中野区議会子ども文教分科会〔平成３０年３月６日〕
子ども文教分科会会議記録
○開会日 平成３０年３月６日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時４６分
○出席委員（８名）
白井 ひでふみ主査
山本 たかし副主査
若林 しげお委員
渡辺 たけし委員
小宮山 たかし委員
広川 まさのり委員
南 かつひこ委員
高橋 ちあき委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 横山 俊
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 高橋 昭彦
子ども教育部副参事（子育て支援担当、児童相談所設置準備担当）、子ども家庭支援センター所長、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当、特別支援教育等連携担当、教育相談連携担当） 神谷 万美
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、教育委員会事務局副参事（就学前教育推進担当） 長﨑 武史
子ども教育部副参事（幼児施設整備推進担当）、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当） 荒井 弘巳
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 石原 千鶴
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 板垣 淑子
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 石崎 公一
教育委員会事務局指導室長 杉山 勇
地域支えあい推進室参事（地域子ども施設調整担当）、鷺宮すこやか福祉センター所長、鷺宮すこやか福祉センター参事（地域ケア担当） 上村 晃一
南部すこやか福祉センター所長 石濱 照子
○事務局職員
書記 鎌形 聡美
書記 松丸 晃大
○主査署名
審査日程
○議案
第６号議案 平成３０年度中野区一般会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、子ども文教分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
第６号議案、平成３０年度中野区一般会計予算（分担分）を議題に供します。
本日は分科会２日目になっており、本日で当分科会分担分の質疑を終わらせたいと考えておりますので、委員、理事者におかれましては、御協力をよろしくお願いいたします。
本日の審査は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿い、午後５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
昨日に引き続き、一般会計歳出の質疑を行います。
２０１ページから２０４ページ、３項子育て支援費、１目子育て支援費についての質疑を行います。
質疑はございませんか。
すみません。なお、事務事業６、出産・育児支援中、事業メニューの（４）乳幼児健康診査委託のうち、１歳６か月児健康診査委託等は審査の対象から除かせていただきますので、御承知おきください。
広川委員
まず、２０１ページの育成活動支援のところで、ここで一時保護事業等というのが出ているんですけれども、これは何でしょうか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
こちらの一時保育事業につきましては、区が主催するさまざまな講演会等につきまして、育児をしている方の参加を促すために、一時保育の事業というのをこちらのほうで所管しております。そうした方々の育成等を行う事務になってございます。
広川委員
わかりました。
その下の健全育成のところなんですけれども、中高生育成活動支援のところでお聞きしたいんですけれども、これは三つの事業を想定していたはずで、一つ目が中高生自身が活動する事業、二つ目が各学校への講師派遣事業、三つ目が区立施設での中高生タイムの創出、それぞれについて、今年度の実施状況を教えてください。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
今年度につきましては中高生活動発信応援助成といたしまして、上限１５万円で２事業といった計画で、中高生自身あるいは中高生の活動を促すような大会等の経費を助成するといったものを実施しております。今現在で２件上がってきておりまして、当初の想定が２事業でございましたので、実施の成果は出ていると考えてございます。
また、ライフデザイン応援事業といたしまして、各学校等で将来に向けてのみずからの夢や進路について考えるきっかけとして、先駆者を講師として招く、そういった先輩に学ぶといった講演等を行っておりまして、こちらのほうは現在、本年度、６校で実施できる予定にしております。
広川委員
三つ目の区立施設での中高生タイムの創出というところではどうでしょうか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
そうした事業について、特別に事業化というところではございませんけれども、今、既に体育館等ではそういったことがやられておりますし、先般の一般質問や総括質疑でもお答えしておりますけれども、各施設について、子どもたちや子どもの団体が利用できるといったことを今後も周知を徹底していきたいと考えてございます。
広川委員
この中高生タイムというのは、今後発展させていくということでよろしいんですか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
特定の時間を区切ってという形は、今は想定しておりません。
広川委員
一つ目の中高生自身が活動する事業というところで二つあったということなんですけれども、これはいつどんなことをやられたのか、教えていただけますか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
２事業ございまして、１事業が中学生理科実験教室、こちらは１２月に実施しております。また、もう一つは中野フレッシュロックフェスティバル予選会ということで、こちらは２月に実施しているところでございます。
広川委員
今、言われたフレッシュロックフェスティバル、予選会を行ったということで、４月２９日に区役所前でファイナルイベント的なものが開かれると思うんですけれども、こちらに関しても中高生自身が活動する事業の中に含まれてくるのでしょうか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
来年度の事業実施につきましては、これから周知するところでございますので、内容に応じて、内容が合致すればできるというようなことになるのかなと思いますが、今、詳細は承知していないところです。
広川委員
中高生育成活動支援というのは、来年度も引き続き同じような事業を行っていくということでよろしいのでしょうか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
来年度も同規模で実施の予定でございます。
広川委員
今年度新規で行っている事業でありまして、それぞれ実施内容や状況についても委員会に報告していただきたいと思います。
もう一点、２０３ページ、真ん中のほうの出産・育児支援の推進のところで、不妊治療について伺いたいんですけれども、不妊相談支援事業、今年度新規で行われておりますが、ここでやると言っていた専門医等による個別相談事業、ピアカウンセラーによるグループ相談事業、区内の産婦人科等に委託した個別相談事業、ここら辺の状況も教えてください。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
こちらの三つの事業でございますが、まず不妊専門相談事業、こちらについては、不妊治療の専門医が区民の方から相談を受けつけるというような内容で、年６回実施いたしましたところでございます。
また、ピアカウンセラー相談会、こちらは不妊治療経験者がピアカウンセラーとして、希望する区民等に対して、主にグループワーク等による相談会を実施するものでございまして、こちらも不妊専門の相談とあわせた日にちでやっておりまして、年６回実施しているところでございます。
また、妊娠を望む保健指導事業でございますが、こちらは医師会のほうに委託をいたしまして、産婦人科医等で受ける保健指導に対して、その指導料を補助するといったところで、各人については原則年度内に１回ということで、すこやか福祉センターや子ども相談センターで相談券を配付して実施したところでございます。
広川委員
個別相談事業とピアカウンセラーによるグループ相談事業が６回行われたということなんですけれども、参加状況、わかれば教えてください。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
不妊専門相談につきましては、参加が１３名程度でございます。また、ピアカウンセラー相談会につきましても、１０名程度の参加があったところでございます。また、保健指導事業につきましても、利用は１０名程度となってございます。
広川委員
６回やられて、この人数が多いのか少ないのかというのは、一概には言えないと思うんですけれども、この相談事業ももう一つ先の支援があれば、さらに違ってくるのかなと思っておりまして、組み替えでも不妊治療の助成についても出させていただいているんですが、不妊治療を受ける方の５０％以上が１００万円以上のお金がかかるということで、区としてもそういう支援を行っていくことで、この相談事業ももうちょっと広がりを見せていくのかなと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
不妊の相談支援につきましては、さまざまな形からの支援が必要であるというふうには認識しているところですけれども、不妊治療助成といったところに限って費用を負担するということではなく、トータル的に相談支援をしていこうというようなことで、今年度から新規事業で実施しているところでございますので、そうした実施状況と、また、国等でもさまざまな助成制度について拡充等も図られるところもございますので、そういった状況も鑑みながら、今後の検討とさせていただきたいと考えてございます。
広川委員
不妊治療の助成というものは、２３区内でも広がってきつつありまして、ぜひ中野区としても前向きに検討していただきたいと思います。要望です。
主査
今、質疑の中でも組み替えのお話がありましたけれども、分けてと思っているんですけど、やりづらければ同時でも大丈夫です。原案分を終わったタイミングで、その後、組み替え分の質疑と思っていたんですけども、やり方としては一緒でも大丈夫ですので。
次に、質疑はございませんか。
小宮山委員
２０１ページの子ども総合相談窓口運営ですけども、子育てコンシェルジュの件だと思うんですが、今、何をどこまで委託しているのか、教えてください。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
こちらの総合窓口の委託の部分につきましては、児童手当あるいは医療費助成、保育園、学童保育、母子手帳や母子保健の部分の案内ですとか申請の受理・受付といったところについて委託をしているところです。
子育てコンシェルジュについては、区の直営の職員が実施しております。
小宮山委員
逆に委託されていない区の職員、コンシェルジュのほうが受ける相談というのは、具体的にはどんなものでしょうか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
案件が複合的になっていて、整理が必要なものでありましたり、あるいは実際の受付というところから相談に発展するような内容につきましては、区の職員がしっかりと受けとめているところでございます。
小宮山委員
