中野区議会建設委員会〔平成３０年３月１５日〕
建設委員会会議記録
○開会日 平成３０年３月１５日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時１５分
○閉会 午後４時５４分
○出席委員（７名）
佐野 れいじ委員長
小林 秀明副委員長
加藤 たくま委員
小林 ぜんいち委員
石坂 わたる委員
酒井 たくや委員
来住 和行委員
○欠席委員（１名）
市川 みのる委員
○出席説明員
都市政策推進室長 奈良 浩二
西武新宿線沿線まちづくり担当部長 角 秀行
都市政策推進室副参事（産業振興担当） 浅川 靖
都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当） 平田 祐子
都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当） 藤永 益次
都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子
都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 石井 大輔
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 吉田 陽市
都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当） 小幡 一隆
都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当） 江頭 勝
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当、沼袋駅周辺まちづくり担当） 荒井 大介
都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当） 高村 和哉
都市政策推進室副参事（野方以西調整担当、野方駅周辺まちづくり担当） 藤原 慶
都市政策推進室副参事（都立家政駅周辺まちづくり担当、鷺ノ宮駅周辺まちづくり担当） 菊地 利幸
都市基盤部長 豊川 士朗
都市基盤部副参事（都市計画担当） 辻本 将紀
都市基盤部副参事（都市基盤用地担当） 吉沢 健一
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当、弥生町まちづくり担当） 安田 道孝
都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当） 細野 修一
都市基盤部副参事（道路担当） 鈴木 宣広
都市基盤部副参事（自転車対策・地域美化担当） 伊東 知秀
都市基盤部副参事（公園担当） 千田 真史
都市基盤部副参事（建築担当） 小山内 秀樹
都市基盤部副参事（住宅政策担当） 塚本 剛史
都市基盤部副参事（防災担当） 中川 秀夫
○事務局職員
書記 立川 衛
書記 香月 俊介
○委員長署名
審査日程
○議 案
第３３号議案 特別区道路線の認定について
第３４号議案 特別区道路線の認定について
第３５号議案 特別区道路線の認定について
○所管事項の報告
１ 平成３０年度中野区産業経済融資制度の拡充について（産業振興担当）
２ 住宅宿泊事業活用の考え方について（グローバル戦略推進担当）
３ 中野四季の都市（まち）のまちづくりについて（中野駅周辺まちづくり担当）
４ 中野四丁目新北口地区まちづくり方針の策定について（中野駅周辺計画担当、中野駅地区都市施設調整担当）
５ 中野駅新北口駅前エリアに係る都市計画変更等の検討状況について（中野駅周辺計画担当、中野駅地区都市施設調整担当）
６ 中野駅新北口駅前エリアアリーナ整備官民連携協議会について（中野駅周辺計画担当）
７ 中野駅新北口駅前エリアで実施する今後の工事について（中野駅地区都市施設整備担当、自転車対策・地域美化担当）
８ 沼袋区画街路第４号線沿道地区に係る都市計画の決定について（沼袋駅周辺まちづくり担当）
９ 採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況について（都市基盤部）
１０ 地震に関する地域危険度測定調査結果（第８回）について（都市計画担当、地域まちづくり担当、防災担当）
１３ 中野駅新北口駅前エリアで実施する今後の工事に伴う自転車駐車場の縮小について（自転車対策・地域美化担当）
委員長
定足数に達しましたので、これより委員会を開会いたします。
（午後１時１５分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。
本日は、お手元に配布の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これにご異議ありませんか
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ご異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れて、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力のほどお願いいたします。
議案の審査に入りたいと思います。
第３３号、第３４号、第３５号議案につきまして、一括して議題に供したいと思います。
それでは、まず本件に対する質疑を行いたいと思います。質疑はございますでしょうか。
小林（ぜ）委員
３３号議案についてお伺いをしたいと思います。昨日、３３号につきまして幾つか質疑をさせていただきました。その中で１点資料を出していただいて、都市計画公園内における特別区道の路線の認定及び廃止または変更に関する基準ということで、公園内の話は伺ったところです。議案書を見ますと、その先の地図上でいうと東側に接する私道と区有通路のくの字形というか、Ｌの字形に屈折する部分については寄附を受けて、その部分を含めた道路の部分を新たな区道認定を行うということで、きのう質疑を終わらせていただいたところだったと思います。
そこでお伺いをするんですけれども、区道認定に当たって私道の部分の寄附についてですけれども、寄附要件が区のほうではたしかあったと思うんですけれども、どんな状況になっているか教えていただきたいと思います。
鈴木都市基盤部副参事（道路担当）
一般的な私道の寄附の要件ですけれども、例えば復旧の要件がございましたりします。また、基本的には１路線のとき全部を寄附することといった要件がございます。
小林（ぜ）委員
わかりました。これは基本的に寄附に当たっては、一般的に配布もされている私道の寄附条件というのがありまして、そこには八つ示されているところで、幅員が２.１メートル以上の道路である。かつ、三つのことに要件が該当するものということで、両端が公道、それから一端が公道に接し、他の一端が公共施設または重要私道に接しているもの。３として、延長が５０メートル以上であり、一端が公道に接し、沿道に居住が密集する公共性のあるものというのが一つ目で、二つ目に今解説をいただいた１路線の土地全部を寄附することということがありました。
それで、その後六つほどありますけれども、今回、メートル数にしても四、五メートル、平米数にしても２０から２５平米ぐらいのところというのは、今までの中野区で行ってきた私道の寄附受領要件に該当するんでしょうか、伺います。
鈴木都市基盤部副参事（道路担当）
本件の場所につきましては、一般的な私道の寄附の要件は満たさないものでございます。
小林（ぜ）委員
わかりました。通常は、さっき幾つか挙げました５０メートル以上であるというようなことですとか、それから一路線として寄附を受けるということであるんですけれども、今回この敷地の寄附をこの部分だけ別途受けて、公園拡張用地とあわせて区道の認定に議案として出されたのは、どういったことからでしょうか。
豊川都市基盤部長
今回の事案につきましては、議案の補足資料の裏面の略図をちょっとごらんいただきたいと思いますが、本町二丁目公園予定地が、東側については公共的な道路空間がないということから、何とかこの空間を既存の公共空間につなげたいということで、ちょうど逆Ｌ字形というんですか、そういった路線をとりあえずは形成したいというまず行政側の行政目的がございます。したがいまして、通常、寄附の場合は寄附をしたい方が寄附をするという話ですが、今回はその逆という話です。
それからもう１点は、今、委員御指摘の角の部分については、この図でいえば３２番の敷地と同一の所有者と。したがって、今回道路として、あるいは公園として区が土地を買うというと、同一の筆、同一の土地所有者というのがあって、さっき道路担当から説明がありました通常の寄附とはかなり様子が異なる。しかも公共目的が高い。そういったことから今回こういった取り扱いをして、一刻も早く公共空間としての通路網を整備したい。そんなことからこういった取り扱いをさせていただきたいということでございます。
小林（ぜ）委員
わかりました。ということは、今まで過去に寄附の受領要件に通常はなかったということで、特段の特例として寄附要件として今回は認めていきたいという行政庁側の思いでいいんですよね、というところから今回はそれを含めたいということです。そうしますと、他にこういった事例は区内ではあるんでしょうか。
豊川都市基盤部長
今のところは、こういった事例はございませんが、ただ、今後、特に木造住宅密集地区等の整備に当たりましては、きのうも申しましたように、なかなか都市基盤等の整備が悪うございます。そういった場合においては個別個別に判断をしていきたいというふうには考えております。
小林（ぜ）委員
わかりました。過去にはなかった、今回特例で行う、今後についてはそれをもとにして、新たな要綱の一つに加えていくということになるかと思うんですけれども、要綱に今までなかったものを今回当該寄附予定地を道路認定にしていくということは、その要綱に今後書き加えていくということになるんでしょうか。それとも、あくまでも特例ということで行っていくのか。どういった方向になるんでしょうか。
豊川都市基盤部長
先ほど申しましたように、これは一般化するというよりは、かなり個別の事情に応じてという話ですので、なかなかこういった場合にはという特例的な扱いを記載するのはなかなか困難かなと思っております。したがって、その時々で行政目的に合っているかどうかを判断させていただくということになろうかと思います。
小林（ぜ）委員
要綱に記載されないということは、今後、どの場合をもって特例とするのか、どの場合をもって既に広く出ている私道寄附受領条件にしていくのかということは非常に不明確であり、寄附をする側も、寄附を受ける側も、場合によっては道路担当所管も個別のケースになってくるというふうに考えられるけれども、そうすると、基準があるようでないという土地の扱いということを今後区側はどのように考えていくんでしょうか。
豊川都市基盤部長
基準ということもありますが、それに加えて、本町二丁目もそうですが、本来でしたら道路ネットワーク等をきちんと計画をして、その中でどう整備するかというような中で、個別の話としてこういった寄附の話が出てきます。ですから、今後、密集地区等で事業を展開する際には、まずはそういった道路ネットワーク等の構築を十分考えて、その中で一番よい道路整備方法を考えていく中で、こういった寄附をするしない、そういった話が出てくるのだろうというふうには考えています。
小林（ぜ）委員
おっしゃったことは承りました。承ったというのは、決して理解をしたとか、それでいいというふうには思わないわけで、先ほども言いましたけれども、個別個別の認定になってくるということは、窓口で申し出がある、もしくは受けるというときは、今までは条件があったので、基準があったので、それに基づいて行ってきたと。今回、ことしの１月に都市計画公園内における新たな基準をつくられたということなので、今後、こういったことについてはきちっと要綱なりを定めていく必要があるのではないかというふうに改めて思うんですけれども、いかがでしょうか。
豊川都市基盤部長
今後、こういった特に密集地区の整備に当たりましては、委員御指摘もあったとおりさまざまな事例がありますので、ある程度類型化できる部分は類型化をした上で体系的な整理はしたいと考えております。
小林（ぜ）委員
今度は別な角度からお聞きしたいんですけれども、今回、この公園拡張用地は都市計画審議会の中では諮問されて承認をされたということでありますけれども、公園用地の取得の時期はいつになるんでしょうか。
千田都市基盤部副参事（公園担当）
現在予定していますのは道路認定区域決定後、その段階で行っていきたいということで考えております。また、予算措置も来年度となりますので、早くても来年度というところでございます。
小林（ぜ）委員
そうすると、来年度、平成３０年度の中で購入をしていく予定であると。これは、道路認定の起点と終点が決定したところで行うと。そうすると、もう一方で、（仮称）本町二丁目公園が３０年の秋でしたか開園予定ですけれども、それと区道認定予定地との関係は何か出てきますでしょうか。
千田都市基盤部副参事（公園担当）
今回、昨日もお話ししたように兼用工作物として整備いたしますので、当然公園の事業期間内で完了ということで考えているところでございます。
小林（ぜ）委員
わかりました。公園開園というか、公園の工事竣工までにこの用地を取得し、そして、もちろん計画を認定され、範囲を決め、そして供用開始が公園開園時期と重なっていくように区側としては行っていきたいという理解でよろしいですか。
千田都市基盤部副参事（公園担当）
おっしゃるとおりでございます。
小林（ぜ）委員
わかりました。もう１点、別な角度からお聞きをします。今後、本町二丁目公園が新築をされて、きのうも冒頭、また最後にもお話をしましたけれども、地域の方々にとっては狭隘道路、そして行き止まり、袋小路等々もあって、この公園と他の東側の地域を結ぶ通路ができることによって避難通路にもなり、そして公園への最短の距離をもって防災機能を発揮し、なおかつ避難時においても簡易的に行けるということで、非常に念願が強かった、１０年来、もっとかかってこの通路を求めてきたというふうには理解をしています。そして、公園の開園に当たってこの通路が公園用地となり、また、区有通路になっていくということは十二分に理解ができるところです。
しかしながら、今回、公園用地拡張と区道認定、そしてこの私道の部分を含めた認定ということについては、いささかこれまでの区道の認定の基準、それから私道寄附受領条件等々を考えていくと、非常に短期間で行われてきているということで、そういう印象を非常に強く受けているんですけれども、この辺は区としてはどのようにお考えでしょうか。
豊川都市基盤部長
そもそも、この本町二丁目公園の土地の取得から計画のときにはまだこの話は具体的にございませんで、本件の通路は後から出てきた話です。それもあって、公園の開園と公園通路の開園の時期を合わせるのは、検討時期が短かったということは確かにございました。確かに委員御指摘のように少し性急ではなかったかという話もあります。
一方では、我々といたしましても、必要なこと、もちろん法的な適合性等も含めてチェックはしているという認識ではございます。したがいまして、今後もこういった事例につきましては丁寧な説明を行いながら、御理解をいただきながら、一刻でも早く地域の安全性を確保したいというふうに考えております。
小林（ぜ）委員
今度は全く別な角度から伺います。建築的な話になりますけれども、今回予定されている、議案書でいうところの黒く塗られている区道認定予定地──予定地というか、今は始点と終点だけではなくて、その範囲を一応黒とすると、その上、北側ですけれども、そこに既に建っているアパート、共同住宅等については、この道路ができたことによって、建築基準法や施行令、都市計画法、道路法、安全条例、そして消防法等々も含めて、既存の建物は何か抵触、もしくは不適格、もしくは支障が何か生じることは出てきますか。
豊川都市基盤部長
その点につきましては、建築基準法上、関係法令に関しては問題がないという認識でございます。小林（ぜ）委員
そうすると、既に申請されている状況からすると、敷地の面積が少なくというのかな、当初の建築確認を提出されたときの面積よりも少なくなってきますけれども、その辺の何か申請の変更等々は出てきますか。
豊川都市基盤部長
建築基準法の取り扱いについては今後検討かと思いますが、一般的には敷地面積が減少いたしますので、何らかの手続はぜひ必要かと思います。
小林（ぜ）委員
次に、南側の敷地にある住宅について確認ですけれども、南側の住宅の特にこの区有通路側に面する角については、今後、安全条例でいうところの隅切り、１辺２メートルの隅切りは、今回の認定後に改めてこのお宅が建築、改築等々を行うときに発生してくるということがきのうの答弁の中でありましたけれども、そういった認識でよろしいですか。
豊川都市基盤部長
安全条例の場合には、隅切り部分が道路ではなくて、建築敷地の一部をそのまま道場状に整備するという認識でございますので、今委員御指摘のとおり、建築、あるいは増築等々いわゆる建築行為が発生した場合に、そういった敷地の一部を隅切り道路状に整備する。そういったことが発生するものと思います。
