中野区議会予算特別委員会建設分科会〔平成３０年３月５日〕
建設分科会会議記録
○開会日 平成３０年３月５日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時４７分
○出席委員（７名）
佐野 れいじ主査
小林 秀明副主査
加藤 たくま委員
小林 ぜんいち委員
石坂 わたる委員
酒井 たくや委員
来住 和行委員
○欠席委員（１名）
市川 みのる委員
○出席説明員
都市政策推進室長 奈良 浩二
西武新宿線沿線まちづくり担当部長 角 秀行
都市政策推進室副参事（産業振興担当） 浅川 靖
都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当） 平田 祐子
都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当） 藤永 益次
都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子
都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 石井 大輔
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 吉田 陽市
都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当） 小幡 一隆
都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当） 江頭 勝
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当、沼袋駅周辺まちづくり担当） 荒井 大介
都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当） 高村 和哉
都市政策推進室副参事（野方以西調整担当、野方駅周辺まちづくり担当） 藤原 慶
都市政策推進室副参事（都立家政駅周辺まちづくり担当、鷺ノ宮駅周辺まちづくり担当） 菊地 利幸
都市基盤部長 豊川 士朗
都市基盤部副参事（都市計画担当） 辻本 将紀
都市基盤部副参事（都市基盤用地担当） 吉沢 健一
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当、弥生町まちづくり担当） 安田 道孝
都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当） 細野 修一
都市基盤部副参事（道路担当） 鈴木 宣広
都市基盤部副参事（自転車対策・地域美化担当） 伊東 知秀
都市基盤部副参事（公園担当） 千田 真史
都市基盤部副参事（建築担当） 小山内 秀樹
都市基盤部副参事（住宅政策担当） 塚本 剛史
都市基盤部副参事（防災担当） 中川 秀夫
○事務局職員
書記 立川 衛
書記 香月 俊介
○主査署名
審査日程
○議案
第６号議案 平成３０年度中野区一般会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、建設分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
第６号議案、平成３０年度中野区一般会計予算を議題に供します。
審査の進め方と審査方法について協議したいので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後１時０２分）
休憩中に協議したとおり、審査の進め方は、お手元に配付の審査日程（案）記載の案件について、１日目は歳出の９款地域まちづくり推進費、５項東部・南部まちづくり費、３目東部・南部防災まちづくり費までを目途に行い、２日目は１日目に続き歳出の残りと歳入の質疑を全て行い、３日目は意見の取りまとめを行います。
審査方法は、歳出については予算説明書補助資料の目ごとに、歳入については歳入補助資料にて一括して質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、そのように進めさせていただきます。
次に、組み替え動議の審査方法についてですが、原案の該当部分で組み替え動議の質疑を行うこと、また、質疑の順序は、１巡目は原則大会派順とすることが確認されています。審査の進め方として、原案の審査を行った後に組み替え動議に関する質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ございませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れて、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いします。
それでは、質疑に入ります。
質疑に当たって、資料を引用する際に資料名やページを明らかにし、質疑をしてください。
初めに、一般会計歳出、補助資料１０８ページからまいりたいと思います。２款経営費の２項経営費、１目の経営費のうち、事務事業名１、経営関係人件費等中、都市基盤部所管のものについて質疑ございますでしょうか。１０８ページでございます。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
１１７ページに移りたいと思います。１１７ページの２項の経営費、６目用地費についていかがでございましょうか。
石坂委員
１１７ページの（１）用地取得・処分の中で、まちづくり技術専門員非常勤報酬等で伺いますが、区のこれまでの一般の常勤の職員がやることと比べて、やはり技術専門員を専門的に雇っていることによるメリットもあると思うんですけれども、もちろんメリットはありますけれども、ちゃんと報酬に見合った成果が出ているかどうかというところも重要だと思いますが、そのあたり、まちづくり技術専門員を配置していることで出ているメリットですとか、効果ですとかを教えていただけますでしょうか。
吉沢都市基盤部副参事（都市基盤用地担当）
まちづくりに係ります専門的技術と職務遂行に必要な知識並びに技術を有する非常勤職員を４名ほど採用しております。弥生町の避難道路並びに今後の区画街路第３号線でありますとか、４号線の用地取得に向けたその知識等職員の育成に携わっていただいているというようなところでございます。
石坂委員
また後のほうで地域まちづくり推進部が出てくる関係ですけれども、これは多分この部分についてくると思うので、地域まちづくり推進部が出てきても、まちづくり技術専門員の役割というのがこれまでどおり果たせるのか。あるいは、このまちづくり技術専門員がやっていた仕事が部がまたがる形になったりすることがあるのかどうかということと、あったとした場合に何か弊害があるのか、大丈夫なのか、お答えください。
吉沢都市基盤部副参事（都市基盤用地担当）
今回、組織改正によりまして、この都市計画分野の都市基盤用地担当の者が経営室の用地分野のほうにまるっとそのまま移行してまいります。まちづくり技術専門員の４名につきましても用地分野のほうに移行されるんですけれども、今までの西武線まちづくり並びに地域まちづくり等の用地取得に向けた業務等は、引き続きやっていくというようなことになってございます。
石坂委員
そうした形で所管する部署がかわるということですけれども、その後に関してもちゃんと他の部と連携はしっかり密にとっていけるということで、大丈夫ということですね。
吉沢都市基盤部副参事（都市基盤用地担当）
委員御指摘のとおり、他部との連携を図りながら用地取得を進めていきたいというふうに考えてございます。
小林（ぜ）委員
今のまちづくり技術専門員のことについてお伺いしたいんですけれども、予算で１,９００万円近くありまして、非常勤で４人ということでしたけれども、非常勤の要員の勤務の状態というのはどんな状態になりますか。
吉沢都市基盤部副参事（都市基盤用地担当）
週４日、月１６日を勤務していただいております。それで４人という形で採用しております。
小林（ぜ）委員
ほぼ人件費だけでいくということなんですけれども、その専門員という方々は特別なライセンスというか、経験というか、お持ちの方なんでしょうか。
吉沢都市基盤部副参事（都市基盤用地担当）
東京都等におけます用地取得を実際に実践を積まれた職員ということで、東京都のＯＢの職員を非常勤ということで採用させていただいております。
小林（ぜ）委員
東京都のさまざまな都市計画や用地買収等々にかかわってきてくださった方で、そういった知識、知見を持っていらっしゃる方々が週４日、丸々４人ということですかね。四四、十六人、週に１６人の方々にかかわっていただいていると。今、他の委員からもありましたけれども、それによってこれまでの実績、今年度までの実績というのはどんな実績があって、それを来年度以降はどんなふうに見込んでいるのか教えてください。
吉沢都市基盤部副参事（都市基盤用地担当）
平成２７年度から都市基盤用地担当は都市基盤部の都市計画分野の中で新設させていただいたところです。都市計画事業等の道路用地の買収に携わっていただいておりまして、年間約１０件強の用地取得、並びに権利者につきましては移転補償等々の契約を実際に２０件弱ぐらい毎年結んでいるような状況で、このまちづくり専門員の非常勤並びに私ども職員４名の体制で用地取得に努めているところでございます。
小林（ぜ）委員
わかりました。今、職員も４名ということでしたので、ペアか、４人対４人、８人ということなんですけれども、その非常勤の専門員の方々から区の職員が学び取っているものというのは、特に特筆すべきものはありますか。
吉沢都市基盤部副参事（都市基盤用地担当）
今まで、道路用地の買収という経験が、中野区におきましては平成２７年度を迎えてくるまでは本格的に実施をしたということがございませんでした。ですので、東京都等で実際に用地取得に携わっていただく非常勤の職員の方々に、この３カ年において職員の指導並びに用地取得の実践を積む中で、実際に一緒になって用地取得業務に携わってきたというような状況でございます。
主査
この項目について、他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、次に進行いたしたいと思います。続きまして、１２９ページに移ります。１２９ページ、３款都市政策推進費の中の１項産業振興費に移ります。１目都市政策推進室経営費について、御質問はございますでしょうか。
酒井委員
１２９ページ、都市政策推進室の経営費ということでお尋ねしたいんですけれども、まず都市政策推進室のほうで、来年度予算でさまざま事業拡充だ、新規だとされているかと思うんですけれども、どういったものがあるのか簡単にちょっと教えていただいていいですか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
まず、産業振興担当といたしましては、主にというところでございますと、産業振興を大きなところから振興していくということで、東京都の補助金等も利用しまして、例えばこれまでもさまざま重点産業ＰＲ、それから、ビジネスコンテンツ等を増強していくというようなところでございます。それから雇用推進ということで、就労サイトの今までスマホ対応になっていなかったもの等を拡充していくといったところでございます。
支出全体ということでございますので……。（「簡単で結構です」と呼ぶ者あり）わかりました。
それから、シティマネジメントの推進、新・元気を出せ！商店街事業の拡充、アニメコンテンツを活用した地域ブランドづくり、中野四季の森公園の地下自転車駐車場の整備、都市再生・土地区画整理事業の補助、それから中野駅周辺のまちづくり等を拡充推進しているところでございます。
酒井委員
突然ですみません。お答えいただいてありがとうございます。今、いろいろと来年度予算においての都市政策推進室における、大まかだと拡充事業ですかね、そういったのが御説明あったかと思うんですけれども、恐らく今御説明を聞いた中では特定財源なんかも見込んでいる事業もかなりあるのかなというふうに感じました。
それで、中野区の予算編成方針の中に、これは毎年お尋ねしているんですけれども、新規拡充事業においては、政策的位置付けと戦略的展開を明確にした上で、実現可能で、効果が明確な事業計画を作成し、財源の裏付けを明示した具体的な積算を行うこと。新規と拡充事業等々においては、既存事業をしっかりと組織の内部で見直して、新たな事業や拡充事業に関しては予算を捻出してくださいねというのが区の予算編成方針なんですよね。
それで、必ず新規や拡充事業分を新たに部や組織の中でその分の予算を捻出するというのは重々難しいのは承知しているんですけれども、やっぱりこれを疎かにしておりますと、予算がどんどんと焼け太りしてしまう心配もありますので、難しいのは重々承知しているんですけれども、推進室として、来年度において事業を拡充するのとあわせて、室内でどういった歳出の見直しだとか室内の努力をされたのかというのをちょっとお尋ねします。
奈良都市政策推進室長
今、委員から御説明があったとおり、予算編成方針に基づいてこの予算を積算したわけでございますけれども、その編成過程におきまして、私どもとしましては、しっかり事業計画のスケジュール管理を行う中で、来年度どういったものを取り組むかといったことを明確にしてございます。全体のスケジュールの中で来年度にやることを明確にした上で、それに向けての経費の精査を行ってきたというものでございます。歳出としましては毎年、その事業の進捗に応じまして変わってまいりますので、そういった中で精査をしていくというのが基本でございます。
あと、一番大きなところで、今年度、室全体としましては、歳入の部分の確保ということを、補助金の話もございましたけれども、事業の進捗に応じまして補助金を確保するというのは当然でございますけれども、そのほかにも新たな補助金を確保するということもこの間続けてまいりました。
そういったことがありまして、先ほど浅川副参事のほうから御説明しました産業振興の部分におきましては、そういったことの補助金を活用しながら、新たな取り組みを進めていくといいますか、拡充したといった部分がございます。
酒井委員
室内で事業の見直しはよくわかりました。歳入の確保もよくわかりました。ただ、毎年毎年予算規模は大きくなっていく中では、事業だとか、歳出だとかというものをやっぱりどう見直していくかというのが大切だと思うんです。そういう中では、先ほどそのことに関してはあまり触れられていなかったのかなと思うんですけれども、例えばこういった見直しをしたんだ、例えばこういう事業を変えていったんだ、そういうものはありますか。
主査
産業振興のほうでお答えいただけますか。どうされますか。（「産業振興じゃなくて全体で聞いています」と呼ぶ者あり）
主査
休憩します。
（午後１時１８分）
主査
それでは、開会いたします。
（午後１時１９分）
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
新しく補助金を獲得しながらといったところでは、産業振興のほうにその該当する項目がございます。東京都の産業集積活性化の補助金でございまして、これから中野の産業振興をさらに大きく発展させていくために、強化年間というような形で我々は３０年度、３１年度を考えていたところでございます。そうしましたところ、２８年度末から東京都のそのような新しい補助金ができましたので、具体的に言いますと、ビジネスプランコンテストの事業化支援を拡充させるでありますとか、それから、重点ＰＲ事業を強化して補助率を上げる等のことをその中で考えているところでございます。
酒井委員
ありがとうございます。僕がお尋ねしたのは、事業もしくは歳出のどういった見直しをされましたかというのをお尋ねしたんですね。なかなか難しいところは重々理解しているんですけれども、こういったところをやっぱり疎かにしていくと、先ほども申し上げましたが、予算がどんどん焼け太りするおそれもある。それからまた、区の財政運営の考え方の予算編成方針に位置付けられておりますので、ちょっとあえて確認させていただきました。すいません。ありがとうございました。後ほど、地域まちづくり推進部、それから都市基盤部のほうでも確認させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。結構です。
主査
この項に関しまして、他に質疑ございますでしょうか。
よろしいですか。それでは、次に行かせていただきます。
次に、１３０ページ、産業振興費の中の２目グローバルビジネス振興費について質疑ございますでしょうか。
小林（ぜ）委員
２目のグローバルビジネス推進費というのは、今回、事業内容でいきますと、事業の拡充ということでシティセールスについて書かれているんですけれども、まず初めに、昨年度もグローバルビジネス推進費というのはありまして、それが中身としてグローバル推進費の中のシティマネジメントに今回は変わりました。２９年度はグローバルビジネス推進ということでありましたけれども、大きく変わった名称というんですかね、事業名が変わった内容について教えてください。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
２９年度まではシティマネジメントについて検討を行っているということで、グローバルビジネス推進という２８年度までの用語を使ってまいりました。ただ、２９年度の検討の中で、やはりハード、ソフトのまちづくりのソフト部分の充実ということの中身の検討が進んでまいったこともございまして、シティマネジメントに関する事業を進めていくということで、今年度、３０年度は名称を変更してございます。内容としましては、シティセールス、観光プロモーション、情報プラットフォーム、それからエリアマネジメント等々を推進していくことを想定しております。
小林（ぜ）委員
ありがとうございます。２９年度は当初、グローバル戦略推進協議会というのを設けて行っていく、そういったことを予定していた。ところが、なかなか進捗状況が芳しくなかったということで、第４回定例会の中でも、新たな取り組みとして３０年度に向けてシティマネジメントを進めていくという御報告をいただきました。
その上で、３０年度、シティマネジメントを進めていくのに当たって、先ほども四つの戦略ということがありましたけれども、新たな方針を設立して行っていく。第４回定例会の中でも区の職員もそこにかかわっていくというふうにありましたけれども、具体的に設立をして行っていく準備の進捗状況、それから区の職員のかかわっていく内容について教えていただけますか。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
現在の準備状況でございますが、新しい法人の中でどういった事業を行っていくかの詳細化、それから体制についての検討を行いまして、新年度につきましては新しい法人をつくるという具体的な準備行動に入っていく予定でおります。
また、区のほうでこちらのシティセールス事業というところで予算を計上させていただいておりますが、シティセールス等につきます戦略を策定するということを想定しておりまして、区の策定しました戦略に基づく事業の展開についても、新たに設立する法人の中で展開していくことも想定しております。
また、区の職員のかかわり方についてでございますが、今回設立することを想定しております法人については、区と深くかかわるということで、区の職員も組織の中でかかわっていくことは想定しておりますが、人事のこともございますので、まだ詳細については未定でございます。
小林（ぜ）委員
わかりました。来年度行うことですので、来年度スタートしてから人の動きについてはあるんでしょうけれども、区の職員は、今お聞きできるというか、お答えできる範囲でいいんですけれども、要するに出向という形をとって行っていく事業なのか、区職員のままで区に事務局を設けて、そういった形でかかわっていくのかということをもしお答えできたらお願いします。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
そちらにつきましても人事担当と協議の最中でございまして、現在のところ未定でございます。