これはたしか平成２８年度からの導入だったと思いますが、導入の前と後でデータはとっていないかもしれませんけど、どのような変化がありましたでしょうか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
導入以前は職員が最初から相談と申請全てを受け付けていた形になりますけれども、導入後につきましては、コンシェルジュのほうで一定手続で済む場合には手続の委託のほうに回す、相談がある場合には相談のほうがしっかり受けとめるということで、早く手続で済ませられる方は早く進む、相談をじっくりされたい方はきちっと相談を受けとめられる、そんな体制になっているのかというふうに考えてございます。
小宮山委員
業務負担の軽減とか、窓口の待機時間の減少とかにはつながっていると考えてよろしいでしょうか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
待機時間そのものについては、はかってはおりませんので、効果を具体的に申し上げることはできませんけれども、今、保育園の待機児等につきまして、かなり相談のほうが多くなっている状況がございまして、そういったところを見きわめながら、どんなふうに相談を効率よく受けとめられるのか、引き続き考えていきたいと思ってございます。
山本委員
２０３ページの妊婦健康診査の件なんですけれども、２６年度の３定に森議員が質問しておりまして、Ｃ型肝炎とＨＴＬＶ－１の抗体検査に関しては、妊婦健診の２回目からの受診でしか補助が出ないということでありまして、１回目にしてリスクをできるだけ早く察知して、何回も血液を取られる妊婦さんの負担を減らしていったらいいんじゃないかという提案をさせていただいたところだったんですが、その件に関しては１回目になったという理解でよろしいんでしょうか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
Ｃ型肝炎の検査につきましては、１回目に実施している方がかなり割合的には多いということで聞いておりまして、東京都あるいは医師会等と協議をした結果、１回目でできるように４月からなる予定でございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、先ほどもお話ししましたけれども、１目子育て支援費には組み替え動議の項目、不妊治療費用の助成が出ております。組み替え動議に対して質疑はございませんか。
若林委員
不妊治療費助成の積算根拠を教えてください。
広川委員
今回出させていただきました特定不妊治療費の助成なんですけれども、これは東京都が行っている東京都特定不妊治療費助成に上乗せする形での助成ということで考えています。やり方としては、杉並区が行っている杉並区特定不妊治療費助成、これと同じような形で考えております。
積算なんですけれども、特定不妊治療、各治療ステージによって、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆと分かれています。Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｅ、これには５万円、そして、Ｃ、Ｆに関しては２万５,０００円の助成を行っています。
人数といたしましては、この間、東京都の特定不妊治療費助成を利用した中野区民の認定件数というのが大体４００人台後半で推移していることから、５００人を想定しています。
先ほど述べたＡからＦなんですけれども、Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｅのステージにおられる方は、平成２８年度の認定者数の数字では全体の７６.５％がここに回答すると。つまり３８３人。Ｃ、Ｆの割合といたしましては、２３.５％、１１７人が想定される。そうしたことから、掛け合わせまして、Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｅの助成で１,９１５万円で、Ｃ、Ｆのところで２９２万５,０００円、この二つを足しまして、２,２０７万５,０００円というところで計算しております。
若林委員
Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｅの治療とＣ、Ｆの治療の違いというのは。
広川委員
それぞれのステージなんですけれども、治療ステージＡというのが新鮮胚移植を実施、Ｂというのが採卵から凍結胚移植に至る一連の治療を実施、治療Ｃ、以前に凍結した胚による胚移植を実施、Ｄ、体調不良等により移植のめどが立たず、治療中止。Ｅ、受精できず、または胚の分割停止、変性、多精子受精などの異常受精等による中止。Ｆというのが採卵したが卵が産みつけられない、または状態のよい卵が得られないための中止、そこまでの治療のステージということです。
若林委員
杉並区はどれぐらい助成をされていますか。
広川委員
杉並区は、特にＡ、Ｂ、Ｄ、Ｅ、これに関しては５万円、そして、Ｃ、Ｆに関しては２万５,０００円というところでやられています。
南委員
これは東京都とかは年齢によって助成回数が違ってくると思うんですけど、その辺はどういうふうに考えていらっしゃるんですか。
広川委員
年齢別の助成回数なんですけれども、３９歳以下４３歳になるまでに通算６回まで、４０歳以上４３歳未満、４３歳になるまでに通算３回まで、４３歳以上は助成はありません。
南委員
あと、これを実施するに当たっての事務費とかはどういうふうになりますか。
広川委員
今回組み替えで出させていただいたものには事務費は出しておりませんが、予算の範囲内で周知であったり、事務作業ができるものだと考えています。
南委員
事務費が入っていないと、周知も何もできないと思うんですけども、その辺が積算根拠に乏しいかなというふうに思いますので、指摘をさせていただいておきます。
広川委員
今回の予算でも出産・育児支援の推進というところでちゃんと予算立てがされているわけですから、この中で対応できるものだと考えております。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２０５ページから２０６ページ、２目子ども家庭支援費について、質疑を行います。
質疑はございませんか。
小宮山委員
今年度から始まった病児保育の運営状況、利用状況などわかりましたら、教えてください。
神谷子ども家庭支援センター所長
今年度５月より実施しております病児保育でございますけれども、今、１月までの集計で延べ５６人の方が利用されております。
小宮山委員
５月からで５６人、ちょっと少ないのかなと思いますけども、なぜこんなに少ないんですかね。
神谷子ども家庭支援センター所長
今、５６人と申しましたのは実利用者数でございまして、延べ利用日数という形になりますと、１４８人分使っているということになってございます。それでも、枠から考えればまだ余裕があるところではございますけれども、一定の利用は見られているのかなというふうに考えてございます。
小宮山委員
場所的に南中野のほうからちょっと通いにくい場所にあるのかなと考えています。利用者の居住エリアのデータなどはとっていないですよね。
神谷子ども家庭支援センター所長
登録により利用するものですので、居住データというのはもちろんとってございます。やはり北側の方の利用のほうが多い状況ではございますけれども、南側から利用もないということではございませんので、周知の仕方など徹底してまいりたいと思います。
小宮山委員
以前も議会で質問もしましたが、ほかの自治体ではタクシーでの送迎などをしているところもありますので、そういったことも含めて今後検討していただいて、より有効な利用がされるように努めていただければと要望しておきます。
渡辺委員
２番の（１）短期預かりサービスのトワイライトステイ事業委託のところでお伺いいたします。
前回の決算特別委員会でもこちらの話が出ていたんですけれども、利用人数が年々減ってきているということで、２８年度ですと、３人で利用日数７日ということで大幅に減っていたと。２９年度は途中経過だけど伸びてはいるというふうな報告だったんですけども、今、現状、その数字、人数、延べ利用日数などわかりましたら教えてください。
神谷子ども家庭支援センター所長
今年度につきましては、１月までのデータでございますが、延べ８６日、利用をされているところでございます。
渡辺委員
人数は。
神谷子ども家庭支援センター所長
実人数は１０名程度かと思っております。
渡辺委員
これは委託の事業になりますので、人数がふえようが減ろうが、かかる費用というのは変わらないものではあるんですけども、年々、ほかの保育事業で預かりのサービスが充実してきて減っているという傾向にはなっているという数値は見てとれるのかなと思うんですけど、例えば事業の見直しなり、今のサービスも別の形で統合していくというような検討とかされたことはあるのでしょうか。
神谷子ども家庭支援センター所長
こちらのトワイライトステイ事業につきましては、枠に対して利用のほうはそれほど多くはないという状況ではございますけれども、必要としている方がいらっしゃって利用しているサービスですので、どのように効率的に実施できるのかといったことについては考えてみたいと思いますし、現在は、ショートステイ事業とあわせた形で定員をとっておりますので、ある意味、一定効率的な運用も工夫できているところかなというふうに考えてございます。
渡辺委員
ショートステイのところを利用してのというサービスでもあるので、その辺は話を聞いていけば理解できるところもあるんですけど、ぱっと見、人数が減ってきているサービスの事業が委託で毎年同じ経費、高いわけではないんですけれども、新規の事業がふえてきているのであれば、その分、古い事業の見直し、統合集約というのは検討していく姿勢は持っていってもらいたいと思いますので、その辺ちょっと今後検討していただければと思います。要望です。
広川委員
同じく短期預かりサービスのところなんですけれども、ここにあるショートステイ協力家庭事業委託等というのは何でしょうか。
神谷子ども家庭支援センター所長
こちらにつきましては、施設で行っているショートステイに加えまして、協力家庭の自宅においてお預かりするサービスについての経費でございます。
広川委員
これは来年度から始める事業ということでよろしいですか。
神谷子ども家庭支援センター所長
来年度から開始いたします。
広川委員
どういった家庭が想定されているのかなと。件数も加え、お聞きします。
神谷子ども家庭支援センター所長
利用される方がということですか。じゃなくて、預かる側のほうがということでよろしかったですか。預かる方につきましては、看護師、保育士、教員あるいは児童の養育にかかわる資格についてお持ちの方、また、里親家庭、ファミリーホームの認定者等を想定しているところでございます。
高橋委員
私もここを詳しく聞きたかったんですけど、今、広川委員が聞いていたんですけど、協力する家庭というのは、手挙げ方式、登録方式と、どういうふうな感じで選んでいくんですか。
神谷子ども家庭支援センター所長
基本的にはこちらのほうで応募をかけまして、手を挙げていただく形になります。先ほどお話ししました資格等を確認させていただくのと、あと、こちらのほうで別途研修をしっかりやらせていただいて、その上で預かる希望がある方とのマッチングにより、マッチングが成立すればお預かりいただくというような形になってございます。
高橋委員
私も総括で質問させてもらったんですけど、資格があってとか制限があるじゃないですか。それは大事なことなんだけど、小さいお子さんのわけでしょう。ショートステイ、わずかな時間、預かる。そうすると、今、研修もありますと言ったけど、子育てが終わっちゃったおばあちゃん世代の人たちがある程度、研修を受けて、私もほんの数時間だったら協力したいですよというような人が出てくる可能性もあるわけじゃないですか。
だから、限定するのも大事なんだけど、お子さんを預かるわけだから、生命にかかわることだってあるだろうし、いろんなことがあるんだけれども、人材を活用するという観点から、幅広い視野で応募してほしいなというふうに思うんですけど、どうですか。
神谷子ども家庭支援センター所長
