）
稼働率ですけれども、平成２９年度２月までのものになっていますけども、年間の使用可能日が２２３日なんですが、２月末までの時点で人材育成、職員研修で使ったものは８９日で稼働率３９.９％、ほかの分野に貸し出しているものが２４日ございまして、１０.８％というふうになっております。全体の稼働率がちょっと出ていないんですけれども、よろしいですか、すみません。
中村委員
多分昨年も、恐らくうちの会派から質問していると思うんですけれども、これ、例えば、一般の方とかでも使えるのか、それとも職員の研修センターなので職員しか使えないのか、そこら辺を教えていただけますか。
桜井経営室副参事（人材育成担当）
こちら使用料条例で定めている施設になっておりまして、日中の９時から５時の枠なんですけれども、一般の方にも使用できるように貸し出しは行っているところでございます。
中村委員
であれば、一般の利用というのはどうなっているかわかりますか。
桜井経営室副参事（人材育成担当）
ここ数年ゼロ件です。その前は、夜間の貸し出しを行っているところはあったんですけれども、ちょっとセキュリティーの関係で、夜間の貸し出しが難しくなってしまいまして、日中だけですと、今、実績はない状況でございます。
中村委員
せっかく施設として持っているのであれば、今後使っていただけるように努力していっていただきたいというふうに、これは要望とさせていただきますけれども、よろしくお願いいたします。
主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行してよろしいですか。
では、次に、１１３ページ、３目施設費について、質疑はございますか。
平山委員
すみません、１点だけ。いよいよ高濃度ＰＣＢから低濃度ＰＣＢ汚染物処分委託というのになってきたんですけど、これは今どこにあるんですか、ものは。
髙田経営室副参事（施設担当）
上高田運動場の地下にあります。
平山委員
これも、やっぱり国の定めるその保管の基準というのがあって、それに基づいて保管されているような状態になっているということですか。
髙田経営室副参事（施設担当）
保管の基準に基づいて保管しており、処分のほうも、そういった基準に則って処分をいたします。
平山委員
今度、上高田の改修があるじゃないですか。そことはまた場所が別ですか、野球場とは。
髙田経営室副参事（施設担当）
野球場とは別の施設の駐車場の奥のほうになります。
平山委員
この低濃度ＰＣＢ汚染物というのも、今回のこれで終わりでよろしいですか。
髙田経営室副参事（施設担当）
低濃度ＰＣＢ汚染物の処分は、これで上高田運動場は終了となります。ただ、ＰＣＢの低濃度を使っている蛍光灯がまだ施設でありますので、そういったものは、予定では２０１８年、撤去のみさせていただいて、まずは区役所のほうで保管いたします。処分のほうは、新区役所に行くまでの間に、取りまとめて処分させていただきます。
主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１１４から１１５ページ、４目行政監理費について、質疑はございますか。
中村委員
まず、１１４ページの組織内危機管理のところで、監視カメラの増設及び運用というふうにあるんですけれども、今、何台あって、増設は何台されるのか、確認させてください。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
監視カメラにつきましては、現在、全部で１００台ございます。来年度増設するのは２５台の予定でございます。
中村委員
２５台増設で、及び運用なので、金額的には増設分が幾らで、運用分が幾らというのはわかりますか。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
今年度設置した既設分の運用経費、これが９７０万円ほどでございます。来年度増設する分の増設費と運用経費を合わせて６２０万円ほどでございます。
中村委員
わかりました。ありがとうございます。
１１４ページの下の行政評価のところで伺いたいのですが、今回、外部評価の資料も出していただいていまして、最後の施策の１１７ページのところに、公開ヒアリングのところが書いてあるんですが、傍聴区民が４名、かなり少ない人数になっていまして、ちょっと私が、一般質問でお話しさせていただいたときに、区民とのコミュニケーションの流れの中で、評価委員会に立候補とかもありますという話があったんですけれども、公募区民は８名いらっしゃいますが、そこはそことして、一方で、傍聴者は４人しかいないんです。このことについて、どういうふうに御担当として考えられていますか。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
傍聴者区民４人ということでございます。ＰＲ等を尽くしているところではございますけれども、結果として、こういう数字になってしまっているということで、来年度また、公開ヒアリングに合わせて、現在も下での展示とか、そういったこともやって促しているところではあるんですけれども、ホームページの工夫とか、そういったことを活用しながら、傍聴者区民をふやしていくような努力はしたいと思っております。
中村委員
これ、以前から申し上げているんですけれども、１０名評価委員がいらして、８名が公募区民で、２名が学識経験者で、公開ヒアリングをやるときというのは、どうしても有識者の方がコーディネーター的な役割で区民の方が質問され、それをコーディネートされるみたいなところがあるんですけれども、もうちょっと有識者、学識経験者の活用という部分は考えていかなきゃいけないと思うんですが、そこら辺はどうお考えですか。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