来住委員
今の関連で、１３０ページのシティマネジメント推進法人事業補助ですけれども、８,１００万円程度ということなんです。８,１５２万１,０００円とかなり細かい数字まで出ていますので、もう少しこの予算額の中身について説明いただきますか。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
法人の補助でございますが、大きく分けまして、事業費の補助と、それから法人の事務局運営費の補助に分かれてございます。また、金額につきましては事業費補助のほうが大きくなっておりまして、中身としましては、先ほど申し上げましたが、シティセールスに係るイベント等の実施、それから情報プラットフォーム、これは２９年度も予算を計上させていただいておりますが、デジタルサイネージと観光アプリケーション、そういったものの整理でございます。それから、インバウンドに対する事業の実施、サイネージに対する広告等を予定しておりますので、その広告の委託経費等、それから、こちらは区もその法人の会員になることを想定しておりますので、会費としての負担金の計上しております。それから、法人の事務費としまして、人件費を除く事務費等について計上しております。
来住委員
イベント事業なども含んでいくということなんですが、今後、いわゆるこの法人が展開をしていく中で、当初、この年度は８,１００万ということですけれども、当然肥大化していくといいますか、事業を拡大していくとなると、それに伴って事務費等も上がっていくと思います。まだこれからということではあるんですけれども、際限なく今後負担が出てくるのではないかというふうに懸念されるんですけれども、そこは、区としては、今後どういう法人が共同してやっていくのかという見通し、現時点でいいんですが、新年度はどの規模の中身になるということを踏んでのこの額ということでしょうか。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
今の委員の御質問は、新しく法人に参加する企業の見込みということですか。（「そうですね」と呼ぶ者あり）そちらにつきましては、グローバル戦略推進協議会の会員の方々にお声がけをする予定ではございますが、現在のところは未定でございます。
来住委員
なかなか見通しといいますか、大枠としては今説明いただいたんですが、どういう法人が実際に参加をして、どの規模になっていくのかということはこれからだという中で、当初、この８,２００万という額からいくと、今後の展開によっては区の負担がかなり膨らんでくるのではないかということが懸念されるわけですけれども、そこについては、今年度はこれですけれども．予測的にどういうふうにお考えになっていますか。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
総括質疑の中でも御質問はいただいているんですけれども、今のところ、補助金で事業を行うという想定で組み立てておりますが、一般社団法人でございますので自主事業を行うことができます。その自主事業の中で収益構造を持たせることを現在検討しているところでございまして、できるだけ区の負担は減らしていく方向で考えていきたいと思っております。
石坂委員
説明補助資料等に加えて外部評価報告書が今回この分野は入っていますので、そこの４８ページと５２ページはグローバルビジネスにかかわるところなので、そこも含めて質問いたします。今回、グローバルビジネス推進のところで、他の委員からもこれまで過去にもさまざま質問ありましたけれども、分野の目標として区内に立地する外資系企業数というのがあります。ここに挙がっている指標というのは、特に担当のほうが直接外資系企業に声をかけて来てもらうのではなくて、地域活性化等をしていく中で、外国人労働者が働きやすい環境ですとか、外資系の企業が来やすい環境ですとか、あるいはインバウンド的なものを進めていくということによって達成していくということでよかったんですね。まず確認です。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
委員御指摘のとおり、平成２８年度の指標につきましては、そういったことで指標にとっておりました。また、この指標につきましては見直しを行っておりまして、平成２９年度からは別のものになっております。
石坂委員
今、別の指標にということでしたので、特にその指標を組み立てる際に、今回４８ページのほうでも指摘がありますけれども、グローバル都市戦略の推進に当たっては、中野区が目指すグローバル都市とは何かを明確にした上で、わかりやすくストーリーを可視化したものを提示することで区民全体に浸透し、協会の協力を得られるように取り組んではどうかというのがありますが、そうした指摘を踏まえた形の指標が出てくる。あるいは、どういった環境を整備したのかということが見えてくる形の指標になるという理解でよろしいでしょうか。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
平成３０年度の指標につきましては、現在まだグローバル戦略の中途ということもございますので、その戦略の推進状況を指標にさせていただいております。グローバル都市戦略を推進することによって、そういった区民の方々にグローバルという考え方等が浸透していくこともございますので、そういった指標をとらせていただいております。
石坂委員
ただ、指標という形ですと、補助資料の１２６ページですか、こちらにグローバル都市戦略の推進という形で、２８年度実績がグローバル都市戦略の策定で、３０年度目標がアクションプランの策定、観光プロモーション等の実施というところがありますけれども、あと関連するのかな、外国人旅行者と交流したい区民の割合というものもこの指標ですかね、ここに入っていますけれども、やはりこの部分というのがどう変化したのかということをとらまえていくときにどこまで進んだのか。 これは、必ずしも成果目標と達成に入れ込めない部分もあるのかもしれませんけれども、やはりどの程度進んでいるのかということが室でわかるようにしていくことですとか、あと、外国人旅行者と交流したい区民の割合も経営目標はありますが、スタート地点の段階で現状がどうで、１年間でどう変わったのかということを把握しないと、これは完全に目標と成果という形にならないと思うんですが、その辺いかがお考えでしょうか。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
委員御指摘のこともございますので、今後、より指標としてわかりやすいものを探してまいりたいと考えております。
石坂委員
例えば、外国人旅行者と交流したい区民の割合は、目標達成時はもちろん計測するんでしょうけれども、目標開始時の計測等というのは考えていらっしゃいますでしょうか。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
こちらの指標につきましては、毎年度行っております区民意識調査の中で行っているものですので、経年変化をとっていく予定はございます。
石坂委員
そうしましたら、直近の調査の結果の数字というのは把握されていますでしょうか。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
２９年度につきましては、５１.７％でございます。
石坂委員
そういった形でやはりわかりやすい形でやっていただくとともに、随時また進捗状況等は委員会のほうでも御報告があるかと思いますけれども、区民の方が見たときに、区が頑張ってここまで進んだんだということがはっきり目に見える形で出していっていただければと思います。これは要望で結構です。
酒井委員
来住委員のほうからお金の面のお話もありました。ちょっと私も気になっておりまして、平成２７年から新規でグローバルビジネス推進のお金はつきました。追っていくと、そのとき、平成２７年は１,３００万円余、２８年度は１,１００万円余、２９年度は６,０００万円余なんですが、これはデジタルサイネージの分が５,０００万円程度当時は占めていたんだと思います。今回３０年度は８,１００万円余。こちらは恐らく３,０００万円程度はデジタルサイネージの部分がついているんでしたかね。そうはいっても、右肩上がりになっているなというふうなのは感じているところです。
それで、当初の区の考え方というのは、お金の面というのはどういうふうに考えていたんでしょうかね。それから、今後どうなっていくのか。ずっと上がっていっていますよね。我々からすると、やはり最初の入り口は区は支援しますが、その後はそういった組織というものはひとり立ちしていただいて、その中で事業を展開しながら、自分たちで利ざやを取って、中野のグローバル化のためにその団体が活動するというのが理想だと思っているんですよ。そのあたり来年度はどうなっていくのかと、区のお金の考え方を教えてください。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
まず、お金の区のほうの考え方でございますが、そちらにつきましては、やはり自主事業等や営利事業を行うことが可能になってございますので、そちらの事業の中で利益を生みつつ、いろんな事業を展開していくということを考えております。ただ、初年度、また当面につきましては、やはり一定程度区の支援が必要になってまいりますので、そこについては補助を入れていくということで考えております。また、将来的には支援金等も考えておりますので、事業協賛といったものも募ってまいりたいと考えております。
酒井委員
３０年度はデジタルサイネージの部分が大きくて、それを差し引くと５,０００万円程度ですけれども、こういった経費が経常的に区からシティマネジメント推進法人への支援として支出していく、そういうイメージなんですか。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
法人の行う事業には２種類ございまして、法人が設立した後に区と協定を結んでいくことを想定しております。それで、区と協定を結んで実施する事業につきましては、一部区が行うべきものを法人にやってもらうというところもございます。その事業というのは、やはり民間のノウハウを使ってやったほうが効率的であったり、効果的であったりした事業につきましては、その協定に基づいて法人が実施することを考えております。その事業につきましては、法人の自主部分、それから区との協定に基づく部分がございますので、一定程度補助金ということも考えております。
また一方で、法人の行う営利事業につきましては、自主事業として法人の活動費等に充てていくために、利益の生み出せる事業を今後開発してまいりたいと考えております。
酒井委員
二つありますよと。法人の営利事業の部分は法人でやっていただいて、自分の利ざやにしていただいて、本来公、区がやるべき事業は民間のノウハウを活用したほうがいいので、シティマネジメントのほうにお願いしますよ。
それがグローバルのことなんだろうと思うんですけれども、僕は何度もここで議論しておるんですけれども、区のグローバル化というのは、その必要性がなかなかわからないわけね。先ほど担当さんがお話しされました、区がやらなければならないことを民間にお願いしてやるグローバルというのはどういったところがあって、それは区民の方にどういうふうに還元されるというか、波及していくのか、それを教えてください。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
まず、区が行うべきものといいますのは、これまでも中野区においてはソフト・ハードのまちづくりという言い方をしてきておりますが、ソフト部分の情報発信等につきまして、現在、ハードの振興に伴って行うべき情報発信がおくれている状況にございます。そういったものもありまして、区が直接やるよりも民間がやるほうが効果的であるような情報発信ですとか、プロモーション事業ですとか、そういったものを民間ベースで行っていくことを想定しているものでございます。
酒井委員
どういう情報発信かというのがわからないからお尋ねしているんですよ。単純に区としても広報分野があって、そこからさまざま発信できるものもあるでしょうし、あえてシティマネジメント推進法人にお願いして、中野区の情報発信をしたいというのがちょっと見えないんです。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
例えば、区では個々の企業等についての情報発信は難しいものがございます。ただ、プロモーションにおいては、個々の企業と連携してやっていったほうが効果的なものもございます。そういった部分につきましては、民間で行う、この法人が担っていくということを考えております。また、サイネージにつきましても、広告を流していくためには民間である必要がございますので、そういった事業の運営についてより効果的に運営していくことによって、法人の設立意義があるものと考えております。また、そういったシティープロモーション事業等の推進によって波及効果がございますので、そういったまちの活性化が、やがては区民の方々の生活の向上につながっていくものと考えております。酒井委員
グローバル化というのをどれだけ区民が求めているのかな、どれだけ理解されているのかなというのは僕自身本当に疑問があって、恐らくどこで聞いても、まさにそういう指標にしていただいたほうが、「外国人旅行者と交流したい区民の割合」というよりも、むしろ中野のグローバル化を望むかどうかぐらいの聞き方のほうが、僕は、グローバル推進のまさに指標になるんじゃないのかとは思います。
それで、ちょっと前の資料になっちゃって申しわけないんですけれども、平成２９年の３月の中野区グローバル都市戦略の取り組みについて、これはワーキンググループの報告をまとめられたときだと思うんですね。１回の一区切りがあって、その後に、ことしの１月にシティマネジメントで報告があって、一つのまとめが２回報告があったと思うんです。
そのときに、活動財源は会員からの会費収入、事業収入、協賛金等というので、あまり区のお金の関与の部分は僕は少なかったように見ているんですけれども、これは当時やはりそういうふうな考えであって、なかなか変わってきたのか、どうなのかというのを教えてください。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
２９年３月の御報告の時点では、確かにそういった協賛金等、それから会費といったもので事業の運営をすることを想定していたのでございますが、その後、やはり事業の詳細化、体制の検討の中で、一定程度区の補助が必要だということが検討の過程で判明してきたということでございます。
酒井委員
あと、当初は、シティマネジメント推進法人はいつごろ立ち上げようと思っていましたか。今、おくれていますよね。それも確認させてください。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
２９年３月の御報告の中では、２９年の５月ごろを目途として立ち上げるという御報告をさせていただきました。（「現状はいつごろですか」と呼ぶ者あり）現状は、平成３０年１月の御報告の中にございますが、平成３０年の７月ごろを目標としております。
酒井委員
当初、区の考えてきた枠組みがこれだけでも変わってきているところがあると思うんですよ。もっとさかのぼりますと、当初は、区は恐らく四つぐらいのワーキンググループなんかでいろんな議論をしてもらって、区のグローバルの方向性を定めたいと言っていたのが、そのワーキンググループも四つできなかったと記憶しているんですけれども、そこも確認で、最後にしますが、お願いします。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
当初は、委員御指摘のとおり、ワーキンググループを四つほど分野別に立ち上げて検討を行う予定でおりましたが、平成２８年度の検討の中でワーキンググループは一つになっております。
酒井委員
３点ほどお尋ねしましたが、やはり区の当初考えていた形が変わってきていると。すなわち、やはり自治体でどこまでこのグローバルというのにかかわっていくのかは難しいと思うんですよ。本来ならば、民間やまちがそういう流れになっていって、そういうものが醸成されて、区がそういうことを支援するんだったらまだわかるんですけれども、中野区がそういうふうにやっていくというのは、僕はちょっと難しいんじゃないのかなというのを感じておりましたので、幾つかちょっとお尋ねさせていただいてきました。
今後人を出すということに関しても、中野区のやはり今の職員体制を見るとどういうふうにかかわっていくのかというのは、本庁は本当に人が足りていない状況だと思いますし、その中でこのグローバルにどこまでやっていくのかというのは非常に悩ましいところだと思います。我々自身は、これまでの予算のあり方、金額がやはり増加していっていますね、今後が心配ですよというのを申し上げているところです。
最後にしますが、ちょっと急に細かくなっちゃって申しわけないんですが、石坂委員からの質問がありました。指標の部分です。区内に立地する外資系企業数が当初の指標でした。それが改められましたね。改められた理由をまず教えてください。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
当初は、中野区の知名度が上がることによってグローバルな企業が中野区に立地していくということを想定しまして、指標としておりました。ただ、そこにつきましては、やはり外資系企業の直接の誘致を行っているという状況にはございませんので、指標を見直したところでございます。
酒井委員
要するに、区の自治体としての全体的な努力によって選ばれる可能性があるという、主体的にはかかわっていなかったので指標を見直しましたよということなんですけれども、そういう中で、やはり見直された指標が、都市戦略の推進とか、外国人旅行者と交流したい区民の割合なんですね。外国人旅行者と交流したい区民の割合、これは恐らく民泊の部分もあったりするのかな、インバウンドの部分なんだろうなと思うんですが、今、区内に生活している外国人の方はいらっしゃるんですよ。むしろそういったところに僕はやっぱりスポットを当てた方がいいと思うんですよ。
グローバルビジネスの推進でビジネスの拠点にするんだ、グローバル化するんだばかりじゃなく、中野区内にいっぱい外国人の方がいるじゃないですか。そうしたら、外部評価の中の文章でも、「外国人にも暮らしやすい生活環境の整備などを行う」とまさにあるんですよ。だから、僕は、外から来る人もしくは企業ばかりに向いているんじゃなく、グローバル推進という分野が横串を刺して、例えば外国人のごみ出しのルールをよくしていって、地元と一緒に仲よくしてもらおうよ。もしくは中野の小・中学校の子どもたちが英検の試験を受けるときに、じゃあ、そういう補助をしようよ、こういう自治体も実際にあります。そういう施策を進めていきながら理解を進めなければなかなか難しいんじゃないかと思いますので、そのあたり、最後にお尋ねします。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
中野区全体としまして、グローバル社会に取り組んでいるところでございます。委員御指摘のとおりさまざまな施策が考えられる中で、グローバル担当としましても、関係部署とよく協議してまいりたいと考えております。
主査
よろしいですか。他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に進めさせていただきます。
次に進行いたします。次は、１３１ページに行きます。１３１ページ、３目の重点産業振興費のほうに移らせていただきたいと思います。１３１ページで何か御質問ございますか。
来住委員
産業振興拠点賃借料、これは毎年同じ額がほぼ１,４２９万８,０００円、この程度だと思うんですが、いつからこれは賃借料が発生して、この額はほぼ同額だと思いますけれども、まずその点を伺います。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
