中野区議会予算特別委員会総務分科会〔平成３０年３月６日〕
総務分科会会議記録
○開会日 平成３０年３月６日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時１２分
○出席委員（９名）
高橋 かずちか主査
いながき じゅん子副主査
木村 広一委員
羽鳥 だいすけ委員
中村 延子委員
伊東 しんじ委員
平山 英明委員
大内 しんご委員
近藤 さえ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 川崎 亨
副区長 本田 武志
政策室長 髙橋 信一
政策室参事（企画担当） 青山 敬一郎
政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当、オリンピック・パラリンピック推進担当） 宇田川 直子
政策室副参事（予算担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（広報担当） 堀越 恵美子
政策室副参事（業務マネジメント改革担当）、経営室副参事（新区役所区民サービス担当） 永田 純一
経営室長 篠原 文彦
新区役所整備担当部長 相澤 明郎
経営室参事（経営担当） 朝井 めぐみ
経営室副参事（法務担当） 尾関 信行
経営室副参事（人事担当） 田中 謙一
経営室副参事（人材育成担当） 桜井 安名
経営室副参事（施設担当） 髙田 班
経営室副参事（行政監理担当） 石濱 良行
経営室副参事（経理担当） 石橋 一彦
経営室副参事（生活・交通安全担当） 三原 伸恭
経営室副参事（新区役所整備担当） 中村 洋
会計室長 鳥井 文哉
選挙管理委員会事務局長 松原 弘宜
監査事務局長 小谷松 弘市
○事務局職員
事務局長 吉村 恒治
事務局次長 古本 正士
書記 井田 裕之
書記 若見 元彦
○主査署名
審査日程
○議題
第６号議案 平成３０年度中野区一般会計予算（分担分）
第７号議案 平成３０年度中野区用地特別会計予算
第８号議案 平成３０年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）
第１０号議案 平成３０年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、総務分科会を開会します。
（午後１時００分）
第６号議案、平成３０年度中野区一般会計予算（分担分）、第７号議案、平成３０年度中野区用地特別会計予算、第８号議案、平成３０年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）及び第１０号議案、平成３０年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）を一括して議題に供します。（資料１）
本日は分科会２日目ですが、質疑はできるだけ本日中に終わらせたいと思いますので、皆様の御協力をよろしくお願いいたします。
また、審査に当たっては３時ごろに休憩を入れ、午後５時を目途に進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、前回に引き続き質疑を行います。
予算説明書補助資料３０７ページの諸支出金、１目財政調整基金積立金から始めたいと思います。質疑はございますか。
平山委員
入りのところでもまた伺いますので、ここでは積み立てのことについて幾つか確認をさせていただきます。財政調整基金の積み立てで、これは３億３,４００万円、前年と比べるとかなり少ない額の積み立てということで、この積み立てというのは何に基づいているんでしたっけ。
海老沢政策室副参事（予算担当）
積立金でございますが、基準での一般財政規模の６９０億円と、ことし設定させていただいて予算編成を進めてきたという中でございますが、それと歳入予算、一般財源の歳入予算等、超過した歳入予算につきまして基金に積み立てるという考えのもとに積み立てていますが、今年度の財調基金につきましては、内訳といたしましては、ふるさと納税と――失礼しました。そういうことでございます。
平山委員
全然答弁になっていないんですけど、まあ、いいや。じゃあ、せっかくおっしゃられたので、この中身を教えてもらえますか。
海老沢政策室副参事（予算担当）
今年度につきましては、ふるさと納税分といたしまして１,７７０万円、それから競馬組合の配分金といたしまして１億円、それから退職手当分といたしまして２２億円を財源のもとにいたしまして、その上下、多い場合には繰り入れると、少ない場合には積み立てるという形になっておりまして、今年度につきましては２億１,６３０万１,０００円を一般財源から積み立てるという形にしております。それから、基金利子として１,０００円、科目存置ということで１,０００円ということで計上しております。
平山委員
じゃあ、今年度は年度間調整としての積み立ては一切行われなかったと、こういうことでいいですか。
海老沢政策室副参事（予算担当）
はい、そのとおりでございます。
平山委員
これで基金残高は、財政調整基金、年度間調整分は幾らになりましたか。今年度積み立てないので、２９年度の残高がそのまま年度間調整額になると思うんですけど。
海老沢政策室副参事（予算担当）
積立残高でございますが、３０年度末で、合計で２５０億円という形になります。
平山委員
年度間調整分ですね。
海老沢政策室副参事（予算担当）
失礼いたしました。年度間調整分といたしましては１６３億円になります。
平山委員