公開ヒアリングの際には、学識経験者については、この公開ヒアリングは、二つの部会に分けて行っていますので、それぞれ学識経験者がチーフといいますが、コーディネーター役になっていただいております。ただその前に、職員からの聞き取りですとか、そういったこともやっておりますので、その中では学識経験者からも十分発言していただいておりますので、そういったことで、学識経験者の知見についても反映させていただいているというふうに考えております。
中村委員
その公開ヒアリングをやる意味というのが、多分公開で、区民の目もあって、そういうやりとりができるというところが利点だと思うんです。その中で、そういった学識経験者の知見も含めた上で、議論を深めていくというのがすごく大切だと思うんです。ですから、今後あり方を考えていく際には、ぜひそこら辺も検討していただきたいというふうに考えていますので、ここは要望とさせていただきます。
羽鳥委員
監視カメラの増設のところなんですけれども、２５台増設されて、これは新たな場所に設置されると、それとも、これまであったところにももうちょっと密にやるということ、どういったところに設置されるんでしょうか。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
監視カメラにつきましては、住民情報系の端末を設置している場所に設置しております。住民情報系の端末が増設されるということで、今までの監視カメラではカバーし切れない部分が出てきたりするところがございます。そういったところに対して、監視カメラの増設をして、セキュリティーのチェックをしていこうというものでございます。
平山委員
１１５ページの経営分析・公会計改革の推進のところで、財務書類作成支援等委託が８,０００円ふえたのかな、事務費が３万２,０００円ふえていますけど、これはどういうものですか。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
事務費につきましては、３万２,０００円ふえております。これは財政白書の概要版を作成するということで、今年度から作成しているんですけれども、来年度は印刷費を少しとりまして、その分でございます。
平山委員
ちゃんと予算にしていただいたんですね。きちんと示していただいたお礼を言わなきゃと思いましたので、またさらなる奮闘を期待しています。
主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、１１６ページ、経理費についてです。こちらは組み替え動議の箇所がありますので、初めに原案から審査を始めたいと思います。質疑はございますか。
よろしいですか。なければ、次に、組み替え動議について質疑を行いたいと思いますが、質疑はございますか。（「公会計、どこ……」と呼ぶ者あり） 経理費。公会計ですね。公契約条例。
大内委員
すみません。たしか、これ１００万円の予算がついていたんですけれども、この１００万円の根拠は何ですか。
羽鳥委員
新規ということですので、事務費という考えで計上しています。
大内委員
普通事務費って項目を立てるだけだから、５,０００円でも、１万円でもいいのよ。１００万円というと、これで言うところの講師を呼ぶとか、何か勉強会を開いて考えるのかとか、事務費で１００万円なんてないよ。事務費で１００万円というのはアバウト過ぎるだろう。だって、今までも、ほかのところを見ていて、１００万円の事務費なんかついているところはないでしょう。（「結構……」と呼ぶ者あり）あるか、どこ……。（「事務費いろいろ……」と呼ぶ者あり）それはちょっと大ざっぱ過ぎると思うよ。事務費って、それなりに根拠があるわけだから。例えば、条例を制定するのであれば、別にそれは予算関係ないからね。別に条例を制定するのにお金はかからないから、その辺とか何か関係あるのかなと思うわけよ。単なる事務費。
羽鳥委員
すみません、説明がちょっと足りていなかったんですけれども、やっぱり調査ということも、それはもちろん考えてはいました。ほかの自治体で効果──この前、総務委員会でも高知に視察へ行きましたけれども、あそこはあそこでいろいろと課題があったというのも視察でわかりましたが、私が聞いている中でも、いろいろとその契約の範囲というのでも工事だけなのか、それとも区が発注をする、例えば、事務の人の賃金であるだとか、いろいろ種類もありますし、それによってその周辺のお店等の賃金が上がったというふうなお話も聞いたことがあるんですね。ですから、本当にそういった効果があるのかということも検討しなければいけないなというふうに思って、このお金というふうに考えておりました。
大内委員
要は、事務費だけじゃないということね。
羽鳥委員
そうですね。
大内委員
わかりました。結構です。
木村委員
全体的なことで一つお伺いしますが、毎年組み替え動議で、こういういろいろな事業を出したり出さなかったりしていますけど、組み替え動議で取り上げる共産党の基準というのは、どういうふうに持っているんですか。
羽鳥委員
区議会で議論されたということもありますし、私どものところで、これは緊急的に必要じゃないかというふうに考えるときもあります。それは本当にさまざまです。今回の公契約条例のところで言いますと、昨年は外しているんですね。今年新たにつけ加えたのは、去年は緊急的なという考えのもと、一旦外しはしたんですけれども、総務委員会の調査にその項目として上げられて行ったというのもあって、やっぱり検討というのを進めていかなければいけないんじゃないのかということで、公契約のところは、今回改めて入れたという考えです。
木村委員
公契約だけの話では聞いていないんですけれども、ここに取り上げるということは、当然その分野で最も重要というか、共産党がこれまで何度も取り上げて、なかなか実現しなかったものをここでしっかり取り上げて、今年はこれで行く、という内容を上げているということでよろしいですか。
羽鳥委員
そうです。
木村委員