小林（ぜ）委員
もう一方、角のお宅から見ると、西側、公園側の２棟については今、無接道であるんですけれども、ここについてはここに区道ができることによって接道ができ、新たな建築、改築等々が可能になるということでよろしいですか。
豊川都市基盤部長
接道要件については、接道がないとすれば、しかもその敷地が予定する道路に接していたとすれば、おっしゃるとおりでございます。
委員長
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。それでは、質疑がないようでしたらば、取り扱いの協議に行きたいと思います。第３３号議案、第３４号議案、第３５号議案の採決を行うかを伺いたいと思います。
休憩をいたします。
（午後１時３５分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。（「一旦休憩してください」と呼ぶ者あり）
（午後１時３９分）
休憩します。
（午後１時３９分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時４８分）
お諮りいたします。第３３号議案、第３４号議案、第３５号議案につきまして一旦保留にすることについて御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、そのように決します。
それでは、所管事項の報告に移らせていただきます。
はじめに、１番、平成３０年度中野区産業経済融資制度の拡充についての報告を求めたいと思います。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
それでは、平成３０年度中野区産業経済融資制度の拡充につきまして、お手元の資料（資料２）に基づいて御報告いたします。
平成３０年４月１日から関係する一部改正法が施行されるなど、小規模事業者や創業者に対する国の信用保証制度が拡充されるといった動きがございます。中野区ではこれらの動向を踏まえ、平成３０年度から小規模事業者向け産業経済融資の上限額の引き上げや特別融資枠の新設、さらに、創業融資における事業者負担利率の引き下げを行うことといたしました。
これによりまして、区内事業所の多くを占める小規模事業者の資金調達を円滑化させ、持続的発展を促すとともに、区内での新たな創業を喚起する。こうしたことによりまして区内産業全体のさらなる活性化を図っていくものでございます。
まず、１番目の小規模事業者向け融資でございます。小規模企業特例資金の拡充ということでございまして、特例資金と申しますのは、中小企業の中でも特に小規模事業者に対しまして、区としての利子補給割合をより高めて、事業者負担率を低く設定しているものでございますけれども、今回、融資の限度額を現行の１,２５０万円から２,０００万円に引き上げるものでございます。また、償還期間を一律７年間に延長いたします。
続きまして、小規模事業者向けの特別融資枠の新設でございます。従来からＩＣＴコンテンツ事業、ライフサポート事業、あるいは事業承継や、事業転換や、多角化といいます事業活性化を区として支援するための特別融資がございますが、今回、これに小規模事業者枠を設定いたします。区が行う利子補給の負担率を一般融資より高い１.５％に設定することによりまして、事業者負担率を０.４％の低利といたします。さらに、商店街に立地し、各商店会に加入した場合等につきましては、事業者負担率をゼロとする優遇措置を行いまして、商店会の組織強化を図るものでございます。これによりまして、信用保証料の２分の１を補助することが実現いたしました。東京都の制度と連携するものでございます。
大きな２番目の創業支援資金でございます。創業につきましても現行１,０００万円だった融資限度額を１,５００万円まで拡充いたします。さらに１.９％だった区と金融機関との契約率を１.８％に引き下げた上で、区の利子補給の負担率を１.６％へと高めまして、事業者負担率を０.４％から０.２％に軽減するものでございます。
以上の拡充を平成３０年４月１日より実施いたします。御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して何か質疑ございますでしょうか。
石坂委員
小規模事業者向け融資のほうの償還期間ですけれども、今回両方とも７年になるとのことですが、これまでは運転資金のほうが設備資金よりも短い５年という形になっていたのが今回７年に改まるということですけれども、これまで理由があって差があったかと思うんですけれども、それが今回差がなくなることの、もちろんメリットであると思うんですけれども、これまでのあった理由と、これがどう解消されるのか教えてください。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
これまでは、比較的短期間の返済を見込める運転資金は償還期間を５年といたしまして、実際に融資額が低かったという実績がございます。返済が比較的長期にわたる設備資金は、これを７年としてきたものでございます。これが今まででございます。今回、融資上限自体を引き上げることによりまして、運転資金の返済につきましても無理なく行えるよう、これまでよりも償還期間を長く設定したものでございます。
石坂委員
そうしますと、もちろん借りる方にも借りて返しやすくなるのもあるわけですけれども、先ほどの答弁のところを踏まえますと、これを行うことで融資を利用される方の数がふえて、実績も伸びるだろうという理解でよろしいでしょうか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
そういったことを期待しておりますし、そのようになるかと思っております。
加藤委員
他区がどうなっているのかとか、この制度があることによる中野区に対するメリットというか、ほかの区で創業されるよりは中野区でやってもらったほうがいいなとか、そのために、ほかとは同じ、もしくはそれよりいい制度じゃないといけないとか、そういったものもあるでしょうし、実績によって区内産業拡充のためにそういうふうに事業者に来てもらったけど、区に対してどういうフィードバックがあったか、そのような検証というのはなされているんでしょうか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
まず、創業ということについてでございますが、今まで中野区につきましては１,０００万円までの限度額であったわけですけれども、これについては、最も多かったのが１,５００万円で１０区、続いて１,０００万円の６区となっているということで、既にそれより多かったというところが多くなってございます。また、これはまだ担当レベルで調査しているところでございますけれども、今回の国の制度変更に伴い上限を上げていくというところも５区以上はあるということで、他区との比較ということではそのような形になってございます。
また、区内の中の実態でございますけれども、区の産業融資の中の創業の部分をお借りになった平成２８年度の２４件を一つひとつ事業計画から調べてまいりました。そういたしますと、ほぼほぼ今の１,０００万円という融資で産業を立ち上げられるというところが多かったわけですけれども、そうかといいまして、やはり１,５００万円あれば全ての資金が賄われるというところも多くなってございます。
そういうふうなことで効果がありまして、既に事業をお始めになっているところに比べて、新たな起業ということになりますと、立地のところからやる。そういうことからしますと、将来的なさらなる産業の集積を目指している中野区といたしましては、これに伴いまして、中野区を創業の地として選んでいただけるところがふえるのではないかなと思っております。
小林（ぜ）委員
今までよりも借りやすくなる、融資の額もふえるということかなというふうに、また返済についても利子補給が高められることによって負担が少なくなってくるということですけれども、これまで年間どのくらいの方々がこれを利用されてきていたのか。金額なり、件数を教えていただきたいんですけど。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
これは２８年度の実績でございますが、借りるときは一度に借りて、それをまた何年か、長いときは７年かけて返していくという中で、いろいろな数値のとり方がございます。まず、平成２８年度に借り始めと申しますか、あっせんの数でございますけれども、あっせんした数が５９０件ございます。その後、金融機関の審査等も含めまして、それが実行された数となると４７１件というふうになってございます。
ただ、いろいろな区に係る融資は合わせまして５,０００万円まで借りられるということでございますので、複数借りる方等もございますので、これは２９年１０月現在でございますけれども、産業経済融資全体を借りている方は、法人で約１,３００社、個人事業者の方は約５００社ぐらいであるというふうに把握してございます。
小林（ぜ）委員
相当多くの方々が借りられて活用されているのかなというふうに思うんですけれども、こうした方々で、過去に例えば５年なり７年の中で完済のできなかった方、区は利子補給ですから、直接のやりとりは銀行とやるんでしょうけれども、その場合、途中で完済ができなくて、何らかの形によって事業をやめられた場合には、その残った分の利子補給はどのようになるのでしょうか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
もともと、返済の仕方がどうなるかということではなくて、事業をやめられた場合にどうなるかということについては、区としての利子補給は、事業を続けていくということを前提に利子補給しているものですので、その時点で利子補給はなくなるというものでございます。
小林（ぜ）委員
わかりました。今までは、途中でやめられれば、あとは保証協会なりが仮に倒産をすれば返済をするんでしょうし、そうした場合についても、それから途中でやめられた場合についても区の利子補給はないので、区への影響はないということと理解をしましたけれども、そうすると、新たなこの制度の中で１.６％になったり、０.２％になると、どのくらいの利子補給がふえるというのはわかりますか。
浅川都市政策推進室副参事（産業振興担当）
利子補給がふえるかどうかということについては、どのぐらい実際にこの制度変更によってふえてくるのかといったことになりますので、ちょっとその予測としてはできかねるところでございます。
委員長
よろしいですか。他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に移ります。次は、住宅宿泊事業活用の考え方につきまして御報告を求めます。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
それでは私のほうから、住宅宿泊事業活用の考え方につきまして、お手元の資料（資料３）に沿って御報告させていただきます。
まず、今般、第１回定例会におきまして、住宅宿泊事業条例に関しまして議決をいただいたところでございます。それに伴いまして、私どものほうでは、新たな事業である住宅宿泊事業をどう活用していくかといったことを検討しているところでございます。現在、考え方について取りまとめたところでございます。また、新しい事業でもございますので、この考え方に基づいてまた議会等での御議論をいただきながら、事業の具体的なところは検討してまいりたいと考えております。
それでは、１点目、中野区における住宅宿泊事業への対応でございます。こちらにつきましては、６月１５日に法が施行されてまいります。中野区としましては、住宅宿泊事業の実施によりまして、地域の活性化、それから良好な住環境の両立を図るために条例を制定いたしました。また、今後、インバウンドの増加による宿泊の需要を受けとめ、区内への経済効果をふやしていくための区内資源の一つとして位置付けて、活用を図ってまいりたいと考えております。
２点目、中野区における住宅宿泊事業の地域活性化の考え方でございます。まず、区としましては、グローバル都市戦略の実現に向けまして、既存の旅行代理店や宿泊仲介事業者等観光にかかわる事業者、それから区内で住宅宿泊事業を営む宿泊事業者等と協定を結んで事業を推進していきたいと考えております。
まず１点目、協定の締結でございますが、ここ数年、観光につきましては、「コト消費」と呼ばれる体験型の観光がふえてきている状況でございます。そのために、区と観光事業者等との間で協定を結びまして、具体的な事業展開への協力関係を築いてまいりたいと考えております。また、基本的に観光事業につきましては、ビジネスベース、いわゆるＢ to Ｂと呼ばれるもので展開していくものと考えておりますので、区としましては、そういった協定によって、場の設定、それから協力関係等を推進してまいりたいと考えております。
２点目、体験型観光の誘導でございます。区としましては、区内の体験型コンテンツと呼ばれるいろいろな資源がございますので、そちらを観光資源として位置付けまして、今後再整備されるさまざまな観光資源を組み合わせて、着物ですとか、茶の湯など中野区の伝統文化等と組み合わせたコンテンツとしての情報提供も図ってまいりたいと考えております。また、観光事業者がビジネスとして区内でのさまざまな体験を組み合わせて観光客に提供することで、区内観光による回遊を喚起するための仕組みを構築してまいりたいと考えております。
例示としましてこちらに書かせていただいておりますのが、観光事業者等が区内ツアー等を組むことによって、区内での宿泊と伝統文化体験などをセットにした商品を開発・販売する。また、それらのＰＲ事業を行っていくことを想定しております。
続きまして、既存事業の活用でございます。中野区では、里・まち連携を既に行っております。こういった里・まち連携の連携先自治体での体験を提供することによりまして、体験型観光としての連携体制の整備を行ってまいりたいと考えております。また、こちらの活用事業の例示でございますが、例えば中野区内の民泊に宿泊した旅行者に対しまして、観光事業者等が里・まち連携先の自治体への観光を販売もしくはあっせんしていくこと等を想定してございます。
続きまして、国際交流事業でございます。区としましては、国際交流協会等区内で活動する国際交流に関する団体と区内宿泊事業者、宿泊者、それから地元商店街等の地域が連携して交流事業を行うための連絡調整の場を設定したいと考えております。
また、今般、家主居住型と呼ばれます宿泊事業者がありますが、住宅宿泊施設などに「（仮称）なかのまちなか観光案内所」としての機能を持っていただくことを想定いたしまして、パンフレットですとか、ポスターの掲示など情報の発信や外国語による道案内などを行っていただくことを検討してまいりたいと考えております。また、協力を得られた民泊事業者等につきましては、その事業者がなかのまちなか観光案内所であることをわかりやすく掲示する方法、例えばシール等の掲示を検討してまいりたいと考えております。
活用事業の例示でございますが、従来のイベント等との連携、チャンプルーフェスタやまちあるきイベント等、また商店街との連携、それから自治会・町内会の事業との連携、国際交流協会や教育施設等との連携による交流体験等を想定してまいります。
３点目、宿泊事業者への支援でございます。大きく３点ございまして、１点目が啓発事業でございます。こちらは来年度新しく始まる新制度であることから、区としましては、セミナー等を通じまして、優良な民泊を提供していくための事業を実施してまいりたいと考えております。内容としましては、制度の徹底のほか、事業の取り組み等々を想定しております。
２点目が、既存事業の活用でございます。区としまして、民間事業者が民泊等を活用したビジネスモデルを構築する、もしくは宿泊施設等の整備を行うための支援を行ってまいりたいと考えております。こちらにつきましては、既に中野区内で行っておりますビジネスプランコンテスト、また産業経済融資等を想定しております。
３点目が、関係者の情報交換及び連携体制の構築でございます。区としましては、基本的にビジネスベースの事業であることから、直接何か事業への支援を行うということが難しいということもございますので、観光事業者や商店街連合会、区内飲食店、鉄道事業者等、また伝統文化にかかわる団体、大学、また民泊事業者が情報交換や連携体制の構築を促進するための体制を整備することで、区内における観光事業の交流を図っていきたいと考えております。
スケジュールでございます。３月１５日、本日より住宅宿泊事業者の届け出の受け付けを開始しております。こちらに来る前に環境部のほうに確認したところ、本日の午前中１件の届け出があったということです。
また、４月２５日、こちらに記載がございませんが、４月２５日には産業振興センターで、制度の活用、それから制度の説明等につきます説明会を予定してございます。１５時から１６時、それから１９時から２０時の２回を予定しております。こちらにつきましては、４月５日の区報で広報を行う予定でおります。