それで、財政が思わしくないとき、入りが思わしくないときに、あれはいつだったかな、８年前ぐらいですかね、３カ年予算という考え方を区長も、そちらも示されて、何かあったときのために、しっかりと財政調整の余力を残していくということで、目安として５０億掛ける３カ年分は、どうしても急な社会情勢の変化によって、入りが落ち込む場合に備えてとっておかなきゃいけないという話をされていたと思うんですが、これはまだ生きていますか。
海老沢政策室副参事（予算担当）
はい、一時的に財源が不足している時期がございまして、その不足額が５０億円程度ということでございましたので、それにつきまして、２年から３年分ということで、１００億から１５０億円ということでの考え方というのは、今も持っているところでございます。
平山委員
当時は２年から３年じゃなかったと思いますけどね、３年だったような気もしますけど。じゃあ、今も最低でも１００億は持っておこうというふうに思っていらっしゃる。財政運営の考え方を見ると、１００億を切るときが出てきますよね。これについては、どういう御判断で今回はこういったものを示されたんですか。
海老沢政策室副参事（予算担当）
今後ですね、財政運営の考え方で今回新しく示させていただいた中では、学校の建てかえがこれから大きく財政にのしかかってくるというところもありまして、これにつきまして、将来の財政運営を考えて、５年間については起債を行わないで進めていきたいという中で、財源といたしまして、財政調整基金も活用しながら進めていきたいというふうに考えております。
その中で、この５年間の中の最終年度につきましては、一定１００億を切るような状況もございますけれども、これについては、将来的に財調基金に対して、学校のほうに繰り入れた分については、ちゃんと財調基金に積み立てていくというような考え方を持っております。また、今後の財政状況あるいは経済状況におきまして見直しを図っていきたいと思っておりますので、年度でとらえれば１００億以上は必ず確保しておくということで財政運営を進めていきたいというふうに考えております。
平山委員
そこはね、確保できていないものが出されたもので、出ていたからちょっと心配になったんですけど。そうは言ってもね、財政運営の考え方のこのフレームって毎年変わっていくわけなので、そこは柔軟に御対応をされるんだろうなというふうには思いますし、あまりこだわり過ぎないで、だって、オリンピックが終わったらどうなるかわからないような状況もあったりしますから、今決めていらっしゃることにあまりこだわり過ぎないでやられないと、変な縛りを設けるとちょっとよろしくないかなというふうには思います。他方で、縛らなきゃいけないところがあるので、そこはちょっと入りのところで伺っていこうと思うんですけど。
最後にもう一つだけ。今回の予算の総括の中で、私も以前お尋ねをしたことがありますけど、いわゆる財政非常事態宣言というものを解除されたらどうだという話が今回もありました。御答弁をお聞きすると、財政非常事態宣言というものは、その期間を特定定めているような形ではないので、解除をするような性質のものではないというような御答弁があったようにも思っているんですが、それではお聞きをしますけど、今は財政非常事態ですか。
海老沢政策室副参事（予算担当）
宣言というところでございますと、先ほど委員がおっしゃったような、そういった収束というようなことではないという考え方を述べたに過ぎない、そういうふうに理解をしているわけでございますけれども、当時の状況とは異なるなというふうには考えておるところでございます。
一方で、財源については国税化の影響等もございます。今後もそういったところが続いていくということも懸念されるところでありますので、引き続き注視していかなきゃいけないなという状況だというふうに考えております。
平山委員
違います。お尋ねをしたのは、今、置かれているこの中野区の状況は、財政非常事態に値する状態ですかというのをお聞きしているんです。
海老沢政策室副参事（予算担当）
そういった意味で言いますと、財政非常事態という以前の状況とは異なる、財政非常事態ではないというふうに考えております。
平山委員
ここもね、もう何ていうんだろう、不毛な議論になってきているところもあったりもするので、それはそれとして、だって、起債をかけずに学校を建てられますというぐらいの財政体力を持たれているわけですから、そういう意味では、いつまでもいつまでもそのことを引きずっているようなやりとりが続くのもどうかなというふうには思っていますので。じゃあ、認識としては、非常事態ではないというふうに当局は認識をしていらっしゃる。しかしながら――しかしながら、だからといって予断を許すような状況でもないですし、昨今は世界のどこかで何かが起きただけで、急に区の収入ががくんと落ちるなんていうこともあり得るので、引き続き、気を引き締めて財政運営には取り組まれるということですよね。はい、わかりました。じゃあ、あとはまた別のところで。次の特定目的基金も伺いますけど、それはまたその時に。
主査
他に質疑はございますか。
よろしいですか。それでは、次に進行いたします。
同じく、２目減債基金積立金について質疑はございますか。
なければ、進行いたします。
同ページ、３目の特定目的基金積立金について質疑はございますか。
平山委員
義務教育施設整備基金積立金について伺います。５６億余の積み立てをなされる。これ、目的は先ほどおっしゃったように、今後の学校建設に当たって起債を活用することなくやっていきたいというお考えから、今後に必要なものを積まれていっているということなんですが、まずお伺いしますけど、仮に――仮にという質問は余りよくないんですけど、将来の財政見込みの質問なので、あえて仮にの質問をさせていただきますけど、これを起債で行った場合というシミュレーションもやられたんじゃないかと思うんです、当然やらなきゃいけないし。その場合って、例えば３４年度までの間で、いわゆる公債費負担比率が１０％を超えるというような事態というのは生じるようなことはあったんですか、なかったんですか。