ある意味、お子さんもお泊りで預かるということになりますので、事業開始当初は一定の線引きは必要かなと思っておりますけれども、数時間ですとか短時間のお預かりといったことでファミリーサポート事業などがありますので、段階的にファミリーサポート事業の協力者の方々からさらにこちらに来ていただくなり、最終的には限定されない形でいろんな地域で預かっていただける方がいるという状況をつくってまいりたいと考えてございます。
高橋委員
お泊りもあるわけだから、そういう人材はいっぱいいるんですよ、おせっかいな人たちが。すばらしくおせっかいがいい人たちも発掘していけばいるわけだから、もったいないなというふうに感じるので、視野を広げていってほしいなと思います。一応要望しておきます。
南委員
１点だけ。２０６ページのひとり親家庭支援の母子家庭自立支援給付の中に母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業が載っておりますが、これは昨年に比べて、半額までとは言いませんが、減額になっているんですけれども、その理由をちょっと教えていただいてよろしいですか。
神谷子ども家庭支援センター所長
こちらの事業につきましては、ひとり親の方々がさまざまな資格の試験ですとか、教育訓練を受ける場合の費用の一部を助成するものでございますが、近年、申請が大変少なくなってございまして、実態に合わせて減額させていただいておりますが、この金額の中で申請いただいた方については、全て賄えるというふうに考えてございます。
南委員
申請が少なくなってきているということなんですが、今年度は何家庭ぐらいあったということなんでしょう。
主査
時間かかりそうですか。
神谷子ども家庭支援センター所長
今年度の実績、少しお時間いただければ。
主査
では、答弁保留で。
質疑のほう、続けられそうですか。待ちますか。
では、一旦置いておいてということで。
神谷子ども家庭支援センター所長
こちらの事業につきましては、受講が終了したときにお支払いするということですので、今、何件というようなことが出てきていないんですけれども、昨年度２件でございまして、二、三件というような程度でございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、進行いたします。
次に、２０７ページ、３目児童相談所設置準備費について、質疑はございませんか。
広川委員
一時保護所整備基本計画委託のところなんですけれども、一時保護所をどこにつくるかというのは決まったのでしょうか。
神谷子ども教育部副参事（児童相談所設置準備担当）
場所についてはまだ確定できておりません。
広川委員
場所は決まっていないと。では、一時保護所も含めた児童相談所設置の今後のスケジュールを教えていただけますか。
神谷子ども教育部副参事（児童相談所設置準備担当）
児童相談所につきましては、平成３３年度開設を予定しているところでございます。
広川委員
それと同じタイミングで一時保護所も整備されるということですか。
神谷子ども教育部副参事（児童相談所設置準備担当）
まだ場所のほうが確定できておりませんので、明確な時期は申し上げられませんけれども、児童相談所を設置する際には保護機能といったものを一定確保することは必要であると考えてございます。
広川委員
昨年、金沢に視察に行ったときも、施設の方から児童相談所と一時保護の施設はできるだけ近い方がいいんだという話もありまして、ぜひそのあたりも十分慎重に検討していただければと思います。要望です。
高橋委員
予特でも確認はさせていただいたんですけれども、この間、都政新報に児相の一時保護所のことが載っておりまして、２３区のうちの２２区が取り組んでいく、その中において、一時保護所を自分の区で持つ、また、自分の区ではなくて、近隣の区、共同といったら変だけど、そのやり方もあるんじゃないのかというような文章の記事が載っていたような気がするんですよ。
一時保護所を他区にしろ、自分のところにつくるにしても、警察等々とかなり連携をとらないとまずいですよねというような記事が載っていたんです。そうなると、私は、一時保護所をいろいろ視察して、施設の職員が気配り、目配りができる場所が一番いいと思っているんですけど、そういう場合、行政と警察の連携というのは、子どもたちには警察の人が見えちゃいけないとかいろいろあるんだろうけど、今の段階でも警察と連絡をとり合ったりとかしているんですか。
神谷子ども教育部副参事（児童相談所設置準備担当）
警察との連携につきましては、今、子ども家庭支援センターということではありますけれども、その中で要保護児童に関する情報の連携ですとか、一緒に対応していただくとか、そういった対応をとっているところでございまして、児童相談所という形になりますと、子どもが身柄つきで警察から保護を委託されたりということもございますので、実質的な手続的な部分も含めてしっかりと連携を図ってまいりたいと考えてございます。
高橋委員
以前、子ども家庭支援センターの視察があったときに、センターに全てが入っていたところがあったような気がするんですよ。要は警察関係の人とか、児相の人とか、行政の人とか、間仕切りとかはあるけれども、そこに連絡が入ると、これはそっち、これはこっちと、一つのところで連絡し合えて、連携が素早いというようなところを見てきたんだけど、そういうような発想も考えているところはあるの。
神谷子ども教育部副参事（児童相談所設置準備担当）
警察組織、それぞれの区にはございませんので、一体的な運用というのは限りがあるところかなとは思いますけれども、各区ともそれぞれ所管の警察署とは、特に少年係等とは顔の見える関係で今も実施しているかと思いますので、児童相談所設置後についても、そういった連携が途切れることなく、さらに強化できるような対応を図ってまいりたいと思います。
渡辺委員
児童相談所職員派遣費用ということで記載されていますけども、どういった形で派遣をされるのか、ちょっとお伺いしてよろしいですか。
神谷子ども教育部副参事（児童相談所設置準備担当）
児童相談所派遣でございますけれども、来年度は複数名派遣を予定しておりますが、経費として計上させていただいているのは、遠隔地への派遣の部分について計上させていただいているところでございます。
渡辺委員
場所とか、あと、そこを選んだ理由とかもしあれば、お聞かせください。
神谷子ども教育部副参事（児童相談所設置準備担当）
こちらの経費につきましては，場所の想定は札幌市になってございます。札幌市にした理由というところでございますけれども、実は東京都の派遣枠、それから、近県、千葉県、神奈川県等の派遣枠については、特別区全体で調整することになってございまして、枠が中野区分だけで複数とれるということはございませんでした。区としても、児童相談所に何割程度派遣したいという計画も持ってございまして、そういったことを達成することから、遠方への派遣ということを計画しております。
また、札幌市は政令市でございますので、中野区と同様に、児童相談所の機能を持ちながら、それぞれの子育てサービスであったり、保育園、幼稚園、区民に身近なサービスも持っておりますので、そういった自治体のほうが中野区が持つというスタイルに合っているというふうに考えたところでございます。
渡辺委員
我々もいろいろ視察に行ったりとか、職員の派遣とかいろいろ汗をかいて頑張られていると思いますし、これは本当に注目すべき事業だと思います。
場所を十中の跡地でというので児相がというのはもう決まっているわけであって、限られた条件の中で、なるべく近いところに警察関係とかそういったものがあればいいというふうな当然あるべき理想はあると思うんですけど、なかなかそれもうまくいかないところで、どう工夫していくかというのも本当に大変だと思いますけど、人材の育成というのも本当に重要なところだと思いますので、引き続き頑張っていただければと思います。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、４項子ども特別支援費、２０８ページ、１目子ども発達支援費について、質疑はございませんか。
広川委員
２０８ページの子ども発達支援調整のところで、医療的ケア実施の重症心身障害児施設運営補助というところを改めて説明していただけますか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
こちらにつきましては、医療的ケアを実施しております重症心身障害児の施設につきまして、看護師加算の部分について運営費補助をするということでございます。
広川委員
医療的ケアの子どもを抱えている家庭というのは本当に大変で、夜も継続的な睡眠がとれないとか、１時間おき、２時間おきに起きて対処しないと命にかかわってくるというような、そういったところで精神的な負担も大きいんですけれども、そうした方のレスパイトとして、この施設を使うことはできるのでしょうか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
こちらは重症児の施設になりますので、ケアプランに基づいて利用するという形になりまして、レスパイトという目的というよりは、その方の状況を確認させていただきながら、発達支援のサービスあるいは放課後デイのサービスを、こちらの施設で実施していただくという形になります。
広川委員
先ほども述べましたが、精神的な負担というものをなるたけ区が支えてあげるということが必要だと思いますので、そういったところをぜひ検討していただきたいと思います。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２０９ページ、２目特別支援教育費について、質疑はございませんか。
南委員
就学相談のところで、心理検査業務委託、この内容について教えていただけますか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
心理検査につきましては、主に知能検査について委託するものでございます。
南委員
知能検査ということですが、業務委託ということは、どちらのほうへ委託されるということですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
委託につきましては来年度から始めるところなんですけれども、発達心理士とか検査ができるところについて業務委託をして行いたいというふうに考えてございます。
南委員
ということは、委託先はまだこれから選定するということになっていくんですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
委託については、これから選定してまいります。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、５項保育園・幼稚園費、２１０ページから２１３ページ、１目保育園・幼稚園費について、質疑はございませんか。
広川委員
まず、２１０ページ、区立保育室事業についてお伺いしたいんですけれども、これは確認なんですけれども、７園とも予定どおり４月に開設するということでよろしいでしょうか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
これにつきましては、７園ということで、４月１日開設に向けて準備を着々と進めているところでございます。
広川委員
おくれないようにしていただきたいというのと、区立保育室の定員が、７園あって、３３名から５４名のところまであるんですけれども、７園で定員３２１人ということで、申し込み状況がわかれば教えてください。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
区立保育室７園につきましては、１次の段階では、まだ１１月ということで募集ができませんでした。ということで、２次募集の段階から７園があるよといったような形で区民等に周知をしたところでございます。そういった中でもって２次募集の締め切りも終わりまして、来週発送という形になるんですけれども、希望の園について、それぞれの保護者のほうからも要望いただいていますけれども、そこそこ埋まっているような状況にあるというところでございます。
広川委員