また、現段階では予定ということでございますが、５月７日から許可申請の受け付けを開始するということを環境部のほうで予定しているということでございます。また、６月１５日には法が施行されてまいります。それと同時に、改正旅館業法も施行されまして、罰金の引き上げ、それから環境部の生活衛生のほうで直接訪問して現地調査の権限が付与されてまいります。届け出の状況を見まして、７月以降に当グローバル担当としましては観光事業者等との協定を締結してまいりたいと考えております。御報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございました。ただいまの報告に対して質疑ございますでしょうか。
加藤委員
御報告ありがとうございました。いわゆる民泊条例ができて、今までグローバル推進と言いながら漠然としたものばかりが御提案というか、話の中で出てくるだけで、やっと具体的なものが出てきて、やっと何か見えてきたなというところでうれしく思っているところではあるんですけれども、逆にメニューがすごいあるんですけど、今の所管の体制で、こんな全体にまたがるようなものになってくると思うんですけれども、こういったことを一個一個ちゃんとできるような体制は整っているんでしょうか。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
こちらに例示させていただいておりますものにつきまして一斉にスタートするというのは、やはり委員御指摘のとおりなかなか難しいと考えております。また、住宅宿泊事業を行っている方々等とも意見交換をさせていただきながら、必要なところからスタートしてまいりたいと考えております。
加藤委員
そうしたら、宿泊事業者とか観光事業者のそういったヒアリング等をすることによって、優先順位とか、要らないものだったり、新たにまたふえる可能性もあるということですか。そうすると、僕もいろいろ民泊に関してはこれまで御質問させていただく中で、アイデアとか意見の源泉となったの Ａｉｒｂｎｂ(エアービーアンドビー)さんなどが宿泊事業者さんを集めて、月に１回ぐらい懇談会とかをやっているということだったので、僕がお会いしたのは七、八人ぐらいの集まりだったんですけれども、恐らくこれから中野区においては、結局どのぐらいいわゆるホームステイ型、家主同居型のものが入れられているかわからないですけど、恐らく同じようなネットワークが各区でもできるだろうと思うんですけれども、そういったところを仲介事業者と連携を図りながら、そういったグループたちと接触を図られていくのだろうかなと思っているんですけど、その辺はどういったイメージを持たれているんでしょうか。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
ただいま御紹介いただきましたエアービーアンドビーをはじめとしまして、いろいろな仲介事業者がいらっしゃいます。そういったところと意見交換もしくは協力関係を築くところも検討してまいりまして、そういった事業者さんを通じて、宿泊事業者さんたちとの意見交換等も行っていきたいと考えております。
加藤委員
きのう、総務委員会のほうでマチマチというローカルＳＮＳの使用をしていくというのが、３月中にその事業者と提携をするという話が出たということですけれども、そういったところで自治会・町会とか、地域イベントみたいなところの情報を発信されると思いますけれども、そういったところの情報が出てはくるけど、どうやってうまく情報を共有していくかというのはイメージがついていますでしょうか。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
マチマチは御近所ＳＮＳということで、御近所のいろいろな情報交換ができる御近所限定のオンライン掲示板ということで承知しております。また、３月中旬を目途として協定を締結するという話も聞いております。また、こういったツールを活用することによって御近所の情報を得やすくなるということもございますので、今後、活用についても検討してまいりたいと考えております。
酒井委員
今まで外国人観光客というのは、物の消費だったのが事の消費に変わってきている傾向があって、そういうさまざまな日本の文化だとか、それから中野のいいものというのを外国の方に知っていただきたいというふうな形でこの考え方の一つにもあるのかなと思うんですが、ちょっとお尋ねしたいのが、観光事業者等との協定を締結してこの事業の考え方を進めていくんだと思うんですけれども、どういうところを想定しているのか、少しわかりやすく教えていただいていいですか。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
１ページ目に「「観光事業者等」という」という言葉が記載されてございますが、こちらにつきましては、区内ツアーを組む必要があるということから既存の旅行代理店等、それから、こちらの中には宿泊仲介事業者、エアービーアンドビーですとか、ほかの事業者さんもいらっしゃいますが、そういった観光にかかわる事業者と協定を結んでいきたいと考えております。
酒井委員
それで、区としての支援の形というのが３番のところにあろうかと思うんですけれども、お金のことをちょっとお尋ねしたいんですね。要するに、区としては、マッチングするだとか、場の提供はしますよ。けど、人・物・お金に関してはやっぱり民民でやってもらう。そういう協定の締結をしていくんだという理解でいいですか。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
委員御指摘のとおり、基本的にはビジネスベースですので、そちらは民間同士でやっていただきたいと考えております。
酒井委員
最後にします。それで、３番の（１）番なんかは、優良な民泊等を提供していくため、講習会もやりますよということなんですね。他方、これはやっぱり違法民泊のところをしっかりやらなければ、幾らセミナーだ、そんなのをやってもよくならないわけなんですよね。地域住民の方もそういったところが、騒音だとか、ごみ出しのことだとか、いろんなことが心配になっておりまして、そこが一番ポイントだと思います。
住宅宿泊事業法がまた改正されて、罰金も多額になって、そういうところというのは少なくなってくるのかなと思うんですけど、そのあたり、ちょっと所管が平田さんのところと環境部のところになるのかもわかりませんが、今後の取り組みをもし答えられればお答えください。所管が違うのであればいいです。（「所管が違います」と呼ぶ者あり）所管外ですね。すみません。
石坂委員
資料の３ページのところで、関係者間の情報公開及び連携体制の構築ということで、こうしたことを展開していく上で、連携先として鉄道事業者が入っています。もちろん鉄道事業者がかかわると思うんですが、中野区はいかんせん鉄道で行ける場所ばかりではないので、こうしたときにバス事業者ですとかタクシー事業者等とも連携が必要であるかと思うんですけれども、その辺いかがお考えでしょうか。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
（３）に書かせていただいておりますのは現段階の想定ですので、今後、必要な方についてはお声がけしてまいりたいと考えております。
石坂委員
ぜひしっかりと連携して進めていただければと思います。
あと、多岐にわたっていて、順次やっていくというお話ではありましたけれども、もちろんグローバル担当だけでできることではなかったりとか、ほかの部署が影響する部分が多々あると思います。例えば国際交流であれば企画分野がかかわるわけですし、里・まちですと同じ部の中でできますけれども、他の所管の副参事が所管しているところに影響が出てきますし、伝統文化とか歴史のところですと生涯学習をやっている部署等もかかわってきますので、その辺と連携するときに、やはり各所管に任せましたという形になるのと、あくまでグローバルデザインがちゃんと責任を持って、各部署がやっていることの進捗もちゃんと把握していきますという形をとるかによって、大分進め方が変わっていく部分があると思いますが、その辺、いかがお考えでしょうか。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
庁内連携につきましては、私どもグローバル戦略推進担当のほうが事務局といたしまして、しっかり進行してまいりたいと考えております。
小林（ぜ）委員
新たな事業展開というんでしょうか、民泊をもとにして、それを一つの観光というか、グローバル的な視点でこういった新たな事業展開をしていくということですけれども、他区の例を見ますと、既に観光拠点などを中心にして、その辺一帯について回遊性を持たせていくとか、それからさまざまな団体との連携を持って、既存の団体と既に連携をとりながら進めていくという地域もあります。
中野区でも幾つか今回、里・まち連携ですとか国際交流、それから体験型観光事業者との連携というふうにあるんですけれども、このスケジュールの中では、きょうから始まった宿泊事業者の届け出、６月１５日から施行されていくという中でこういったことを行っていくということですけれども、７月以降でないとこの連携が始まらない──始まらないというのかな、観光事業者等との締結が始まらないということですけれども、もう少し早い段階で宿泊事業者の方々へこういった情報というのは伝えていくことはできるんじゃないか。
例えばですけれども、国際交流事業であれば、国際交流協会でこんなことをやっている、こういったところとの連携があるとか、それから、いいか悪いかわかりませんけれども、中野逸品グランプリでこんなところがあって、こういったところが名物になっているとか、それから、伝統文化だったらこういう他にはない伝統文化の施設があるとか、方々がいらっしゃるとか、それの交流が通常できるとかということを知らしていく、連携をとっていくというのは、既に３月きょう以降早々にはできてはいかないんですか。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
協定を結ぶ想定の事業者さんとの意見交換等は、７月より前から行っていきたいと考えておりますので、その段階で必要な情報は提供してまいりたいと考えております。
小林（ぜ）委員
わかりました。相当多くの宿泊事業者さんではなくて団体になると思うんですね。そうしたときに、私の団体は入った入らなかったということができるだけないようにしながらも、中野区らしさ、ほかの区とは違う民泊事業なんだよというところを、所管外である民泊事業を中野区らしさで添えていくということを、早目に個性を出していくことによってまた一種の差別化も図れるのではないかなというふうに思うので、そういった点にはスピード感を持って、なおかつ広い分野にわたって早急に進めていっていただきたいと思います。これは要望で終わります。
来住委員
２ページのところで（３）と（４）の関係なんですが、里・まち連携の事業も活用していくということでは、例えばみなかみなどについては既に体験できるようなものを運営されていますので、イメージとしてもかなり描けるんですけれども、しかも距離的にも４時間、５時間ぐらいで車で行けるという距離でもありますのでね。
ただ、その下の（４）番との関係で、国際交流協会や商店街なども含めて、それぞれの独自の活動といいますか、事業を展開しているわけですよね。それに加えてこういう事業を新たに展開していこうということだと思うんですが、（３）と（４）だけでも連携していかないと、別々に切り離してやれることじゃないと思うんですね。総合的な、全体を見てどう展開するかという点では、どこが区としては担っていくということになるんでしょうか。
平田都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
こちらの事業につきましては、それぞれ別々の所管がございます。ただ、全体的に中野区のインバウンド対応ということで、私どものほうが事務局として機能していきたいと考えております。
来住委員
要望にしておきますけれども、新たな事業を起こすということですから、やはり固有のそれぞれの団体や先方も含めて、里・まちのそれぞれの地域も含めて、やはり立ち上げる前に事前の調整が十分行われて進めていくという点では、一定のやっぱり時間を置きながら、それから、これから民泊の届けも始まるわけですから、その様子も伺いながら、やっぱり十分な準備が必要だろうというふうに思いますので、そこはぜひそういう形で進めていくのであれば進めていただきたいと要望しておきます。
委員長
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたしたいと思います。
続きまして、３番目、中野四季の都市（まち）のまちづくりにつきまして、御報告を求めます。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
中野四季の都市（まち）のまちづくりについて御報告をさせていただきます（資料４）。
四季の都市（まち）につきましては、新区役所整備及びまた隣接する区有地におきまして、都市計画を変更してまちづくりを進めていくという旨の御報告をこれまで差し上げてきたところでございます。今般、その都市計画を変更するに当たって、盛り込むべき内容を整理方針の骨子ということで取りまとめましたので、御報告をさせていただくものでございます。
早速別添の資料をごらんください。この１ページ目、下のほうにエリア図を掲載してございます。このうちピンク色で着色をしている部分、これが既に促進区に入っている新庁舎予定地、また隣接している民有地となってございます。このピンク色の部分をこのたび「中野四季の都市（まち）の北東エリア」というふうに位置付けをいたしました。このエリアにおいて目指すべきまちづくりの具体的な内容を整備方針として策定して、新区役所の建設、また民有地の建物更新を適切に誘導していきたいというふうに考えてございます。
２ページ目に行っていただきまして、２番、整備の目標でございます。既に中野四季の都市（まち）は一定のにぎわいをつくっているところでございますが、こうした新たな都市機能の集積をさらに発展させ、このエリア全体でにぎわいの形成を図りつつ、さまざまな区民交流の場の提供、また災害時において区の応急活動の拠点となるような魅力的な都市空間を創出していきたいということを目標に掲げております。
３番の土地利用の方針でございます。３点掲げてございますが、まず（１）中野区の行政機能の中枢を担う都市機能の導入ということで、新庁舎が建設されるわけですが、①では新区役所に求められる機能を取りまとめております。また、②におきましてはオープンスペースを確保していくこと、また③としては防災拠点活動空間としてのあり方、これを整理させているところでございます。
また、（２）まちの活力増進を担う都市型複合機能の導入でございますが、この北東エリアは、新庁舎を建設するだけでなく、将来民有地の建物更新も想定をされてございます。したがいまして、このエリア内の建築物の低層部において、にぎわいやオープンスペースの連携を図っていこうといったようなことを記載させていただいております。また、今現在マンションがございますが、こうしたものの建てかえ更新等を想定して、にぎわいと調和した都市型居住空間の創造といったことも土地利用として記載をしているところでございます。
（３）エリア全体の交通ネットワークの強化でございます。下に概念図を付しております。ブルーの点線の矢印が歩行者ネットワークを想定してございまして、早稲田通りやけやき通りの沿道、またエリア内におきましても歩行者ネットワークをしっかりとつくっていくこと。また、エリア内にグレーの矢印が真ん中あたりに付しておりますが、こちらは、今現在工事をしております四季の森公園の地下の駐輪場に将来は早稲田通りからもアクセスできるような、そんな自転車の通行道、また歩行者道、それと、将来マンション等が建てかえ更新をされた際には、そこに入る車両等々の交通動線を確保していこうといったようなことを想定してございます。
ページをめくっていただきまして、４ページ目です。４番、再開発等促進区による整備誘導の方針でございます。この四季の都市（まち）は、再開発等促進区を定めて都市基盤を整備することによって、用途、あるいは容積率の緩和を図ってまいりました。この北東エリアにおきましても、新たな公共施設といたしまして、約２,０００平米ほどの公共空地を中野区の新庁舎予定地、また隣接の民有地をまたぐ形で設定をしてまいりたいというふうに考えてございます。
また、新たに整備する地区施設でございますが、今の段階ではまだ具体的に表記ができてございませんが、このエリア内外をつなぐ動線を将来地区施設としてきちんと位置付けてまいりたいというようなことは考えております。
（２）開発整備完了後に想定する用途地域・容積率でございます。これにつきましては、土地の高度利用や都市機能の増進への貢献度等々を勘案いたしまして、「用途地域等に関する指定方針及び指定基準」に基づいて設定をしてまいりたいと思っております。その際、既に整備、供用開始されております都市計画道路等々を勘案しながら、設定をしていきたいというものでございます。