海老沢政策室副参事（予算担当）
向こう５年の間の公債費負担比率といたしましては、１０％は超えないというふうには考えておりますけれども、その先の建てかえ等がございます。公債費負担比率といたしましては、起債をした場合と比べて――起債をしない場合の６.３％、現在の内容ですが、起債をした場合には７.５％まで上昇するだろうなというふうに考えております。
平山委員
その後、３６年以降に大きな土地の収用と学校の建築に入りますよね。そこにはかなり多額な費用がいくんじゃないかと。その後も学校は続いていく。だから、今の御答弁でいくと、今後５年間は超えることはないけども、その先が超える可能性も――起債を続けていった場合ですよ、あるようにも聞こえましたけど。しかしながら、じゃあこの、今、５年ごとに財政運営の考え方を示してくださっているので、この５年間は、基準となる一般財源規模は――間違えました、その公債費負担比率が１０％を超えることはない状況にもかかわらず、起債をかけるのをやめようという御判断をなされたわけですよね。で、財政運営の基本方針には、起債の考え方というのは一つだけなんですよ。この１０％を超えないということだけなんです。だから、財政運営の基本方針には、このまま起債をかけたって一定問題なく進むわけですよね。しかしながら、起債ではなくて、義務教育基金に積み立てて、そこから起債をかけることなく学校建設を行おうとされている。ここの判断がちょっとよく見えないんですよ。将来のことだ、将来のことだと言われても、どこに危機があるのか、これは５年間しか示されていないので、その後のものというのを行政側から示してもらっていないですから、今回のやりとりを聞いていると、そういったものを示していただけるということだったんですが。
要するに、ここで、起債ではなく、基金でやっておかないと、ある近い将来にはやはり耐えられなくなるような時期が来るという想定なんですか。それとも、どういう判断だったんですか。だって、１０％を全然下回っているような状況の中で、全く起債をかけられないという判断がどうしてもわからないんですよ。
海老沢政策室副参事（予算担当）
判断の理由といたしましては、３５年度以降も、今後、１４校を３９年度まで建てかえていくという中で言うと、学校の改築も続きます。それから、まちづくり等々の進捗も進んでいくという中で、一定程度やはり起債の負担比率は下げておく必要があるだろうという判断でございます。１０％という基準は設けておりますが、やはり将来的な財政の弾力化というところを考えると、やはり義務的経費は低く抑える必要があるだろうと、そういう判断をしたわけでございます。
平山委員
じゃあ、別の角度から。ここに入る５６億円というのは、先ほどからお聞きをしていると、財政調整基金を活用、活用というふうにおっしゃっているように聞こえるんですね。これもちょっと考え方だけ教えてほしいんですけど、基金から基金に入れるということって可能なんでしたっけ。
海老沢政策室副参事（予算担当）
補正予算を組むという形で、できないことはないだろうと思います。
平山委員
条例上は、多分そういう処分の仕方ってできないんじゃないかなと思うんですけど、どうですか。
海老沢政策室副参事（予算担当）
答弁修正させていただきます。義務教育基金でございますが、処分の理由、目的、仕方、内容が決められている――ちょっと答弁保留させてください。申しわけありません。
平山委員
じゃあ、御答弁はいいです。できないと思うんですよ。法律上も、条例上もできないはずなんです。
だから、要は、一般質問だとか、総括質疑のやりとりを聞いていると、あたかもこの財政調整基金を使いますというような御答弁が多かったので、そこはもう１回ちゃんと考え方を整理していただかないと、一般財源の中に溶け込んだ財政調整基金なわけですよね。でも、形は一般財源なわけでしょう――になったものを積み立てる。これであれば問題はなかろう。こっち側の入りの部分がどうかというのは後で伺いますけど――と思うんです。そういうことでいいですよね。
海老沢政策室副参事（予算担当）
はい、そのとおりです。
平山委員
でね、そうなってきたときに――これで終わりますけど、ここの質問は。そうなってきたときに、財政調整基金って、入れてしまえば、もうお金に全く色がなくなるんですかということになると、そういうことですよね。それって、やっぱり本来財政調整基金を活用するための目的というのは、条例上も縛りがある、処分に対して。地財法上も縛りがある。にもかかわらず、今回このような形をとられて、一般財源の中に溶け込んでしまった。その一般財源から義務教育への基金の積み立てを５６億行う。でも、本来、基金から基金に入れることはできないんですけど、やっていることはこれに等しいことですよね。わかりますか。技術的にはできなくないと思うんです。技術的にはできなくないんだけど、ここは一定、やっぱり今後については考えていかないと――入りの部分でまた伺いますけどね。このままでいくと、財政調整基金って、入れてしまえば何にでも使えるというものになってしまうので、そもそもの法の縛りというものが効かなくなってしまうような状況があるんではないかと懸念しているんですけど、御見解だけ伺います。
海老沢政策室副参事（予算担当）
財政調整基金の処分のやり方というところでございますけれども、歳入財源と歳出財源の足らないところ、要するに、そういった財源が不足する場合にその財源に充てるというところで、繰り入れを行うという形で処分の――これは地方財政法に基づいた考え方で繰り入れを行っているというところでございます。