わかりました。区立保育室事業ということで、今年度予算に１７億円余りですよね。整備に当たってもコストがかかってきたわけですけれども、他の保育施設と比べても膨大なお金がかかっていると思うんですね。これだけお金をかけるのであれば、公立の保育園もつくれたんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりいかがですか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今回、保育室ということでございますけど、区立で建てた場合というのは、当然人件費的なものが莫大にかかってくるといったようなところもあります。それから、経常的な維持経費といったようなランニングコストもかかってくるというところでございます。
今回、区立保育室事業につきましては、何としても待機児を解消したいという、そんな思いの中での２年間限定の施設といったようなところでございます。
金額につきましては、こうしたような金額がかかっておりますけれども、待機児対策に寄与できる施設だといったようなところでの運営をやっていきたいというふうに考えているところでございます。
広川委員
わかりました。
２１２ページ、（３）障害児支援のところで、医療的ケア児受け入れというのがありますが、これについて御説明ください。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
これにつきましては、医療的ケア児の受け入れということで新規で予算を計上させていただいております。医療的ケアが必要な乳幼児につきましては、現在、居宅訪問型保育事業といったようなところで、乳幼児の在宅におきまして、医療的ケアを行える保育士を派遣して、１対１の保育を行っているところでございます。その一方で、集団保育が可能である医療ケアを必要とするお子様の受け入れにつきましては、区立保育園に看護師を派遣いたしまして、医療的ケア児の理解を深める研修を受講させながら受け入れると、そんなことでの受け入れ体制を準備するための経費ということで計上させていただいたものでございます。
広川委員
準備のための経費とおっしゃいましたけれども、実際に医療的ケアが必要なお子さんで集団保育を希望されているお子さんがいらっしゃって、それに対応するために来年度から看護師を配置するということではないんですか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
まさに集団的な保育が可能であるお子様を受け入れるための経費といったようなところでございます。
広川委員
ということは、１人なのか２人なのか、実際に来年度から保育園で集団保育を受けられる、医療的ケアが必要な子どもさんいるということでよろしいんですね。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
入園相談の中でもってそういった御相談を受けているというところもございます。希望に応じて、受け入れ体制が図れるような形でもって予算計上したところでございます。
広川委員
ぜひ医療的ケアが必要であっても、集団保育を希望される御家族、お子さんの声にしっかりと応えていけるように、柔軟な受け入れ体制の確保に努めていただきたいと思います。要望です。
南委員
２１１ページの保育士等キャリアアップ補助についてなんですが、この補助というのは民設民営園だけが対象になるのか、また、公設民営園についてはこの補助というのは対象になるのでしょうか。どうなのでしょうか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
キャリアアップ補助につきましては、保育士等の職員が保育の専門性を高めながら、やりがいを持って働くことができるようにといったようなことで、賃金改善に要する費用の一部を補助するといったようなところでの補助でございます。いわゆる民設民営といったようなところが中心ということですけれども、公設民営というところについては、該当にはなっていないという状況でございます。
南委員
該当になっていないということなんですけども、該当になっていないというのは何か都の補助の規定とか何かそういったものがあるんですか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
公設民営という形で委託を含めてやっているというところもあります。そういった中での補助という形でもって、区のほうから委託料を出しているといったようなところで、キャリアアップ補助については今のところ出していないという状況でございます。
南委員
そうしますと、今後、区として保育士のキャリアアップ対策というのは、どのように考えていらっしゃるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
公設民営も民設民営も、保育士がやりがいを持って働くことができる環境を整えるといったようなことでは非常に重要な補助金であるというふうに考えているところでございます。賃金改善に要する費用を補助することによりまして、保育士の確保ですとか運営にも資するというところもあります。そういったところも踏まえて、要望も聞きながら、今後さまざまな対応を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
高橋委員
２１３ページの（１）教育施設給付の中に認定こども園当初開設補助２園とあって、認定こども園開設当初補助金とあるんですけど、２園というのは、予想の２園でしょうか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
開設当初補助金につきましては、認定こども園に転換いただいたということで、平成２２年から１０年間の限定ということで補助を出しております。保育の質の向上を目的にということで、今現在ある認定こども園２園に対して出している補助というものでございます。
高橋委員
そうすると、ちょっと不満が出てくるんだけど、もうちょっとわかりやすく。当初となっちゃうと、３０年度にやる希望の園があるのかなと理解しちゃうから、もうちょっと上手な表現に変えていただければと思います。よろしくお願いします。
そうすると、現在は、認定こども園は２園という理解でよろしいわけですよね。今度、区が検討しているというのがあるじゃない。それは現状どんな状況なんですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
本定例会の中で御報告申し上げる予定でございますけれども、現在選定作業が終了いたしまして、３１年４月の開園に向けて準備が進んでいるところでございます。
高橋委員
わかりました。
渡辺委員
２１１ページの（５）保育施設等設置者補助の新規のＩＣＴ化推進事業補助、こちらも都の補助事業かと思うんですけども、どういったサービス内容なのかというのを教えてください。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
ＩＣＴ化推進事業補助ということでございますが、これにつきましては、東京都が補助を出す制度でございます。４分の３、都が補助しているものでございます。
内容としましては、保育施設で働く保育士等の事務的な負担の軽減といったようなところでもって、書類作成業務ですとかそういったものは、システムを導入することによりまして、安全な保育環境整備に資するものに対して補助を行うというものでございます。実はこの補助につきましては、さきの第３回定例会の補正でも計上させていただいたところでございますが、当初予算ということでは新規ということで計上させていただきました。
渡辺委員
そうしますと、補助の範囲というのは、認可だけでしょうか。それとも認可外も補助対象なんでしょうか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
東京都の補助ということで、認可、それから小規模保育施設、認証保育所も対象という形で計上させていただいております。
渡辺委員
業務効率が簡素化できるというものであれば、こういったものはこれからも情報を仕入れながら、都の助成があるものは使っていってほしいと思います。
あと、２１３ページの（３）預かり保育推進のところでの拡充・新規で幼稚園型一時預かり事業の補助が出ているんですけども、こちらの主なものとしては、人件費のための補助という認識でよろしいでしょうか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
幼稚園型の一時預かり事業を推進してまいりたいといったようなところが、まさに３０年度の保育園・幼稚園分野として取り組む大きな課題だというふうに認識をしております。こうした預かりを行うに当たっては、当然、幼稚園教諭だけではなくて、保育士の確保的なものも必要だといったところで、保育士の経費ですとか、この中には保育士を雇うに際しましての宿舎借り上げ補助ですとか、開設補助、そういったさまざまなものを含めて計上させていただいたといったところでございます。
渡辺委員
私立のほうでの補助でもう少し拡張していこうということなんですけど、区立の幼稚園での預かりというのは、やらないのかと素朴に思っちゃうんですけども、その辺というのは議論されたこととかはないんですかね。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
こうした私立幼稚園に対しての預かりというのは、私立幼稚園が独自にこれまでも行ってきているところでございます。一方、区立幼稚園につきましては、預かり事業的なものというのは現在行っていないところでございます。保護者の要望等も多様化しているといったようなところもありますので、そうした声を聞きながらという形で考えているところでございます。
渡辺委員
区立に預けているお母様方でも働いている方もいらっしゃいます。できれば預かりをという声を私は少なくとも聞いております。練馬とかは区立でも預かりを始めたというのも聞いていますし、あそこは小規模の保育園が多いという理由もあるかと思うんですけども、区立はその気になれば、すぐとは言いませんけど、まさに区の直結の機関でもありますから、可能かと思いますので、できればそういったところも庁内で議論してやっていくような方向で検討していただければと思います。要望です。
若林委員
今、御答弁の中にあった宿舎借り上げというものがあるので、今、混乱しましたので、ちょっと伺いたいんですが、２１３ページにある幼稚園型一時預かり事業補助拡充の中に宿舎借り上げがあるという御答弁があったんですけれども、ごめんなさい、先になっちゃいますけど、２１７ページに待機児童緊急対策として、宿舎借り上げ支援事業補助拡充とあるんじゃないですか。これが区立保育園の保育士拡充で、私立に対しての宿舎借り上げの補助というものをつけていただいたのかな。私立幼稚園のほうのことをちょっと教えていただければと思うんですが。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今、委員から御質問ありました２１７ページについては、あくまでも保育士という形の借り上げ補助ということでございます。一方、私立幼稚園に対する宿舎借り上げにつきましては、先ほど（３）のところでも宿舎借り上げというふうに申し上げましたけれども、（２）私立幼稚園支援・補助といったような中でもって、預かりを実施していただけないような私立幼稚園に対しての宿舎借り上げですとか就職準備金、こうした補助につきましては、（２）の中に計上させていただいているところでございます。そうした形でのすみ分けを（２）と（３）という形で預かりを推進する部分、それから私立幼稚園への補助といったようなことで、（２）のところで今言ったような宿舎借り上げ、就職準備金につきましては計上させていただいているところでございます。
若林委員
ごめんなさい。もう一回。（２）のどこに当たるのかな。私立幼稚園の宿舎借り上げの補助。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今、申し上げました幼稚園教諭の宿舎借り上げ補助、それから採用内定者への就職準備金という形での補助につきましては、私立幼稚園等設置者補助拡充、１億１１５万２,０００円の中に含まれているところでございます。