ちょっと公契約の話で、大内委員からもあったんですが、１００万円という積算根拠なんですけれども、先ほど事務費か何かよくわからなかったんですが、要は、積算根拠というのであれば、例えば他区がこういった公契約条例の検討の中で、これぐらい予算を立てたとか、例えば、こういった事業をするので、こういった見積もりがあったとか、この１００万円の具体的な根拠になったものというのは何ですか。
羽鳥委員
そこは、特には決めていないです。
木村委員
恐らくそうだと思います。２年前は５０万円と言って、去年はなかったりするので、そもそも共産党さんの積算根拠は、いつもこういうふうに曖昧だということがありますので、１００万円という、恐らく何となくという数字かと思いますので、そういったことは指摘させていただきたいと思います。
主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１１７ページ、６目用地費についてです。
なお、この用地費については、事務事業１、用地調整中の都市基盤部所管のものは除きます。
１１７ページ、よろしいですか。進行します。
次に、１１８ページ、７目生活・交通安全費について、こちらも組み替え動議の該当箇所がございます。初めに、原案から審査を始めたいと思います。質疑はございますか。
木村委員
ちょっと戻りますけれども、９５ページ、成果指標のところで、区内の人口１０万人あたりの犯罪発生認知件数というので、実績と目標が掲げられておりますが、２８年度実績９０４ということでございますが、中野区の１０万人当たりなので、東京全体とか２３区の中で、この数値というのが高いのか低いのか教えてください。
三原経営室副参事（生活・交通安全担当）
東京都で比較しますと、低い数字になります。ちなみに、平成２７年、中野区においては、１０万人に換算しますと１,０７１件、都内は１,１０５件、２８年、中野区は９０４件、都内は９９５件、２９年は、中野区８１５件、都内は９１８件となっております。
木村委員
中野区は低いということで、それをさらに、３０年度には７９０件まで下げるということなんですが、警察との連動になると思うんですけれども、区としてはどういった形で努力というか、取り組む予定でしょうか。
三原経営室副参事（生活・交通安全担当）
これまで以上に警察との連携、もしくは関係団体と連携していきまして、区で発生しております犯罪、どこら辺で集中して発生しているかとか、その状況に合わせて広報、啓発活動をやったり、青パトで集中的に巡回パトロールをやったり、あとはキャンペーンで、こういった犯罪に気をつけましょうというような形で、犯罪を減少させていきたいと考えております。
木村委員
本年でというか、防犯カメラの設置がかなり来年度は推進していくことになりますので、２３区で初めての取り組みもございますので、こういった防犯カメラの設置が実際に犯罪件数を減らしたと言えるような結果が出ていただければと思うんですけれども、そういったような一つの成果というか、そういったようにつなげていただければと思うんですが、いかがですか。
三原経営室副参事（生活・交通安全担当）
委員御指摘のとおり、防犯カメラにつきましても、せっかく設置させていただくわけでございますので、犯罪減少のほうにつながるように、それも考えていきたいと思っております。
羽鳥委員
防犯設備の整備事業の新規という、これは以前その内示の際にご説明いただいた、その主要な交差点等に防犯カメラを設置するという中身なのかなと思うんですけれども、これ、大体費用というのは幾らぐらいになるのでしょうか。
三原経営室副参事（生活・交通安全担当）
こちらに記載の「防犯設備（防犯カメラ）整備事業（新規／拡充）」とありますけれども、この中には、今、お話しされたような交差点のほうの防犯カメラだけではなくて、いろいろ町会等に設置の防犯カメラだったり、今、設置している防犯カメラ、町会の維持管理費を助成したりというのを、全部含めての額になります。
その中で、今回、交差点のほうに区が防犯カメラを設置するという事業案につきましては、おおむね６,４４０万円となっております。
羽鳥委員
わかりました。あと、今、言っていただいた維持管理の費用も、助成されるということなんですけれども、その補助対象の防犯カメラの台数というのは、大体どのくらいになるんでしょうか。
三原経営室副参事（生活・交通安全担当）
これまで町会・自治会、商店街が設置されている防犯カメラは３１１台になります。なお、今年度１０３台の申請、現在設置中のものを含めますと、４１４台を維持管理費の対象として助成していきたいと考えております。
羽鳥委員
わかりました。全部に維持管理されるということですね。あと、同じところなんですけれども自動通話録音機が拡充されるということなんですけれども、実績としては、今年度１００台の予算がついていますけれども、どういった実績に今のところなっているのでしょうか。
三原経営室副参事（生活・交通安全担当）
実績と貸し出しの……。（「貸し出し」と呼ぶ者あり）はい、８月１日から貸し出しを１００台始めまして、８月２日には、既に終わったということで、再度また１００台を購入いたしまして、３月の中旬から貸し出しを実施していきたいと。今、それを進めております。
主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に、組み替え動議について質疑はございますか。
幼児・児童用自転車ヘルメット費用の補助１４０万円というところでございます。
大内委員
この積算根拠を説明していただけますか。
羽鳥委員
これは、ヘルメット一つ当たり２,０００円の補助をしたいというものを……。（「補助ね」と呼ぶ者あり）はい。購入金額から差し引けるようにしたいというふうに考えていまして、計算では７００個という計算でやっています。
大内委員
７００個というのは、何年生が……。１年生が対象か何かなの。
羽鳥委員