今回、学校に財政調整基金を活用するという考えといたしましては、当然、義務教育基金を活用して建てかえを行います。その建てかえの経費が非常に過大になってきますと、やはり一般財源が不足してくると。その一般財源の不足するところについて財政調整基金から繰り入れをして、その学校の建てかえを賄うと、そんな考え方をしておりまして、一般財源の足らないところ、要するに歳入から歳出が超過した部分に充てていくという考え方において活用していきたいなというふうに考えております。
平山委員
それはそうなんですよ、そうじゃなきゃできないわけですから。ただ、やりとりを聞いていると、財政調整基金を活用しますというような答弁が多かったですよと、だからそこは気をつけて、そちら側でもちゃんと整理をされないといけないですよねと。ただ、そう御答弁されるような状況に、こちら側も見えるわけなんですよ。形としては、基金に５６億入れました。だから本来やろうとしている事業のお金が足りませんでした。で、足らざる部分について、地財法では入れていいということになっている。でも、そこには条件がついているでしょう、今、さらりとおっしゃったけど、もう少し厳しい、緊急的なとかいろんなね。そこは今は置いておきますけど――ということを考えたときに、技術的には多分ありだと思うんですけど、いや、今後も同じような形で、何か大きな事業をやる、そこに一財を充てます。だから、足らなくなる部分は財調から入れます。技術的には問題ないですよ。だけどそのときに、起債にすべきか、基金を活用すべきかという判断を迫られる場合の、やっぱり一定の物差しって持っておくべきなんじゃないのかなと思うんです、自らを律するための。
だって、財政調整基金って、あくまでも年度間の調整なわけですもん。それが基金として積み立てられていって、財調が積み立てられるわけじゃないですよ。でも、今やろうとされていることは、それを、今回５６億、その次もどんどんどんと結局積んでいって学校建築費用に充てる。これは年度間の調整と果たして言えるのかっていうようなこともあるので――今回やったことが瑕疵があると言っているわけじゃないんですよ。ただ、今後のことも考えると、やっぱりそこは、何かしらもう一度、今後の財政運営について、財務規律というか何というか、一定考え方を整理されたほうがいいんじゃないのかなと思って御見解を伺ったんです。だから今答弁されたことは、もう既に質問の前提として話していた内容なので、そうではなくて、そういうことを懸念するんですけど、それに対して御見解があればという質問なんです。
髙橋政策室長
委員言われたように、財政調整基金が、たらずまいがあるときに何でも使えるものではございません。今回については大きく使う部分があって、金利負担等で、この状況の中では起債を使わずに賄うこととしました。今、委員がおっしゃっている御懸念のように、何でも使えるものではございません。当局、我々としても、それは一つの節度を持って、将来的な負担も考えながら、そういったもので対応していきたいというふうに考えております。
主査
他に質疑はございますか。
それでは、この３目ですが、事務事業７、区民広域活動推進基金積立金と、事務事業８、環境基金積立金は審査の対象外ですということを申し添えておきます。
次に、３０８ページ、１目用地特別会計繰出金について質疑はございますか。
なければ進行します。
次に、予備費、３０８ページ、１目の予備費について質疑はございますか。
なければ進行します。
次に、職員人件費と給与費明細書に入ります。人件費は全般にわたって飛び飛びになっておりますが、一括して質疑を行います。給与費明細書は予算説明書の１７０ページから１８３ページでございます。
なお、人件費の審査区分につきましては、当分科会では他の分科会分担分を除く給料、職員手当等職員旅費、職員共済組合等事業主負担金について審査を行いますので、念のため申し上げます。
それでは、以上を一括して質疑を行います。質疑はございますか。
よろしいですか。なければ、以上で一般歳出の質疑を終了いたします。
次に、一般会計歳入について質疑を行います。質疑に当たっては、歳入予算説明書補助資料を使用して行います。
それでは、補助資料の１ページ、２款特別区交付金について質疑はございますか。
中村委員
１ページの普通交付金のところでお伺いをしたいんですけれども、都区の財調の法人住民税の分なんですけれども、これってどう算定されていらっしゃるのかというところを教えていただけますでしょうか。
海老沢政策室副参事（予算担当）
法人住民税につきましては、財調フレームという形で東京都から示されてございまして、それに基づきまして、中野区のこれまでの５カ年平均のシェアで計算をして予算を組んでいる形となっております。
中村委員
ちなみに、中野区分というのは、法人住民税だけの中野区分というのは出るんでしょうか。
海老沢政策室副参事（予算担当）
全体のフレームとして東京都から情報提供があるというところでございまして、その内訳についてはわかりません。
中村委員
２年前の予算特別委員会で、総括質疑の中で同じような質問が出て、そのときにも、平成２０年度以降は、区の区域ごとに仕分けた統計はとっていないという御答弁をされていて、ということは、２３区内での順位というのも出ないですよね。
海老沢政策室副参事（予算担当）
はい、出ません。
中村委員
ちょっと休憩してください。
主査
休憩します。
（午後１時２７分）
主査
再開いたします。
（午後１時２８分）
他に質疑はございますか。
では、他に質疑がないようですので、進行いたします。