（３）有効空地の考え方でございます。こちらは、今もエリア全体で豊富なオープンスペースを確保しているところでございますが、この北東エリアにつきましても、エリア全体で必要とされる有効空地はしっかりと確保を図っていこうということを考えてございます。
５ページ目、（４）計画容積率設定の考え方でございます。再開発等促進区の制度といたしましては、まず基盤を整えることによって見直し相当の用途地域容積率を一旦定めます。さらに個々の建築計画にのっとって、どれだけの空地を供出できるかといったことによって、プラスアルファーの評価容積率を上乗せするような形になってございます。それを総合して最終的な計画容積率を設定されるといった考え方にのっとりまして、今回の北東エリアにおきましても、日照や景観に対する配慮、周辺市街地との調和等々総合的に判断をしてまいりたいというふうに考えております。
５番の建築物等の整備の方針でございます。個々の敷地に対する建築物の考え方ですが、日陰の配慮、また電波障害や風環境への配慮をしっかりと行っていこうということ、さらに壁面後退の考え方ということで、これは歩行者ネットワークの形成にもつながっていくんですけれども、一定のセットバックをしながら、きちんとそういったネットワークを形成していこうということを考えてございます。
６ページ目に移っていただきまして、（４）都市景観の考え方でございます。中野駅周辺におきましては、四季の都市（まち）を皮切りに、駅の南口等々、また区役所・サンプラザ地区におきましても、将来また新たな高層ビル群といったものの建設が想定をされているところでございます。こうした駅周辺全体の高層建築群とのバランス等々を図りながら、景観形成を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
最後、６番でございます。開発整備の進め方でございますが、北東エリアにつきましては、恐らく新区役所の建設を皮切りに将来民有地の建物更新がされていくということを踏まえまして、それぞれの地権者の建てかえ更新のタイミングに合わせて、段階的に整備を進めていくというようなことを想定しております。開発に当たりましては、今の再開発等促進区の範囲のエリアを全体に適用しまして、それぞれの公共空地の整備、また土地の高度利用を図っていきたいというふうに考えているところでございます。骨子の内容としては以上でございます。
ここでまた頭紙に戻っていただきまして、２番の今後の予定でございます。現在、東京都をはじめとする関係機関、また関係する地権者等々とお話し合いをしているところでございます。平成３０年度中には整備方針（案）を取りまとめて、必要な都市計画の変更の手続に入ってまいりたいと考えております。御報告は以上です。
委員長
ありがとうございした。ただいまの報告に対して質疑ございますでしょうか。
小林（ぜ）委員
何点か確認をしたいんですけれども、今回、中野四季の都市（まち）の全体の中で、北東エリアについてこの赤いところを整備していくと。それに当たっては、土地利用の見直し、考え方を改め、またネットワーク等々を考えて、歩行者空間や新たな貫通通路を設けていくということでありました。
それで、まずここまでのところで確認なんですけれども、別添資料の３ページの図を見ると、点線の部分が歩行者空間ということでありますけれども、想定される新区役所の側、つまり、敷地全体からいうと南、中野駅の方面から来た場合に、例えばここに新たな区役所が設けられた場合、その奥にある既存の共同住宅、その先の学校といったところの敷地の境界というのはもちろんありますけれども、例えば塀だとか、フェンスだとか今設けられているものは、そういった意味では取り払って、例えば四季の森の明治大学や帝京平成大学、それからサウス、イーストなどと同じようなまちづくりを考えていくということでよろしいですか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
あくまでもこのエリア内の内外の歩行者ネットワークをつくり、また民有地とまたぐような公共空地も図っていきたいということから、基本的には空間が連携した、そういった仕切りではない空間のイメージを想定してございます。
小林（ぜ）委員
わかりました。例えば、固有名詞がいいかはあれですけれども、窪田学園なんかは今、早稲田通り側からの門があって、生徒はそこから基本的に校舎内の出入りがありますけれども、南側もしくは東側からの出入りも可能になってくる。またマンションについても、新区役所側からの出入りが、行く行く可能になるといったことと理解していいんでしょうか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
まだ民有地につきましては建物計画が具体化しているところではございませんので、出入りの箇所であったり、そういったものを現時点でお伝えすることは難しいかと思っておりますが、空間として連携を図っていきたいという基本的な考え方は共有していこうというところでございます。
小林（ぜ）委員
わかりました。それから、４ページ、５ページのところに行くんですけれども、有効空地の計画の考え方ということと、計画容積率設定の考え方というところ、そして、建築物の整備方針、５番目のところですけれども、こういったところに行くと、新たな容積率の見直しによって、１ページで言われているピンクのところの容積率が変わっていく。つまり、今、既存で建てられている建物より規模が大きな施設の計画が可能になっていくという理解でよろしいですか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
おっしゃるとおりでございます。
小林（ぜ）委員
わかりました。最後なんですけれども、私が認識がないんですけれども、この整備スケジュールというのは、今後の予定の中には平成３０年度までに策定を予定しているということなんですけれども、おおむねのスケジュールというのはある程度は立てられているものなんですか。３０年度に策定するんですけれども、例えば３５年ぐらいを目安にとか、４０年を目安にするとかというようなことは既に計画はされているんですか。また、ピンクであらわされた地権者の方々にそういった方向は示されているんですか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
まず新区役所につきましては、既に新しい区役所の整備基本計画におきましてスケジュールが公表されてございます。新区役所は本年度、来年度で基本設計をし、３１年度の後半以降で実施設計と建設で、平成３５年度の竣工という予定が公表されているわけですが、それまでにもちろんこの都市計画を変更する必要がございます。
私どもとしましては、整備方針を３０年度後半に策定をし、来年３１年度に都市計画の変更の手続に入ってまいりたいということを考えております。そのスケジュール感で申し上げれば、新区役所が公表しているスケジュールには問題は生じてございません。また、民有地につきましてはそれぞれの御事情がございますので、現時点で何かスケジュールというものはお示しすることはできません。
加藤委員
ちょっとお話を聞いていてふと疑問に思ったんですけれども、地下駐輪場を今整備中のところがあって、新区役所ができて新区役所内にも駐輪場ができるとは思うんですけど、駅により近くて無料の可能性がある新区役所とこっちの駐輪場が、区民の方がどう利用するかわからないですけど、所管外かもしれないですけど、何かその辺のイメージってあるんですかね。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
あくまでも新区役所に設置するものは、附置義務的な駐輪場の機能がメインというふうになろうかと思っております。四季の森に現在整備中の駐輪場は公共自転車駐車場ということで、その辺のすみ分けといいますか、今現在も同様の場所にけやきの暫定の駐輪場がございますが、ここで御利用いただいている方が継続的に御利用いただく、定期の御利用、そういったところの使い分けになろうかというふうに思います。
加藤委員
より駅に近いので、今みたいに５時１５分で閉め切っちゃうみたいなのがあると、その後は使えないなとかがあるのかもしれないんですけれども、その辺が配慮ないと、より近い便利そうなところを使われちゃうのかなということでちょっと気にかかったので、コメントということでお願いします。
来住委員
時間もないので、６ページのところでちょっとお聞きしておきたいんですが、都市景観の考え方ということで、今後、中野駅周辺では高さ１００メートル程度の高層ビル群の景観が形成されていると。ここで今回御報告いただいているのも、そういう今後も含めた、中野駅を中心にした南北、南口を含めて高層ビルが建ってくるということにバランスを合わせて、唯一といいますか、今残された部分、きょう御報告いただいた部分、マンションなどが残されている部分で、それに合わせた高層ビル化をしていこうということで出されているということでしょうか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
こちらは表記のとおり、中野駅を中心に北、南それぞれで今開発の計画が進む中で、全体のバランスを図りながら景観形成を図っていきたいということでございます。
来住委員
その下の緑豊かでにぎわいある景観と調和した建築物などの整備ということなんですけれども、中野四季の都市（まち）の開発により形成された緑豊かでとなっているんですが、もともと警大跡はもっと緑は豊かなものだったわけですね。確かに公園に一部残された樹木もありますけれども、それはあくまでももともとあそこにあったものを公園化した部分であって、緑豊かでにぎわいある景観というその辺の認識が、新たにビルを一方では１００メートルを合わせながらつくり、さらに緑豊かでというその認識が僕はちょっと理解できないんですけれども、しかも、今回は民有地の部分に区が関与していくということですから、緑豊かという点ではどういう形で担保されていくんでしょうか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
四季の都市（まち）の開発によりまして、むしろ警察大学校跡地時代よりも、例えば高木、樹木につきましては、従前よりもふやすということをまちづくりの覚書で取り交わし、実際そのような緑豊かな空間になっていると我々は認識をしてございます。
この北東エリアの開発につきましても、再開発等促進区を定める地区計画を活用して整備をしていこうという考え方の中で、当然空地の確保、また緑化率も規定をされているところがございます。既に形成されている緑のネットワークをこちらについても、十分に連携を図りながらより魅力的な空間になっていく整備を私どもはきちんと実現をしていきたいと考えております。
来住委員
最後に１点だけですが、いわゆるここの土地利用をしていく上では地権者の方々がいらっしゃる。その建てかえに伴ってタイミングを見ていくというふうになっているんですが、ここについては既に地権者の方々からそういう申し出もあって、それに基づいて区が乗り出していくということで今回報告をいただいているということで、そういう理解でよろしいんでしょうか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
きょうの整備方針の骨子につきましては、関係する地権者の皆さんとも十分に内容を共有しているところでございます。また、地権者の一部の方々につきましてはかなり具体的な将来計画を検討されているというところもあり、区、また周辺の地権者の皆様と協力し合いながら、よりよいまちづくりを進めてまいります。
石坂委員
２ページのところで、土地利用の方針の中の中野区の行政機能の中枢を担う都市機能の導入のところに②でオープンスペースとありまして、４ページのほうに再開発等促進区における整備誘導の方針のところにやはりオープンスペースという言葉が①の中に出てきますけれども、オープンスペースというのは別々のものなんでしょうか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
基本的には同じ空間を想定できるかと思っておりまして、３ページの概念図の中で新庁舎予定地と隣の民有地をまたぐ形で緑の着色をしていることころがございますが、これが主要な公共施設ということで、公共空地約２,０００平米程度を想定しているものでございます。
石坂委員
公共空地をどう使うかというものに関して、既存の例ですと、明治大学とか帝京平成大学の公共空地がたしかありまして、そこの部分が大学のほうの学生さんが使うときにすごく手続は複雑で使いづらいという話なんかも聞いているんですけれども、こうした公共空地で場所を確保して何かをやっていくときに、そうした支障等は心配がないのかどうかを教えてください。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
基本的には、それぞれの敷地内で行う催し等については特段大きな支障はないかと思いますが、例えばセントラルパークの前の大きな公共空地につきましては、イベント等を開催する期間が長いといったようなところにおきましては、東京都のしゃれた街づくり条例を適用して行っているというような使い方もございます。
石坂委員
そうした使い方、やり方は違いがあるそうですけれども、今回このオープンスペースをつくるための公共空地に関しては、東京都の「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」の関係で東京都のいろいろと手続が必要で、許可を取るのに時間がかかるとかという心配はないという理解で大丈夫でしょうか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
今後、この空地をどのように活用していくかということにつきましては、また今後検討してまいりたいと思います。
委員長
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、次のほうへ行きます。質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次、４番目でございます。次に、昨日の審査日程の協議の際に御確認いただきましたとおり、４番、中野四丁目新北口地区まちづくり方針の策定についてと、５番目、中野駅新北口駅前エリアに係る都市計画変更等の検討状況につきましての報告を一括して求めたいと思います。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
それでは私から、中野四丁目新北口地区まちづくり方針の策定について御報告申し上げます（資料５）。
中野四丁目新北口地区まちづくり方針の案につきましては、昨年第４回の定例会におきまして御報告をいたしまして、その後、パブリック・コメントの手続を経て策定をしたものでございます。別紙１はまちづくり方針についてでございますけれども、別紙２でパブリック・コメントの実施結果について御報告いたしますので、別紙２をごらんいただけますでしょうか。
パブリック・コメントの手続でございます。意見の募集につきましては平成２９年の１２月１８日から平成３０年の１月１５日まで、提出の案件でございますが、３件あったというものでございます。
３番で、提出された意見の概要及びそれに対する区の考え方というものがございますが、今回、このパブリック・コメントに基づきまして修正した箇所がございまして、それに関するところを２点ほど御紹介いたしたいと思います。
３の（２）の１でございます。「『グローバル都市』を目指すとあるが、中野らしい特徴のあるグローバル都市を目指すべきである。中野独自の生活感、中野五丁目の魅力等、一体性や連続性をまちの訴求力として組み込んで描かれたい」、こういった御意見がございました。これにつきましては、グローバル都市につきましては、「中野区グローバル都市戦略」で描いているものと同様であるということ。それから、特に五丁目ですとか周辺地区との一体性、連続性につきましては、都市計画審議会等における意見も踏まえて、追記するということとしております。
続きまして、（３）の第５章 方針Ｉ グローバル都市にふさわしい拠点形成のところの１でございます。こちらでは、御意見といたしまして、「既に市街地再開発事業が完了している中野四丁目新北口東エリアも含まれており、本エリアが果たす役割を中野五丁目の活性化を含む全域の有機的な回遊性確保を主軸に画かれたい」といった御意見がございます。これにつきまして、中野四丁目新北口東エリアを含めた中野四丁目新北口地区内や周辺地区への回遊性を促す歩行者動線の最適な配置によって、にぎわい空間による街並み形成を図っていくといった考えでございます。周辺地区への回遊性については、都市計画審議会等における意見も踏まえて追記すると、こういった考えを持っているものでございます。その他についてはお読み取りいただければと思います。