対象は０歳から１２歳ということで考えております。
大内委員
０歳から１２歳で７００ってことはないだろう。子ども、７歳から１２歳で７００人しかいなかったら……。
羽鳥委員
検討に当たって参考にしたのが、豊島区の制度なんです。豊島区で同じ制度が行われていて、そこの担当者にお聞きしたところ、大体実績が６００校くらいだということなんですね。それで、豊島区の０歳から１２歳の人口よりも、中野区の０歳から１２歳の人口のほうが多いということで、１００個分多くということで計算しました。
大内委員
ということは、これ、申請してもらうということね。（「そう」と呼ぶ者あり）いや、ちゃんとそれを言ってもらわないと。多分申請対象者が７００人ぐらいで、それでということね。
あと、このお金はどこから、当然一般財源から持ってくるのかな、一財でいいんだよね。財調から出るの。財調というのは、東京都の財調じゃないでしょう。違うでしょう。中野区の財調から切り崩すということね。
羽鳥委員
はい。
大内委員
いいです。
木村委員
積算根拠は大体わかりました。先ほど、ちょっと最初に確認したとおり、ここで取り上げるのは共産党さんが議会でさまざま要望した事業として取り上げていると思うんですが、このヘルメット費用の補助というのは、これまで共産党さんはどういうふうに議会で取り上げてきたでしょうか。
羽鳥委員
たしか本会議とか、そういった大きな場では取り上げてこなかったと思います。
木村委員
じゃあ、本会議以外で、どこで取り上げてきたんですか。
羽鳥委員
予算要望などや、委員会の審議の中で取り上げる場合もあったかと思いますが。
木村委員
私が検索した限りでは一度も取り上げていないんですけれども、取り上げたというのはうそでしょうか。
羽鳥委員
そこには、確かに誤りはあったと思います。
木村委員
誤りがあったと。議会でも取り上げていなかった、このヘルメット費用の補助を取り上げたと。これはなぜですか。
羽鳥委員
なぜと言われましても、幼児の事故というのが、やっぱり重大な結果を招きますし、今般、他の無所属の委員からも質問などもありました。やっぱり補助をして、幼児の命を守るというので重要な施策じゃないかと考え、団で議論をして、新たに入れることにしたと。
木村委員
先ほども確認したとおり、共産党さんがこれまで何度もというのは変ですけれども、議会でしっかり取り上げた内容を、本来はちゃんとやっているでしょうという確認をしたら、そうですという話だったので、当然ヘルメットの重要性はあるんですけれども、この分野でそれがそこまで優先度があるかというのは、ちょっと私も疑問ではございますし、そういった意味では、取り上げてこなかったものをこういう場に上げてくるのはどうかと思いますので、ちょっとその組み替えにはふさわしくないと私は思っております。
平山委員
すみません、動議を出されるということは、動議の共同提案者になられているということなので、やっぱり、それはそれなりのことなんですよ。なので、我々も理事者に尋ねると同じようなことを尋ねなきゃいけないし、答弁に対しては正確性を保っていただきたいと思っているんです。
先ほど大内委員の質疑の中で、２,０００円を差し引くという答弁がありましたけれども、差し引くわけではないですよね。わかると思うんですけど、行政側がそんな答弁をしていたら、答弁訂正しなきゃいけないわけで、およそ予算の審議にはふさわしくないようなものにならざるを得ないと思うので、そこは重々注意していただきたいのと、それも踏まえた上で質疑をいたしますので、きちんとした御答弁をいただければと思います。
内容については、今、お聞きいただいたので、１ページ目に理由というのがあります。組み替えを求める理由、格差と貧困が広がる中で云々というのが書かれている。今、審議にかかっている部分としては幼児・児童用自転車ヘルメット費の補助、これについては、ここにあるところの区民の福祉・暮らしを守る施策へと組み替えたというものの中に入るんだろうというふうには思うんですね。
では、同じ理由の中で、この区民合意のない中野駅周辺の大型開発と大規模公園等の整備を改めてということも書かれていらっしゃる。財源としては、基金の一部を活用しますということが書かれていらっしゃる。理由ですから、この理由があるからこそ、この組み替え動議を提出いたしますというものだと思うんです。ですから、そういった意味で、この理由の中にあるところでちょっと疑問に思うところをお尋ねさせていただければと思うんですが、ここに書かれている区民合意というのはどういう意味ですか。
羽鳥委員
この間いろいろと指摘させていただいておりますけれども、例えば、自治基本条例であるとか、みどりの基本計画であるとか、こういったところで、平和の森公園の問題、アンケート等であるとか、こういった区民の意見をよく聞いて、自治、事業を進めていくという精神があると思うんですけれども、そういった精神が、あまり発揮されていないまま事業が推し進められているのではないかという、そういった懸念から書いているということです。
平山委員
それは精神であって、手続き等ではないということですね。ということは、行政側に区民合意という精神があるかどうか、これはどうやって諮るんですか。
主査
答えられますか。
平山委員
お答えになれないようなので、もう少しかみ砕いて質問いたしますと、要するに、区民合意がないものをやめちゃって、基金の一部を活用して、区民の福祉と暮らしを守る施策をやりたいということが、今回の共産党さんの組み替え動議の根幹なんです。その根幹にある区民合意のない中野駅周辺の大型開発と大規模公園等の整備を改めるということが、区民合意がないってどういうことなのかというのがわからなかったら、理由として成り立たないじゃないですか。
この一つひとつの事業は所管じゃないので、ここで審査するべきものではないんですが、何が一体区民合意なのか、私が知っている限りでは、区民合意というのは手続きだと思っています。手続きは、行政側は必要な手続きを取られたというふうに思っています。