次に、２ページ、３款地方譲与税について質疑はございますか。
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に、同じく２ページ、４款利子割交付金について質疑はございますか。
進行します。
次に、３ページ、５款配当割交付金について質疑はございますか。
なければ、進行します。
３ページ、６款株式等譲渡所得割交付金について質疑はございますか。
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に、４ページ、７款地方消費税交付金について質疑はございますか。
では、進行します。
４ページ、８款自動車取得税交付金について質疑はございますか。
なければ、進行いたします。
次に、５ページ、９款地方特例交付金について質疑はございますか。
なければ、進行いたします。
５ページ、１０款交通安全対策特別交付金について質疑はございますか。
次に進行します。
次に、６ページ、１１款分担金及び負担金について質疑はございますか。
なければ、進行いたします。
６ページ、１２款使用料及び手数料について質疑はございますか。
質疑がなければ、進行いたします。
７ページ、１３款国庫支出金について質疑はございますか。
なければ、進行いたします。
７ページから８ページ、１４款都支出金について質疑はございますか。
では、進行いたします。
９ページ、１５款財産収入について質疑はございますか。
では、次に進行いたします。
１０ページ、１６款寄付金について質疑はございますか。
質疑がなければ、進行します。
１０ページから１１ページ、１７款繰入金について質疑はございますか。
平山委員
すみません、これで財調の質問は最後にしますけど、繰入金のところで。立憲民主さんの森議員が質問された答弁について、ちょっと確認をしたいことがあるので伺います。今回の、いわゆる財政調整基金の処分、地財法上は積立金の処分ですよね――については、５つの場合に限るとされていますよね。そのうち、今回の処分はどれを充てられたんですか。
海老沢政策室副参事（予算担当）
地財法の４条の４で基金の処分が規定されておりますが、その中で１号の、財政が不足する場合についての規定を活用されたところでございます。
平山委員
そこの条文を全部読んでもらえますか。
海老沢政策室副参事（予算担当）
経済需要の著しい変動等によりまして、財源が著しく不足する場合に、不足額を埋めるための財源と――条文をはっきり読みます、失礼しました。４条４の第１項でございますが、「経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合において当該不足額をうめるための財源に充てるとき」というふうに書かれております。
平山委員
そこに準じてやられたということですよね。森議員とのやりとりの中で、これは法に基づくものなんですかと、それとも条例に基づいた判断なんですかというような、ちょっと細かいところは覚えていませんけど、やりとりがあって、「条例です」とお答えになったんですよ。だけど、そうではなくて、ちゃんとこの地財法に基づいて今回判断をされたということで確認をしていいんですよね。
海老沢政策室副参事（予算担当）
はい、そのとおりでございます。
平山委員
法務担当に伺いますけど――あ、その前に、これが法に逸脱することはないかという判断は、部経営の中のみでやられたんですか。それとも法務担当に相談をされたんですか。
海老沢政策室副参事（予算担当）
財調基金の繰り入れにつきましては、この条項をもとにいたしまして、歳入と歳出の足らない部分について繰り入れるということを続けておりますので、そういった意味では、今回に限って問い合わせというのはしておりません。
平山委員
法務担当として、今回のこの書かれている条文のとおりの取り扱いができているという判断でよろしいですか。
朝井経営室参事（経営担当）
はい、地方財政法の逐条解説の中でも、この積立金が処分できる場合の第１号に当たる経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合につきましては、当該地方公共団体の特別な事情により財政需要が増加した場合も含むというふうに解されていまして、これに当たるというふうに考えております。
平山委員
そうですよね。僕も同じ本を持っているので。で、要は、ちょっと今回のやつはデリケートなことだと思うので、せっかく、きのうお話ししていましたけど中野区役所内の法制局があるわけですから、やっぱり一つ一つの事柄が、いや、ちょっと読んだときに、条文だけ読むとですよ、著しく経済状況が変化をしているかって、さっきお尋ねをしたら、財政非常事態とは認識をされないような状況であるわけじゃないですか。にもかかわらず、この条例についての当然逐条解説もあれば、行政実例等々もあって、そういった積み重ねというものが、そちらでもあるんでしょうけども、でも、やっぱり何というかな、第三者的な立場のところに、いつも、この自らの、今行おうとしているこの行為がきちんと法に抵触することがないかどうかというのは、これは公務員としての一番の基本ですから、やっぱり確認をされるという作業をやられたほうがよろしいんじゃないかと思うんですね。
今回はちょっとそれに値するような案件だったのかなというふうに思いましたので、あえて言わせていただいて、御判断が間違っていたというふうに言っているんじゃないんです。ただ、そういうことも今後考えていかれたほうがよろしいんじゃないかなと思って、あえて申し上げさせていただいておりますので、何か御見解があれば。
海老沢政策室副参事（予算担当）