それでは、１枚目のペーパーに戻っていただきまして、提出された意見により変更した箇所でございます。２点ございまして、１点目がまちづくり方針の３１ページにございます。可能であれば、別紙１の３１ページをお開きになってごらんいただければと思います。
「建物整備に合わせた新たなにぎわい軸の形成」といったところでございますが、これまでは、「なお、新たなにぎわい軸の形成にあたっては、中野五丁目の既存のにぎわい軸と協調するよう配慮するとともに、将来的な中野通り沿道の建物の更新に合わせた歩行者デッキ等の接続に対応したしつらえを考慮したものとします」という表記でございましたが、こちらを「新たなにぎわい軸の形成にあたっては、中野五丁目の既存のにぎわい軸との連続性の確保に向け、歩行者デッキ等による接続を考慮したものとするとともに、中野五丁目地区一帯については、既存のにぎわいと個性を生かしながら、安全性と回遊性を高めるまちづくりを誘導していきます」に変更するものでございます。変更の理由といたしましては、歩行者ネットワークの形成に向け、中野五丁目地区のまちづくりを誘導する必要があるためといったことでございます。
続きまして、２番につきましては３２ページでございます。このペーパーの裏面にもございますけれども、ナンバー１の変更にあわせて表記を変えてございます。３２ページ、またこの裏面の図の修正後の図でございます。こうした変更を行ったものでございます。
なお、表記の統一を図るということで一部修正しているところがございますが、それはパブリック・コメントということでなくて、統一をするということで修正したところがございます。
小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）
続きまして、中野駅新北口駅前エリアに係る都市計画変更等の検討状況について御報告をいたします（資料６）。
中野駅新北口駅前エリアの公共基盤の検討につきましては、これまでに中野駅地区整備基本計画（改定案）、それから都市計画変更（素案）を１２月の第４回定例会の委員会で御説明したところでございます。別紙１に都市計画の素案の図をつけておりますので、あわせて見ていただければと思います。その後、国より関連法の改正案が示されまして、法改正を踏まえたさらなる検討が必要となったため、御報告するものでございます。
１番、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」の閣議決定についてでございます。法律案が２月９日に閣議決定されまして、国土交通省より立体道路制度の適用対象の拡充の方向性が示されました。立体道路制度といいますのは、道路の上下空間において建築物の建築を一定の要件のもとに認め、道路と建築物の一体的整備を推進する制度でございます。
この法律案要綱の内容でございますが、まず立体道路制度の適用の範囲についてですが、これまで中野区における場合としては自動車専用道などに限定されておったというところでございますが、法改正後は全ての一般道路に適用されるという方向でございます。
②、適用の要件についてでございますが、これは地区計画の地区整備計画において、法改正後は表中のような目的を実現するために、道路の上空または路面下において建築物の建築等を行うことが適切であると認められるときに、その区域を定めることで適用されるものでございます。
２番、法改正を踏まえた都市計画変更等の検討についてでございます。これまで別紙１のとおり、都市計画の素案を検討してまいったところでございますけれども、このうちの地区計画における地区施設（貫通通路）として敷地の立体的な利用を図るとしていた箇所、具体的には区役所・サンプラザ地区のところの中野通りから新北口駅前広場につながる東西の動線の部分ですけれども、こちらにつきまして、法改正を踏まえ、立体道路制度の活用を想定し、検討を進めていくことを考えております。
１）中野駅地区整備基本計画の改定についてでございますが、こちらは今後の整備に対応した都市計画変更の記載について内容を再検討してまいります。
２）都市計画変更（原案）に向けた検討としましては、① 都市計画道路につきましては、当該箇所について立体道路制度を活用することを想定し、都市計画道路として位置付けることを検討し、関係機関と協議・調整を進めます。② 地区計画につきましては、その内容につきまして、立体道路制度活用を前提とした記載を検討し、関係機関と協議・調整を進めます。③ 土地区画整理事業につきましてですが、こちらも立体道路制度活用を前提として、事業上の取り扱いや手続の進め方について関係機関と協議・調整を進めてまいります。
３番、今後の予定でございます。これまで都市計画変更の原案の報告を３月、案の報告を６月以降としておりました。今回の法改正の内容、それからスケジュールを踏まえたさらなる検討、関係機関との協議・調整が必要となりまして、予定を見直しております。平成３０年７月に中野駅地区整備基本計画の改定、それから都市計画変更の原案の報告、８月に地区計画の原案公告・縦覧、９月以降に都市計画変更の案報告、公告・縦覧、都市計画審議会への諮問、都市計画決定ということで予定を考えております。御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して何か質疑ございますでしょうか。
小林（ぜ）委員
中野四丁目新北口地区まちづくり方針の策定について、４番を質問します。今回パブリック・コメント手続を経て策定をしたということで、通常今までパブリック・コメント等を行った場合においても、変更、追記というのは過去の例としては非常に少なかったなというふうに思うんですけれども、今回このパブリック・コメントを、別紙２にも幾つか出ていますけれども、行った理由はどういったところからだったでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
パブリック・コメントで、先ほど御紹介したとおり、特に中野五丁目ですとか周辺地区との連携、一体性、連続性、そうした指摘があったといったことがございますが、このほかにも、この間区議会での議論、また都市計画審議会での議論の中でも、特にこの新北口地区のまちづくりを進めていくという中では、回遊性の向上を図るために周辺のまちづくりをさらに進めていくべきだろうというような御意見を多数いただいております。こうしたものを受けて、私どもとしてはこの修正を図っていきたいということで修正をするものでございます。
小林（ぜ）委員
わかりました。この建設委員会の中でも、前回、前々回とこの地域にわたる御報告があった際にも、東側、つまり中野五丁目側とのサンモール、ブロードウェイ、そして、北側の新井町等々、それから北東側の新井二丁目といったところへの連携も必要ではないかということが議論されてきていましたし、都市計画審議会の中でも思った以上にそういった御意見もたしか出ていたかというふうに思っています。
当委員会でも、ここに既存のにぎわい軸ということで形成されてきた、中野駅北口から早稲田通りに至るところが軸として前回表記されてきた中で、今回こういう変更がされたということは非常にいいことだなというふうに、この狭い地域だけを考えるだけではなくてより広い空間といいますか、より広い地域への人の回遊性を考えたということは非常に大事なことかなというふうに考えています。
そういった中で、歩行者デッキ等による接続を考慮したものとするというふうにありまして、地上部分ではなく、地下部分ではなく、歩行者デッキによる接続を考慮したというのは、どんなところからデッキ等という案に至ったのでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
この新北口地区と五丁目側につきましては、中野通りを挟んでございます。地上部におきましては、横断歩道等で接続する部分がございますけれども、ただ、こちらの新北口地区の開発による集客を多く五丁目側に回遊させていくといった場合には、やはり多くの動線が必要だろうということが考えられます。
こちらで、新北口地区のまちづくりの考えの中で、歩行者ネットワークの図が３２ページにございますけれども、こうした図を示しているところでございますが、今回、歩行者ネットワークにつきましては特に高低差をどう処理していくかといったことが大きな課題でございましたけれども、特にそうした今想定される高低差のある動線を五丁目側とつないでいくといった点でも、歩行者デッキでつないでいくというのが有効ではないかという考えでございます。
小林（ぜ）委員
わかりました。五丁目側についてはまだ既存のまち並みが整っているところでありまして、受け側というのは定まらないところかと思いますけれども、今後のまちづくりの中で四丁目側の中野駅北口の駅前広場が進捗していく中でこの連携がきちっと図れ、充実した五丁目側の受け皿ができるといいなというふうに思っています。これは要望です。
それでもう１点、５番目の中野駅新北口駅前エリアに係る都市計画変更の検討状況についてという中で、今まで貫通通路であったところが、今回は閣議決定によって立体道路制度ということで新たな考え方に改めたということでありますけれども、今までの貫通通路と立体道路制度ということで、今後、活用の仕方もしくは道路法の道路の考え方で大きく変わってくる点はありますか。
小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）
今まで貫通通路ということで考えておりまして、貫通通路の場合は道路法適用外ということで、区有通路条例で管理をしていくということで考えておりましたが、立体道路制度を活用するということになりますと道路法も適用になりまして、道路法で管理ができるというメリットが一つあります。
また、あともう１点としましては、都市計画道路と位置付けていくことで、今後、市街地再開発事業等を行っていく段階で、その道路整備を踏まえまして、確実に都市計画交付金等が充当できるということがございます。
委員長
小林委員、質疑の途中でございますけれども、ここで一旦休憩に入りたいと思いますが、いかがでございましょうか。
小林（ぜ）委員
一つだけ聞いて、おしまいにします。
委員長
では、お願いします。
小林（ぜ）委員
すみません。これで終わりますけれども、今、交付金が入るというお話がありまして、そういったものの活用によって、区の負担というのは今後のまちづくりの中では大分減っていくものというふうに考えていいものでしょうか。
小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設調整担当）
今ほどは、立体道路制度の活用ということで都市計画交付金ということで御説明をしましたけれども、全体としましては、区画整理事業、それから市街地再開発事業等々事業性を検討していく中ではっきりしていくものということでございます。
委員長
それでは、ここで質疑の途中でございますけれども、一旦休憩に入らせていただきます。
（午後３時０３分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時２５分）
先ほどの質疑に続いて、所管事項の報告４番、５番の質疑を受けたいと思います。各会派で検討していただいた結果は、その後休憩に入りましてやらせていただきたいと思います。
では、質疑をお願いします。小林委員の途中で切っちゃって申しわけございませんでした。
小林（ぜ）委員
終わります。
委員長
ほかにございますでしょうか。
石坂委員
４番のほうですね。中野四丁目新北口地区まちづくり方針策定についてのほうの別紙の２のパブリック・コメントのところで伺います。（５）の２と３のところですかね。２のほうで、中野駅周辺のまちづくりを進めていく中で、自転車のスピードですとか、危険性の問題についてパブリック・コメントが出ていて、一方で、３番目のほうで、自動車の通行がふえて渋滞とかが生じるんじゃないかという形のパブリック・コメントが寄せられています。
２番目のほうの自転車につきましては、自転車駐車場──駐輪場ですね、これは歩行者優先エリアの外周に分散をして行うので、駅中心部への自転車の流入を抑制するという形をとるというように書かれていて、自動車のほうは、各交差点において安全で円滑な移動ができるように、交通量も推計して検証していくという形になっています。
外周部に駐輪場を移すことで中心部の流入が少なくなるという前提で語られてはいるんですけれども、ただ、まちづくりを進めていく中で、附置義務駐輪場は、恐らく歩行者優先エリア内に駐輪場はどうしても入ってくると思いますし、また、駅を通過して南から北、北から南へと移動する人もいますので、今よりは流入数は減るかもしれませんけれども、やはりスピードの問題だとか、安全性の問題、通行量の問題が自転車はどうしても出てくると思うんですが、その辺がここですと読み取れない感じがするんですが、その辺いかがでしょうか。
江頭都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）
自転車の流入による歩行者との交錯については、今後も引き続き自転車走行レーン等、そういった環境整備を整えていくことで、引き続きそういったことに対しての解消に向けて考えていきたいと考えております。
石坂委員
ぜひそういう形で進めていただければと思います。また、パブリック・コメントを寄せていただいた方に返していく際に、流入を抑制するだけで解消するわけではないので、そのあたりも、今回はこれでいいですけれども、やはり今後、パブリック・コメント等を行っていく際に、返していく言葉として流入を抑えるだけではなくやっていくんですよということがしっかりと伝わる伝え方を工夫していっていただければと思います。これは要望で結構です。
委員長
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。それでは、次に移ります。
５番目まで報告が終わりましたので、一旦保留としました第３３号、第３４号、第３５号議案を議題に供したいと思います。
委員会を休憩いたします。
（午後３時２８分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時３４分）
第３３号、第３４号、第３５号議案について、本日のところ保留とすることで異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
異議がございませんので、そのように決定いたします。
以上で第３３号、第３４号、第３５号議案の本日の審査を終了いたします。（「ちょっと休憩していただけますか」と呼ぶ者あり）休憩します。
（午後３時３５分）
委員長
では、再開いたします。
（午後３時３６分）
それでは、所管事項の報告に戻ります。６番、中野駅新北口駅前エリアアリーナ整備官民連携協議会について御報告を求めます。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
それでは、中野駅新北口駅前エリアアリーナ整備官民連携協議会について御報告申し上げます（資料７）。
スポーツ産業インフラであるスタジアム・アリーナ改革推進に向けて、先進事例の形成支援を目的としたスポーツ庁の委託事業「スタジアム・アリーナ改革推進事業先進事例形成支援」により設置をいたしました中野駅新北口駅前エリアアリーナ整備官民連携協議会における検討成果等について御報告を申し上げます。
まず、このアリーナ協議会の開催状況でございます。開催の日程でございますが、第１回の協議会を１２月に行いまして、その後４回まで行ったものでございます。検討テーマといたしましては、中野駅新北口駅前エリアの再整備モデルを踏まえたアリーナ整備、運営のあり方をテーマとして議論を進めてまいりました。
２番、協議会における検討成果でございます。協議会の報告書につきましては別紙のとおりでございます。本協議会での議論や提案、検討素材となった資料などを取りまとめたものでございます。今後、中野駅新北口駅前エリア再整備事業の事業化検討に活用していくものと考えております。
報告書の構成とポイントについて御紹介いたします。全体で５章立てとなっております。まず第１章につきましては、新北口駅前エリアの再整備事業について区の考え方として示し、協議会における検討の与条件として示したものでございます。
次に、第２章につきましては、アリーナ等に関する社会経済動向ということで、アリーナで行われるコンテンツの動向、委員からの情報提供、検討素材として収集したデータなどをまとめたものでございます。その中で、ライブ・エンターテインメント市場の拡大ですとか、あるいはスポーツということに関しては、プロ化していくもの、また、東京オリンピック・パラリンピック開催を契機とした新たなスポーツに注目しているということがございます。
第３章ではアリーナの事業構造ということで、事業の構造、運営構造、収支構造をモデル化して、今後の事業化検討において勘案すべき事項をまとめたものでございます。
第４章におきましては、再整備モデルにおけるアリーナのあり方ということでございまして、アリーナ立地の意義を踏まえ、スポーツとカルチャーが融合するアリーナのあり方をまとめたものでございます。この中でも、特にスポーツとカルチャーが融合するということの提案がございまして、またコンテンツの開催要件、動員状況等を踏まえ、スポーツで５,０００人以上、コンサートで７,０００人から１万人程度の収容を想定しているものでございます。