それにつきましては、産業振興拠点ＩＣＴＣＯ（イクトコ）の拠点賃借料ということでございます。ＩＣＴＣＯ（イクトコ）でございますが、これは東京建物から区が１,４００万円で賃貸をいたしまして、区がまたさらにＩＣＴＣＯ（イクトコ）に対して１,４００万で賃貸を行うといったものでございます。ですので、これについては、金額としては変更がないということでございます。
来住委員
東京建物との契約においてこの額が決まるということですね、今おっしゃっているのは。この契約そのものは、この額はどういう契約の額で、何年契約ということですか。すみません、わかる範囲でいいですから、おわかりになりますか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
これは、中野セントラルパークのイーストとサウスの賃貸ということでございまして、協定を結んでおります。協定が平成２５年からでございまして、現契約は平成２８年９月から３年間というふうになってございます。
来住委員
２８年から３０年間ですね。ごめんなさい。もう一度。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
３年間でございます。
来住委員
毎年計上されるので何となく見過ごしてきてしまったんですけれども、契約をして、協定を結んで、２８年から３年間、２８、２９、３０。新年度、この年度までがとりあえず協定ということになりますが、この賃借料を区が負担していることによって、これはむしろ借りている方からまたこれは入ってくるものでしたっけ。すみません。その関係を教えてください。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
そのとおりでございます。区は借りているわけでございますが、同じ金額がＩＣＴＣＯ（イクトコ）のほうから歳入として入ってくるというものでございます。
来住委員
そのことによって、何か区が関与することによって、いわゆる借りていらっしゃる方々の、今まで余りその報告もないように思うんですけれども、どういう効果といいますか、役割が果たされているか。区の関係ではどういうことになるんでしょうか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
これは区と協定を結んだというふうに先ほど申し上げましたけれども、約１,４００万円で区が借りて、さらにＩＣＴＣＯ（イクトコ）に貸すということが市価からするとかなり安価である。共益費相当分程度でございます。区が関与することによって、安い金額でＩＣＴＣＯ（イクトコ）はその場所を利用して、中野区の新たな産業の創業、それから、新産業の発展というところで中野区に産業を集積していただくといったところがございます。
また、区とＩＣＴＣＯ（イクトコ）の協定の中で、またＩＣＴＣＯ（イクトコ）は賃貸をすることもできるというふうになってございます。それで、ＩＣＴＣＯ（イクトコ）は、セントラルパークサウスとイーストの２カ所を区から借りた後で、またサウスの部分を賃借してございます。それによって収益が上がる。それについても、この中野区の産業を活性化して、ＩＣＴＣＯ（イクトコ）自体が活性化するということに使っていいというふうになってございますので、そういうメリットがございます。
来住委員
区が直接借りて、それをＩＣＴＣＯ（イクトコ）がさらに借りる。さらにそこから又貸しをして、そこで一定の賃料が稼げる。そういう形で、区が関与することによってそういうメリットを生んで、しかし、それは区に還元されるわけではないですね。又貸し部分はそこの部分が収益を得るということで、区としては、区が関与することによってより安く借りられるということで寄与していると、その部分で寄与しているということですか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
区への還元という意味でございますけれども、いわゆる又貸しでございますが、それをすることによって金銭的にまた区に入ってくるということではございません。ただ、これによってＩＣＴＣＯ（イクトコ）の活動が盛んになり、また、ＩＣＴＣＯ（イクトコ）の研究の中でもたらされたものが区民に還元されるという形での還元はされますし、そのために区はこのような活動を行っているものでございます。
来住委員
不勉強ですみません。区が関与することによって区民に還元をされる、最終的には戻ってくるということは、その部分を実は聞きたかったわけです。区が関与することによって、最終的には区民にどの部分が還元されるんですか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
ＩＣＴＣＯ（イクトコ）ではさまざまな活動を行っております。基本的には会員を募って、会員にもプラチナ会員でありますとか、ブロンズ会員とか、いろいろあるわけなんですが、そこの場所を使って、そこで新たな起業を行う産業ということが、中野区が重点産業としているＩＣＴを主としまして、ライフサポートもそうですけれども、こういうような産業が中野区に集積するというメリットがまず一つございます。
そして、そこがただ単に一つひとつの小さな企業の独自の事業を行うだけではなくて、それが幾つか集まって新たな事業を行ったり、また、例えば子どもたちに対するプログラミングの事業であったり、３世代の生涯学習にかかわる事業を始めたり、そういうようなことで会員同士のジョイントによる新たな事業なども行い始めているところでございます。
こういった形で中野区に新たな産業の集積と、そして、既存の商店街でありますとか、既存の事業にかかるまで波及の効果を与えていって、広く中野区の産業の発展に寄与するということで還元していただけるというふうに思っているところでございます。
小林（ぜ）委員
この項の中のビジネスプランコンテストについてお伺いしたいと思います。昨年も行い、ことしも行い、ここ数年ビジネスプランコンテストというのは行っているんですけれども、金額の推移としても上がってきているかと思うんです。２９から３０までに向けて６０万円ぐらい上がっている。まずその理由についてお伺いします。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
これは、単にビジネスプランコンテストを行いまして、優勝者を決めるというだけのものではございません。一つは、このような事業を行うことによって、中野区は新たな産業を中野で始めていただくことに対して、熱心な区であるということをアピールすることができます。もう一つは、そのプランを実際に中野の地で芽吹かせていただけるための実際の創業支援も行っているところでございます。
例えばですけれども、２９年度につきましては、入賞者へのコンサルタント派遣を１４回だったものを今度は３０回にふやすといったことで金額がふえたというところについては、そのような意味でございます。そのほかにも、先ほどＩＣＴＣＯ（イクトコ）の御質問に出ましたけれども、これだけでなくてＩＣＴＣＯ（イクトコ）にもつないでいくということを今後考えてまいります。
小林（ぜ）委員
わかりました。ビジネスプランコンテストは、事業を興す方々、起業の方々の支援をしているということで新年度は行ってきていますけれども、そこで発表された方々は中野区での起業ということもありましたけれども、これまでの過去に受賞された方々、また、コンテストに参加された方々は、基本的には中野区に住民票もしくは会社というんですか、法人というんでしょうか、がある方々ですか。それ以外の方々もいらっしゃったんですか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
それ以外の方々もいらっしゃいます。そもそもビジネスプランコンテストに応募する要件といたしまして、もちろん今委員のおっしゃいましたような中野区を本拠地にこれからされたいという方々も大歓迎でございますけれども、そこでもたらされたビジネスの結果、これを中野区民に何らかの形で還元できるということをその参加要件にしているところでございます。
小林（ぜ）委員
２９までの過去の受賞者などは、その還元という意味ではどんな還元が具体的にあったかおわかりでしょうか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
これは例えばなんですけれども、昨年度の最優秀賞の方でございますが、マンションの中に顔認識のカメラセンサー等をタッチパネルのモニターに設置するということでございまして、マンションの管理組合等がこれを採用するという形だと思うんですけれども、そういう形でマンションの住民の方にいろいろな情報をお伝えするとか、それから、例えば医師国家試験を目指す方について、ビデオ付きの電子書籍を動画で配信するというようなことについて事業化を行っているということでございます。
小林（ぜ）委員
この委託先というのは、過去、複数社なんですか、それとも結果的に１社ですか。その辺は答えられるんですかね。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
今の御質問は、事務局を委託してございますので、それが何社なのかということだと思います。このビジネスプランコンテスト、２９年度についてはコンテスト自体を行うことの事務局、それから、先ほど申し上げました事業化に向けてのコンサルティングについては違う会社でございました。３０年度からはやはり一貫して見たほうがいいということでございまして、これは一緒にしております。
また、同じか違うかという意味合いにおいて、これまでの年はどうだったかということについては、当初、ビジネスプランコンテストはライフサポートビジネス事業の一環としてということでございましたので、委託の形式が違いますので事業者も違うということでございます。
小林（ぜ）委員
わかりました。ありがとうございます。ライフビジネスということで、去年、２９年度行われた優秀賞の方は、たしか福祉系の器具の方だったと思いますし、第２位の方は中野のグローバルビジネスだった方、３位の方はたしか女医さんと医療関係の方々ですかね、そういった方々が受賞されたと思いますけれども、それぞれの案を個性豊かに表現されて、ビジネスとして行っていけるということで私も拝見をさせていただきましたけれども、中野区への定着、毎年毎年、数百万からの予算立てをして行っている事業でもありますし、また、結果的に中野から移転をされてしまう、もしくは中野で起業はされないということになってくると、せっかく行う事業についても中野に結果的に還元されない。
グローバルビジネスといい、またライフサポートといい、ビジネスコンテストといい、そういったことがきちっと中野区に還元されてくる。ただ外に向かって中野はやっていますよというＰＲだけではなくて中野にしっかりと還元される、そういった事業にもう少し深みを持っていっていただきたい。最後は要望ですけれども、そういうふうにしていただきたいと思います。
石坂委員
重点産業振興の中の４項目めに入っている認定特定創業支援事業チラシ印刷等とありますけれども、今年度までなかったものが来年度１７万１,０００円ついていますが、この中身をもうちょっと詳しく教えてください。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
確かに去年まで項目を立てておりませんでしたけれども、認定特定創業支援事業そのものはやってございました。それで、御説明が２段構えになってしまいますが、まずは認定特定創業支援とは何かということでございますけれども、これは国の産業競争力強化法というのがございまして、これに基づいてこれから創業しようといった方が、その創業にはいろいろなハードルといいますか、課題があると思います。これらを一定総合的に勉強ができるような、セミナーでありますとかそういうふうなものを区がまず認定をします。
これは、例えばですけれどもどんなものがあるかというと、中野区がやっております創業相談とか、先ほどのビジネスプランコンテストに出るというようなことでもいいですし、あるいは、東京商工会議所中野支部が行っております相談でありますとか創業セミナー、それから、西武信用金庫等が行っております創業セミナーなどがございます。幾つかのものをこれは総合的に創業に資するものだといったものをまずは認定いたします。
認定することによる効果でございますけれども、会社を設立するときに、登記に登録免許税がかかります。これが軽減されたり、それから、無担保、保証人なしの創業関連保証の充実等、幾つかのメリットがございます。この認定セミナー等を受けて、中野区に認定された方にはそのようなメリットがあるといったものでございます。
それで、実際ここに書いてあるものは何かと申しますと、認定特定創業支援の中で、中野区と、杉並区と、そして西武信金が共催して創業セミナーを行っているものでございます。場所が杉並区の会場である場合もあれば、中野区の会場である場合もございます。そして、その中で、２９年度、そして３０年度も中野区で行います。
今までは、これはチラシ印刷程度の出費でございましたので、ほかの項目の中で等という形で御説明しておりましたけれども、これからは、一度例えばリタイアなどをされた女性の方も、創業という形でまたビジネスに復帰していただきたいという思いから、一時保育の事業をつけたところでございます。この一時保育という金額について、今までの例えば重点産業ＰＲ事業とか、ビジネスプランコンテストとは違うものでございますので、一つ項目を立てたということでございます。
石坂委員
ありがとうございます。かなりいろんな取り組みが進みそうな感じで、いいかなと思うところでありますが、その中で特に一時保育のところで伺いたいと思います。やはり働く女性が起業するときですとか、あるいはビジネスを継続して拡大していく、女性が働きやすい職場をつくっていくというときにやはり女性の力が必要ですけれども、そうした際に子どもをどうするのかということがすごく課題になってきますので、そうした中で一時保育をやっていくことはすごくメリットが大きいかと思いますが、もちろんセミナーのときはそうですけれども、さまざまな産業振興センターで相談もできたりですとか、いろんなセミナーはほかにもありますけれども、そうした場面とかにも一時保育というのは広がる余地というのはまだまだあるという感じなんでしょうか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
これは、さまざまな事業の目的によって変わってまいります。特に女性の再就職などのものについてはつけているものがありますし、また、お子さんと一緒にどうぞという講座もございますので、そのような中身によって変わってまいります。
石坂委員
中身によって変わってくるところであるんですけれども、やはり女性活躍がすごく言われている社会ではありますので、そうした一時保育がつくとか、お子さんが一緒に参加できるものを積極的にふやしていくということも必要だと思いますが、その辺、いかがお考えでしょうか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
基本的には働く女性、育児している女性が参加できるような方向で事業全体を考えていきたいと思っております。
石坂委員
女性が参加できるような方向にしていくということでありますけれども、既存のものに参加できるようにしていくのもそうですけれども、やはり新規でやっていくときにも、女性が活躍できる社会をしていくためにそうしたものを積極的にふやしていっていただければと思いますので、これは要望で結構です。
主査
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、進行いたします。続きまして、１３２ページに移ります。１３２ページ、４目、経営・就労支援費について、何かございますでしょうか。質問等ございましたら挙手をお願いいたします。
来住委員
産業振興センター運営（指定管理）の予算が新年度６,９００万円余ということなんですが、この間の予算書をめくりますと、毎年指定管理の部分では上がってきているというふうに思うんですね。今年度も前年度から比べると２５０万ぐらいですか、上がっている。２９年度が６,６００万ですから、約２５０万ぐらい指定管理としての運営費が上がっているんですけど、これは毎年上がってきている。また、昨年からことしの分についてはどのようなことが理由なんでしょうか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
確かに指定管理料は、今年度から比べますと２５８万余という形で金額は上がっております。これの一番大きな要因でございますけれども、来年７月から区の使用料の変更がある中で、大きく変わるのは体育施設の使用料を半額にするというものでございまして、産業振興センターの中での小体育室がこれに該当します。そこの減額分は指定管理者の実入りが下がるというものでございますので、この分を区から補てんするというものが一番大きいものでございます。
もう一つの要素が「ぐっＪＯＢ・なかの」、就労支援のサイトでございます。先ほどから御審査いただいておりますように、女性も含めてですけれども、区民の就職・就労に係るマッチングということで、これを生かしてほしいということで、そのような事業を指定事業として指定管理者のほうに区からお願いをしました。そのためには、例えばパソコン等を新たに設置して閲覧環境を整備するということも依頼してございますので、その金額が入ってございます。あとは、臨時職員の単価、これは中野区の職員と見合いで積算することになっておりますので、その単価が上がったということでございます。
来住委員
先ほど紹介しましたように、平成２７年度でいうと約６,０００万だったわけですね。新年度、３０年度は６,９００万ということで、この４年間で見ると９００万上がってきていると。その年度年度に新たな事業をここに付加して、事業名を追加しながら、したがって、それに応じて予算も上がるということですか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
年度年度でその要素は違っております。今年度は、一番やはり大きいのは体育室の使用料の減額分ということで、これが２１０万余ということになってございますので、その年年でその意味は違いますけれども、ただ、産業振興センターの指定管理の中での事業を充実していくといったことについては、その方向性でございます。
来住委員
その一番上の産業経済融資あっ旋等の業務委託も、昨年に比べると新年度が１,７００万余ということでありますけれども、これも上がっていると思うんですが、通年は１,４００万程度のほぼ同額の予算だったと思うんですが、今回約３００万余の引き上げになっているんですけれども、その点については内容は何でしょうか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
これは、一番大きなところにつきましては、「どこでも相談」というのがございまして、これは区内の事業者の経営のさらなる充実のために、今までは区が直接委託をしまして、そこの事業所に行ってアドバイスをするというような事業でございます。それを窓口の１本化ということ、それから、あっせん等の業務ともリンクして行うということで、これもあっせん業務の中に加えたといったところが一番大きなところでございます。
そして、先ほど新たに補助金という話もございましたけれども、それも活用いたしまして、今までは相談回数が上限で３０回だったんですけれども、それを４０回に回数をふやしているというところもございます。
来住委員
今まではあっせん業務に区も何らかの形で区の職員が関係できた。そういう形でやっていたけれども、そこの部分を業務委託に全面的にかえるということですか。区の職員が何らかの形で今までこのあっせん業務についてはかかわりがどこかであったんですか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