中野区においては、一つは、我々は住民の代表ですから、議会で行われる審議というのも合意を目指していかなきゃいけない、これも一つの区民合意を目指そうという動き、中野区は、さらに、そこで丁寧に住民の意見も聞き入れながら、自治基本条例というものを設けて、その自治基本条例に区民参加の手続きが記されている。今回は区民参加の手続きがここに書かれているものは全て踏まれている。結果のいかんは別ですよ。その全ての手続きが踏まれた状態で、なおかつ区民合意がないということになると、それは一体区民合意って何なんだろうという、答えがないものを追い求めていくような話になっていくのかなと。そうなってしまうと、結局、本当の意味での、広く住民の声を区政に反映をさせていって、政策を実現し、区民のいわゆる幸福を実現していくというところに、なかなかたどり着けないんじゃないというふうに思うんです。
もう一度言うと、必要な手続きは、私の認識している限り、ここに書かれていることは、区側は全て取られた。この手続きを経ても、なお区民合意がないというのであれば、新たな区民合意を決定づけるための新たな手続きが必要ですよね。それがないと、何が区民合意かって誰にも推しはかることはできませんから──ということを考えたときに、この区民合意がないという表現は、これはどういう意図でおっしゃっているんだろうというのをお尋ねさせていただいております。
羽鳥委員
手続きというふうなところで、確かにこの間の区の答弁等でも、手続きは踏んでいますということを言われていますけれども、率直に言って、その中身のところでは、結局、聞きおくだけというふうになっているのが現状ではないかというふうに、我々としては認識しておりまして、丁寧に話を聞いて、それを生かそうという姿勢がないというふうに感じているところですので、私どもとしては、こういった理由を書かせていただいているということです。
平山委員
ありがとうございます。最後に、朝井さんにお尋ねします。自治基本条例に書かれている区民参加の手続で、行政側が行わなければならないことも書かれていますよね。いわゆるパブリック・コメントを行った場合、その結果を踏まえて云々ということが書かれていますよね。いわゆる見極めに関すること、１４条かな。要は、意見交換会やパブリック・コメントを行った場合、これを行政側がどう扱うというふうに手続き上書かれているのか。
もう一つ、パブリック・コメントについての考え方みたいなものも、そちらのほうで出されていますよね。それは出るのがちょっとおくれちゃうかな。では、それはやめておきましょう。平成１０年に定められた考え方というのを持っていらっしゃるんですよ。そこには、いろいろな意見が寄せられる、そういった寄せられた結果とあわせて、専門的な知見も得ながら、区のほうで判断すると書いてあるんですよ。
だから、私はパブリック・コメントに寄せられた意見に、区側がそれを取り入れなかったから、いわゆるパブリック・コメントの手続きとして、不備がある、瑕疵があるというふうには思えませんし、瑕疵がない限り、それをもって区民合意はないというふうには言えないんじゃないかと思っているんです。改めてお伺いしますけれども、そのパブリック・コメントにおいて、住民から結果が出ました。それを受けて行政が行うべきことって、自治基本条例でいいですよ、何て書いてありましたっけ。
青山政策室参事（企画担当）
パブリック・コメント等の結果を踏まえて、最終的な計画を決定すると、そういったようなことでございます。
平山委員
条文に何と書いてありますか。
石濱経営室副参事（行政監理担当）
パブリック・コメントの関係なので、私のほうからお答えさせていただきます。自治基本条例の１４条でございます。こちらによりますと「執行機関は区民の参加により示された意見を踏まえ、区民の総意又は合意点を見極めるものとする」、このように書いてございます。
平山委員
ですよね。だから、今回は踏まえて、区民の総意、合意を見極めるための行為が行われて現行進んでいる、これが現状だと思いますので、そういう意味では、区民合意がないということの根拠が、一体何なのかというのが非常にわからないということと、あえてこういったことを聞きますよというのを申し上げませんでしたけど、さっきも聞きましたけど、自治基本条例って、中野区の基本中の基本なんでしょう。皆様方も、これ答えられないってまずいですよ。というぐらい、予算審査ですから、緊張感を持って、頑張っていただきたいと思います。
主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１１９ページ、８目新区役所整備費について、質疑はございますか。
大内委員
まず最初に、建設支援アドバイザリーというのは、今年度１,３００万円ほどついて、来年度は２,９００万円、これはどういった内容なんでしょうか。
中村経営室副参事（新区役所整備担当）
建設支援アドバイザリー業務委託の内容についてでございます。平成２９年度につきましては、基本設計者の選定支援業務を実施いたしました。平成３０年度には、基本設計のマネジメント業務を実施いたします。
大内委員
すみません、ちょっとよく何を言っているのか……、もうちょっと詳しく。
中村経営室副参事（新区役所整備担当）
平成３０年度に行います基本設計のマネジメント業務でございますけれども、基本設計を進めるに当たりまして、レイアウトの配置やゾーニング、平面図、立面図の検討作業になってございます。
大内委員
今年度から約倍以上にふえるのかな。倍以上になるでしょう。そうすると、今年度より、来年度委託する内容が倍以上になるとか、そういったことでよろしいんですか。
中村経営室副参事（新区役所整備担当）
平成３０年度は基本設計を進める中心の年になりますので、平成２９年度より経費のほうはふえてまいります。
大内委員