若林委員
ということで拡充ということでよろしいですか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
これまで行っておりました私立幼稚園に対する設置者補助に今、言った２項目を加えたということで、拡充というような表記にさせていただきました。
高橋委員
預かり保育のところで確認したいんですけど、今、区立幼稚園もどうかというような話も出ていましたけど、区立は区立のよさがあるから、拡大するのだったら私立にお願いしたいという意向を私立幼稚園連合会の先生方と意見交換はちゃんとできているんでしょうか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
これまでも預かり保育の推進ということで、私立幼稚園連合会のほうともぜひ預かりを行ってくれないかといったようなことをお話しさせていただいているところでございます。
今年度は５園という形で徐々にふえてきているというところでございます。今回、３０年度の予算につきましては、２歳児の保育という新たな視点もありますので、そういったところを丁寧に説明しながら、ぜひ御理解をいただいて、こうした事業が推進するようなことを積極的に話してまいりたいというふうに考えております。
高橋委員
ぜひ中野の幼児教育の流れはきちんと押さえておいてもらいたいんですけど、司っていたのが私立幼稚園、そこに区立幼稚園ができました。お互いに頑張りましょうというような話をしながら、現在、区立は２園になって、私立にいろいろお願いをしているわけなんだけど、保育行政にも力を入れているんだけれど、保育園に通っている子も幼児教育というのは必要だと思うんですよ。だから、保幼小の連携もとっていますといって、そこに私立幼稚園も入っているでしょう。そうやって連携をとり合ってやっているんですと言うんだけど、時々漏れ聞くと、相手方はあまりにも面倒くさくてというような話も聞いたり、それから、協力したいんだけど、これだけの補助じゃ、協力してもなかなか難しいんだよという話も聞いたり、その思いがうまくかみ合っていないところがあったりする話を聞くんですよ。でも、協力していこうというスタンスを持ってくださっているから、今年度ふえたけど、２歳児から預かるというのは大変なことなんですよ。だから、そこにおいても、区としてこれだけは協力してもらいたいんですよという誠意をきちんと伝えていかないと、はい、始めました、でもやっぱり無理ですよとならないようにやっていってもらいたいんですけど、どうですか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
幼稚園型の一時預かりといったところにつきましても、先ほど５園というふうに申し上げましたけれども、ぜひこちらも推進しなければいけない、その中で２歳児の預かりという形では、私立幼稚園連合会のほうに御理解をいただくというのは非常に大変だというふうには認識しております。
ただ、丁寧な説明をしながら、区の置かれた待機児の現状ですとか、これからの就学前教育のあり方ですとか、そんなことも含めまして、きちんと丁寧な対応でもってお願いしていきたいというふうに考えているところでございます。
小宮山委員
２１３ページの特別支援教育補助になろうかと思いますけれども、総括質疑でも質問が出たと思いますが、区立幼稚園の全廃に当たっては、私立幼稚園での障害児とか医療的ケアを必要とする子の受け入れが前提になるのかなと考えています。以前は、障害のある子を三つのランクに分けて、一番重いランクの子は一人も受け入れられていなかったと思うんですが、今どのような制度で運用されていて、障害の程度の重い子の受け入れがどの程度進んでいるのか、教えてください。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
障害児の受け入れに当たりましては、区の判定会という中におきまして、判定を１から３という形で分けております。そうした受け入れにつきましては、各園、それぞれでもって受け入れ体制を整えているところでございますけれども、当然、判定が重ければ、それだけ保育士の加配もしなければいけないというところで、年度単位がふえているという状況にはなっているところでございます。
小宮山委員
一番障害の程度の重い子の受け入れの人数とか、園の数などの数字はわからないですか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
どこの園がという形では出ておりませんけれども、判定の重い、人数につきましても、年度を超えてふえているというような、そんな状況にあります。
小宮山委員
できれば数字で知りたいのですが、お手元にはございませんか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
２９年度ということで申し上げますと、判定１のお子様が６名ということでございます。判定２が９名、判定３が２５名というような、幼稚園におけます判定の必要なお子様の受け入れ状況といったようなところで御報告申し上げましたところです。
小宮山委員
確認ですけど、判定１が一番重い子で、一番障害が重いと判定された子が６名、どこかしらの私立園で受け入れられているということでよろしいですね。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
そのとおりでございます。
山本委員
２１０ページの３番、区立保育園等のところが適切かなと思ってお伺いいたしますが、一般質問で小宮山委員が質問されたかと思うんですが、紙おむつの処理の話でありまして、他区でもさまざま検討が進んでいる中で、豊島区においては、予算案で区立も私立もというすごい考え方を持って全部処理するという計画を出されたわけなんですね。
この間の答弁に関しては、なぜうちでは検討できないのかというところの理由について、もうちょっと答弁いただきたいんですけど、お願いできますか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
区立保育園におきましては、衛生管理といったようなところでは、御答弁を申し上げたとおり、ごみ袋を二重にするですとか、おむつの交換台に使い捨てシートを引いたりといったようなところで、衛生面については徹底を図っているといったようなところがございます。
その一方、使用済みのおむつを園内でどこに保管しておくのかですとか、そういった問題もあるかなというふうに思っております。それから、財政的な側面ですとか、場合によっては保護者の負担ですとか、さまざまな問題があろうかというふうに思っております。
そういった中で、現在のところ、対応は難しいといったような形での御答弁をさせていただいたところでございます。
山本委員
うちの保育所一覧を見させていただきますと、私立に関しては、ほとんど８割、９割処理していただけているという状況にもありまして、区立は全部持ち帰っていただくという状況でもあります。そうした中でおっしゃることもわかりますけれども、運用のこととか財政の面を考えなきゃいけないこともありますが、なるべく前に進めていっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今、委員からありましたとおり、私立はほぼ持ち帰りをすることなくといったことで実施しているのは承知しているところでございます。そうした中では、保護者の意見等もさまざま聞く場面も必要かなというふうには思っているところでございます。そういったことも踏まえまして、保護者の意向的なものは調査もしてみたいなというふうには考えているところでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２１４ページ、２目入園相談費について、質疑はございませんか。
若林委員
子ども子育て支援システム開発で、２９年度は開発経費ということで載っていまして、今回開発ということで載っているんですけど、２０２ページの次期子育て相談支援システムとの違いというのは何になりますか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
こちらのシステム、少し名称が似ていて大変わかりづらいところかと思うんですけれども、２０２ページの次期子育て相談支援システムというのは、子育て支援のほうで行っていますさまざまなサービスですとか手当ですとか、医療助成、そういったものの手続関係と、あと、ケースワークに使う相談支援のためのシステムになってございます。
こちらの保育のほうに書いております子ども子育て支援システムのほうは、保育園入園相談の判定等に使うシステムという形になってございます。
若林委員
入園相談だけに使っているシステムということになる。次期子育て相談支援システムとリンクさせることとかそういうことは考えていない。全く別の部署のものから全く別の扱い。
それと、加えて、前回、保育システム保守というものが出ていたんだけど、これも含まれちゃっているのかな。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
子ども子育て支援システム開発ということで６,５００万円計上させていただいておりますけれども、これにつきましては、今、答弁ありましたとおり、入園相談にかかわるもろもろの、利用承認通知ですとか、さまざまな通知等も含めて行っているものでございます。
このシステムにつきましては、今年度１,３００万円ということで計上したんですけれども、さまざまなカスタマイズを加える段階におきまして、不調に終わったといったようなところもありました。
そういったところを改めて精査して、今回この金額でシステム開発というふうにやったところでございます。
このシステムにつきましては、入園相談にかかわる単独のシステムというところで、今、委員からありましたように、先ほどのシステム等統合するというような形はなかなか難しいのかなと。あくまでも、子ども子育ての入園相談に係るシステム単独でという形で考えているところでございます。
一方、保守委託的なものにつきましては、今、申し出がありましたとおり、６,５４７万７,０００円の中で、現行使っておりますシステムの保守委託料等も含まれているといったような内容でございます。
若林委員
あっちゃこっちゃでシステム、システムとあるわけで、ちょっと伺わせていただきました。子育てにかかわる入園相談を含まれていると自分は思うので、コンピュータの関係もありますけれども、ちょっと伺わせていただきました。また将来、無駄がないようなものをこれからもつくっていっていただきたいなと思っておりますので、要望させていただきます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、６項幼児施設整備費、２１５ページ、１目幼児施設整備調整費について、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行いたします。
次に、２１６ページ、２目幼児施設整備推進費について。なお、２目幼児施設整備推進費には組み替え動議の項目、待機児童対策の増額、区立認可保育園の増設推進３園分が入っています。
初めに原案分の審査を行いたいと思います。
質疑はございませんか。
南委員
（２）の民間保育所新設用地等確保、これは新規ということですが、土地所有者と保育事業者のマッチング支援ということなんですけども、少し詳しく教えていただいてよろしいですか。
荒井子ども教育部副参事（幼児施設整備推進担当）
これまでも、さまざまチラシ等、町会等を通じたり、区報とかホームページを通じて、土地・建物をお持ちの方で保育所を整備できるというような方についての提案をいろいろと募集をしていたところでございます。
具体的に申し上げますと、もう少し絞った形で条件等、接道の条件とか、さまざま保育所を建てるためには、要件がございます。もう少し要件出しを正確にさせていただくとか、あとは区のほうで提案のあった内容について、保育所として整備が本当にできるのかどうか、そういった確認を行うようなステップ、その後、保育事業者さんと実際にマッチングしていくようなルール、そういったところも含めて、土地・建物をお持ちの方が安心して手を挙げていただけるような制度をつくり上げて、より用地の確保を進めていくというようなことで考えているところでございます。