今までというのがどこまでかということはありますけれども、どこでも相談を区が直接今年度まで行っておりました。それは区が行っていたんですけれども、それはそれで直接委託をしていた。別途委託をしていた。今度は、そのあっせん等の業務委託の中に業務の内容、メニューにふやしたということです。
来住委員
今までも委託をしてやっていたものを、仕事の業務委託の中に直接取り込んでもらってやっていただくと。私が気になるのは、やっぱりあっせんというのは、融資の相談にこられる方であるとか、この制度を活用して何とか新たな展開をしたいという区民の皆さんとの接点の部分に何らか区の職員がやはり結び合うといいますか、そういう実態を把握できる機会ですので、委託で全てというよりも、今さらですけれども、区民の皆さんの商売や仕事を展開する方々の窮状といいますか、そして新たに創業支援も含めて融資を受けてやっていきたいという展開を考えている方々の直接の声や実態をやっぱり区が直接把握する。
ましてや、職員が特にそういうことを捉えるというのはとても大事な部分だと私は思っていまして、それが全て委託に任されると。委託費を上げれば、当然事業者ですから受けるとは思いますけれども、そういう区との関係では、融資の相談も含めた丸投げ的な、ちょっと表現はあれですけれども、区の職員が何らかの接点を持つということはとても大事な部分ではないかと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えですか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
２９年度から３０年度にかけてこれまで区が直営でやっていたものを委託にしたということはございません。ただ、このあっせんは指定管理者への別途委託という形でございますが、指定管理本体も含めまして、産業振興センターで行っている相談であるとか、それからセミナーであるとかというメニューはどんどんふえておりまして、参加者もふえております。
それから、毎回毎回アンケートをとることによって、指定管理者か、あるいはそこへの委託も含めましてですけれども、商工関係の方々、あるいは就労する方々の意向なり、希望なり、思いなりを区がキャッチして吸い上げるという機会は逆にふえていると思っております。
また、指定管理者には、月１回、私も含めまして連絡会を行っていて、区民の方がどういう思いで参加して、どういう感想を述べていかれたかということも含めて、連絡を取り合っているところでございます。
来住委員
ぜひ区民の皆さんとの接点をしっかりと強めていただきたいなということを申し上げておきます。
そのページの雇用・就労支援事業というところですけれども、中身と、それから、昨年度の予算が９９万２０００円、ずっと大体９０万程度だったと思うんですけど、今回は２４０万円ということで、中身と、それからその内容がどのように変わるということになったんでしょうか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
これは、雇用・就労ということについて、区として全員参加型社会を形成するということがございまして、いろいろなその対象でありますとか、やり方について拡充をするということでございます。さまざまなマッチング事業といたしましては、今やっているものでございますが、若年者のマッチング事業、それから、女性に対するマッチング事業、それから、今年度から始めましたセブン-イレブン・ジャパンとの連携事業のシニアお仕事説明会等がございます。それから、なかなか事業者の就労する方が見つからないという困難な保育等のマッチング事業も行っているところでございます。
来年度は、これに加えまして、高齢者向けの就職説明会を新規に行うほか、中野に住まわれている、あるいは、学びに来られている留学生の方が就職するときのための、留学生向けの就職説明会を新規に行うということでございます。それから、女性向けのマッチング事業も拡充させていくといったところでの拡充があるので、その分予算的にふやしているといったことでございます。（「どこかに委託しているんですか。すみません。事業的なものは」と呼ぶ者あり）
新規事業で言いますと……。
主査
どこかに委託していますかという質問ですけれども、あわせてお願いします。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
新規事業でその委託かどうかということでございます。女性の再就職の支援事業は、区が委託ではなく、東京しごと財団と共催で行います。それから、高齢者向け事業についても、ハローワーク等の協力により行います。留学生向けの事業についても、委託ではなく行います。
小林（ぜ）委員
融資あっ旋と利子補給のところでお聞きしたいんですけれども、建設委員会の資料３、４によりますと、それぞれ融資の件数や融資の実績、それから相談の件数や診断の件数というのがほぼ横並びのような状況です。ただし、創業支援資金の金額については３,０００万から４,０００万ぐらいこの３年間でふえてきているという状況があります。
そういった中で、産業経済融資等利子補給金については、去年よりは１,０００万近く減っているわけですけれども、利子補給について１億を超えるということは、その全体の補給している相手の件数ですとか、それから、その業種というのはどんな変化があるのか。また、それぞれの補給した事業主がその後どんなふうになっているかという調査分析はされていますか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
いろいろな切り口によって数値化は異なってまいります。初年度お金を借りたいということで、区のあっせんをもとに金融機関であっせんが実行された数がございます。それから、借りたものを返すときに、これは四半期ごとというタイミングになりますが、お金を返すときに区がその都度利子を補給するということになってございます。
その中で、これは２８年度の実績でございますけれども、あっせんの件数でございますけれども、合計して──ちょっとお待ちください。申しわけございませんでした。２８年度に発生した件数は合計５９０件でございまして、それを踏まえて金融機関で実行された件数は４７１件でございます。金額にいたしますと、新たに融資が実行された金額につきましては３３億２,１４０万という金額が金融機関から実行されたということでございます。
それで、それがどういう業種だということの把握は、すみません、されてございません。
小林（ぜ）委員
一番最後に聞いたのは業種だけでしたっけ。もう一回聞き直します。そうすると、利子補給をされた先方、中小企業も含めてなんでしょうけれども、その方々が要するに融資を受けました。最終的にその融資を全部返還できているのか、また、できなかった場合に区の利子補給ははどんなふうになっているか教えていただけますか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
結局返還できなかった場合につきましては、信用保証協会の補助がついて融資が実行されたというようなことがほとんどでございます。ですので、最終的に返還できなかった場合については、ここから補償されるということで、区から出るということはございません。
石坂委員
先ほど、来住委員の質問の中でも、今後、高齢者、外国人の方の雇用・就労に関してマッチング的なものとかを許可していくような説明がありましたけれども、こうした採用を希望する企業と働きたい人のマッチングをして、働ける場所をふやしていくのは重要なんですけれども、それにあわせて、特に今後ユニバーサルデザインが進んでいく中で、企業における高齢者、外国人を雇うことのメリットというか、不安を払拭するとか、そうしたことを伝えていくですとか、あるいはこうした配慮をすれば不安なく雇用ができますよということなどもしっかりと伝えていくことが必要だと思いますが、その辺いかがお考えでしょうか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
まさに委員おっしゃったとおり、採用すればいい、雇用ができればいいということではなくて、中野のまちで安心して働き続けていただくということが、それはグローバルということにもつながりますし、来年度から初めての事業でございますが、その辺を配慮しながら行っていきたいと思っております。
石坂委員
そのためには、やはりただマッチングしただけではなく、その後の後追い的な形でどう継続されているのか、うまくいかなかったのかとかということの把握も必要だと思いますが、その辺いかがお考えでしょうか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
マッチングというのは直接区ができるものではございませんで、ハローワークとの連携によって行うところでございます。ハローワークがそこまで把握をしていないというところもあると思います。ただ、例えば限定された、今年度から始めましたセブン-イレブンとの協定に結ぶものは、それは協定に基づいておりますので後追いは逐次やっていきたいと思いますが、一般的なところで、一度採用になられた方がいつまで続いたとか、どのような形でおやめになられたということはなかなかちょっと把握は難しいかなというふうには思っております。
石坂委員
この事業でなかなか把握するのは難しいということはわかりました。とすると、あと方法としてやはり、区内の事業者さんで実際に外国人の方とか高齢者の方を採用された場合に、何が不都合が生じたのかとか、こうしたことに困っているとかという声を拾い上げていくしかないのかなと思いますが、その辺いかがお考えでしょうか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
共催するハローワークのほうもその辺は十分、今までの見地、それから法的にどういうことが要請されているかということもわかってございますので、しっかり結び合って、区としてもそこは学びながら、ハローワークとしっかり手を組んで行っていくことによって、それがほかの区のマッチング事業の財産にもなると思っております。
また、実際に就労、働き手と、そしてその働き口の問題もございます。この辺は、区内の産業団体とも連携がございますので、その辺からも雇用の求職者を募っていきたいと思っておりますので、その連携の中でもまた話し合いはできるかと思っております。
石坂委員
また別の点で、外部評価の報告書のほうの４８ページのところで、産業振興分野の中で「区内事業者への経営支援においては、区が直接関与するだけではなく、ＮＰＯ法人等の中間組織を前面に立てて利活用があってもいいのではないか。指標や目標値の設定にあたっては、事業成果が測れる内容に見直すべきである」とありますが、中野区内にＮＰＯ法人は多々ありますし、中野区内に限らず、ＮＰＯ法人を支援する、あるいは社会的起業を支援するですとか、そうしたＮＰＯ等々もありますけれども、そうした経営支援を行っているＮＰＯとの連携ですとかの現状はあまりなされていないんでしょうか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
確かにそのような御指摘をいただきました。それで「ＮＰＯ法人等」と書いてございまして、ＮＰＯ法人だけに限らないのかなという中で、先ほど言いました産業振興拠点のＩＣＴＣＯ（イクトコ）とも連携を図りながら、区で生み出した事業等をＩＣＴＣＯ（イクトコ）の中でさらに醸成していただくとか、そういうことを考えております。また、その一つひとつのセミナー等の中でＮＰＯの方を講師に迎えたセミナー等もございますので、そういう形で連携を図っていって、中野区一体として産業の振興を図っていきたいと思っております。
石坂委員
ＩＣＴＣＯ（イクトコ）もそうですし、あとＮＰＯもいろいろな講座を担ってもらってという話が出ましたけれども、やはり構造を担ってもらうというのは一つのきっかけになると思いますので、その後も区に協力をしてもらうような形の連携ですとか、そうした関係性の構築をしっかりと進めていっていただければと思いますが、その辺いかがお考えでしょうか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
中野区の事業は中野区だけで完結するんじゃなくて、オール中野という形で、広く民間の方等の知見も生かしながら、ＮＰＯ等とも連携しながら、事業を進めていきたいと思っております。
小林（ぜ）委員
関連して。１点だけ確認したいんですけれども、今の石坂委員の中でハローワークとの連携という話がありましたけれども、ハローワークというのは、ごめんなさい、区役所の２階にまだあるんですか。そことなのか、それから、ここで言うと新宿のハローワークなのか、それからあと、しごとセンターというのも飯田橋でしたかあるかと思いますけれども、そういうところを含めてのことなのか、ちょっとそこの確認をさせてください。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
確かに２階にも窓口はございますが、これは生活援護のところの窓口でございまして、ここで言っている、我々が事業の中で連携しているのはハローワーク新宿。なぜ新宿かというと、そこは中野区も管轄しているからでございます。そこと全体的にやっているところでございます。
小林（ぜ）委員
もう一つ、しごとセンターは全く別ということですか。飯田橋のしごとセンターとはまた別ですかね。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
しごとセンターは、シルバー人材センターの統括団体ということでは関連があるところでございます。また、事業によってはしごとセンターと連携しているものもございます。ハローワークと同じか違うかというと、組織としては違うと思います。
主査
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、進行させていただきます。他になければ進行いたします。次に、１３３ページに移ります。２項都市観光・地域活性化費、１目都市観光推進費のほうに移らせていただきます。
質疑ございますでしょうか。
酒井委員
これは、事務事業の２もいいですか。
主査
事務事業の２も、１３３ページだったらいいです。
酒井委員
事務事業の２の（１）番、都市観光推進の都市観光情報発信事業負担金、２８年度から追いかけますと、２８年度が約３００万円余、２９年度が２００万円余、３０年度が１,０００万円余と、どんと上がっているんですけれども、まずこちらの内容を教えてください。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
都市観光情報発信事業負担金につきましては、運営しております都市観光サイトの運営費になってございます。２９年から３０年度に大きく増大していますのは、現行の公民協働事業、都市観光サイトの運営が２８、２９、３０年度で、３１年度に切りかわるということで、３０年度の後半においてこのサイトのリニューアル経費が載っているためでございます。
酒井委員
都市観光サイトが３年間で、そのサイトの部分のリニューアルが大もとを占めておりまして、毎年の経常経費で考えると、これまでのような形の３００万円程度で済むようなイメージでいいですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
委員おっしゃるとおり、３０年度に膨らんだリニューアル経費は３０年度のみとなりまして、３１年度から平準化して３００、４００万、そのぐらいになります。
酒井委員
それで、この都市観光サイト、まるっと中野でしたか。そのサイトが３年間で、今回リニューアルがありますので、どんと７００万円もしくは８００万円がリニューアルするに当たって金額が上がっているんですね。今回３年間で更新しますよ。じゃ、今後、更新のスパンというのをまた３年でやっていくと、また３年後にはリニューアルの費用がどんどんかかるわけでしょう。すると、この都市観光サイトのリニューアルのあり方だとかというのは今後どういうふうに考えているんですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
現行３年でございまして、今２期目でありまして、その前に１期目がありました。そのときは３年３年で今来ていますけれども、サイトを１回構築してから、その運用の平準化とか、安定運用等々を考えますと、これまでは３年３年と時代の流れに合わせて３年刻みということを考えていましたけれども、現行ではやはり安定運用ということを考えまして、３１年度から５年を考えてございます。
酒井委員
これまで３年３年でやってきて、さまざまノウハウもある中で、５年間で運用することによって年度ごとに割った費用も抑えることもできますので、５年間で今後運用すると今お聞きしましたので、そういったところもお願いしたいと思います。
それで、この指標の中で、以前もお尋ねしたんですけれども、都市観光サイトのホームページ、年間閲覧ページ数というのが指標になっているんですけれども、要は、区としてこの都市観光サイトを見ていただきたい、活用していただきたいという中でこれを指標にとっているんだと思うんですが、以前指摘したんですが、中野のフリーＷｉ－Ｆｉから入るとこのページに行っちゃって、要するに都市観光サイトを見たいと思ってなくても、意図しなくてもこの閲覧数にカウントされるというふうなことを過去に指摘させていただいたんですが、現状もそうなっていますか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
現状、Ｗｉ－Ｆｉからの接続もありますし、Ｗｉ－Ｆｉを経由しなくても接続するというものがありまして、以前御指摘されて、ちょっと連携企業と相談しまして、数字が拾えるようになりました。ちなみに１８年度なんですけれども、年間では９４万２,０００件なんですけれども、Ｗｉ－Ｆｉから来ていないのでありますと８０万４,０００件になります。ちなみに、２８年にリニューアルしていますけれども、その前の年、２７年は３６万件でして、リニューアルによってふえて、Ｗｉ－Ｆｉを経由していないのが８０万件、Ｗｉ－Ｆｉを経由しているのが９４万件です。
酒井委員
Ｗｉ－Ｆｉで必ずそこに入ってカウントされるので、それを差し引くと８０万件とおっしゃっていましたよね、今。すると、１４万件だけがＷｉ－Ｆｉでという理解でいいんですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
そのとおりです。
酒井委員
よくわかりました。そういう指標も中身がわかるようにしていただけると助かります。
それで、２番目のなかの里・まち連携についてお尋ねします。まず現状、これまでどういう取り組みをしてきたか教えてください。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
里・まち連携につきましては、大きくは観光の交流、そして経済の交流、そして環境の交流ということで、環境の交流につきましては、みなかみの植樹とかの関係になります。それは環境部のほうでやっています。観光と経済交流が中心ですけれども、観光につきましては、連携自治体が企画するツアーに中野区の町会とか、あと区民の方とかお子様とかを連れていく応援支援みたいなことをやっています。経済交流につきましては、主に物産展をやっていたりとか、あともう一つは、予算上にある上の事業者交流運営業務委託というところになりますが、事業者の交流会をやりまして、中野区と連携自治体の企業をつなげまして経済の交流を進めようと、そういう取り組みをやっています。
酒井委員
今度、みなかみと中野の酒販組合さんが一緒になって、中野ビールなんかも間もなく販売されるんだろうと思うんですけれども、限定５００本でなかなか当たらないのかなとか、そういう交流もありますよね。大変いいことだなと思うんですよ。そういう中で、例えばなんですけれども、酒販組合さんもやっぱりみなかみのほうに行ってちょっとお話をしたりだとか、いろいろお金もかかるわけです。それはもちろん組合さんが出せばいいんだろうと思うんですけれども、例えばうちの公益活動推進のところの補助をうまく活用できるのか僕ちょっとわかりませんけれども、そういうときにちょっとこんなのもありますよだとかというのを発信してあげていただきたいなというのが１点と、それから、子どもたちの交流というのが今後なっていけば僕一番いいのかなと思うんですよ。