もう一度聞くけど、だから、業務内容がどのぐらい、どうふえるのか、もうちょっとちゃんと言ってくれますか。要するに、今年度こうで、来年度に関しては基本設計も話が進んできて、かなり具体的なことをやるのでとかあるじゃないですか。
中村経営室副参事（新区役所整備担当）
平成２９年度は、年度途中からの契約になりまして、主に基本設計者の選定の支援の業務のほうを行いました。平成２９年度２月に、契約のほうを結んだところでございますけれども、基本設計業務は、平成３０年度いっぱいで実施するということで、今、大内委員から御指摘いただきましたように、基本設計の業務をメインにやる年になりますので、費用のほうはふえてございます。
大内委員
同じく、その下の今度の新区役所の区民サービスの拡充、これはワンストップサービスと言ったかな──今年やっているんですけれども、これは結局、今年度も２,６００万円ほどかけて検討支援しているわけでしょう。また来年度も同じく、今度は３,３００万円かけて検討支援、これはどういうことですか。
中村経営室副参事（新区役所整備担当）
新区役所の区民サービス検討委託の内容でございます。平成２９年度につきましては、新庁舎の総合窓口の導入の実現イメージの検討を行いました。平成３０年度につきましては、平成２９年度に行いました実現イメージの具体化の検討や、アウトリーチサービス等の検討の業務を行っていきたいと考えてございます。
大内委員
これは委員会で多分報告されているんだろうけども、今、言っているのでは全然何をやっているのか見えないんだよね。僕も当該特別委員会のメンバーだったので、そこで、そういったものは紙ベースで出てきて、最初の段階は、何と言ったのかちょっと忘れちゃったけど、今年はもうちょっと具体的に、というのは出ているわけですか。
中村経営室副参事（新区役所整備担当）
大内委員から御指摘いただきました内容につきましては、今、検討を進めている段階でございまして、来年度しかるべき時期に、報告のほうをしたいと考えてございます。
大内委員
これ、具体的に、基本設計をやっている会社がやっているの。それともまた別なの。
中村経営室副参事（新区役所整備担当）
基本設計事業者等は、平成２９年度の事業者とは別でございます。
大内委員
丸投げしているんですか、それとも皆さんもその会議に入って、このぐらいの金額だと向こうも何人か、かなり大人数で来ていただいて、いろいろなアドバイスをしているとか、そういう形。それとも全部投げて、それで帰ってきた答えを自分たちが話し合っているの。何をもうちょっと具体的に委託しているのかなと。
中村経営室副参事（新区役所整備担当）
庁内の関係所管のほうと連携をとりまして、検討のほうは進めてございます。具体的に申しますと、窓口の業務フロー等の検討は、庁内の関係所管のほうと行ってございまして、新庁舎につきましては総合窓口の検討になりますので、それがうまく機能するように、専門的知見の業務委託のほうをしているところでございます。
大内委員
具体的に結構大きな金額なので、もうちょっとその、何て言うか、人的サービスでたくさんお金がかかっているのか、何でお金がかかっているのかがよくわからないんですよ。支援アドバイザリーとか、検討支援委託といっても、もうちょっと具体的に、こういうところでお金がかかって、支援してもらっているんですとは言えませんか。
中村経営室副参事（新区役所整備担当）
基本設計委託ということで、新区役所の整備ということで、大事業になりますので、それに伴う検討につきまして、なかなか区の職員だけでは十分な検討ができないといったところが現状でございます。それに伴いまして、建設支援のアドバイザリー委託、新区役所の区民サービスの検討委託のほうを導入しているところでございます。
大内委員
幾ら言っても、多分ちょっと話が終わらないのであれなんだけど、例えば、そういう人たちが特別委員会で、そういった成果物というのか、検討している内容を報告するということはあるんですか。要は、職員の人じゃ判断できないというのかな、担当できない分野を委託しているわけでしょう。（「はい」と呼ぶ者あり）その人たちが直接特別委員会に来て、ここはこういうイメージだとか、こういうのがいいんですよとか、ああいうことを言う場面というのはあるの。
中村経営室副参事（新区役所整備担当）
直接、今、御案内いただいた、委託事業者のほうが委員会等で報告することは考えてございませんで、担当のほうから、しかるべき時期に報告のほうをさせていただきます。
大内委員
いや、だから、金額というのは、もう何百万じゃないから、何千万円だからね。それなのに全然効果が見られないというわけじゃないけど、私たちの目の見えないところで委託をされているというような──それなりの根拠があるんだろうけれども、ただ委託でこれだけ出てきていると、実際どういったことをしているんですかというと、今言った、その言葉だけで３,０００万円払うんですかという話になっちゃうじゃない。
もうちょっと、見えるものとかを出してもらいたいなと。それは委員会でも、各会派でもいいですけれども、委託しているわけですから、多分これはまだできるまで、来年も再来年もずっとかかってくるんでしょう。どんなところに委託しているんですかとか、いろいろあるじゃないですか。毎年委託先は変えるんですかとか、そうすると会社を変えることによって、また違う発想が出てくるのかもしれないし。全然目に見えないので、もうちょっと目に見えるものを今度は示していただきたいなと、それは言っておきます。
平山委員
すみません、大内委員と同じところなんですけどね。ごめんなさいね。ちょっと早口で聞き取れなかったところもあるから、ゆっくりしゃべっていただきたいと思うんですけど。まず、この建築支援アドバイザリー委託の中身ですが、平成２９年度にやったものと、平成３０年度に想定しているもの、これ、中身は違うんですか。
中村経営室副参事（新区役所整備担当）