南委員
保育園等をつくるに当たって、さまざまな要件をクリアできるような土地の情報、そこでマッチングできるかどうかということを探っていくということなんですけど、それに当たっては、当然、物件情報がないと、区として判断のしようもないわけですけど、ここに物件審査の委託となっていますけど、これはどこか委託するところというのは決まっているんですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
具体的な委託先についてはまだ決めてございませんけども、単価としては大体５０万円程度を予定してございまして、１０施設ぐらいを今のところ予算としては計算してございます。土地・建物をお持ちの方がこういった物件は保育所がつくれるのかどうかというような、ある程度、こちらのほうで仕切りはさせていただきますけど、それが上がってきた段階で本当に整備ができるのかどうかの確認をとるというのが、土地・建物のいろいろな知識とか建築の知識、こういったものを含めた上で、保育所が建つのかどうか、確認をとるための委託料という形で計上しているものでございます。
南委員
ということは、土地・建物等の専門的な知識が必要になってくる。そういったところに今後委託していくという考えでよろしいんですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
これ以外にも、さまざまな土地が出てきた場合に、全て条件が異なりますので、保育所が建てられるかどうか、そういった確認をとるためにも、今、委員がおっしゃったような形で事前の確認をとれるような、全てとる必要もないかもしれませんけど、とる必要があるような土地についてはとっていくというような考え方でございます。
広川委員
（１）の民間の保育所誘致拡充のところなんですけれども、来年度、認可保育所１２施設で認証保育所認可化支援ということで１施設とありますが、定員数はどれぐらいを目標としているのでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
認可保育園については、１施設１００名を計算してございます。認証保育所の認可化については、特段の数字は考えてございません。
広川委員
１００名規模ということで１２施設つくると１,２００人、これが来年度の目標だと思うんですけれども、この間、昨年度も今年度も、立てた目標に対しての達成率が非常に低い。ぜひ、年度当初から本格的に取り組んで、待機児童解消のために力を尽くしてもらいたいと思います。
もう一点、（３）の区有施設、公有地化活用推進というところで、旧西中野保育園跡地等とありますが、この「等」には何があるのでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
基本的にこの跡地及び隣接しております児童館の用地を考えてございます。
広川委員
ぜひ、国有地、都有地、区有地を真剣に探していただいて、総括質疑のときにも来住議員が上高田の用地を紹介させていただきましたが、使える公有地をしっかりと探していただきたいと思います。
また、空き家等の活用等も検討していくべきだと考えるんですけれども、それは所管が違ってきてしまうので、聞きませんが、ぜひ他の部署ともしっかり連携をして進めていっていただければと思います。要望です。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に、組み替え動議に対して、質疑はございませんか。
若林委員
９億円出されている積算根拠というか、３園分というのは、どういったイメージで９億円を出されていますか。
広川委員
一つの施設３億円掛ける３施設ということでございます。
若林委員
一つの施設３億円ということで、３億円というからには、新規で建てるイメージでいいですか。
広川委員
そのとおりでございます。
若林委員
では、この場合、区立になっていますけど、認可保育園を建てるとすると、１園どれぐらいの金額を見積もられますか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
先ほど申し上げたように、実際に定員数に応じてさまざまな土地と建物の条件がございますので、一概に１００人定員だから幾らというような計算はできかねるというところでございます。ただ、今までの実績から申し上げますと、７３人定員のところで約２億円、同じく６７人定員で２億２,０００万円、これから予定しております９７人定員のところで３億６,０００万円、さまざま条件によって金額が変わってまいりますので、一概にこれといった金額はないというふうに考えてございます。
若林委員
それでは、この３億円の中に全く建てるだけの金額と考えていますか。
広川委員
おっしゃるとおり、建てるための３億円です。
若林委員
ということは、これには運営費とか人件費とか、そういうものは含まれていないということでよろしいですか。
広川委員
まずは建てるというところで出させてもらっています。
若林委員
箱物反対のところが一生懸命箱物を建てるだけと言っているのも不思議な感じがするんですけれども、そんなざっくり３億円で建てられる場所があいているのも、今、緊急で公園に建てているぐらいですから、探すのは難しいのかなと思っています。
ただ、３億円でざっくりと建てるという、いいかげん過ぎる金額を乗せてきているのかなと思って、もう少し考えていただいたほうがいいのかなと思っております。答弁は結構です。
渡辺委員
３園建てるということですけど、場所の当てというのはあるんですか。
広川委員
場所については、先ほど総括質疑で言わせていただいた上高田の位置であったり、また、ことし新規で区有施設、公有地活用推進ということで頑張って用地を見つけていただけると思っておりますので、そういうところに建てるということでございます。
渡辺委員
共産党さん独自のネットワークとか、所有地を提供してくれたりするのかなという期待を持ったんですけど、場所がないのに予算を計上しても、つくりようがないと思うんですけども、場所が見つかりましたというところで出してもらえると、むしろ逆に区のほうも土地がなくて今すごい困っているので、マッチング事業とかやっているので、むしろ協力的になるかと思うんですけど、場所を探してもらうようなことというのは考えていないんですかね。
広川委員
土地がないとおっしゃいますが、ことし、７園、区立保育室をつくっているわけでありまして、土地が一概にないというのは違うと思います。
渡辺委員
予算を計上するのであれば、まず場所ありきだと思っていますので、予算を計上しても場所がなくて結局執行できませんでしたというのは、あってはいけないことなのかなと思いますので、場所を求めているのは間違いないので、そういった場所をぜひ情報共有していただくことを要望して終わらせていただきます。
広川委員
ありがとうございます。
待機児童解消のためには、区立保育園をつくっていくということが児童福祉法の観点からも、また、保育士の確保、保育の質の確保という観点からも、区の責任だと思います。民間の認可保育園の誘致とともに、区立保育園の整備を行っていっていただきたいと思います。要望です。
主査
分科会を休憩いたします。
（午後２時３２分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後２時３３分）
他に質疑はございませんか。
南委員
今回、３園で９億円ということで、１園３億円ということなんですよね。これは建設費のみということなんですけど、それはどういう根拠からそのように言っていたのか、ちょっとわからないですけど、その辺、答えていただいてよろしいですか。
広川委員
この３億円の中で設計もして建物を建てていくということで、３億円とさせていただいております。
南委員
先ほど区立保育室のことを例に挙げられて、区が土地を見つけたらいいと、区立公園であるとか、今回はみずのとう公園横の都有地であるとか、都有地の活用とかも入っているわけですね。その場合は、当初予算の中にも入っていたと思うんですが、土地の賃借料とか、そういったことも発生するんですが、その辺はどのようにお考えですか。
広川委員
場合によっては賃借料が発生することも考えられますが、ある程度ゆとりを持って考えながら、３億円というお金で書かせていただいているところでございます。
南委員
ゆとりを持ってとおっしゃいましたけれども、先ほど理事者の答弁で、定員の規模によって建設費等が違ってくるというお話もありましたけど、余裕を持ってと言っても、運営費とか人件費がこの中に入っていないということなんですけど、それは全く余裕があるというふうには思えないんですけど、その辺はどうですか。
広川委員
３億円というお金を立てていますが、どこに建てるのかとか、どういうふうに建てるのかによって、大きく金額は変わってくると思います。その辺は工夫次第だと思います。
人件費とかどうなっているんだという話ですけど、まずは建物が建たないとそこで働く人もいないわけですから、まずは整備のみを立てさせていただいているところでございます。
南委員
もう最後にしますが、きのうの給食の無償化のところについては、昨年は就学援助の人たちを抜いていなかったけれど、ことしはそれを抜いて示されてきたわけですよね。それは昨年、我が会派の日野委員が就学奨励費を受けているメンバーはどうするのだという鋭い指摘があったから、その分を差し引いて出されてきたのに、そこまでようやっと少しは前進されたのかなというふうに思っていたんですけど、今回は全くそれが入っていないということは、積算根拠に欠けると言わざるを得ないと思いますので、その辺は申し添えておきたいと思います。答弁は結構です。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２１７ページ、３目待機児童緊急対策費について、質疑を行います。
高橋委員
緊急対策が新規なんですけれども、現状確認調査は、どんな調査をどのようにするのかというのと、保護者支援というのは、結局、違うところを使っている保育料分をマックス幾らまでですよというふうにするんだと思うんですけど、ちょっとそこのところを詳しく。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
まず保護者支援というものが左側にございます待機児童代替保育支援の具体的な補助額の内容でございます。こちらにつきましては、保護者補助の上限額と実際に要した費用のどちらか低い方から、認可保育所に入った場合の保育料を引いた差額を補助するということで、計算上は差し引くほうの額が限定できませんでしたので、上限額で計算させていただいたという計算になってございます。
なお、この制度につきましては、待機児童になった方の保護者が対象になりますので、実際に待機という形でカウントされた方のその後の状況調査等を行うという中で、ここにある現況確認調査委託というのを行いたいというふうに考えてございます。
具体的にどういう方向で委託をかけるのかというのは、現在検討中でございまして、もう少したったら、内容についてはお話できるというふうに思ってございます。
高橋委員
わかりました。委託をするわけだから、だったら早急に対応してあげられるように、どういう委託をかけるかというのは早目に検討して、決定次第、またお知らせしていただければと思います。
南委員
（２）の保育人材確保・支援対策の中で、一番最後にあります保育士確保経費補助、これは新規で５,３００万円ほど計上されているんですけども、これ人材紹介会社への登録料を一部補助するといったことは当初予算の概要の中にも書いてあるわけですけれども、問題なのは、登録しても効果が低かったりとか、あとは紹介をされた人が面接に来ないとか、また、すぐにやめてしまうというトラブルもあるというふうには聞いているんですけれども、そのことについて区はどのように考えていらっしゃるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
保育士の確保が非常に難しい状況の中で、複数の事業者のほうにエントリーしている方がいらっしゃるというふうには聞いてございます。