今後、予算編成に当たりましては、十分根拠等にも当たりまして慎重に進めたいというふうに考えております。
主査
他に質疑はございますか。
なければ、次に進行いたします。
次に、１１ページ、１８款繰越金について質疑はございますか。
なければ、進行します。
次に、１２ページから１３ページ、１９款諸収入について質疑はございますか。
では、進行します。
次に、１４ページ、２０款特別区債について質疑はございますか。
なければ、進行いたします。
以上で一般会計歳入の質疑を終了いたします。
次に、予算説明書の１８４ページから２０７ページ、第２条関係、債務負担行為調書、予算説明書の２０８ページから２０９ページ、第３条関係、特別区債現在高調書、議案３ページの第４条、一時借入金及び第５条、歳出予算の流用について一括して質疑を行います。質疑はありますか。
大内委員
１８４ページの新しい区役所における総合窓口等導入検討支援委託ってありますよね。期間が平成３１年度って書いてあるじゃない。来年度、平成３０年度でしょう。何で再来年度の話がここに出ているの。
中村経営室副参事（新区役所整備担当）
債務負担行為としては平成３１年度の分になるということで、平成３１年度というふうに書いてございます。
大内委員
平成３０年度から３１年度とかだったらわかる。３１年度は来年載せればいいんじゃないの。
中村経営室副参事（新区役所整備担当）
債務負担行為としましては平成３１年度の計上になってございまして、平成３０年度は当初予算の計上になってございます。
海老沢政策室副参事（予算担当）
この委託につきましては、平成３０年度に当初予算に計上されておりまして、契約に基づきまして、３１年度までの契約で行うというものでございますので、債務負担行為といたしましては、３０年度・３１年度の債務負担行為という形で載せてあるという形でございます。
大内委員
タイムレコーダーも３１年度からなんだけど、ほかのものは３０年度からってあるでしょう。来年度から始まるから書いてあるのかなと思うけど、もう再来年度にかかるやつも、こういうのって――いや、わからないから聞いているんだよ。おかしいっていうんじゃないからね、わからないから聞いているんだから。だから、こういう計上の仕方って、多分説明書に書いてあることをわかりやすく説明していけばわかると思うんだけど。
髙橋政策室長
この債務負担行為ですけれども、３０年度予算――２年にまたがることが確実です。年度にまたがるということで計上しているものですが、ここの表記の仕方としては、期間として出ているものでございますが、当然３０年度予算が明確に出ている場合には３０年からで、次の年、例えば新区役所であれば、３０年度予算、右側のほうに出ていますけども、３０年度予算に計上額がしっかり出ています。それで、２年間にまたがるということで、３１年は、ここの部分の限度額として必要ですよということでお示しをしてございます。片や、土地開発公社とかなんかというのは、今委員がおっしゃっているように、３０年度予算もあって、３０年度で入って３７年となっているのはどうかということだと思います。これについては、３０年については、金額のほうがまだ明確に見えないということで、債務負担として全体の総額を示しているので、「３０年～３７年」という書き方をしています。
主査
休憩します。
（午後１時４３分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後１時４６分）
他に質疑はございますか。
木村委員
ちょっとどこかに書いているかもしれないんですが、この債務負担行為の新規分と継続分の限度額の合計というのは幾らになりますか。それぞれの合計です。
海老沢政策室副参事（予算担当）
当初予算概要の６０ページのほうに負担が載っていますが、ちょっと合計が載っておりませんので――載ったものはございません。（「全部足した分」と呼ぶ者あり）一覧表になっております、これを足し上げますと御質問の数字になりますが、新規分につきましては、一般会計で２４８億６１９万円ですね。継続分につきましては、３２１億９,７５４万４,０００円となります。
木村委員
これは３０年度の新規でしょうけれども、２９年度に比べて、この債務負担行為というのは増加になっている傾向なのかどうかお伺いします。
主査
答えられますか。（「申しわけありません。ちょっと答弁保留をさせていただきます」と呼ぶ者あり）答弁保留ということで。
では、他に質疑はございますか。
平山委員
継続費と債務負担行為の違いを教えていただいていいですか。
海老沢政策室副参事（予算担当）
債務負担行為につきましては、限度額を定めまして、その予算の範囲内で執行をしていくというものでございまして、各会計年度に当然、当初予算に計上していくと、毎年の分については計上していくというものでございます。
平山委員
じゃあ、継続費は何ですか。ごめんなさいね、意地悪で聞いているんじゃないですよ。だけど、御担当が継続費についての認識がないというのは猛省してくださいね。その上で質問を変えます。
これは、僕は知らないから教えてほしいんですけど、東京都も継続費ってあまり使わないじゃないですか。我々も使わないでしょう、あまり。中野区にあっても。ただね、さっきのタイムレコーダー、これは恐らく６カ年の間、この３５５万６,０００円という同額が出続けていくんだと思うんですよ。これって性質で言うと、継続費として扱っても問題ないというか、そういうもんじゃないのかなというふうに思ったんです。その場合、会計処理上の問題で、債務負担行為で扱うことのほうが扱いやすいのか、あるいは継続費として扱わないその他の理由があるのか、それとも何となく東京都と２３区は慣例的に、どちらとしても会計処理上、同じような扱いとしてもとれるので、継続費として扱える場合でも債務負担行為にするような慣例になっているのか、これを素朴にお伺いしたかったんですけど……。ちょっと休憩していただいていいですか。