続きまして、第５章につきましてはアリーナを起点としたまちづくりということでございまして、アリーナ整備において求められるまち全体のにぎわい創出や、安全・安心のまちづくりへの貢献、コンテンツが放つ文化の醸成についてまとめたものでございます。
アリーナで行われるコンサート、スポーツイベント、展示会において訪れる来街者は年間で１００万人を超えると推測されております。こうしたものを受けて、まち全体のにぎわい創出、また安全で円滑な来街者の誘導に向けて、周辺地区との回遊動線の整備、商店街との連携、こういったものが必要であるというような考えが示されております。
次に３番、中野駅周辺まちづくりフォーラムの開催でございます。このアリーナ協議会における検討成果を踏まえ、アリーナを起点としたまちづくりのあり方をフォーラム形式で幅広く議論することにより、区民等の理解促進と期待醸成を図るものとしてございます。
日程が、３月２２日の午後２時から５時。会場は、コングレススクエア中野のコンベンションホール。テーマは「アリーナを起点としたまちづくり」といったもので、基調講演、トークセッションなどを行うものでございます。御報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございました。ただいまの御報告に対して質疑は何かございますでしょうか。
加藤委員
御説明ありがとうございました。再整備モデルというのは予測モデルなのか。再整備というのは、今あるサンプラザアリーナの再整備を意味しているのか。この再整備モデルは何を示しているのか教えてください。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
それではこの冊子、別紙をごらんいただければと思いますが、８ページにおきまして、中野駅新北口駅前エリアの再整備モデルということで示してございます。私ども、区役所・サンプラザ地区につきましては現在、再整備の実施方針、これはその前のページ、６ページ、７ページでお示ししておりますけれども、実施方針を示してございます。
この実施方針に基づいて検討を進めてきているわけでございますが、その実施方針に基づいて、モデルとして考えられますのが都市機能の複合化、また集客交流施設を中心とした開発、それから立地としての街なかの立地といったようなものでございます。こうした我々が目指している再整備を一つモデル化して、これがまた中野の今回のこれから進めようとしている再整備において、どのようなアリーナのあり方を進めていくのかということもございますし、また、全国でこれから検討されるであろうアリーナの検討についても生かされるものと考えておりまして、ここでは再整備のモデルというような表現をしたものでございます。
加藤委員
再整備というのは、このモデルをほかに見せるということですか。再整備モデルを踏まえたアリーナ整備運営のあり方という、１枚ここで整備モデルを踏まえてそのあり方を考えるということなんでしょうけれども、やっぱり整備モデルというのがいまいちよくわからないんです。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
再整備の事業につきましては、まだ具体的な事業計画ができているものではございません。今まで示しているのは実施方針までということでございまして、具体的な事業にはなっておりませんけれども、今回この検討をするに当たっては、ここで行われる再整備を一つモデル化して検討をしていただいたというものでございます。
加藤委員
そうすると、モデル化したというのが、例えば３０ページぐらいにある試算、公演イメージとか、こういったものはモデルの中に与える与条件ということでよろしいんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
この再整備のモデルに基づいて、その間もさまざま提案がございました。先ほどちょっと御紹介いたしましたスポーツとアリーナが融合するということに関しては、例えばこちらの中で２６ページ、２７ページにその考え方が示されております。再整備のモデルであれば、スポーツと音楽ですとか、さまざまなカルチャーが融合して、さまざまなコンテンツの可能性があるだろうということが示されておりまして、これに基づいて、実際ここで行われるコンテンツから引き出される経済効果ということを見たときには、３０ページのような考え方ができるのではないかというものでございます。
加藤委員
私、昔に研究職をやっていたとき、川の流量とか、洪水を発生させるようなモデルをつくっていたモデラーなものですから、モデルという言葉を聞くとすぐ敏感になってしまったところがあるんですけど、そうなると、新しくできる再整備モデルをキャリブレーションというか、計算が合っているかどうかというのを既存のアリーナで実際に検証して、合っていますねと。そうじゃないとこのモデルが使いものになるのかどうかわからないというわけですけれども、そういった検証はこのモデルでされているんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
全体の開発のイメージとして示したのがモデルと言っているものでして、検討の与条件になったものでございます。仮にこういったコンテンツを行うとしたら、３０ページのようなシミュレーションができるだろうということで、仮に試算をしてみたというものでございます。具体的に実際本当に事業として行う場合にはもっと詳細な検討が必要だと思いますし、設定ももっと具体的な設定が必要になるかと思います。そうした際にはやはり検証ということが必要になってくるものだと考えております。
加藤委員
今さっきとまた重複しちゃいますけれども、例えば名古屋の日本ガイシホールとか、大坂城ホールとか、そういったところでは、このモデルを使って、こういう与条件を与えたらこういうふうな収益が出ました、実際のデータとこのぐらい一緒です、このモデルの精度はそれなりに担保できています。だから、中野の再整備モデルとしてやるときには、中野の与条件、駅の近さとかそういったところ、ほかのアリーナの近さとかも入ってくるんでしょうけれども、そういったところで初めてやっとこのモデルを使っていていいなという話になるので、いきなり初めてつくりましたというモデルを使って、このぐらい収益が出ましたというのだと、その試算で出てきている数字という意味の精度というところが全く担保されていないんじゃないかなというところで、ほかのところとの比較というのは今後なされるのか。検討期間内ではなかなか難しいと思いますけれども、そういったことが可能であればより精度が高い試算が出るのだと思うんですけれども、そういった検討はなされるでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
この協議会につきましてはこの３月までということでございますので、この報告書が出たまででございます。ただ、今後、こういった事業の収支の試算もやはりしていく必要があるだろうというふうに思います。今回、この協議会では短期間の中でこういった収支の考え方があるだろうということで示されたものでございますので、こうしたものを参考にしながら、さらに具体の検証を進めていきたいというふうに思っております。
酒井委員
今回、スポーツ庁の委託事業で、スタジアム・アリーナ改革推進事業先進事例形成支援を受けた形で協議会を開催して、この成果物が上がってきたんだろう。国に対しても報告しなければならないので、それとあわせて、まちづくりフォーラムを３月２２日に開かれるんだろうと思うんですけれども、それで、区としてはアリーナも今駅前に関して検討しておる状況じゃないですか。今後の予定を、具体的に１万人規模のアリーナでいくんだとか、いくんだろうと思うんですが、そういったところの今後の予定というのをまずちょっと確認させてください。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
アリーナというか、この中野駅新北口駅前エリアにつきましては再整備事業として進めてまいります。平成３０年度には新北口駅前エリアの再整備事業計画を策定するということでございまして、その事業計画を策定し、それに基づいて今後民間の参画事業者を公募していくというような流れになっております。
酒井委員
再整備事業のスケジュールがあって、恐らく素案、案、それで計画というふうな中で示されるんだろうと思うんですが、それがやっぱり進み方としては３０年度末ぐらいを目指しているようなイメージでいいんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
平成３０年度中には策定したいと思っておりますので、さまざまな手続、素案ですとか、案ですとか、そうしたものもお示ししながら策定をしていくということで考えております。
酒井委員
それで、アリーナに関してはこれまで疑義も唱えてきておったところなんですけれども、そこで再整備事業計画の中で位置付けられるんだろうと思うんですけど、今回の報告も見せていただいたんですが、よりもう少し踏み込んだところがやっぱり出てこなければならないと思うんですね。運営をどうしていくんだとか、所有をどうするといったところの話というのは、来年度の再整備事業計画の中で示されるようなイメージなんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
再整備事業計画に基づいて、その先民間の事業者を公募するということもございますので、そうしたアリーナの運営ですとか、所有ですとか、少しそうした与条件については示していきたいというふうに考えております。
酒井委員
要するに、所有だ、運営をどういうふうにしていくかというのは、再整備事業計画の中で見える形にされるという理解でいいんですよね。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
委員おっしゃるとおりでございます。
酒井委員
それで、これを拝見させていただいても、非常にいいことばかりが大変載っておるなと思うんですね。それで、今回は委託事業の報告ですので、ちょっとアリーナのところをお尋ねしたいんですけれども、自治体がこういったアリーナを運営していくといいますか、所有していく。ちょっと所有の形がどうなるかわかりませんが、こういったアリーナを整備することによる、これはいいことばっかりなんですね。他方、デメリットというのもあると思うんですよ。そのあたりを今担当さんとしてはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
所有というか、アリーナを設置するということになりますと、やはりそれだけの整備についてのイニシャルのコストをどうやって確保していくのか、それから運営についてもどのようにしていくのか、そうしたようなことが非常に課題だろうというふうには思っております。特に自治体として施設を所有するかしないかといったこともきちんと整理が必要だろうというふうに思っております。
酒井委員
まさに言われたところというのは、我々も会派としては心配しておったところです。それで、そのあたりが次の再整備事業計画の中で一定程度見えてくるのかなと思っています。あわせて、区民理解がなかなか広まっていないのかなと感じるんですよ。中野区に１万人のアリーナ、さて要るんだろうかという。むしろ、これだけ大きな話になると、我が国に大きなアリーナが来て、スポーツも開かれて、それからイベントも開かれてというふうな形で、うれしい声というのは本来ならば出てもいいんじゃないのかなと思うと、そういう声というのはあまり聞かないんですね。そのあたりの理解をどう考えているのかと、これからやっぱりそういうのもしていかなければならないと思うんですよ。ただ、それがこのトーク・セッションするんだじゃ、僕はだめだと思っていますし、そういう現状の理解と、これからどう区民の皆さんの理解を広げていくのかというのは、担当さん、どうお考えですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
今回の協議会におきましても、地元の方々が委員として入っていただきました。さまざま御意見をいただいたところでございますが、やはり区民の理解がなかなか進んでいないのではないかといったような指摘も受けてございます。私どもとしては、これまで公式に示しているのが、実施方針ですとか、あるいは先ほど御報告いたしましたまちづくり方針といったものでございます。
具体的に再整備の事業ですとか、またこのアリーナの考え方を示しているということは、これまでもあまりなかったということでございます。むしろこれから、今回フォーラムを行いますけれども、フォーラムがあったり、あるいは、この後再整備の事業計画をつくっていく際にも区民の方々との意見交換、これまでも区民会議といったものも行っておりましたけれども、そうした機会の中でさまざま私どもの考え方をお伝えし、またその中で意見交換を行いながら区民理解を進めていきたいと、そのように考えております。
来住委員
まず１点は、１６ページと３０ページのところで、いわゆるこの事業に基づいてどれだけの経済的な効果があるのかというようなところで３０ページでは試算をされていますね。これでいくと１００億円以上の経済効果があるということで、ただし、ここでよく見ますと、高稼働で推移した場合というふうになっていますね。要するに、高い稼働で推移した場合にはこれだけのものだと。かなり細かく年間動員数から、チケット単価、年間売り上げ、公演日時が２００日ということで数字が出されていると思うんですが、具体的にはどこかのアリーナの実態を参考にしたものが、今回こういう形で協議会から出されたということなんでしょうか。どこか参考になるところがあるんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
やはり我々、この中野の駅前でやるということになりますと、さまざまいろいろな事例がありますけれども、やはり首都圏の事例ということになるかというふうに思っております。これまで例えば横浜アリーナですとか、埼玉のスーパーアリーナですとか、そうしたところの稼働率なども調べさせていただいております。そうしたときに８割強の稼働率があるというようなことも伺っておりまして、この試算もそのくらいの稼働ということを見込んだときの数字ということでございます。
来住委員
高い稼働を見込んでの数字は出ているんですが、そうじゃない数字も一方に、高稼働じゃない数字もあるということですか、逆に。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
稼働を高く見るか、低く見るか、もちろん中央で見るかというのもありますけれども、ただ、特に協議会の中で多く意見があったのは、やはりアリーナというものを設置するに当たっても、立地というのが非常に重要だというような話がございます。特に中野の駅前の立地ということでありますと、かなりの集客が見込めるだろうし、稼働も見込めるだろうというようなことがございます。
今回につきましては、そうしたものをベースに試算としても比較的高めの稼働を出したということがございます。またもう一方で、中野サンプラザの現在の利用も含めて、それなりの稼働がとれるのではないかというふうに考えております。
来住委員
サンプラザと規模が全く違うわけですから参考にはならないと思うんですけれども、今回の連絡協議会は野村不動産、清水建設、そういう意味ではディベロッパーが中心になって、事務局は中野区ですけれども、そこが中心になって進めてきたのではないかとうかがわれるんですが、先ほどの関係で言うと、１６ページの試算をする上で、ここでは三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティングの共同調査の数字がここに出されていますけれども、これが今３０ページに連動して出されている数字という関係で出てきているんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
１６ページのものは、我々事務局のほうで検討に当たって収集をしたデータというものでございます。３０ページのものにつきましては、こういったものも参考にしながら、一定の設定をして試算をしたといったものでございます。例えばチケット代ですとか、その周辺での飲食ですとか、そうしたものはこのあたりから、これだけではないですけれども、こういったものを参考にして設定して出した数字というものでございます。
来住委員