そういった中で、今言ったような状況が発生しているのかなと思いますけれども、こちらの経費につきましては、２８年度に実際に調査をさせていただいた中で、大体半分ぐらいが人材紹介会社を使って保育士を集める、直に自分のところで保育士を確保していくという形だけではなかなか確保し切れないという実際の実情がございます。当初発生する経費が非常に高くなる、もしくは紹介会社からの紹介手数料のバック分が非常に高いということで、そういった部分の一部について補助することによって、保育士の確保がある一定図れるような形の支援を考えていきたいというような内容でございます。
南委員
それと、人材紹介会社以外にも、各種就職フェアなんかに対してブースの出展とか、そういったことも非常に効果的であるというふうには聞いているんですが、今回の予算の中でこういったブースの出展料とかにも活用できるのかどうか、その辺はどうでしょう。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
今、委員のお尋ねにあった、実際の就職フェアみたいなものにつきましても、項目の一番上にございます就職説明会開催関係、私立保育園とタイアップさせていただきまして、昨年は近隣の大学のフロアをおかりしまして、そういったこともやってまいりました。また、東京都が主催するもの、ハローワークが主催するもの、そういったところにも区のほうでも一緒に参加をさせていただいて、保育士の確保についての支援を行ってきているというところでございます。
南委員
わかりました。いいです。
広川委員
先ほどあった代替の保育に対する支援のところなんですけれども、先ほどの説明でも保育所の入園を待機している子どもの保護者が代替手段を講じて就労している場合の補助という説明だったんですけれども、代替の保育で一つ考えられるのがベビーシッターで、ベビーシッターはどれぐらいするのかなと思って調べてみたら、大体１時間１,０００円から４,０００円というところもあって、相場が大体２,０００円ぐらいという感じだったんですけども、８時間働いている人が例えば通勤に往復１時間かかって、１日９時間ベビーシッターを利用しているということになれば、１日で１万８,０００円かかるわけですね。４日働けば、区が上限としている補助の６万２,０００円を超えてしまう。そのぐらい負担が大きいものなんですけれども、実際に補助の対象になるのは何名ぐらいと想定していますか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
予算上は待機になった方の中で、なおかつ、さまざまな公的な補助を受けなかった方を対象にしております。予算上は５０人を想定してございます。
広川委員
今回は代替手段、これがベビーシッターなのか何なのか、置いておいて６万２,０００円の補助ということなんですけれども、待機児童になってしまった責任は区にあるべきだし、代替手段にかかわらず、一概に上限を設けるのではなくて、それぞれの家庭の実態に見合った補助を行っていくべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
先ほど申し上げましたように、さまざまな公的手段、保護者補助等を区といたしましては行ってございまして、そういった意味で、認可保育所に入れなかった方は認証、もしくは認証に入れなかった方が認可外という何らかの形で子どもをお預けになっているというところに対する区としての支援を既に行っているところでございます。なおかつ、支援の網から外れた方について、区として支援をさらにしていきたいというような内容がこの制度でございます。
広川委員
子どもが待機児童になってしまって、育休も切れてしまって、仕事をやめざるを得ないという人も実際にいるわけですから、ぜひ拡充を進めていってもらいたいと思います。要望です。
山本委員
関連して質問させていただきますけれども、このスケジュール感というのは、他の委員からも要望があったように、拙速性、窮迫性が急がれているということで、早くニーズに合ったサポートが必要なんだと思いますが、スケジュール感についてお示しできるところがあればお願いしたいと思います。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施設整備推進担当）
今のところ、まだ確定した手続につきましては申し上げられませんが、今後行いますさまざまな待機児童としての確定作業がございますので、これが大体確定されるのは５月下旬ぐらいかなというふうに考えてございます。その時点でさらに先ほど言った調査をさせていただいて、対象となる方について申請をしていただくというような流れになってまいります。そういったところから、実際に申請をいただくのが夏少し前かなというぐらいの想定で現在いるところでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、７項子ども教育施設費、２１８ページから２１９ページ、１目子ども教育施設保全費について。
なお、１目子ども教育施設保全費には組み替え動議の項目、学校施設小中学校整備の増額、特別教室冷房化、トイレ洋式化が入っています。
初めに、原案の審査を行います。
質疑はございませんか。
南委員
施設整備の拡充のところで小学校施設整備、２１８ページとあと、２１９ページの同じく中学校施設整備のところで非構造部材耐震対策工事等がありますが、それぞれ該当する学校はどこになるか、教えていただいてよろしいですか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
小学校の施設につきまして、耐震対策工事を行う学校につきましては、桃園第二小学校、中野本郷小学校、上高田小学校、江原小学校、南野小学校、西中野小学校、緑野小学校になります。
また、中学校につきまして、バスケットゴール等の耐震対策工事を行う学校につきましては、４校になりまして、第四中学校、第七中学校、第八中学校、北中野中学校になります。
なお、非構造部材の耐震対策工事でつり天井の対策工事を実施するところにつきましては、緑野中学校、中野中学校の２校となります。
南委員
ありがとうございます。
つり天井等非構造部材の耐震工事につきましては、常任委員会のほうで若林委員が聞かれたところを私、もう一度お聞きしたいと思うんですが、つり天井部分について、中野中学校とかまだ新しい体育館でありまして、国交省の耐震基準は満たしていたけれども、文科省の耐震基準がさらに設けられて厳しくなったと、それに合わせるためにつり天井等非構造部材の工事をするようになったという理解でよろしいんですか。その辺もう一度御説明いただいてよろしいですか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
つり天井の耐震対策工事につきましては、国土交通省基準と文部科学省基準がございまして、該当の施設につきましては、国土交通省基準には該当していないということを確認はしておりましたが、文科省基準に該当していたため、改修を実施するものでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に、組み替えの動議に対しての質疑を行います。
南委員
先ほども休憩中にありましたけど、私どもは、提案者以外は組み替え動議で出されてきているものは真剣に審議させていただいているわけですね。かつては予算の全体会のみでやっていたのを、さらに分科会でもやろうということで、その姿勢は、真剣さがあったがゆえに求めてきたわけでありますので、その辺を踏まえてお答えいただければと思うんですが、今回、１億７,７００万円の積算根拠、そこからまず教えていただいてよろしいですか。
広川委員
これまでも中野区は特別教室の冷房化、トイレの洋式化を行ってまいりました。予定では平成３１年度に全て終わるということなんですけれども、トイレにしても、冷房にしても、通われている生徒さん、保護者の方からなるたけ早く整備してほしいという声も挙がっておりますので、今回、平成３１年度に計画をされている学校を前倒しで今年度中に行ってしまおうということで計上させていただいております。
具体的には、特別教室冷房化、塔の山小学校理科室、江古田小学校理科室、家庭科室、上高田小学校理科室、家庭科室、西中野小学校理科室、家庭科室、上鷺宮小学校理科室、家庭科室、北中野中学校理科室、家庭科室以上、１１教室。そして、トイレの洋式化に関しては、塔の山小学校、緑野小学校、第五中学校、北中野中学校、以上４校になります。
特別教室冷房化に関しては、１教室当たり７００万円、そして、トイレ洋式化に関しては、１校当たり２,５００万円計上させていただいているところでございます。合計１億７,７００万円となっております。
南委員
これは前回もお聞きしているとは思うんですが、この財源はどのように賄うのか、まず教えてください。
広川委員
この財源は、平成３１年度に行う予定であったお金を使っていくということでございます。
南委員
３１年度に使うというものを使うということでいいんですか。だって、組み替え動議の全体ではなかったですか。財調の繰入金で賄うということではなかったんですか。
広川委員
すみません。訂正させていただきます。
財源については、一般会計のさまざまな項目で削減する支出についてというところで出させていただいておりますので、そちらを使うということです。
南委員
削減したものでということですか。
広川委員
組み替え動議の中で私たちが追加するもの、削減をするものという形で出させていただいておりまして、削減する側のお金を使っていくということです。
南委員
削減するもの、賄うものの全ての財源は、財調の繰入金ではないんですか。
広川委員
削減するものといたしまして私たちが出させていただいておりますのは、一般会計の都市政策推進費であったり、また、健康福祉費、都市基盤費などとなっております。
南委員
削減の部分で賄うというふうにおっしゃっていますけど、組み替え動議で出されている書類には、財源は財政調整基金の繰入金で賄うというふうに明確に書かれているんですけど、これは違うということですか。
広川委員
財政調整基金で賄うということです。
南委員
そうですよね。そういうふうに書かれていますよね。ということは、冷房化にしろ、トイレの洋式化にしろ、国の補助金や都の補助金が使われているわけですけども、特定財源は要らないということでよろしいですか。
広川委員
来年度幾らの特定財源がつくのかということもわかっておりませんので、ここでは一般財源ということで出させていただいております。
南委員
ということは、１億７,７００万円の中には特定財源は持ってこなくていいと、そういう考えですか。
広川委員
持ってこなくていいというよりは、特定財源がどれぐらいつくのかということがまだわからない段階で出しておりますので、一般財源のみの金額として計上させていただいております。
南委員
わからないのにこうやって出されてきているというところに非常に矛盾を感じてくるわけですけども、じゃ、特定財源は明確になれば必要だということでいいですか。
広川委員
特定財源がつくということになれば、それは結構なことかと思います。
南委員
特定財源がつくとなれば、それを活用してもいいと。でも、組み替えのときには特定財源がどれぐらいになるかわからないから、今はいいんだと。特定財源の国や都の補助申請というのは、これからもできると思うんですけど、その辺はどのようにお考えですか。
広川委員
もし組み替え動議に賛成いただいて、冷房化、トイレの洋式化、来年度で一気にやっていくのだということになれば、特定財源なども活用していき、整備を進めていけたらと考えて書いておりますので、御理解いただければと思います。
南委員
最後にしますけど、財源は財調で賄うんですよね。特定財源は別に要らないんじゃないですかというふうにしか思えないんですけども、そういった意味から、特定財源を使うのか使わないのか非常に不明確というところがありますので、積算根拠に非常に乏しい動議であると言わざるを得ないと思います。これも言い添えておきたいと思います。答弁は結構です。
広川委員
繰り返しになりますが、特定財源がどれぐらいつくのかというのは、これからの話なので、一般財源でとりあえず冷房化、洋式化を急いでやろうということでございます。