それで、今、里・まち連携している自治体は、群馬のみなかみでしょう。茨城の常陸太田、千葉の館山、福島の喜多方、山梨の甲州市ですよね。町会、地域の方が町会のバスハイクの旅行なんかで交流されていたりもするんだろうと思うんですけれども、学校単位での交流とかはこれまであるんですか。
ちょっと所管が違いますか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
教育旅行についてはちょっとわからないです。
酒井委員
すみません。ちょっと所管を超えちゃって申しわけありません。例えば、子どもたちだと今、小学校の移動教室なんかをやっているんですね。それを調べてみますと、軽井沢だ、日光だ、みなかみ、片品村でしょうか、そういったところに行っています。もちろん移動教室の場所というのは長年の関係もあるでしょうし、学校の先生がその地域の方と構築してきたものもあると思うんですよ。ただ、他方、もしも学校現場からどこかいいところはないかなとかそういう話があった場合は、こういう里・まち連携をしている自治体を紹介していただいて、より交流が深まるような、そんなこともやっていただきたいなと思いますが、いかがですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
結構子どもたちの参加みたいなものが重要かな、子どもさんが参加することで親御さんにお話ししてくれて、それが広がってくというものがあると思います。現状では事業者交流会の中で給食の事業者と常陸太田の事業者が、農園なんですけれどもマッチングさせていただいて、食育の授業みたいな感じで、実際に学校の現場に行って農園の方々が説明するみたいなコマもつくってもらってございます。なかなか教育旅行とかに入っていくというのは難しい。教育指導要領等ありますけれども、その件につきましては連携していきたいと思っております。
酒井委員
最後にします。さまざま交流自治体とは防災協定なんかも結んでおりまして、経済だとか観光だけじゃなくまさに人が交流していくことによってまたいろんなものが生み出されると思いますので、先ほど御答弁いただきましたが、そのあたりしっかり進めていただきたいと思っております。
加藤委員
１点。先ほど酒井委員も取り上げておりましたけれども、都市観光情報発信事業負担金というところで、「まるっと中野」のリニューアル更新も含まれた費用だということですけれども、先ほど、グローバル推進の中においても、推進法人事業内にデジタルサイネージとか観光アプリとおっしゃっていたと思うんですけれども、同じようなものができてしまうのかなと思ったときに、いろいろと最近、インバウンド事業を図ろうとしたときに、いろんな情報がいろんなサイトにあって、結局口コミ件数が散乱しちゃって、集約すればはねるような感じになろうというのもちょっとばらばらになっちゃうと、結局いいものもその評価が上がってこないというような傾向があるというのもあるんですけれども、その辺の情報の統合みたいなこととか、そういったイメージ戦略はどうなっているのかを教えていただけますか。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
委員御指摘のプロモーション用のホームページでございますが、来年度法人立ち上げの中で想定しているものでございます。それで、将来的には法人のほうで情報プラットフォーム事業というものの運営を行っていくことを想定しておりますので、まるっと等につきましても将来的には統一して、情報プラットフォーム事業として統一的なものを運営していきたいと考えております。
加藤委員
その「まるっと中野」とリンクを貼るのか、そのまま乗っかっちゃうのか。今の仕組みでいうと、中野フリーＷｉ－Ｆｉに入ったら、「まるっと中野」にアクセスがしやすいというか、誘導されていくような仕組みなので、その仕組み自体はいいと思うので、そこが一応相乗りしたほうがいいのかなというイメージですけれども、そういったことでよろしいんですか。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
当面はそういったリンクの相互参照ということも考えられますし、また、まるっとの５年間の運用の終了後につきましては、情報プラットフォーム事業の中でもう少し統一的な情報発信事業にしていきたいと考えております。
石坂委員
観光ガイドマップ作成委託のほうで伺いますが、これまで区民の方から年度末になったときにはもらいに行ったらもうなかったという話を聞いたりもしたんですけど、今回、これは予算がふえていることでそうしたことを解消すると思っていいんでしょうか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
この経費、ガイドマップ作成委託は、年度ごとに不足するものの増刷経費等を見込んでいます。
石坂委員
観光ガイドマップは必要な数を刷ってもらえそうな感じでよかったと思うんですけど、置いている場所は現状どのような場所に設置されていますでしょうか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
３０年度に見込んでいるものは哲学堂公園のパンフレットでございまして、主には哲学堂公園に置いてあるのと、公共施設に置いてあったりとか、あと東京都の観光案内所とかに配ってございます。
石坂委員
区民の方からよく聞かれて、そうしたものがあるんですよと言うと、それは知りませんでしたという方がかなりいらっしゃるので、区民の目につくところに置かれていないのかなという感じがしています。駅とかですと設置してもらうとまたお金がかかってしまったりとかということもあるとは思うんですけれども、やはり区内のどこに置いてあるのかということを発信したりですとか、例えば区役所を訪れれば、ここで観光マップが手に入るんですよということなんかが目に入るような形にしていくことが必要ではないかと思いますが、その辺いかがお考えでしょうか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
哲学堂公園のパンフレットにつきましては、７５～７６カ所ぐらいに配置してございますので、いろいろなところにあるのかなと思っています。また、今回不足するのは主に外国語のものでして、中国語とか韓国語とかが哲学堂公園でかなりはけていまして、そのためにつくるものです。確かに置き場所がちょっと見にくいところもありますので、そこら辺は工夫したいと思います。
主査
よろしいですか。他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に移らせていただきます。次に、１３４ページに移ります。１３４ページ、都市観光・地域活性化費の中で２目地域商業活性化費に移らせていただきます。
これにつきましては組み替え動議を出されておりますけれども、まず原案から審査を始めたいと思います。最初に断ったとおりでございます。原案から審査に入らせていただきます。
質疑は何かございますでしょうか。
加藤委員
概略でいいんですけれども、新・元気を出せ！商店街事業費補助の拡充内容について教えてください。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
新・元気を出せ！商店街事業でございますけれども、大きくイベント事業と活性化事業、ハード系の補助金事業がございまして、ハード系のものが各年度の商店街の事業によって変動するところがございます。ちなみに、活性化事業のところが、来年度アーケードリニューアルとして中野の南口の商店街のアーケード、そして野方やっほーろーどのアーケード、そして中野北口狸小路商店街のアーチ、この３本のハード事業が集中したために増大したものでございます。
主査
加藤委員、よろしいですか。他に質疑ございますでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、なければ、次に組み替え動議について質疑はございますでしょうか。大会派順にということでございますので。
商店リニューアル助成の実施につきまして動議が出ておりますので、これにつきまして大会派順にお聞きしたいと思いますけれども、何か御意見があればお願いしたい。自由民主党さんはいかがですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
公明党さん、いかがですか。
小林（ぜ）委員
商店街リニューアル助成実施ということで７,５００万、年中行事のように出てきているわけですけれども、提案者にお聞きしますけれども、この事業の内容はどういったものでしょうか。また、その予算の内訳、根拠を教えてください。
来住委員
提案させていただいています商店リニューアル助成の実施の中身ですけれども、一応考えて提案している中身については、２０万円以上の工事及び１品１万円以上の合計で１０万円以上の備品購入。同時に上限を３００万円というふうに考えていまして、それの２分の１を補助する。これは１回限りと。同時に、区内の業者を活用していただくということを考えておりまして、したがって、１５０万円掛ける５０件を見込みとしては見込んでおります。
小林（ぜ）委員
区内業者というのは、その工事を行ったり、備品も含めて、区内の業者さんに工事をしていただく、
から購入をする、そういう意味でしょうか。
来住委員
私どもが提案するモデルは、高崎市の商店リニューアル助成事業などが下敷きになっておりまして、今おっしゃったやっぱり区内の事業者を活用していただくということを条件にして、還元して資金が循環していくという形を提案しているということでございます。
小林（ぜ）委員
理事者側にお伺いしますけれども、こういうリニューアルの助成という制度ですけれども、これに合うような、例えば東京都ですとか、国ですとか、そういったところでの融資制度というのはあるんでしょうか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
同様の事業はございまして、東京都の中小企業振興公社が実施してございます商店街起業・承継支援事業、若手・女性リーダー応援プログラム等がございまして、これは個店の創業支援という名目で店舗の新装、改装、家賃助成、研修受講の助成などをやっています。
小林（ぜ）委員
それは、上限金額ですとか個別の金額というのは定められていますか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
商店街の起業・承継支援事業につきましては、店舗改装費については１５０万、若手・女性リーダーについては、もう少し分厚くなりまして、上限額４００万円でございます。
主査
よろしいでしょうか。他にございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。では、進行いたします。次のページに移らせていただきます。次は１３５ページをお願いします。３目都市魅力創出費のほうに移らせていただきます。
これにつきまして、何か質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
それでは、１３５を締めます。
主査
それでは、３時ですので……。（「委員長、すみません」と呼ぶ者あり）
どうぞ。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
答弁修正をさせていただきたいと思います。すみません。
先ほど来住委員の御質問の中で、産業振興拠点ＩＣＴＣＯ（イクトコ）の契約期間の御質問がございました。区から見ると、東京建物との契約、それからＩＣＴＣＯ（イクトコ）との契約がございます。私、平成２８年から３１年の３年間と申し上げましたけれども、これは区がＩＣＴＣＯ（イクトコ）へ貸す問題でございますので歳入でございます。ここでは歳出ということでございますので、平成２５年の３月１日から平成３５年の２月２８日の１０年間の誤りでございます。申しわけございませんでした。
主査
来住委員、よろしいでしょうか。一応そのようなことでございますので、よろしくどうぞ。
それでは、３時２０分まで休憩に入らせていただきます。
（午後２時５８分）
主査
建設分科会を再開いたします。
（午後３時２０分）
１３６ページから行きます。１３６ページの３項中野駅周辺まちづくり費、１目の中野駅周辺計画費について、まず質疑を受けたいと思います。組み替え動議がありますからね。
これについて質疑ございましたら、まず原案から、挙手をお願いしたいと思います。よろしいですか。
酒井委員
中野駅周辺まちづくり全体調整（拡充）というのは今までなかった。全体調整という表記が今まで、２８年度、２９年度さかのぼってもなかったのかなと思うんですけれども、まずこの内容を教えてください。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
全体調整ということで今年度から計上させていただいております。内容といたしましては、今後、各地区で工事が既に始まっているところ、また、いよいよ来年度からは中野駅地区について工事が橋上駅舎関連についても始まってくるということを踏まえて、全体の工事工程の調整であるとか、また地域ルールを平成３０年度は内容を検討していこうということで、どこかの地区だけで完結する事柄ではなくて、駅周辺全体で調整、検討が必要な事柄をこのような表記で予算計上させていただいているものでございます。
酒井委員
駐車場ルールの調整と工事の工程、いろいろ少しずつちょっと動かしたり何だとかしながらやらなきゃいけないので、全体の工事の調整ということですよね。約２,０００万円なんですけれども、それぞれどういう内訳か、もう少し詳しく教えていただいていいですか。金額、内容など。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
まず、全体の工事工程の検討については６３０万円余、また、中野駅周辺駐車場の地域ルールの策定検討が８６０万円余、また、全体の景観やエネルギー等に関する検討も全体調整の中に含んでおりまして、これが４６０万円余というような予算を想定してございます。
酒井委員
工事工程の調整、工事じゃなく調整ということでしょ。どういうふうにしていくかが６３０万円、それから、駐車場ルールが８６０万円ということで、駐車場ルールのイメージなんですけれども、中野区の駅周辺の中で、商業施設なんかだと駐車場を附置しなければならないですよね。しかし、そこにそれぞれが駐車場を整備しちゃうと、効率性だとかまちづくりの面でもよくない中で、一括して駐車場を持っていこうというイメージですか、駐車場ルールというのは。
小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）
駐車場の地域ルールに関する御質問でございましたが、これまで中野区の駐車場整備計画というのをつくってまいりまして、その中で今後地域ルールを検討していくということで、方向性を出しております。具体的には、今後各地区の開発が起こっていく中で、それぞれ附置義務駐車場というところの義務でつくらなければいけない駐車場という台数があるわけなんですけれども、そういったところが供給が過剰になったり、余ったりすることがないように、適切な台数で設定をしてこの地区のまちづくりを進めていく。そういった附置義務駐車場の台数、駐車場のとり方というのをこの地区で適正になるように、この地区らしいあり方というのを検討するというものでございます。
酒井委員
ちょっと確認だけなんですけれども、これまでの施設は関係なく、今後できるであろう施設のところの中での駐車場ルールというイメージでいいんですか。
小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）
駐車場の附置義務といいますのは、東京都の駐車場条例というところで規定をされておりまして、その中に地域ルールという考え方も示されております。今後、開発で設けていく駐車場だけにかかわらず、これまで附置義務でつくってきた駐車場というところも少し供給が過剰になっているということであれば、台数を削減するというような考え方も示されております。
酒井委員
よくわかりました。ありがとうございます。それから、その下の下段のところの中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画の検討（拡充）で２,３００万円でしょうか。アリーナのところというのはこちらになりますか。違いますか。アリーナはこちらでいいですか。
では、ちょっとアリーナのところでお尋ねしたいんですけれども、予算特別委員会の総括質疑において、我が会派の森議員のほうからもアリーナの必要性についての質疑がありました。それで、もう一度改めて確認させていただきたいんですけれども、区としては１万人規模のアリーナをこちらにつくっていきたいと。所有に関してはまた今後検討していくということだと思うんですけれども、こういうアリーナというのは、一度つくると、スパンでいうとどれぐらいで見ていくんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
施設といたしまして、劇場ですとかホール、それから体育館、そうした施設ですとおおむね耐用年数としては４０年とか、５０年とか、そういったことになりますので、事業をしていくということに関しても、やはりそういったスパンで見ていくものだと考えております。
酒井委員
４０～５０年ですよと。今現状、１万人規模のアリーナというのはニーズがあるのかな。そういう中で、国もアリーナを全国に幾つかつくりたいというふうな中で後押しもしているところではあるんですけれども、例えば３０年、４０年、５０年後というのは超高齢化、そして人口減少社会の中を考えると、そういう区の運営がうまくやっていけるのかなというのが心配になってくるんです。そういうところはどういうふうに考えていますか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
建物として整備ということもありますけれども、運営が非常に重要だというところは今回、アリーナの協議会の中でもかなり議論がされた部分がございます。長期にわたって運営の能力を確保するということが非常に重要でして、４０年とか５０年ずっと同じところがやるのか、あるいは時代に合わせた運営の事業者が行うのか、そうしたことはあろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、こういった施設の中での運営というのは非常に重視されているというふうに考えております。
酒井委員
やっぱり運営というのが非常に大切なんだということじゃないですか。ただ、３０年、４０年、５０年後というのは見えないですよね。もちろん１０年後も見えないような世の中で、そういう中では、我々としては、アリーナ全てを否定するという考えではありませんが、やはり所有の部分を公が持つのではなく、民間が持つ形がいいんじゃないか。そういうふうな御提案もさせていただきましたけれども、北海道の事例を総括では出させていただきました。
当初、札幌ドームに関しましては、札幌ドームの所有が公の第三セクターでしたか、そういう中では結構運営は強気の運営だったんですけれども、日本ハムファイターズが出ていくとなって、かなり右往左往しているような状況なんですよね。そういう不安要素を将来において持つべきじゃないというふうに考えると、やはり民設民営という考えに持っていくほうがいいんじゃないのかな。そういう考えは区としていつごろに示されるのかなというのを確認させてください。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