先ほど酒井委員からもありましたけれども、運営や所有はこれからだということですけれども、いずれにしても区が関与しているわけですから、この基礎となる、ここで出されている試算が議会にとっても、また区民の皆さんにとってもその判断をする一つの材料になるわけで、事務局が１６ページについてはとおっしゃるけれども、しかし、ここの出典は三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティングとマクロミルによる共同調査ということがもとにあってこういう数字が出ているわけで、その精査がまず一体大丈夫かという問題もあると思うんですよ。だから、そういう点では、数字が出てきている以上、その根拠となるところは、やはり区民にとっても、議会にとってもその信頼性が非常に問われるので、今後、ここの部分はどういう形でさらに出されてくるんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
１６ページの調査につきましては経年でとっているものということで、調査の会社からもここへの掲載といったことも許可を得て載せているものでございます。ただ、これにつきましても、我々が今やろうとしているアリーナのものではなく、ここで言っているようにスタジアムの観戦であったり、あるいはもっと全体の調査でいえばスポーツの参加市場といった調査でございます。なかなか我々がやろうとするアリーナにしっくりくる調査がなかったといったものもございますが、これだけではなくて、ほかの数字、ほかの調査だとか、あるいは我々として調査をするようなもの、そうしたものも参考にしながら、今後の事業計画を立てていきたいというふうに思っております。
来住委員
大事な基礎となる数字ですので、やはりその精査をしながらきちんとしたものにしていただきたいということで、しかもその高稼働の部分だけじゃなくて、やっぱり３段階ぐらいの参考になるようなものは議会には少なくとも必要だろうと思いますので、これは１点お願いしておきます。
最後にしますけれども、先ほど酒井委員からありましたが、フォーラムを開催すると。しかし、フォーラムは基調講演であったり、トーク・セッションですよね。言ってみれば、一方的なものですよ。しかし、区民の皆さんがこれに対して意見を言える、物を言えるという場は、区の責任できちんとやっぱりつくっていく必要があると思います。そうしないと、区民参加ということでもそうですし、理解がほとんどされていませんので、そこは本当に徹底して、説明をやるだけじゃなくて、一方的じゃなくて、区民からちゃんと意見が求められるように、どういう形があるかもう少し具体的に御答弁ください。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
これまでも、先ほどのまちづくり方針につきましても、さまざまな区民の参加の手続をとってまいりました。また、この区役所・サンプラザの整備につきましては、区民会議を設けて進めてきたといったものがございます。今回のフォーラムにつきましても、区民会議の皆様には御案内を差し上げ、参加いただければというふうに思っております。今後も、再整備事業計画をつくっていく段階におきまして、さまざまな検討の状況を区民の皆様、また議会の皆様にもお伝えし、その中で意見をいただき、詰めていきながら進めいきたい、そのように考えております。
石坂委員
まず、別紙資料の３３ページのところに、コンテンツが放つ文化の醸成ということで、音楽・芸能・サブカルチャーという項目があります。この中で「継続的な公演によって中野サンプラザが「聖地化」されている例もあり、公演の組み方とともにまちの文化として活用することも必要である」とありますが、既存は２,０００人のホールがサンプラザにあり、今度１万人ということですけれども、２,０００人と１万人ですとかなり使われ方も変わってくると思うんですが、１万人になっても聖地化しているものを継続的な形で引き続きやっていくのか、あるいは入れかえていくのかによって大分変わってくると思うんですが、その辺どうでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
実際に聖地化を狙って進めるということよりは、実際にさまざまなアーティストが使っていただける、またファンの方にも非常に利用していただけるというような空間をつくっていくことが大事かなというふうに思っております。そうした中で、結果的に聖地化のようなものということになってくるかと思います。
そうした文化を醸成していくような機能というのが非常に重要だというふうに考えておりますので、もちろんハードの整備も重要ですけれども、そうしたコンテンツをどのようにしてまちづくりに生かしていくか、そうしたことについても検討を進めていきたいというふうに思っております。
石坂委員
そうした際に、やはりこの資料の１５ページのところで現在の中野サンプラザの音楽公演状況というものが出ています。これはもちろん資料としてあるわけですが、２,０００人規模の現状はこれでわかるんですけれども、１万人になった場合、どう変化していくのかというときには、この資料はこの資料であれですけれども、今後検討していく際に、１万人規模のアリーナ等々の他の場所のものを並べて比べていかないと、判断がつきかねるような感じがするんですが、そのあたりというのは今後の検討、特に委員会等にも報告される場面があるかと思うんですけれども、そうした際にやはり１万人のアリーナを持っているところのジャンルごとの状況というものをあわせて示していただかないと考えられないような感じがするんですが、その辺いかがお考えでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
今回、協議会の委員の中でもプロモーターの方などにも参加をしていただきました。なかなか同じような事例というのが非常に難しいということがございますし、一つはもっと大きな、２万人、３万人ということでのイベント、あるいは逆にもうちょっと少ないイベント、そうしたものの中で、このアリーナをどうやって差別化していくのがいいんだろうかというような話もございました。
それから、ここのアリーナ単体で考えるのではなくて、また、例えばコンサートであればツアーが行われます。ツアーが行われる中で、ここで行われる最後の、例えば東京が最後であれば、東京の最後のツアーをどのように仕立てていくのか、そうした視点も必要ではないかというような意見もいただいたところでございます。その中ではさまざまな事例も参考にしながらも、この規模、この立地、この配置の中で最適と思われるアリーナを整備していきたいというふうに思っております。
もう一方で、音楽公演のことが話としてはこれまでの経緯からしたら捉えやすいんですけれども、今回については特にスポーツの可能性というものも非常にございました。プロのスポーツもありますし、また新たなスポーツということの可能性も出てきているということの中では、アリーナという形状の中で、これまでの音楽のコンサートだけではなくてさまざまな可能性も出ているということを捉えて、この整備を進めていきたいというふうに思っております。
石坂委員
ありがとうございます。今、スポーツが出たんですけれども、スポーツじゃないところでまた聞いてしまうんですけれども、１９ページのほうでＭＩＣＥの動向というのがありまして、その中で「再整備における複合施設では、カンファレンスやホテルを設けることも想定しており、アリーナにおいて大規模会議や展示会を行い、カンファレンスで分科会を行うなど一体的にＭＩＣＥを展開することも考えられる」とあります。
今回はアリーナのほうだけの検討ではありますけれども、こういうふうにうたわれているところでもありますので、カンファレンスを行うところと、アリーナ部分と、アリーナ部分は区が所有して、カンファレンスのほうを民間が持つとなったときに、例えばここで国際会議をやりたいという学会等があった際に、１万人アリーナのほうのやりとりと、また別途カンファレンスのほうのやりとりをするということは考えにくいと思うので、これは一体的にＭＩＣＥを展開することも考えられるというよりは、一体的にＭＩＣＥを展開せざるを得ないというか、それ以外考えられない感じがするんですが、それは別々ということもあり得たりするんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
所有と運営のあり方についてはまだ具体的に決まってございませんけれども、施設としてはここにまさに一体でございまして、アリーナもあるし、カンファレンスも、ホテルもあるという中では、ＭＩＣＥという展開をする場合には本当に一体で進めていくということが必要だと思っております。その際、事業者がそれぞれということもあるかと思いますけれども、連携をしながら進めていくということもあるでしょうし、あるいは一体の１本の事業者ということも考えられると思っております。
小林（ぜ）委員
今回、協議会の設置ということで、要綱を見ますと、目的、そして協議事項ということで、中野駅新北口駅前エリアの再整備における主要な施設とアリーナをモデルとした検討を行うために、中野駅新北口駅前エリアアリーナ整備官民連携協議会を設置するということでこの協議会が設置をされて、四つの項目について特に協議をされてきたということでありました。
そういった中で協議会のメンバーを見ますと、中野区内の商工団体の方々も参加をされているわけですけれども、こういった方々からは、中野駅新北口駅前エリアの中でのこういった１万人規模というか、最大１万人規模というんですか、５,０００人、７,０００人という数字もこのアリーナ整備、運営あり方――報告書の中には出ていますけれども、どういったお声があったんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
地元委員の方の話は先ほどもちょっとさせていただきましたけれども、アリーナといってもやはりまだ具体的なイメージもわかないし、どんなことが行われるのか。１万人ということは伝わっているけれども、本当にその人数がさばけるのかというような質問が多くございました。私どもとしては、例えば１万人という規模であっても、交通の動線や歩行者と動線を検証しながら進めてきているところもございまして、そうしたものについてはきちんと精査しながら、整備を進めていきたいという考えを示しました。
また、アリーナの具体的な使われ方につきましても、今回、スポーツ、それからコンサート、展示会、それぞれの使い方のイメージもお示しした中で、具体的なイメージがついてきたというようなお話もございました。３回目ぐらいになりますと、それではそれを生かして、多くの集客をまちとして今度どう受けとめていくのか、それをどのように地域の活性化に生かしていくのかということを考えていかなくてはいけないというような御発言もあったというふうに記憶してございます。
ですので、やはり我々としては、きちんとアリーナの考え方を示していく。その中でいろいろな御意見をいただきながら、皆様にこの考え方を理解していただくというようなことが必要ではないかなというふうに思っております。
小林（ぜ）委員
わかりました。さまざまなお立場もあるでしょうし、またさまざまな角度からの、３回というんですか、回数も少なく、そしてまた時間も限られた中だったので、十二分な議論は尽くせなかったのかもしれないんですけれども、そういった中で、先ほども収益性のことについて出ていましたけれども、収益性については、それぞれの稼働率ですとか、それから使われ方、またコンサート、スポーツ、芸能、それから伝統文化等々が行われる。そういった中で、場合によってはコンセッション方式などによる運営方式もあるのかなというところもあったかというふうに思います。
そうした議論がさまざま出てきた中で、今後の計画、整備と運営のあり方まで含めたこの報告書をどのように展開していくというか、今後の事業者選定までに向けてこれを活用していく予定でしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
先ほどの答弁とちょっと繰り返しになるかもしれませんけれども、中野駅新北口駅前エリアの再整備事業計画を策定してまいります。その中でこうした報告書を参考にしながら策定をしていくということはございます。ただ、それはあくまでもその時点ですとまだハードというか、その２年後ぐらいに都市計画を考えておりますので、それに向けて事業の計画を立てていくということではございます。
ただ、さらにアリーナの運営といったことを考えていきますと、またそのさらに先に具体の事業の検討を進めていく必要があるかというふうに思っています。特に、運営を進めていくとなりますと、本格的に運営の体制を詰めていくということも必要になってまいると思いますので、今回は本当にその構想レベルということで取りまとめてございますけれども、より具体の検討については継続して詰めていきたいというふうに思っております。
小林（ぜ）委員
わかりました。全体の計画ができ上がっていくまでには、まだ今は報告書の段階で、これから次の事業者が決定していく中で、こういったことをもとにして、それぞれの事業者のより収益が上がる確実性だとか、それからアリーナであればその運営の確実性ですとか、ビルにおいてはそこでの収益等々もあり、そしてそれが中野新区役所に与える影響等々が出てくるわけですけれども、そういった中で、新しい事業者を選定していくというときには、今回こういった報告書が出されましたが、これについてはその事業者の方々へはどんなふうに伝えていくというんでしょうか、要綱と言うかわかりませんけれども、どういったベースとして、新しく事業者を選定していく中で伝わっていくんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
事業者の選定の前提が再整備の事業計画でございます。ですので、その中で与条件として示していくということになります。私どもとしては、アリーナ整備をする、それから規模としても１万というか、いろいろな使い方によっても違いますけれども、最大収容人数を１万人というようなアリーナとしていく。さらに、その中での整備と運営と所有というようなことの考え方も示していく。そうしたものを捉えていただいた上で、事業者を選定していくということになろうかと思っております。
例えば、今回の報告書の中で申しますと、実際整備──設計と言った方がいいと思いますが、設計をしていくに当たっては、やはり使い勝手のよい設計をしていくということが必要だというようなことも御意見をいただいてございます。そういった意味でも、運営の事業者の意見をきちんと取り入れながら進めるということが非常に重要だというふうに思っておりますので、事業者の選定に当たっても、そうした考え方を踏まえた提案がなされていければというふうに思っております。
委員長
他に質疑はございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、７番目に移ります。次に、昨日の審査日程の協議の際に御確認いたしましたとおり、７番目、中野駅新北口駅前エリアで実施する今後の工事についてと、１３番目、中野駅新北口駅前エリアで実施する今後の工事に伴う自転車駐輪場の縮小についての報告を一括して求めたいと思います。
江頭都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）
中野駅新北口駅前エリアで実施する今後の工事について御報告いたします（資料８）。
中野区は、中野駅西側南北通路・橋上駅舎等事業に係る東日本旅客鉄道株式会社及び東京地下鉄株式会社との実施設計協定の締結に基づきまして設計作業を進め、平成３１年度以降に中野駅西側南北通路・橋上駅舎と駅ビルから成る道路一体建物の整備工事（本体工事）に着手する予定でございます。本体工事の着手に備えて、中野駅新北口駅前エリアにおいて今後実施する工事概要について報告するものでございます。
１番、工事範囲及び概要です。平成３１年度以降に予定している本体工事着手に備えまして、平成３０年５月に中野清掃事務所車庫解体工事、平成３０年１０月以降に支障移転等工事、暫定バスロータリー移設工事に着手いたします。暫定バスロータリーの移設先にある自転車駐車場の利用者は、周辺の既存の自転車駐車場へ誘導する方向で考えてございます。
裏面をごらんください。２番、平成３０年度に予定している工事でございます。まず、平成３０年度上半期ですが、①中野清掃事務所車庫解体工事。こちらは解体工事に伴いまして、線路沿いの通行を一時的に閉鎖する予定でございます。通行止め期間としては約１.５カ月でございます。こちらの図に示すとおり、ブルーの線は歩行者動線として整備確保していく予定でございます。
続きまして、平成３０年度下半期です。②暫定バスロータリー移設工事について。暫定バスロータリーの移設先となる中野駅北口中央自転車駐車場を縮小しまして、暫定バスロータリーを移設するものでございます。③工事ヤードの一部を活用して支障移転等工事に着手する予定でございます。
３番、中野駅北口中央自転車駐車場についてですが、「中野駅地区整備基本計画」に基づきまして、平成２８年度に策定いたしました「中野駅周辺自転車駐車場整備計画」において、中野駅周辺中心部を歩行者優先のエリアとして位置付けまして、自転車駐車場は歩行者優先エリアの外周に分散配置することとしております。今後の工事展開を見据えまして、現在の中野駅北口中央自転車駐車場の利用者については適切に周囲の自転車駐車場への誘導を図りつつ、平成３０年度中に段階的に本自転車駐車場の規模を縮小し、中野四季の森公園地下自転車駐車場の供用開始に伴い、本自転車駐車場を廃止する予定でございます。