主査
分科会の途中ですけど、３時を回ってしまいましたので、一旦休憩をここでとらせていただきたいと思います。
分科会を暫時休憩いたします。
（午後３時０２分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後３時２５分）
組み替え動議に対する質疑の途中でしたので、ここより再開させていただきたいと思います。
組み替え動議に対して他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２２０ページ、２目子ども教育施設整備費について、質疑はございませんか。
高橋委員
様子がよくわからないから確認だけしたいんですけど、みなみの小学校のプレハブをリースするじゃない。プレハブがどの辺につくられて、状況が全然わからないから、どういう感じになるのかなという。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
みなみの小学校のプレハブリースにつきましては、現在、みなみの小学校の仮校舎として使用している場所に既に建っているものでございます。こちらにつきましては、当初、旧中野神明小学校大規模改修としていたんですけれども、その後、改築に計画が変更となりましたので、使用期間を延長するというところで、再度、プレハブリースの契約を延長することとしたためでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で一般会計歳出についての質疑を終了いたします。
次に、一般会計の歳入に入ります。
子ども文教分科会分担分の歳入予算説明書補助資料にて一括して質疑を行いたいと思います。
質疑はございませんか。
南委員
先ほどのところで聞いておけばよかったんですけれど、組み替え動議じゃないですけど、１５ページのトイレ整備支援事業がありますが、これは都の補助が入っているわけですけど、国費のほうを見ますと、学校施設環境改善交付金はトイレ等は入っていないんですが、その辺の何か理由があるのでしょうか。
石原子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
国費につきましては、非構造部材耐震対策工事のほうが優先されておりまして、トイレの対策工事につきましては、採択されるかどうかが不透明でありますので、予算のほうには計上していないところでございます。
南委員
わかりました。結構です。
小宮山委員
保育園の保育料についてなんですけれども、前回の改定から一定期間の経過措置を経て、また新たに見直すということになっているかと思うんですが、前回の改定後の経過措置がいつまでで、また、今後の見直しがどうなるかについて見通しがあったら教えてください。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
保育料につきましては、国基準での運用といったような形で見直すという方向性もあるかとは思っております。こうした自己負担金につきましては、今現在、保育園の保育料という形でやっておりますけれども、国の動き等も考えながら、保育料の見直しについては引き続き検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
小宮山委員
すみません。経過措置の期間などはわかりますか。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
子ども・子育て支援法の中で国の基準の保育料といったようなことも示されておりますので、そこに合わせてどういうふうな形でやっていくのか、保育料を設定するのかといったところについては、特にいつまでという決まりはないというふうに認識をしているところでございます。
高橋委員
１５ページなんですけども、ＩＣＴとか被災児童・生徒就学支援とか、前年度になくて、３０年度から入ってくるというのがあるんですけど、これの内容説明といいましょうか、わかりますか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
被災児童・生徒に対する就学支援については、これまでもあったもので、震災により東京に避難している児童について補助するというものでございます。
高橋委員
前年度が何でゼロなの。
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
ＩＣＴに関しましては東京都の補助ということで、２９年度からスタートということでございます。
先ほどの御答弁したときに、第３回定例会で補正という形でやらせていただきましたので、新規ということで、ゼロになっているということでございます。
高橋委員
そうすると、これというのは、期間とかいうのはあるんですか。何年間しか出ないとか、そういうのじゃなくて、継続的にやっていきますよという補助と理解していていいんですか、
長﨑子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
実はこの前にも、２８年度には国がＩＴの補助というのを出しておりました。それが１年で終了したということで、引き続いて２９年度からＩＣＴ化推進事業というふうに始めたところでございます。特に期限的なもの、何年限定というところは東京都からうたっておりませんけれども、今後、新しい園ができる中で、こうした補助というのは必要なものだというふうに思われますので、そういったことについては、引き続き東京都には要望してまいりたいと考えております。
主査
被災児童のほうはどうですか。答弁保留ですか。
それでは、他に質疑のある方はおられますか。
高橋委員
それに関連してよろしいですか。これは全額が出てくると思うんですけど、現状、中野区にどれぐらいのお子さんが住んでいて、この支援は住んでいてくださる限り補助金は出るという理解でいいんですか。
石崎教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
この制度については毎年見直しを行っていまして、何次ということで延長して援助しているものですので、毎年見直しを行うということでございます。人数については、あわせてちょっとお答えしたいと思いますので、もうしばらくお待ちください。
主査
では、他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、質疑がなければ、ただいまの答弁保留分を除いて歳入分の分担分についての質疑を終了したいと思います。
以上で、当分科会分担分についての質疑は全て終了したことになりますけども、最後に全体を通して質疑漏れはございませんか。
山本委員
ちょっとしたことなのですが、歳入のところを見ていて歳出のことが気になったものでお伺いしたいんですが、歳入のページをちょっと見ていただいて、補助資料１０ページ、子育て応援メールで１９２万３,０００円ということで、２分の１つくということなんですけれども、これは２年前ぐらいから始まったとまず理解してよろしいでしょうか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
配信のほうは２７年１０月から開始しているところでございます。
山本委員
２７年１０月からということで、登録者数の推移というものはどうなっていらっしゃるか、把握できておれば教えていただきたいんですが。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
２７年に新しくこちらの配信が始まりまして、当初は８００件程度で、２８年になりますと１,６００件程度ということで、順次ふえている状況でございます。
山本委員
割と登録者がふえているのかなと思うんですけれども、この費用というのはまず何にかかっていらっしゃるということか、教えていただけますか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
こちらのほうは委託して実施しておりますので、配信事業運営委託として月々の配信料あるいはアンケート調査の費用等が含まれているものでございます。
山本委員
何年間か区切って契約をされているという理解でよろしいですか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
契約ごとですので、基本的には毎年度、単年度の契約をしているところでございます。
山本委員
年間ということでしたけれども、であれば、この金額が妥当かどうかということに関して、私はちょっと高いんじゃないかなと思うんですね。私も登録させていただいておりまして、送られてくるんですけれども、基本的にパッケージというか、生後何日といったら、こういうメールが来るというところのデータベースがあって、それを配信する。そこに関しては、翌年も翌々年も契約するのであれば、安くしてという交渉もできたりもするのかな。アンケートに関しては、妥当な費用というのは私もわかりかねますけども、いずれにしましても、もう少し交渉しながら安くしていくことはできるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
こちらの内容につきましては、毎年度決められた時期に行く内容についても全体で精査をいたしますし、区のほうからお知らせといったものは、月ごとに情報を流してやっていただいているものですので、決められた同じものを流しているというような状況ではございませんので、一定の経費はかかってくるのかなと思っております。ただ、当然、経費の精査は必要ですので、事業者とどういったところまでできていくのかというところは、見積もり等をとりながら精査してまいりたいと思ってございます。
山本委員
最後に一点だけお伺いさせてください。アンケートに関してなんですが、前年度何件アンケートを求めて、どのように生かされたかというのを教えていただけますでしょうか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
アンケートについては、基本的に登録されている方全員を調査対象としておりまして、昨年度は２９年３月２日から３月１５日の間に実施をしております。登録者数はその時点で１,６５４人ということで、回答を得た人数が４２１人ということで報告が上がってきているところでございます。
山本委員
内容については、どういったことをアンケートされたのかということと、年に１回かという理解でよろしいでしょうか。
神谷子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子育て支援担当）
アンケートのほうは年に１回となってございまして、項目も多岐にわたっておりますが、講読の状況あるいは満足度、それから、どんなところがよかったのかといったところについて、少し掘り下げながら具体的なところを聞いたりしているところでございます。妊娠期の方が１９項目、子育て期の方も１９項目、そのほかに自由記述等もとっていただいていますので、そういったことも取りまとめていただいているところでございます。
山本委員
わかりました。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で第６号議案、平成３０年度中野区一般会計予算（分担分）の質疑を答弁保留分を除き終結したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ございませんので、答弁保留分をのぞき、質疑を終結いたします。
意見の提出についてですが、意見がある場合は、明日３月７日水曜日正午までに対象となる議案の番号及び会派名を明記の上、文書で事務局に提出するようお願いいたします。
本日予定していた日程は全て終了となりますが、委員、理事者から特に発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の子ども文教委員会は、３月７日水曜日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で、本日の子ども文教分科会を散会いたします。
（午後３時４６分）