主査
分科会を休憩します。
（午後１時５２分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後１時５３分）
平山委員
休憩中にお答えいただいた内容でおおむね理解ができましたので、ありがとうございました。
主査
他に質疑はございますか。
それでは、以上で、答弁保留の部分を除きまして、債務負担行為調書、特別区債現在高調書、一時借入金及び歳出予算の流用についての質疑を終了いたします。
次に、用地特別会計歳入歳出予算の質疑を行います。補助資料３０９ページから３１２ページ、また予算説明書の２１１ページから２１９ページでございます。質疑はございますか。
よろしいですか。なければ、進行いたします。
質疑がないようですので、用地特別会計についての質疑を終了いたします。
次に、国民健康保険事業特別会計の職員人件費について質疑を行います。補助資料の３２７ページ、また、給与費明細書が予算説明書の２４４ページから２５３ページであります。質疑はございますか。
大内委員
職員の数なんですけど、アルバイトと言えばいいのかな、非常勤等もいると思いますけど、そういった方たちのはどこに出ているんですか。これに関連してということで。
田中経営室副参事（人事担当）
いわゆる臨時職員ということでよろしいでしょうか。臨時職員はここには載っていませんで、それぞれの各事業部の中の予算の中で計上させていただいて、臨時職員賃金ということになってございます。ただ例外が、もう終わりましたけれども、一般会計の中の人事のほうでも一定その部分の予算は、経営の関係人件費の中に一部含まれているものもございます。
大内委員
職員が６１人と書いてあるんだけど、その他の従事している人って何人ぐらいいらっしゃるとかというのはわかるの、ここで聞いて――それはわからない。何人働いているかわからない。
田中経営室副参事（人事担当）
要求資料をいただいておりまして、その中で、資料の総務の３１というところに、簡単に全体的なお話だけさせていただきますと、常勤職員以外では、まず一つは非常勤職員というのが４月１日で、２９年度では７８名、これは各年４月１日でございますけれども、それからいわゆる臨時職員、アルバイトでございますけれども、１４７人、これは２９年度の人数ということで、それぞれの職場に配置をしてございます。
主査
他に質疑はございますか。
よろしいですか。なければ、国民健康保険事業特別会計（分担分）についての質疑を終了いたします。
次に、介護保険特別会計の職員人件費について質疑を行います。補助資料の３５２ページ、給与費明細書が予算説明書の２８８ページから２９７ページです。質疑はございますか。
大内委員
ほかのところもあるんですけども、職員手当等というところで期末――これはボーナスということでいいのかな、わかりやすく言うと。あと勤勉、時間外勤務手当と書いてあるんですけど、これ、それぞれの金額を教えてください。
田中経営室副参事（人事担当）
こちら介護ですので、予算説明書の２８８ページに内訳がございます。例えば、この中には、一つは地域手当というものと――下のほうにこの表がございますけれども、期末と勤勉が本年度でいきますと、期末手当４,０００万円余、それから勤勉手当２,９００万円余、あと、時間外勤務手当というのが、この表の真ん中のやや下の段ですけれども、１,１３８万円というふうになってございます。
大内委員
例えばこれで言うと、期末手当が４,０００万円でいいのかな、今年度。いいんだよね。勤勉手当が３,０００万、ボーナスにほぼ近い分ぐらい勤勉手当出るの。そうなの。結構いいんだね。
田中経営室副参事（人事担当）
期末と勤勉手当というのは合計して支給をしていまして、支給の月数が、一般職員でいきますと、その率が期末と勤勉で異なっているということで、こういう計算結果になっております。
大内委員
そうすると、勤勉手当って、多分ここのところじゃなくて、ほかのところも全部同じ割合で、大体ボーナス７５％ぐらいで勤勉手当がつくわけ、その割合で言うとね。７割でもいいや。大体ボーナスの７割ぐらい勤勉手当でつく。勤勉手当って何なんだって、よく話が出るんだけど、ボーナスの７割ぐらい勤勉手当つくわけ。
田中経営室副参事（人事担当）
毎年６月と１２月と３月に、その期末勤勉手当を支給してございまして、月数が期末手当でいきますと、６月が０.９――年数で申し上げますと、期末手当が２.２月、それから勤勉手当が２.３月――（「勤勉手当の方が高くなってるじゃない」と呼ぶ者あり）すみません、ちょっと確認させていただきます。
大内委員
これはここに限ってだけじゃなくて、勤勉手当という概念を聞くんだけど、勤勉手当というのは、その人の、今聞いていると、もとの基本給掛けるものなのであって、ほら、例えば勤勉手当１人５万円ずつ払いますよとかじゃなくて、給料に対して掛けていくんだ。だから、申しわけないけど、入社したての子の勤勉手当と皆さんの勤勉手当は全然違うってことなんだ。
普通、勤勉手当というと、勤勉に働いているイメージで、それって基本給から掛けるのっていう――１人５万円ずつ、４万円払うなら４万とかじゃなくて、基本給に掛けちゃうんですね。そうなんだ。
田中経営室副参事（人事担当）
基本的に期末も勤勉も、もととなるものは、いわゆる給料月額でございます。期末手当というのは基本的に、いわゆる生活給的な要素がありますので、その月数は決まっていますけども、勤勉手当につきましては、いわゆる能力給的なところもありまして、その勤務評定で差を設けてございます。