平成２９年度は、基本設計者の選定支援業務をメインに行いました。平成３０年度につきましては、基本設計のマネジメント業務を行います。
平山委員
基本設計のマネジメントって、基本設計って委託したわけでしょう。（「はい」と呼ぶ者あり）例えば、ほかの建築物の基本設計にマネジメントがつくって話は、あんまり耳にしないと思うんですけれども、基本設計のマネジメントって何なんですか。
中村経営室副参事（新区役所整備担当）
建設支援のアドバイザリー委託の内容でございますが、こちらにつきましては建設プロジェクトにおきまして、発注者の立場に立って、スケジュール管理、コスト管理、品質管理を行うといったものになります。
平山委員
発注者の側に立って、スケジュール管理、品質管理云々──発注者は区でしょう。でも、基本設計を委託しちゃうんでしょう。仕様があって、これでお願いしますと言って、やっちゃうわけでしょう。そこにどう区に代わって、進行管理だとか、スケジュール管理だとか、品質管理をする仕事があるのかというのがわからないんですよ。
相澤新区役所整備担当部長
この建設支援アドバイザリー契約ですけれども、例えば、基本設計を示す業者が決まります。そうしますと、設計内容であるとか、スケジュールであるとか、あるいは、そのコストの確認とか品質管理、そういう支援を専門的視点に立って、我々の立場をアドバイスすると、そういうような基本的なスキームを組んで、アドバイザリー契約を結んでおります。
繰り返しますけれども、２９年度は基本設計事業者を選ぶスキームを考えていただいて、アドバイザリー契約の中身をやっていただきました。基本設計事業者が決まりましたので、今、言ったようなことをやっていただくということと、次は、実施設計と建設を一括発注しますので、それに向けて、どういうふうなスキームで契約を結んでいったらいいのか、どういう公募の仕方がいいのか、その辺をアドバイスいただきながら進めていくと、そういうような業務の区分でやっております。
平山委員
何で施設担当がやらないんですか。ほかの類似案件って、全部施設担当がやりますよね。学校にしても何しても、基本的にそういった部分って、そちらに執行委任されるんじゃないですか。
相澤新区役所整備担当部長
昨年も分科会で、その件の質疑があったと思います。必ずしも全部専門業者に委託しなきゃできないというものではないと思うんですけれども、現在区も非常に大きな区内施設の修繕、改修、工事もいろいろ抱えております。その中で、新区役所整備であるとか、大きな体育館もそうなんですけれども、大きな工事の案件につきましては、やはり技術系の職員がそういうことで少ないということもございますし、やはり建設関係の民間のノウハウとか、技術とか、そういうものを、そこに生かしていく必要があるということで、こういうものを今、各自治体が、こういうやり方で進めていくということも、現在見られるわけでございます。
平山委員
最後に、二つだけ伺います。来年度以降も発生するべき予算ですか。
中村経営室副参事（新区役所整備担当）
建設支援アドバイザリー業務委託につきましては、３年間の委託業務となってございます。平成３１年度につきましては、実施設計、施工一括発注の契約支援業務を行う予定になってございます。
平山委員
またわからなくなった。３年間の委託契約を結んでいるんですか。
中村経営室副参事（新区役所整備担当）
そのとおりでございます。
平山委員
じゃあ、何で継続費や繰明じゃないんですか。予算の扱いは何で単年度ごとなんですか。３年度でしょう。
中村経営室副参事（新区役所整備担当）
本業務委託につきましては、債務負担行為の契約となってございます。（「ちょっと休憩して」と呼ぶ者あり）
主査
分科会を暫時休憩します。
（午後４時２４分）
主査
分科会を再開します。
（午後４時３６分）
他に質疑はございますか。
羽鳥委員
この建設支援アドバイザリー委託というのは、委託自体はどこにやられているのかだけ、ちょっとお願いします。
中村経営室副参事（新区役所整備担当）
明豊ファシリティワークス株式会社でございます。
主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行してよろしいですか。それでは進行します。
次に、１２０ページ、一目の会計管理費について質疑をお願いいたします。人件費は、後ほどやりますので除きます。
よろしいですか。進行します。
次に、１２１から１２２ページ、１目選挙費、人件費を除いた選挙費について質疑はございますか。
中村委員。
１２１ページの事務局運営の選挙システム保守及び改修委託で６７９万６,０００円と計上されているんですけれども、今年度は１５１万２,０００円でかなり大幅なアップだなと思ったんですが、これはどういった改修等が含まれているのか、教えてください。
松原選挙管理委員会事務局長
こちらの項目ですが、新しいものといたしましては、選挙システムの元号変更の委託でございます。
それから、選挙人名簿システムの改修、ログ解析、あと、増額となるものとしてなんですけれども……。
主査
すみません、もうちょっと大きな声でしゃべってもらえますか。
松原選挙管理委員会事務局長
新しいものは選挙システムの元号変更委託、もう一つ新しいもので、選挙人名簿システムの改修のログ解析の委託が入ってございます。
中村委員
このログ解析というのは、どういったところに使われる予定なんですか。
松原選挙管理委員会事務局長
こちらのほうですけれども、セキュリティー管理を徹底するために、選挙人名簿のシステム、選挙システムのほうのアクセスログとか、そちらのほうの解析ができるというようなものでございます。
主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。進行いたします。
次に、１２３ページ、２目の選挙執行費について、質疑はございますか。
中村委員