平成３０年度には、中野駅新北口駅前エリア再整備の事業計画というものを策定いたします。この中では、今回の事業につきましては、区画整理、あるいは市街地再開発事業で事業を組み立てていくということを想定して今検討を進めております。例えば市街地再開発事業ですと、権利をさまざま変換していって事業として組み立てていくという中では、市街地再開発事業の事業のつくり、それからその中での権利の持ち方、考え方、そうしたものを整理したものということをこの事業計画の中でまとめていきたいというふうに思っております。
酒井委員
ちょっとよくわからないんですが、区としては民間でできることは民間でというのが大前提でやっている中で、お任せしちゃって、それで民間がニーズがあるんだったら、僕、それはやると思うんですよ。区が持ってまで、５０年、６０年の不安定要素、不確定要素を持つべきじゃないんじゃないのかなと思っているんですよ。それで、どういうふうな所有のあり方、一番そこがかかわってきますから、そこをお尋ねしているんですよね。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
実際再整備を行うというときに、整備と、それから所有と、運営と、それぞれいろいろ事業手法があるということでございます。それの中では、今すぐに民間でとか、公共でというような所有の考え方までは至っていないというところです。こういった全体の事業の組み立てとあわせて、その所有のあり方についても検討していきたいというところでございます。
酒井委員
予算の範疇内からちょっとそれていっているのかもしれませんが、申しわけありません。今、アリーナの協議会が開かれて、まさにそこで議論されているのだろうと思いますが、その議論も注視することも大切なんだと思いますが、やっぱり区として、不安定、不確定要素を僕は持つべきじゃないと思いますので、申し上げておきます。
それで、アリーナ協議会の中で、１万人規模のアリーナがやはり全国的にニーズがあるんでしょうかね。僕の記憶だともう少し小ぶりな、小規模なそういった施設のほうが今ニーズがあるような記憶だったんですけれども、そこだけちょっと確認させてください。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
アリーナというものをどう定義するかにもよりますけれども、１万という規模、あるいはむしろもっと大きな規模ということも求められているということは聞いております。また逆に、委員おっしゃるとおり、もうちょっと小ぶりな２,０００から３,０００ぐらい、そのぐらいのニーズも非常に高いということも聞いております。
酒井委員
やはり中野の身の丈だとか、ほかの１万人の集客施設の駅の周辺の状況と中野というのは大きく違うとも私は思っておりますので、今後もそういったところ、アリーナ運営協議会からの報告も上がってくる、区としても所有のあり方だとか、規模感だとかをどうするという議論があると思いますが、そこもちょっとこの議論の中でのことも考えて取り組んでいっていただきたいと思っています。とりあえず結構です。
主査
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。それでは、なければ、
組み替え動議について質疑はございませんでしょうか。動議について、理事者側か、あるいは動議の会派のほうに質問がございましたら、それを言っていただければありがたいと思います。
大会派順ということにしておりますので、順番にお聞きしたいと思います。自由民主党さん。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
公明党さん、よろしいですか。
では、小林（ぜ）委員。どちらに聞きますか。
小林（ぜ）委員
理事者側にお伺いします。今回出されている組み替え動議内容については、中野駅周辺計画を歳入の分で全て取りやめていく。歳出の部分で持っているのでと。つまり、行わないでということなんですけれども、これは単純なことですけれども、工事の進捗状況、計画だけではなくて進捗状況というのはどんな状況にあるんでしょうか。わかる範囲で答えてもらっていいですか。
江頭都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）
中野駅前の工事の進捗状況ですが、今現在、工事施工ヤードという形でＢ型バリケードを囲っている状況なんですけれども、今後、ＪＲがそこの施工ヤードを利用するというスケジュールに合わせて、迂回路ができるような動線整備、そういった形で今進められている途中でございます。
小林（ぜ）委員
わかりました。駅前については既に工事が始まっているということで、それから、中野駅周辺地区整備については、今、全体計画の中でどういった状況にありますでしょうか。
小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）
まず駅地区に関してでございますが、駅地区に関しましては、今、南北通路と橋上駅舎の実施設計にかかっているところでございます。また、来年度以降、支障移転工事に着手していく。その準備をしている段階でございます。
主査
よろしいですか。他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に進行いたします。続きまして、１３７ページのほうに移らせていただきます。１３７ページ、２目の中野駅周辺地区整備費につきまして、組み替え動議がこれも出されております。中野駅周辺地区整備に係る予算の削減ということで動議が出されておりますので、御承知おきいただきたいと思います。
それでは、はじめに原案につきまして、質疑のある方は挙手をお願いしたいと思います。
酒井委員
中野駅西側南北通路・橋上駅舎整備（拡充）３億８,６００万円とあります。昨年より３億７,０００万円増ですね。いよいよ事業が進んできて、額的にもかなり大きくなっているのかなと思うんですが、こちらのほうの内容をまず教えてください。
小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）
中野駅西側南北通路と橋上駅舎整備（拡充）のうちの内訳でございますが、まず南北通路と橋上駅舎の実施設計の負担金というところが３億１,２００万余でございます。それから、次に準備工事である支障移転等工事の３０年度分というところで６,１００万余、それからもう一つが、今進めている実施設計の内容を確認照査していく、その委託の費用として１,２００万余というところでございます。
酒井委員
実施設計が３０年度で完了するんでしたか。実施設計のスケジューリングを。そこから施工ですね。
小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）
実施設計作業としましては、平成２９年度と３０年度で予定をしております。
酒井委員
そうですね。要するに、３０年度に実施設計が上がってきて、先ほどのお話だと実施設計が適切であるのかという詳細をチェックする予算もここにつけておって、それでいよいよ施工に着手していく。３１年度からまさに進めていくのだろうと思うんですね。区として当初、おしりの部分というのは平成３９年を予定しておったと思うんですけれども、今後も工期の短縮を図るというのはさんざんおっしゃっていましたよね。
それが中野の駅周辺のまちづくりに大きく影響を及ぼすからで、何とか短縮していきたいというような方向だったと思うんですけれども、そういうものは実施設計が上がってきて、実施設計の詳細を精査したところで見えてくるのか。やはり工事が進んでから見えてくるのか。一定程度、３９年というのがどの時点でどれぐらい短くなるというのは、我々住民としてはどのあたりで見ることができますか。
小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）
駅の開業に向けての工期の短縮というところでございますが、今、実施設計作業をやっているというところで、実施設計作業の中で工程の短縮ということも検討しているところです。またあわせて、今後、支障移転工事、それから建物の本体工事に入っていきますけれども、そこの中での工程の工夫というところもあるかと思いますので、それぞれ各段階でできるだけ短縮をできるようにという検討をしていくのかなと考えております。実施設計作業につきましては、作業途中でもＪＲから報告をしていただくよう求めておりますので、方向性が見えてきた段階で逐次報告をしたいというふうに考えております。
主査
他に質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。それでは、なければ、組み替え動議のほうに移らせていただきます。動議につきまして、何か御質問はございますでしょうか。御質問があればお受けしたいと思います。
大会派順にということでございますので、いかがですか。
どうぞ、無所属さんのほうから。
石坂委員
金額としては、今回この部分は地区整備が全部なくなる形でが出ていますので、理事者のほうに伺いたいんですけれども、中野駅西側南北通路と橋上駅舎整備をもししないとした場合に、中野駅では駅周辺から駅へのアプローチ、また駅のコンコースからホームへのアプローチを考えた際に、バリアフリーやユニバーサルデザイン化、特に移動の動線については不可能になるという理解でいいでしょうか。
小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）
バリアフリーに関する整備につきましては、西側南北通路と橋上駅舎の整備をできるだけ早期に進めて実現していくということで考えておりますので、こちらの作業ができないということになりますと、そちらもおくれていくということになります。
主査
よろしいですか。他になければ、次に進行させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に進行させていただきます。次のページは、１３８ページでいかがでしょうか。３目中野駅地区都市施設整備費のところでございます。
酒井委員
中野駅地区整備（拡充）も２億円程度ですか、結構な額で、こちらの中身を教えてください。
江頭都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）
こちらの内容ですが、まず中野駅西側南北通路・橋上駅舎等整備に向けた先行工事の内容と、あと中野駅新北口駅前広場の基本設計という内容になっておりまして、先行工事の内容としましては、中野清掃事務所車庫解体工事、それと暫定バスロータリー移設に伴う設計業務委託、引き続き暫定バスロータリーの移設工事、こういった内容になっております。金額については、一般競争入札の案件になりますので。
酒井委員
中身が清掃車庫の解体工事でしたかね。それと、暫定バスロータリーの移設という中で、どちらにどういうふうに移動されるんですか。
江頭都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）
暫定ロータリーの移設の場所ですけれども、現在、中野駅北口中央自転車駐車場の位置に移設するといった計画で考えております。
酒井委員
今ある暫定バスロータリーと駐輪場は隣接していますよね。丸々場所が、駐輪場とバスロータリーが入れかわるような、そんなふうになるんですか。
江頭都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）
場所をチェンジするというのではなくて、一定程度駐輪場の規模を縮小というか、縮める形で、そこを縮めることによって、あいたスペースに暫定バスロータリーを整備するという計画でございます。
酒井委員
かなり大きく変わります。どうしてお尋ねしているかといいますと、先ほど、たしか中野駅周辺の全体調整の予算がついていたじゃないですか。全体で工事過程をどういうふうに組み込んでいこうと。今回、バスロータリーを隣の駐輪場に少し移動しますよというふうなお答えがあった中で、もう少しうまく全体を見てできないのかなと単純に感じてしまったんですけれども、そのあたりどうなんですか。
江頭都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）
若干というより３分の２程度、現行の駐輪場の部分を暫定バスロータリーに整備するということに伴いまして、駐輪場を使われている利用者に関しては、周辺の駐輪場のほうに誘導を図っていくという計画を考えているところです。
主査
他に質疑ございますでしょうか。ないですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に、組み替え動議について質疑ございますでしょうか。動議につきましてもないということでよろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に進行いたします。
次に、２７０ページに行きます。２７０ページに飛びます。９款地域まちづくり推進費、１項まちづくり企画費、１目の地域まちづくり推進部経営費のほうに移ります。２７０ページにつきまして質疑ございますでしょうか。
酒井委員
都市政策推進室でもお尋ねしたとおり、各部で予算を立てるときに、事業だとか歳出をやっぱり見直していくことも大切なんだろうと思っております。今回、地域まちづくり推進室ですか、部ですか、のほうでそういった取り組みはありましたでしょうか。
高村都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当）
新設部ですので部系がありませんので、取りまとめをした私のほうからお話をさせていただきます。この新設部は御存じのとおり、今の地域まちづくりの防災まちづくりを中心にしたまちづくりの取り組みと、我々の西武新宿線沿線のまちづくりの取り組みがある程度進んだということで、これを一体的に総合的にやっていくということで組んだ部ですので、基本的に拡充というものが予算の概要を見ていただくとわかるとおりあるのは明らかでしたので、両部で合わせて事業を全部一覧化して、実際にどのぐらいのときがどういうボリュームになるかというのを確認しました。
それの派生で、実は街路事業がどういうふうになっていくかということもあって、実は用地担当のほうからさっき説明もありましたけれども、用地が経営に行くといったこともあったんですが、そこで見たときに、計画や、それから特区をとったりですとか、それから我々の言うところのプラン、それに基づいてやってはいるので、明らかに事業量が多い。そういうのをちゃんと我々が認識した上で、国や都の補助金が改めて適切にとれないかというのを検証した。さらにできるだけ縮小できないかということで、予算編成方針に基づいて、細かい事業の消耗品から何から徹底的に見直して予算を組んだというところです。
石坂委員
今の酒井委員の質問の答弁の中で、細かいところも見直してつくりましたということではあるんですけれども、部の数としてはふえるわけですけれども、この事業をこれまでみたいに都市政策推進室と都市基盤部でやるよりは効率的、機能的、あと経費の圧縮等が図られたという理解で大丈夫でしょうか。
高村都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当）
先ほどの繰り返しにちょっとなりますけれども、経費の削減という点にスポットを当てると、今の時点でそうかと言われると、明確にそうだというふうには言えません。ただし、総合的に取り組むことによって当然効果や効率性は高まっていきますので、そういう意味では費用対効果という点では確実に上がるものと認識してございます。
石坂委員
新しく部がふえたりとかすると、よけいこれでお金がかかったんじゃないかと区民の目にはどうしても映ってしまうようですので、その辺もちゃんと効果検証しながら、区民に対して、より効果的になっているんですよ、より機能的になっているんですよ、より効率的になっているんですよということをしっかりと発信していっていただきたいと思いますが、その辺いかがお考えでしょうか。
高村都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当）
委員御指摘のとおりだと思いますし、わかりやすく発信していきたいと思っています。
主査
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。それでは、他に質疑がないようでございますので、次に参ります。
次に進行いたします。次が２７１ページになります。２目まちづくり企画費のほうに移ります。
この件に関しまして質疑ございますでしょうか。
石坂委員
地域まちづくり事業調整の中で、木造住宅密集地域整備のところが拡充になっていますが、一方で不燃化促進、まちづくり事業住宅管理のところは少なくなっています。特に不燃化促進等々は重要な事業ですので、木造住宅のほうは拡充されているところではありますが、この辺の不燃化の進む上での増減に関して教えていただけますでしょうか。
安田都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
木造住宅密集地域の拡充につきましては、昨年度、ここの地域は南台と平和の森の地域で、用地買収が進んだことにより、基本的に用地買収と物件補償費が上がっているということです。さらに、不燃化促進が昨年に比べて若干減っているところは、あわせて入れているところは大和町中央通り沿道地区と弥生町まちづくりのところが入っておりまして、これは別な項目に載っているんですけれども、不燃化特区の事務もあわせて入れています。
同じような補助金なんですけれども、不燃化特区のほうが使いやすい事業ということで、後半に出てくる大和町とか弥生町のところでこちらはついていまして、不燃化促進の事業は国費を使っているんですけれども、耐火建築物が原則適用する。そうすると、非常に限定されたものなのでちょっと使いづらくなっておりまして、これが実態に合わせているということで、どちらかというと、重なっているところは不燃化特区の都の事業のほうで積極的に進めていきたいと考えております。
石坂委員
そうしますと、トータルではふえていたりですとか、しっかりと事業は進捗していくという理解で大丈夫ですね。
安田都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
おっしゃるとおりでございます。
小林（ぜ）委員
１点。まちづくり事業の住宅等管理についてお伺いしたいんですけれども、世帯で１３戸、単身者用で１２戸ということで、今年度、２９年度もそうだったんですけれども、まず一つ、予算が７００万ぐらいふえている、その理由は何でしょうか。
安田都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
住宅管理費なんですけれども、今年度は前年度に比べて大幅に減らしております。といいますのは、外壁修繕費が去年に比べて消えていますので、７,０００万ほど消えています。あと住宅の管理のほうですけれども、実際には指定管理のお金とか、光熱水費、事務費、若干水回り関係、高圧ケーブルの交換とか、そういったものが入っているということでございます。
小林（ぜ）委員
まちづくりとしての住宅として活用の状況、要するに入居率といいますか、移転をしなければならない方々がこの住宅を活用して、一旦仮住まいをされる。そして、いずれは新たな地に戻ってくるということで使われる住宅かと思うんですけれども、そうした場合の利用率というんでしょうか、入居率の状況はいかがですか。
安田都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
入居率は、弥生町まちづくりが入る、不燃化特区が入る前までは若干低かったんですけれども、入りまして、不燃化特区の事業を入れてから約８割ぐらいで来ています。来年度に関しては、入居率を６割に減らしているのがありまして、それは実際に用地買収していた人が建てかえて、その土地に建てかえて戻っていただくということが状況にあります。今後、木密地域の事業は、例えば大和町とかそういったところが入ってくるので、一旦ちょっと減りますけれども、また上がってくるかというふうに考えております。
小林（ぜ）委員