大内委員
勤務評定をやって、皆さんは、皆さんの部下の人の勤務評定をして、皆さんは、また上の人が勤務評定してってやるわけ。勤務評定の幅ってあるの。お前だめだ、悪いからゼロだよとか。でも、さっき２.２とか言っていたじゃない、２.３とか。２.３とあるのに、勤務評定したって２.３は変わらないんじゃないの。変わるの。
田中経営室副参事（人事担当）
すみません。まず勤務評定の割合ですけれども、通常、普通に勤務していた方というのは３という評定になりまして、その方が、例えば係長級ですと、まず一律拠出を３％ぐらい、全体に原資としてプールをして、それを上位の５と４の方に１０％、２０％、その分を加算すると、そういうような仕組みになってございます。
それからあと、期末手当と勤勉手当、先ほど答弁保留をさせていただきましたけれども、期末手当が、一般職員でいきますと年間で２.６月、それから勤勉手当が１.９月、合計４.５月の支給になってございます。
大内委員
だから、その勤勉手当って、１.９と言ったけど、それは決まっていること自体おかしい……。今ちょっと差が出ると言ったでしょう。１.９というのは、基本が勤勉手当、全員１.９出ますよと。その上乗せ分は上の査定ですよというふうに言っているの。
田中経営室副参事（人事担当）
はい。まず、基本給に１.９月を掛けまして、そこから係長級でいきますと、まず３％を拠出、いわゆる差し引いて、その引いたものを上位の４と５の評定の人に割り振って、そういう形になってございます。
大内委員
そういうのって、何か２３区統一規格、それとも中野区だけ。あるいは日本全国そうなんですよと。それはどうなんですか。
田中経営室副参事（人事担当）
基本的に、勤勉手当をそういう仕組みで一律に拠出して割り振るというのは、２３区統一でやってございます。ただ、その率は各区で異なってございます。その拠出の率は異なっております。
大内委員
拠出の率は中野区は３％だけど、ほかの区は１０％だったりするの。それとも１％――平均とかあるの。
田中経営室副参事（人事担当）
他区の状況は、それも職層によって異なってございますけれども、係長級では２％の区が大半で、中野はその割合は高くして設定しているところでございます。
大内委員
係長の方も２％拠出して――３％、課長が３％、６％。参事級は９％（「６％です」と呼ぶ者あり）６％。人の給料の話をしても仕方ないけど、わかっているんだけど、せっかくここまで聞いたから。そうすると、参事級の人たちの６％は、副参事の人に行くんじゃなくて、係長よりもその下の人たちに行くの。だから、参事級の人たちの６％は副参事に行く、副参事級の６％は係長に、係長の３％はその下に行くとか、そういうこと。
田中経営室副参事（人事担当）
それぞれの拠出割合がその職層で異なってございまして、例えば副参事級であると、副参事級の６％を拠出したものを、副参事の中の上位級にというような仕組みになってございます。職層ごとで割り振ってございます。
主査
他に質疑はございますか。
なければ、介護保険特別会計（分担分）についての質疑を終了いたします。
答弁保留の件……。
海老沢政策室副参事（予算担当）
先ほど申しわけございませんでした。答弁保留した御質問でございますが、２９年度につきましては、一般会計でございますが、新規で１５２億７,７５２万８,０００円、継続分で２７９億４,７８２万８,０００円でございます。
木村委員
ということは、来年度に向かって債務負担行為もやっぱりふえているという状況かと思います。原因は、これはさまざま見れば、当然学校の改築とか、まちづくり等があるので、そうなんですけれども、昨年の我が会派の賛成討論の中でも、債務負担行為というのは、やはり単年度主義からすれば例外的な扱いであるし、また、ある意味では公債費みたいな形で、縛りをかなりかけていくものなので、この取り扱いというのは十分に気をつけてというか、丁寧にやっていくべきだというふうには指摘はさせていただいておりますけれども、先ほど財調と起債の話もありましたが、これもしっかりと、債務負担行為も状況をしっかりと、やはり将来の負担という意味では丁寧に、基準というか、そういったのも考えていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
海老沢政策室副参事（予算担当）
財政運営の考え方の中で、５年間、財政フレームを予想させていただいておりますが、その財政フレームを検討する中で、しっかり債務負担についても重視して、内容についてもちゃんと盛り込みながら財政運営を進めてまいりたいと考えております。
主査
それでは、以上で当分科会分担分の質疑は全て終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはございませんか。
なければ、以上で第６号議案、第７号議案、第８号議案及び第１０号議案の当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように決定します。
次に、意見の提出についてですが、意見のある場合は、明日３月７日の正午までに対象となる議案の番号及び会派名を明記の上、文書で事務局まで提出するようにお願いいたします。
以上で本日予定した日程は全て終了しますが、各委員、理事者から発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の総務分科会は、明日３月７日（水曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の総務分科会を散会いたします。
（午後２時１２分）