今回、区議選、区議補選というところで計上されているんですが、ポスター掲示場のところで、３年前の区議会議員選挙のとき、掲示板がかなりたわんでいたということがありました。公正公平な選挙をやる上で、ポスターを張っても斜めになってしまっていたりというような状況があったんですね。そういったところを、今後委託する業者さんに対しては、しっかりと管理監督していただきたいと思うんですけれども、ここら辺、お考えをお願いします。
松原選挙管理委員会事務局長
今、委員御指摘のとおり、区議会議員選挙ならずとも、やはりいろいろ傷があったり、あるいは、いたずらというようなこともあるのが、それぞれ報告されています。必ずそういう場合には早急に対応するというふうなことは、委託の契約の中にも入ってございます。
区議会議員選挙に関して申し上げますと、非常に盤面は多くなりますので、そちらのほうは特に注意を払わなくてはいけないというふうに考えております。
中村委員
３年前の選挙の話をして申しわけないんですけれども、やっぱり全区的に、継ぎはぎのところで段差が出てしまっていて、多分１カ所とかいうレベルではなかったわけです。ですから、今後その契約をする際に、きちんとそういうところも相手方に申し伝えて、これは要望とさせていただきますけれども、しっかりと取り組んでいただくように取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
羽鳥委員
ちょっとどう言えばいいのか難しいんですけれども、昨年、公職選挙法が改正されて、地方選挙において、証紙ビラの頒布が解禁されたんですね。これは、たしかそれぞれの自治体で条例をつくらなくてはいけなかったと思うんですけれども、その選挙の執行において証紙ビラというのは、例えば、参議院の選挙とか、そういう場合ですと予算の支出の中に入ってくるものになるんでしょうか。
松原選挙管理委員会事務局長
今、委員お尋ねのありましたのは、昨年の改正で、来年の統一地方選、それから地方議員のほうでもビラが解禁されるという、そのお話かなと思われます。公費負担関係費というようなところで、予算のほうは考えていかないといけないというふうに考えております。
羽鳥委員
その場合、公費負担の関係ですと、選挙自体は再来年度ということになるので、もしその公費負担の予算を入れるとしたら、再来年度の予算ということになってしまうんですか。
松原選挙管理委員会事務局長
今回その準備事務として、載せましたものといたしましては、３１年４月に予定されているわけですけれども、やはり３１年度予算に間に合わないという部分がございますので、その必要最小限の部分について、予算計上を３０年度はしているというようなものでございます。
羽鳥委員
わかりました。区としてなのか、議会側から出したほうがいいのかちょっとあれなんですけれども、証紙ビラの解禁のために何らかの措置をとると、事務局として、そういった考えというのはあるのでしょうか。
松原選挙管理委員会事務局長
先ほど、委員御指摘のとおり、条例の制定が必要になります。ちなみに、公費負担条例は、これまでも区長提案でもって出していたというところがございます。
羽鳥委員
わかりました。そうすると、考えは今のところあるというふうに考えてもよいんですか。
松原選挙管理委員会事務局長
区長提案というようなことですので、なかなかあれなんですけれども、法が改正をされたときには、例えば、２３区の中での選挙管理委員会事務局長会というようなところでの意見交換、あるいは東京都との意見交換というようなところでは、そういった改正のほうをしていくというような考え方で事務的な議論をしているところでございます。
主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、１２４ページ、１目監査委員費について、質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。進行します。
次、１２５ページ、２目事務局費、人件費は除きます──について、質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。進行します。
次に、公債費、３０６ページになります。３０６ページ、公債費、１目区債元金について、質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行します。
次に、同じ３０６ページ、２目区債利子について、質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。では、進行します。
同じページ、３目公債諸費について、質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行します。
同じページの４目一時借入金利子について、質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、諸支出金について。３０７ページ、１目財政調整基金積立金について、質疑はございますか。
（「委員長、休憩して下さい」と呼ぶ者あり）
暫時休憩いたします。
（午後４時４７分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後４時４８分）
休憩中に協議しましたとおり、本日の審査は終了し、残りは次回にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑漏れは特にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、本日の審査は終了いたします。
以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の分科会は明日、３月６日の午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の総務分科会を散会いたします。
（午後４時４９分）