わかりました。弥生町自体での活用は以前は低かった。今は事業展開を行っているので活用されているんですけれども、一旦これが終わるというか、また新たなところに戻られるという方々が向かわれるということで、その後の活用ということをお聞きしようと思ったんですけれども、きちっと大和町などでのまちづくりのために活用していくということが明確であれば、そういったことの見通しをきちっと立てながら行う。ただ、一旦は入居率が６割程度、さっきありましたけれども、４割近くがあいた状態になる。そういった入居率の低い期間、４割程度が活用されないでいる期間というのはどのくらい想定しているんでしょうか。
安田都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
現在、特に弥生町南台のところで建てかえのための仮住居費というのが基本にあるんですけれども、それは実際に建物ができるまでの期間、半年ないし１年ぐらいでどんどん入居が変わっていくんですけれども、それ以外に用地買収でアパート等を買収します。そうしますと、アパート等にお住まいの高齢者の方とか生活保護世帯の方、そうした人たちもいまして、そうした人たちは本入居という形になりますので、実際にふえていく形になります。
そういったこともありまして、これだけでは今後いろんなまちづくりを進めていくところでちょっと足りないかなということで、弥生町三丁目周辺地区にＵＲの従前居住者用賃貸住宅もあわせて建てております。こちらについては区が管理しているものではなくてＵＲが管理しているものでございまして、そういうまちづくりのために使う場合と、あと、空きがあれば一般の方にＵＲが貸せると。必要件数を中野区からＵＲに要求していく。そういう形で効率的なまちづくりを進めるような従前居住者用住宅の運用に努めていきたいと考えております。
小林（ぜ）委員
要するに、あいている期間というのが、これまでまちづくりがなかなか大きくは進んでこなかったので、最初にありましたように、低い入居率というんですか、活用率だったと思いますので、そういった意味では、きちっと歳入も含めて活用していかなければならない住宅の一つでもあると思いますが、短期間であればさまざまな活用の仕方もあるのかなと思いましたので、これからもまちづくりが、先ほどもありましたけれども、弥生町以外の他地域でも行われてくるわけですから、そういったところをしっかりと活用して、住宅の困窮者ということも考えるとなかなかどの方にというのは難しい部分もあると思うんですけれども、基本的にはまちづくりのための住宅ですからそういったことになるんでしょうけれども、しっかりと入居率を高めた利用の仕方を十二分に検討しながら活用していってほしいな。最後は要望ですけれども、終わります。
主査
他に質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、なければ、次に進行いたします。次は２７２ページ、３目西武新宿線沿線まちづくり企画費のほうに移らせていただきます。
この件につきまして何か御質問がございましたら、挙手をお願いいたします。
酒井委員
３目西武新宿線沿線まちづくり企画費のところでお尋ねします。この西武新宿線沿線まちづくりニュースを拝読させていただいており、皆さん、本当に地域に入っていただいて、さまざま地域の課題を解消するために取り組んでくださっているんだなというふうに本当に敬意を表します。
それで、総事業費約７００億円余の事業が進んできておりまして、この中井・野方間の地元の皆さんの悲願であるあかずの踏切の解消が進んでおるわけですけれども、おしりがたしか平成３２年度だったかと思うんですけれども、このあたりのスケジューリングというのはおくれなくまず進んでいるという理解でよろしいですか。
荒井都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
現在行われている、東京都が事業主体となって進めております連続立体交差事業の中井駅から野方駅間につきましては、平成３２年度、２０２０年度の完了を目指して工事を進めていると聞いております。
酒井委員
東京都が事業主体でありますので、それで、野方以西というのがさきの特別委員会でも少し議論がありましたけれども、まず中井・野方間は事業が採択されてから完成まで期間がどれくらいかかるんでしょうか。それとあわせて、野方以西の状況もちょっと教えてください。
荒井都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
中井駅から野方駅間の区間につきましては、平成２５年に事業認可をされまして、事業化されております。平成３２年度までですので、７年間の事業期間で進めてございます。野方以西につきましては、今、着工準備期間ということで位置付けられておりまして、事業化に向けて調整を進めているところでございます。
酒井委員
野方以西に関しては、着工は準備期間でしょう。野方以西に関しては、中井・野方間で考えると、事業認可されてから７年かかりますから、まだ７年以上のスパンはかかるというイメージですよね。それで、それぞれの駅で駅周辺まちづくりの検討会が立ち上がっているんですけれども、今、さまざま地下化にするだとか、高架化にするなんかの議論があると思うんですけれども、そのあたりはどうなっているんでしょうか。事業主体の東京都が決めるのかどうかも含めて確認させてください。
藤原都市政策推進室副参事（野方以西調整担当）
構造形式自体は東京都が決めるものでして、それ自体は都市計画の素案の段階で出てくるということです。まちづくりの状況としては、先ほどもちょっと西武新宿線沿線まちづくり担当から申し上げましたように検討会をやりまして、今、構想をことしの３月にもらう予定で熱心に皆様方は検討されている、そういった状況です。
酒井委員
それで気になるのが、手法はもちろん事業主体の東京都が地下だ、高架だ、その土地だとか、費用だとか、いろんなことを勘案しながら決定するのだろうと思うんですが、他方、地域の皆さんは、こういうふうにさまざままちづくりを進めているわけじゃないですか。僕は、それは地下化になることと高架化だと大きく違ってくるのかなと思うんですね。そのあたりは今どういうふうな形で進めているんでしょうか。
藤原都市政策推進室副参事（野方以西調整担当）
今現在進めておりますのは、まちの人とも確かにそういう話は出るんですけれども、どちらかというと踏切のためのまちづくりというよりも、まちづくりのための踏切だねというような話で、どちらかというと、駅前の広場がどこにあったらいいかとか、あと駐輪場はどこら辺にあったらいいかとか、そういう野方駅特有の普遍的な課題というのを話し合っています。ですから、確かにおっしゃられるように、個別の詳細な計画自体というのはまた今後ということになるのでしょうけれども、一応今のところは、そういう普遍的な交通だとか、にぎわいだとか、そういったことを今話しているという状況です。
角西武新宿線沿線まちづくり担当部長
補足説明させていただきますと、今、まちの方々がそれぞれ駅ごとに検討会という自主的な団体でまちづくりについて御検討いただいているんですけれども、例えば連立事業でしたら、高架化か、地下化かというところの構造形式ではなくて、そういった連続立体交差化されて、踏切だとか、あとは線路の遮断がなくなるというところを踏まえたまちづくりをどういうふうに進めているかというところで検討いただいておりまして、それとあわせて、あと都市計画道路とかも関連してありますので、そういった都市計画道路だとか、線路だとか、踏切がなくなった後のまちづくりについて、駅ごとにどういうふうにまちづくりを進めていきましょうかというお話をさせていただいていますので、特に高架化だからどういったまちづくりにしなきゃいけないかとか、地下化だとどういったことになるのかというところよりは、そういったことが実施された前提で、まちの機能としてどういった、例えば今、それぞれの駅については駅前の交通広場がないですから、そういった機能が必要だねとか、あと駅の近くに駐輪場がやっぱり必要になるんだねとか、そういったところを中心にお話をしていただいているというのが現状になってございます。
加藤委員
すみません。勉強不足であれなんですけれども、連続立体交差事業の中野区負担金というのが都からの支出金でほぼ成り立っておりますけれども、これは都が直接出すんじゃなくて、中野区を一回経由するという形をとっている理由と、実質金がなくなっちゃう可能性がゼロではないとか、その辺教えていただけますか。
荒井都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
中野区の負担金がなくなるということは心配はないんですけれども、先ほど酒井委員のほうからも御発言がありましたが、事業計画段階では総事業費約７３０億円になっていまして、区はそのうちの約１０％、７３億円を各年度ごとにお支払いしているということになっていまして、来年度については１０億円余をお支払いするということになっています。１０億円について特定財源のほうに書かれているというのは、一旦中野区を経由してなんですけれども、お支払いするというものになります。
高村都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当）
ちょっと補足させていただきます。今、西武新宿線沿線まちづくり担当からお話ししたとおりなんですけれども、１０％が区の負担なんですが、その負担のうち４分の１が都市計画交付金の対象額になっているんですね。ですので、その分が入ってくるというようなことになります。
ここで言うところの、今委員がごらんになっている特定財源がほぼ満額に近いんじゃないかというようなことにつきましては、まちづくり基金による繰入金と、あと特別区区債による収入と、それから今お話しした都市計画交付金がありますので、実質区の負担が少ないというだけです。ですので、再確認をいたしますと、全体の事業費としては１０％区の負担が当然連続立体交差事業があって、その分都市計画交付金が４分の１あると、このように御理解いただければと思います。
加藤委員
確認ですけれども、一回いろんなものを中野区で集めて、それで出すという形になっているという認識でいいんですか。そのまま都から西武鉄道に出せばいいんじゃないかとは言わないですけれども、こういうスキームである理由がいまいちわからない。
高村都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当）
これは多分、特別区制度というところも背景にちょっとあって複雑になっているかと思いますけれども、確かに見た目上はちょっと難しくなっているかもしれませんが、区の負担が１０％程度ということには変わりなく、それは区が負担する。ただし、都市計画交付金によるものが４分の１入ってくると、こういうふうに単純にお考えいただければいいかなと思います。
主査
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に進行いたします。続きまして、２７３ページに行きます。２７３ページ、２項北東部まちづくり費、１目北東部まちづくり推進費のほうに移らせていただきます。
この件につきまして質疑のある方、挙手をお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。質疑がないようでしたらば、次に進行いたします。次に、２７４ページ、２目北東部駅前地区整備費のほうに移らせていただきます。
質疑ございますでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に進行いたしますけれども、よろしいですか。
それでは、次の２７５ページに移ります。
加藤委員
２７５ページの補助……。
主査
３目北東部防災まちづくりのところですね。
加藤委員
はい。１の上高田防災まちづくりの（２）の補助第２２０号線のところなんですけれども、無電柱化とかもそうなんですけれども、これもほかの事業のところに似たようなものがあって、２９０ページにも補助２２０号線の事業があって、その辺の仕事の分けと予算の分けみたいのがどういった定義で行われているのか教えていただけますか。
高村都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当）
今回の新設部の組織の整理に伴いまして、いわゆる街路整備の体制についても整理したところです。簡単に申しますと、計画を立てたり、実際に調整をしたりというところが、いわゆる地域まちづくり推進部の各エリアの部が担いますので、予算を持っています。それから、用地測量ですとか、実際の工事をするところが道路の部門になりまして、用地の折衝をするのが経営室の用地分野、大きく分けるとこのように整理をしたというところでございます。したがいまして、委員が御指摘のとおり、同じ２２０号線だったり、あるいは３号線、４号線というものでも幾つか分かれて予算が出ているということになっております。
小林（ぜ）委員
今のに関連してなんですけれども、補助２２０号線の整備計画・調整について拡充ということでありますけれども、用地管理というのは今どんな状況にあって、またどういったことについての予算立てになっていますか。
高村都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当）
現状今、用地管理しているというところはありませんで、この予算については第１期区間、いわゆる鉄道との交差部の用地折衝を行っておりまして、来年度用地折衝をした結果、ここの管理をするということの経費でございます。
小林（ぜ）委員
そうすると、３０年度は、今までの経緯からして確実に用地取得ができて、管理ができるという状況でよかったんですかね。
高村都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当）
その見込みがある程度立ったというところでございます。
主査
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に進行いたします。次に、２７６ページ、３項北西部まちづくり費、１目北西部まちづくり推進費のほうに移ります。
２７６ページ、何か質疑ございましたらば、挙手をお願いしたいと思います。よろしいですか。２７６ページです。質疑はありませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に進行いたしますけれども、よろしいですか。
では、行きます。次に進行いたします。２７７ページ、２目北西部防災まちづくり費のほうに移らせていただきます。
加藤委員
先ほどと趣旨が一緒なんですけれども、無電柱化に関しても、２９４ページにも無電柱化があって、仕事の分け方、担当の考え方の定義というのは同じようなことでイメージしていればよろしいでしょうか。
細野都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
２７７ページの無電柱化の整備につきましては、大和町地区内の無電柱化の基本設計を３０年度予定しておりまして、東京都のチャレンジ事業として御協力いただいてやらせていただくものでございます。委員おっしゃったこの先のところにつきましては、実際の区全体の無電柱化の推進計画をつくっていくといった内容でございまして、これは、この後でまた御説明をするということになる内容なので。
石坂委員
今の無電柱化のところですけれども、弥生町のほうは既に入れると聞いていましたけれども、今回、北西部のほうで無電柱化設計が入っていて、３０年度はどの道路というか、どの場所に関してどこまで３０年度は進める予定とかというのはありますでしょうか。
細野都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
この予算で計上させていただいているのは、予定している避難道路整備のうち、比較的広幅員の道路で、現在、狭い道路については拡幅後無電柱化ということになります。まだ拡幅をする前にも設計に入れる避難道路を選びまして、比較的広幅員のところを先に設計させていただく、そんな考えでございます。
石坂委員
そうしますと、今回は拡幅するところからやっていくということでありますけれども、そうすると、大和町のこのエリアと決めたところに関しては、割と広範な無電柱化設計を避難道路に関してはやっていくという理解で大丈夫なんでしょうか。
細野都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
避難道路を全体的に無電柱化をしていきたいというふうに考えているところでございますが、この予算につきましては、そのうちの現状でも一定程度の幅員のあるところから、そこを先行してやっていくという考えでございます。
石坂委員
しっかりと今回やるところはやっていただいて、その後も含めてしっかりと計画的に無電柱化を考えていっていただければと思います。要望で結構です。
主査
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がないようでしたら、次に進行いたしたいと思います。よろしいですか。次は２７８ページ、４項西部まちづくり費、１目西部まちづくり推進費のほうに移らせていただきます。２７８ページです。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に進行いたしますけれども、よろしいですか。
それでは、次に進行いたします。２７９ページです。２目西部防災まちづくり費のほうに移らせていただきます。都立家政周辺防災まちづくりの推進について、よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に移らせていただきます。２８０ページ、５項東部・南部まちづくり費、東部・南部まちづくり推進費のほうに移らせていただきます。
２８０ページの件で、挙手でお願いしたいと思います。質問ございませんでしょうか。２８０ページ、ないですか。
加藤委員
ざっと見ると、西武線関係でそれ前の北のほうはかなり充実しているんですけれども、東部、南部が一緒にされた上に事業が少ないので、事業が内部で改変された中で、南側の議員としては何とも言いがたい状況になっていまして、見せ方をうまくできないのか。これはお願いというところでとどめさせていただきます。
安田都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
南側のほうが予算がちょっと少ないのは、組織改正におきましてのところで多少影響が出たのかなと。先ほどのまちづくり企画のところで南台一、二丁目、南台の防災まちづくりの予算はこちらについていまして、先ほどの平和等を入れますと４億円ぐらいついているんですね。それも足して入ってきますので、あるいは不燃化特区とか不燃化促進事業、そういったものもこちらに入ってきているということで、予算のの中で今は経過で、来年以降はきちっとこの中でどういう事業をやっていくかということで進めていきたいと考えております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に進行いたします。２８１ページに移ります。２８１ページの２目東部・南部駅前地区整備費、今度は整備費でございます。整備費につきまして、質疑はありませんか。
来住委員
交流拠点まちづくり計画検討ということで６００万余がつけられているんですが、その前に、資料建設１でいただいているまちづくり関係調査費ということで、現年度までの５年間をいただいています。東中野の東口に関係するということで言いますと、総括でもお聞きした部分ではあるんですが、もうちょっと中身をお聞きしたいんですが、２０１６年に３００万円余ですね。さらに２０１７年に３３８万円ということで、２９年度も──失礼しました。その前がありましたね。３ページに５５０万余ということであります。
それぞれ調査内容は幾つかの柱を立ててわかるようにはなっているんですが、それぞれ年度ごとにやっていただいたそのものについては、区としてはそれの調査の結果について何らかの検討を、部署としては結果をいただいて委託をした中身ですから、その結果、そして調査内容、例えば２０１５年は六つの項目を立てて５５０万円をかけて出していただいたわけですね。
これについては、ちょっと総括のときに調査をいただいて、ＪＲと結果の中身についても少し協議というまではいかないと思うんですけれども、東口をどうするかということで調査をされてきたわけですけれども、それについてのやりとりは、３年度分ということになりますけれども、ＪＲとはされたのかされていないのか、答弁を聞き取れなかったんですけれども、結果については、調整まではいかないと思うんですが、ＪＲとは何らかのやりとりをされたということでよろしいですか。
辻本都市基盤部参事（都市計画担当）
総括質疑でもお答えをさせていただいたんですけれども、ＪＲとはこの間１０回程度打ち合わせ等を行ってまいりまして、調査状況につきましても情報提供をし、意見交換をしたところでございます。（「何回ですか」と呼ぶ者あり）１０回程度です。
来住委員
結果、１０か年計画第３次に落とし込んでいるわけですね。３年間にわたってやってこられた調査委託の内容について、ＪＲさんとも１０回ほど協議をされたということなんですけれども、ＪＲと中野区との関係で言うと、１０か年計画の方向で調整を進めているということなのか、この調査そのものは、中身を見ますと、現況の東口の駅舎について何らかの対応が可能ではないかというふうに読み取れるような調査内容もありますけれども、ＪＲとの協議の中身では、その点も含めた協議をされたということでよろしいですか。
辻本都市基盤部参事（都市計画担当）
調査内容等をごらんいただきますと、あくまでも基礎調査というんでしょうか、今後どういったことが考えられるのかということで可能性を検討したこと、また、現況どのようなことになっているのか、寸法ですとかそういったことも含めまして、いわば基礎調査を行ったというところでございます。繰り返しになりますが、この調査結果の内容はＪＲ側にもお伝えをしているということでございます。これについての意見交換は行ってきたということでございます。
来住委員
毎年こうやって調査を重ねてこられているわけですから、地域の声も当然中野区のほうには届いているし、たびたび各議員、地元議員からもそういう提案もされてきたと思いますので、そういう立場でＪＲとも協議をいただいていると思うんですが、今回、この予算書では交流拠点まちづくり計画の検討ということで、この年度については、まちづくりの計画検討、いわゆる交流拠点というのを中野区として今現在、いわゆる東中野の東口の今後のまちづくりの交流の拠点、具体的に拠点をどうするかという検討ですから、どういうイメージを持っていらっしゃるんですか。
安田都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
交流拠点のイメージは、都市計画マスタープランに記載されてございます、まちの魅力を高め、活力をもたらすとともに、区民の暮らしや仕事を支える拠点施設、商業・業務施設、金融サービスと文化的な施設、そういった東中野については東中野にふさわしい地区の活気ある、魅力ある商業・業務施設とこれのバリアフリーと合わせていく。そういったまちづくりを考える予算として計上してございます。
それから、若干付け足させてもらいますと、これまでの調査はバリアフリーに特化した面が非常に高い。先ほど酒井委員のほうからも要望がありましたように、いかに国費とかの財源を取ってくるか。そういうために、ここの地区にどういった補助事業、あるいは都市計画事業が入れられるか。そのための実質的な資料作成。若干不足のところはあるんですが、そういう具体的な事業に向けて財源を東京都や国から取ってこれるような資料作成も含まれている。なおかつ地域にちゃんと説明できるような資料ということで、交流拠点のまちづくりということで計上させていただいております。
来住委員
区がそういう地域と協力しながら、まちづくりを東中野駅東口でどういうふうに進めるかということでは行政の役割もありますので、それを何も私も否定をするつもりもないし、まちづくりの原点はこの前述べましたけれども、やはり区民の合意、地元の合意をどう取りつけるかということが丁寧に、行政が入る以上は、時間もおしりを決めるということになってきますと、なかなか合意づくりが面倒になりますので、丁寧な一定の必要な期間を持ちながらやっていくということにならざるを得ないと思うんですね、東口の場合は特に。
そうしますと、一方でバリアフリーの要求、要望があるわけで、それとの兼ね合いで考えますと、私が常々提案しているように、まちづくりを否定はしません。それは時間をかけてじっくりやっていく必要がある。しかし、一方、今求められているのは、地元ではやはり今、エレベーターだけでもいいから何とかできないかという声がずっと何年もあるわけで、私が議員になってから２０年を超えますけれども、その点では本当にその声を届けてきているつもりですけれども、そういう中で、今回、この３年間のバリアフリー化、自由通路の拡充案の作成というようなことも含めて調査をされてきたと思うんですね。
したがって、そこはある程度まちづくりとバリアフリー化を切り離してＪＲとも話をぜひしてほしいんです。ＪＲがどう言うかはまだわかりません。区の姿勢としては、ＪＲに対してその姿勢できちんと説得をするといいますか、わかっていただくという努力を私はしていただきたい。これが今切実な地元の声ですので、改めてその点だけを確認させていただきたいと思います。
安田都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
東中野駅東口につきましては、皆さん御存じのとおり、非常に地形的に難しいということがあります。そういう中で、バリアフリーの解消を特に求められているのは承知しております。そうした中でも、先ほど中野駅周辺のところでもありましたように、南北通路・橋上駅舎に対して区の負担がかなりかかる。場所とか課題も大きいということがありまして、どうにか両方の折衷案というか、交流拠点で国費も都費も取れるような事業化というのは考えたいと思いますので、そういった方向で妥協点を探したいと思います。
来住委員
バリアフリーそのものについては、早い実現をぜひ区としても正面から受けとめてやっていただきたいと、これは要望しておきます。
酒井委員
私も、東中野駅東口のバリアフリーでお尋ねしたいんですけれども、先ほど来住委員の質疑の中で、これまで調査をいろいろやってきましたが、バリアフリーの調査もしてきましたよ。バリアフリーが非常に難しいというふうな御答弁があったと思うんですけれども、具体的にどういうところが難しいですか。
ホームがあるでしょう。ホームもそんなに広くないですよね。ではそこが難しいのか。そうはいっても、野方駅のように上りと降りのエスカレーターを一つずつつけたりすることなんかも場合によってはあるでしょうし、ホームでなければ東中野駅東口の南側は一定のスペースがありますね。けれども、東口の北側、日本閣のほうというのは少し難しいのかなとか、ちょっといろいろ素人ながら思うんですけれども、実際いろいろ調査をしてきて、どういうところが難しいところなんですか。
辻本都市基盤部副参事（都市計画担当）
ただいま委員からも御指摘をいただいたんですけれども、駅北側につきましては、高低差もさることながら、そういったバリアフリー施設を設置するスペースの確保が困難であるというのがございます。また、当然のことながら、駅舎周辺用地の所有者でありますＪＲ東日本の理解、協力が不可欠であるといったこともございます。
さらに、現在、西口が完成したということで、若干にぎわいのエリアというのが西口に偏っているというようなこともございます。東口と西口の回遊性の向上というのが、我々としては必要ではないかというふうに考えてございます。その際、やはり線路沿いの道路における歩行者動線の確保でありますとか、バリアフリー化、さらには商店街のにぎわい、活性化につながる計画づくり、無電柱化なども含めまして必要であるというふうに考えているところでございます。
安田都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
今の都市計画担当に補足しますと、特にあそこのバリアフリーが難しいのは、委員おっしゃられるように、南口から北口にどう通すかということもあるんですけれども、さらに、東側に区検通り……（「東口に何ですか」と呼ぶ者あり）東側にトンネルを通って渡る区道があると思うんですね。こちらも非常に高低差がある。こちらの区道から人が上がってくるのにかなり大変だということもありますし、あと、日本閣からデッキがつながっていますけれども、そこをどういうふうに今度北側とうまく連携していくか、そういったことも技術的に問題があると思っています。さらに、北側の敷地に関しては裁判等にかかっていて、なかなか土地利用を考えることは非常に難しいというふうに思います。
酒井委員
僕、先ほどお尋ねしたのは、バリアフリーのどういうところが難しいのか。バリアフリーをして、西側と東側の回遊性をというのはまだお尋ねしておりませんので、僕は今、バリアフリーはどういうところが今まで調査した中で難しいんですかというのをお尋ねしました。
それで、これは２７年から調査しているんですよね。２８年に１０か年計画が策定されました。その１０か年計画が策定されたときには、ステップ１、平成２８年、２９年度に東中野まちづくり計画の策定とあるんですよ。すなわち、今年度に東中野のまちづくり計画の策定というのがあったわけなんですね。当初、２７年からも調査しておりましたでしょうし、そういう２８年の中で、東中野まちづくり計画の策定を１０か年のステップ１で位置付けたということは、そういった形にできるだろうというのが見えていたと思うんですよね。にもかかわらず今年度できていないというのは、どういうところにありますか。
辻本都市基盤部副参事（都市計画担当）
１０か年でございますけれども、バリアフリーという表現は使っておりませんで、東口の利便性、回遊性の向上を目指して、周辺住環境との調和を図りつつ、交流拠点としての機能を拡充するというふうな考え方でございまして、さまざまそのための基礎調査をこれまでやってきたということでございます。その中で得た内容というのは、先ほど申し上げたとおりということでございます。
酒井委員
先ほど、１０か年の中でステップ１に位置付けられているのは東中野駅東口のまちづくりなだけであって、バリアフリーとは言っていないというふうにおっしゃいますけれども、そこから年次を追っていきますと、ステップ４には、地元の悲願であります東中野駅東口のバリアフリー化というのが出ているわけなんですよ。すると、それを前提とした計画なので、バリアフリーとは言っていないというふうに言われちゃうと、地域住民からするとそういった御答弁は勘弁していただきたいなというのは、やっぱりちょっと感じてしまいます。
じゃあ、東中野駅東口のまちづくり計画自身は、実際は平成２９年までに策定されるはずが策定されていないわけじゃないですか。でしょう。それがどうしておくれているのかと、この交流拠点まちづくり計画となるのが恐らく面的な整備という考えなんでしょうけれども、これは決算でも確認したんですけれども、おくれているということですか。
辻本都市基盤部副参事（都市計画担当）
決算の席でも申し上げたんですけれども、今年度中に交流拠点形成に向けた考え方を取りまとめたいと考えております。それを踏まえてまとめたいというふうに考えております。その前段ということで、町会、商店街等を交えました意見交換の実施などもしてきているところでございます。そういったことを踏まえて考え方を整理していきたいというのが現在の考え方でございます。
酒井委員
地域の方と一緒になって計画しているという理由は、どういう理由ですか。今、交えて会議していると言ったでしょう。
辻本都市基盤部副参事（都市計画担当）
バリアフリーに限らず、東口を拠点といたしますにぎわいの創出や回遊性の確保等につきましては、やはり地域住民の皆様の御理解、御協力、さらにはお考えなどもお伺いしながら、区民の皆様のお考えを反映したまちづくりにつなげていきたいというのが基本的な考え方でございます。
酒井委員
地域の理解、地域の思いを反映したまちづくり、これは当然なんですよね。ただ、１０か年では、しつこいようですが、ステップ１で東中野まちづくり計画の策定とあるんですよ。だったら、その以前から地域住民の方と一緒になって、東中野駅の東口のまちづくりをどうあるべきか。それでまちづくり計画を策定してやっていくというのが筋だと思うんですよ。やはり取り組みがちょっとおくれているのかなというのは否めないと思うんですよ。
要するに、交流拠点まちづくり計画になったから住民を巻き込むんじゃなくて、当初の考えのときからやっぱり住民を巻き込んで、今、地域の町会幾つかと商店街にも入ってもらって議論していると思いますけれども、そういうのは本来ならばステップ１の段階、平成２８年、２９年の段階であるべきだったんじゃないのかなというのはちょっと感じるところです。
それで、今後具体的にどう進めていくのかというのが、我々地域住民としては一番気になるところなんです。当初はステップ４は、一番おくれても平成３７年まで、１０か年計画ではバリアフリーを実現しますよ。それから、歩行者系広場を実現しますよと位置付けているわけなんですね。それに対してまちづくり計画を策定して、まちづくり整備計画を策定していくというふうな順を追った計画を、１０か年ではスケジュールをあらわされているんですけれども、これはおくれていない。すなわち、平成３７年度を目指してやっているという理解でいいですか、当初のとおり。
安田都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
委員おっしゃるとおり、この計画に関しましては、地元住民とより密にやるということと、あとＪＲとも意見交換してくるというのが若干足りなかったところがあります。今後、新たに交流拠点ということではなくて、この延長として地域住民と話しながら、このまちづくりをしっかり進めていきたいと思っております。
酒井委員
計画的にはどういうふうになっていきますか。当初は、まちづくり計画を策定して、まちづくり整備計画を策定して、バリアフリーにつなげていくという考えだったんですけれども、今後の考え方としては、まず東中野交流拠点まちづくり計画を３０年度に策定しますか。それで、その後はどういうふうに進んでいきますか。
安田都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
今までの延長を引き続き続けていくんですけれども、いろんなまちづくりもそうですけれども、住民と計画をまとめて、それで実際に整備計画に上げていく、それで工事に入っていくというところはあるんですけれども、それに対して基本的ないろんなパターンの考え方があると思います。そこを地域の人たち、ＪＲとも検討しながら進めていくということと、さらに、どういった補助事業が入るのかもないといけないと思っていますので、そういうことで、３７年度に向けてしっかり進めていきたいと考えております。
酒井委員
以前は、東中野駅東口自由通路の整備というふうな文言が予算書に出ておりまして、それが３０年度から交流拠点まちづくりに変わってきたんですよね。すなわち、北側のバリアフリーがスペース的に非常に難しい中では、面的に考えていかなきゃならないだろうというところの考えが入ってきて、呼称が変わってきたのかなと思うんですけれども、すると、その北側の部分はまさに商店街があるでしょう。駅前に飲食店組合のムーンロードさんだとか、あのあたりのスペースを活用しなければ難しいということなんですか。まちづくりのイメージがちょっと湧かないんですよ。もちろん相手方もあるでしょうからいろんなパターンがあるんでしょうけれども、どう想定したらいいんですか。
安田都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
委員おっしゃるとおり、一番大きい課題の一つに、全て区が土地を持っていれば話は全然簡単なんです。地元の住んでいる方々がいて、それでそういったところの土地活用も考えて、しかもバリアフリーができる。なおかつ、東側の区道のほうからもかなり段差がありますよね。駅舎だけこうやってバリアフリーにしても、なかなか人が動けないということもあります。そういった課題もちゃんと解決してやっていかなくてはいけない。土地利用も、そういう土地の状況もしっかり調べて進めていかないといけないと思っていますので。
酒井委員
もう最後にします。もちろんバリアフリーを実現していただきたい。ただ、バリアフリーだけじゃなく、まちを全体で考えなければならないという考えも、やっぱり今の東中野駅の西側と東側を見ているとそういうふうに感じたりします。南北と東西の格差が出てきているなと。そういう中では、まちづくり全体で見て東中野駅がより活性化するように考えていただきたいんですが、それを考え過ぎちゃうと、やっぱりバリアフリーの部分というのがおくれちゃうと思うんですね。
途中、僕、ちょっと声が大きくなっちゃって申しわけないんですけれども、この東中野駅はやっぱり一度階段を上って、改札をくぐって、もう一度おりなきゃならないという、周りの駅を見てもなかなかない。これは何度も申し上げておりますが、２度上り下りしなきゃならない駅で、地元の皆さんも、東口から近い方でもバスを使って西口を利用しているような状況なんですよね。
ですので、そういうことも鑑みていただいて、やっぱりこの１０か年計画、区の最上位計画に落とし込んでいるわけですから、平成３７年度にやはり東中野駅東口がバリアフリー化できる形を実現するように。難しいのはわかりますが、それでいて、まちづくりとバリアフリーをバランスよくやっぱり取り組んでいっていただきたいと思います。お答えいただけますか。
豊川都市基盤部長
今るる御質問いただきまして、ありがとうございます。それで、今まさに委員おっしゃったとおり、まだ我々は別に１０か年の目標を諦めているわけではありません。むしろそれでやりたいと思っています。今るる担当から説明があったように、やはり私もまちづくりの中ではバリアフリーが一番大きなテーマだと思っています。ただ、それをするにはなかなか、今委員御指摘のように用地の問題等もあって、あるいはＪＲとの関係もあって、なかなかバリアフリーという単独ではできないということだと思います。その辺も含めてうまくバランスをとりながら、今後とも精力的に進めていきたいというふうに考えております。
主査
よろしいですか。他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、それでは次に進行いたします。よろしくどうぞ。次は２８２ページに移りたいと思います。
２８２ページ、３目東部・南部防災まちづくり費について質疑ございますか。
質疑はよろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
ないということであれば、１日目はここまでということで冒頭申し上げたとおりでございますので、一応予定どおり参りました。皆様の御協力を感謝申し上げます。
それでは、本日予定しました科目につきましては終了いたしました。
これからの審査の進め方について協議したいと思いますので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後４時４６分）
主査
それでは、再開いたします。
（午後４時４６分）
休憩中に協議をしたとおり、本日の審査は終了し、次回は２８７ページ、１０款都市基盤費から行うことに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ございませんので、そのように決定いたします。
以上で本日の審査は全て終了いたしますが、委員、理事者から発言ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の建設分科会は、３月６日午後１時から当委員会室において再開することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の建設分科会を終了いたします。
（午後４時４７分）