４番、今後の予定です。平成３０年、ことしの５月下旬から９月の下旬まで中野清掃事務所車庫解体工事、続きまして、９月中旬から中野駅北口中央自転車駐車場を縮小してまいります。１０月以降、こちらは平成３１年３月上旬までですが、中野駅北口暫定バスロータリーの移設工事を行いまして、かつ同時に１０月以降、支障移転工事に入る予定でございます。
平成３１年１月下旬に中野駅北口中央自転車駐車場を廃止いたしまして、平成３１年度以降、こちらは区と鉄道事業者が共同で進める道路一体建物工事に着手する。こういったスケジュールでございます。報告は以上でございます。
伊東都市基盤部副参事（自転車対策・地域美化担当）
それでは、１３番、中野駅新北口駅前エリアで実施する今後の工事に伴います自転車駐車場の縮小につきまして御報告いたします（資料９）。
中野駅新北口駅前エリアで実施する今後の工事に伴いまして、下記の自転車駐車場につきましては敷地の一部を縮小しまして、収容台数を変更して運営するということといたします。
まず自転車駐車場の概要ですが、名称は中野駅北口中央自転車駐車場。所在地は記載のとおりでございます。収容台数は、現在１,８００台となってございます。利用形態は定期利用のみ。利用時間は２４時間でございます。
次に、変更内容でございますが、下の図もあわせてごらんいただければと思います。けやき通り南交差点から中野駅北口暫定バスロータリーへ向かう道路を挟んで、現在南北に設置をしてございます自転車駐車場の今回南側部分、青い部分でございますが、こちらにつきまして廃止ということで、変更後の収容台数は１,３００台となります。変更後も利用形態は定期利用のみとなります。
実施時期は、平成３０年４月１日。
４番目、利用者への周知でございますが、自転車駐車場内への掲示や、利用者への案内チラシの配布、そして区ホームページへの掲載により、周知を行うというものでございます。
下の図が、左が変更前、右が変更後でございます。
なお、先ほども報告がありましたが、平成３０年度に入りまして後半以降は、工事の進捗に伴いまして、さらに北側の駐車場のスペースも段階的に縮小をしていく予定でございまして、平成３１年２月の（仮称）中野四季の森公園地下自転車駐車場の供用開始に伴いまして、この中野駅北口中央自転車駐車場につきましては廃止する予定でございます。報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございました。ただいまの報告に対して、７番か１３番ということで、質疑がある方は挙手をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
石坂委員
１３番のほうの中野駅新北口駅前エリアで実施する今後の工事に伴う自転車駐車場の縮小についてのほうで伺います。今回、１,８００台から１,３００台に減るということと、今後も縮小していくと。もって、四季の森公園のところができ上がったら完全廃止ということですけれども、要は四季の森公園のはまだできていない状態の中で減らされていくという形ですけれども、今回、道路の南側がなくなることで５００台分がとめられなくなるわけですけれども、要は、縮小されたときに北側の人が優先的にこれまでどおり使える形になるのか。あるいは利用希望者がオーバーする場合に南側の人も救済される余地はあったりとか、その辺はどのようにお考えでしょうか。
伊東都市基盤部副参事（自転車対策・地域美化担当）
現在、中野駅北口中央自転車駐車場でございますが、収容台数は１,８００台ですが、実際の実利用率でございますけれども、これは今７０％程度となってございまして、実質的には１,３００台を割り込んでいる状況でございますので、４月以降は十分対応できるということでございます。先ほど御説明しましたように、３０年度後半はまたさらに縮小しますので、そのときにつきましては近隣の中野西ですとか、けやき通り、そちらのほうに誘導を図っていくというものでございます。
石坂委員
そうすると、縮小されても残るスペースはあるわけで、そのとき誰が移らなきゃいけないのか、誰が残れるのかというのは、公平は担保されるというふうに思ってよろしいでしょうか。
伊東都市基盤部副参事（自転車対策・地域美化担当）
現在、現に利用されている方、定期の利用期間というのがございますので、そういった方につきましては、その期間については原則継続でございますけれども、新たに新規で申し込む方につきましては、中野西ですとか、けやき通りほうに御案内をさせていただくというものでございます。
小林（ぜ）委員
１３番、今の自転車駐車場の縮小についてお伺いしますけれども、１,８００台が１,３００台になっていくということで、５００台が減っていくということなんですけれども、過去、北口に自転車駐車場がありましたよね。昔、中野まつりの会場となっていた駐輪場というのは、そもそも何台ぐらいあそこにあったんですかね。わかりますか。
伊東都市基盤部副参事（自転車対策・地域美化担当）
今、ちょっと正確な数字は持ってございませんが、４,０００台近く、過去最大であった時代はございます。
小林（ぜ）委員
わかりました。今回ここは１,３００台になっていくということで、分散をしていくということはありますけれども、自転車駐車場を利用されている方々の推移というのはふえているのか、減っているのか、ほぼ同じなのか、今この北口で考えるとどんな状況でしょうか。
伊東都市基盤部副参事（自転車対策・地域美化担当）
以前は、委員も御存じのとおり、特に北口中央自転車駐車場というのは中野通りまで、駅の直近までございました。そんなところから利用率は１００％に近い、超えるときもありましたけれども、だんだん駅の開発に伴いまして縮小もしくは駅から離れていくということで、現在７０％ということでございますので、だんだん駅から離れることによって利用率については下がってきているというものでございます。
小林（ぜ）委員
もう一方で、いわゆるどう言ったらいいの、違法駐車、駅前のロータリーとか、歩道だとか……（「放置自転車」と呼ぶ者あり）放置自転車、そういった台数というのはどんな状況にあるんでしょうか。
伊東都市基盤部副参事（自転車対策・地域美化担当）
放置自転車の割合、数ですけれども、これについては年々減少をしてきてございまして、特に中野駅周辺については他の地区、駅に比べて放置自転車の割合は少ないような状況になってございます。
小林（ぜ）委員
わかりました。１,８００台が１,３００台になっていく。５００台がなくなって、利用率は低かったにしても、その分の自転車がどこかに行く。新しい自転車駐車場ができるまではそちらに移動していくにしても、利便性からいうと、どちらかといえば駅から離れたところになっていく。そういったことで、自転車の迷惑駐車といったものもなくしていくことの努力とあわせて、できる限りの駐輪対策というものを改めてしていっていただきたいというふうに思います。それは要望で終わります。
７番のほうで２点伺いたいと思います。今回、本体工事ヤードになる予定のところがあり、それから清掃車庫解体工事の場所がありますけれども、それぞれの車の搬入というか、解体工事であれば、工事用の車両のルートというのはどんなように今計画をされているんでしょうか。それぞれ分けて聞いたほうがいいですよね。解体の車の出入りのルート、それから本体工事ヤードの予定地における車の搬入搬出ルート。
江頭都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）
まず清掃事務所の解体工事における車両の搬入ルートですが、こちらの裏面のちょうど３０年度上半期の①の工事範囲、水色で色付けしたところ、こちらの西側は、つい最近まで清掃事務所が運用していた清掃車両の出入り口がありますので、こちらを使って搬入という形で考えているところでございます。
もう一つ、支障移転工事につきましては、同じ裏面の３０年度下半期の緑色の部分になるんですけれども、今のところ、清掃事務所を解体した後、更地になりまして、３０年度の下半期、こちらのちょうどブルーの矢印で、真ん中で東側と西側と区画的に分かれて見えるところがあるんですけれども、こちらの東側と、あと緑色の部分、こちらを使って鉄道事業者と１０月以降、工事車両搬入の動線について今調整しているところでございます。
小林（ぜ）委員
わかりました。もう１点、ここでは該当はしないかわからないんですけれども、小・中学生というのは、ここの裏面で示されている青の矢印のところは通学路として通っている、通学路になっている場所でしょうか。それはわかりますか。
江頭都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）
すみません。所管外なので、ただ、スクールゾーンというような色付けをしているようなところではないと思っているところです。
小林（ぜ）委員
わかりました。その点は最大限確認をしていただいて、要するに、工事車両との重複路線になったり、それから、工事ヤードへの搬入搬出の重なりになったりとか、また場合によっては登下校時との重なりが、通勤通学にかかわる方々、大学等もありますから、そういう意味で、もちろん歩行者動線というのはこれはこれで生かされた形かと思うんですけれども、そういった車両との重複がなきよう、また、ある意味では交通安全にも十二分に留意されるような誘導の仕方が大事なのかなというふうに考えられますので、そういった点は改めて教育委員会とも協議をして十二分な、例えば今お話もありましたけど、スクールゾーンというか、時間帯との件もあるでしょうから確認をしていただき、支障のなきようしていただきたいと思います。最後は要望で終わりますけれども、お願いします。
委員長
ありがとうございました。最後は要望だそうでございますので、よろしくお願いいたします。
その他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたしたいと思います。
続きまして、８番目、沼袋区画街路第４号線沿道地区に係る都市計画の決定についての報告を求めたいと思います。
荒井都市政策推進室副参事（沼袋駅周辺まちづくり担当）
沼袋区画街路第４号線沿道地区に係る都市計画の決定について御報告をさせていただきます（資料１０）。
このたび、本委員会においても御報告し、御意見等を頂戴して、取りまとめてまいりました沼袋区画街路第４号線沿道地区に係る都市計画が以下のように決定いたしましたので、御報告申し上げます。
都市計画の名称といたしましては５件ございまして、１件目が東京都市計画地区計画沼袋区画街路第４号線沿道地区地区計画、こちらは中野区決定でございます。２件目が東京都市計画用途地域の変更、こちらは東京都決定でございます。３点目が東京都市計画高度地区の変更、中野区決定。４点目が東京都市計画防火地域・準防火地域の変更、中野区決定。５件目が東京都市計画地区計画平和の森公園周辺地区地区計画の変更、こちらも中野区決定でございます。
告示日は平成３０年３月７日でございます。こちらにつきましては、１月１８日の中野区都市計画審議会、２月６日の東京都都市計画審議会において、案のとおり了承・議決するとの答申をいただきまして、３月７日に都市計画決定告示されたものでございます。
３の都市計画の概要についてでございますが、別紙のＡ３資料のとおりでございますけれども、内容につきましては、１２月の本委員会において御報告させていただきました案の内容から変更はございませんので、後ほどお読みおきいただければと存じます。
４の今後の予定でございますが、建築基準法に基づく条例の制定と書かせていただいておりますが、これは地区計画で定めた建てかえのルールについて一部を条例で定めたいと考えているものでございます。予定といたしましては、平成３０年第３回定例会においてお願いする予定でございます。
報告は以上になります。
委員長
ただいまの報告に対しまして質疑ございましたら、挙手をお願いしたいと思います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。では、次に進行してよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了したいと思います。
続きまして、９番目ですか。採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況につきまして、報告を求めたいと思います。
千田都市基盤部副参事（公園担当）
それでは、採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況のうち、公園担当所管分について御報告いたします（資料１１）。
１、平成２９年第１号請願、哲学堂弓道場の限度額（利用料金）についてでございますが、採択は平成２９年第２回定例会でございます。
主旨でございますが、平成１８年に指定管理者制度が導入され、今日に至るまで値上げが繰り返されてきた。殊に、平成２７年に値上げされた中野区公園条例一部改正に伴う値上げの影響は大きく、さらなる限度額の引き上げがなされないよう請願するというものでございます。
処理状況でございますが、第４回定例会において、施設使用料の改定（減額）が既に議決されており、弓道場を含む運動施設使用料については、平成３０年７月１日を施行日として減額する旨公布済みでございます。なお、弓道場の行政財産の所管が健康福祉部文化・スポーツ分野であることから、同担当において減額対象施設として対応予定となっているところでございます。
次に、２、平成２９年第１６号陳情、哲学堂公園内におけるラジオ体操を継続する場所についてでございます。こちらは、採択は平成２９年第４回定例会でございます。
主旨といたしましては、哲学堂公園の児童遊園において、５０年以上にわたって毎朝行ってきたラジオ体操を哲学堂公園内で継続できるようにしていただきたいというものでございます。
こちらの処理状況でございますが、哲学堂公園再生整備においては、文化財庭園としてだけではなく、一般公園利用者にとっても憩いの場として幅広く利用できるように計画しております。しかし、児童遊園部のさらなる充実を求める区民意見も多いことから、駐車場の配置を変更した上で児童遊園区域を拡張し、哲学堂公園再生整備基本計画に反映し、スポーツ、健康づくりの推進に向け、ラジオ体操など健康増進活動が行えるように位置付けを図ったというものでございます。私からは以上です。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
建築担当所管の陳情について御報告申し上げます。
請願・陳情番号等ですが、平成１９年第２５号陳情、住宅耐震化にむけた現行助成制度の発展・拡充について、採択は平成２０年第３回定例会でございます。
主旨ですが、住宅耐震化を促進するために、現行の耐震助成制度の発展・拡充をしてくださいということで、処理状況につきましては、平成２１年４月、沿道建築物の耐震診断助成事業の開始、平成２２年１０月、分譲マンション耐震化アドバイザー利用助成事業の実施を行っております。また、平成２２年からは、閉塞を防ぐべき道路沿道建築物の耐震改修設計費及び工事費の助成事業を開始してきたところでございます。平成２３年６月、防災上重要な道路ということで、特に沿道建築物の耐震化を図る必要があると認められた特定緊急輸送道路を都が指定したところでございます。それに伴い、平成２４年４月から特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成事業が始まったところでございます。さらに、平成２５年４月には特定緊急輸送道路沿道建築物に関する除却・建てかえ事業にも助成が拡充されたところでございます。平成２７年４月には、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修助成の拡充ということで、補助額に限度があった大規模分譲マンションの制限を廃止したところでございます。平成２９年４月には特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修設計の助成金額の拡充を行ってきたところでございます。報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がなければ、以上で本報告については終了いたしたいと思います。
続きまして、１０番目、地震に関する地域危険度測定調査結果（第８回）につきましての報告を受けたいと思います。
辻本都市基盤部副参事（都市計画担当）
それでは、地震に関する地域危険度測定調査結果（第８回）につきまして、資料（資料１２）に基づき御報告申し上げます。
本調査につきましては、おおむね５年ごとに東京都が実施しているものでございまして、先月１５日に第８回目が公表されたものでございます。本日は、その概要と中野区に関係する部分につきまして御報告をさせていただくものでございます。
初めに、１の調査の目的でございますが、都民の防災意識の高揚、さらには防災、震災対策事業につきまして活用を図るものとしてございます。
次に、２番、地域危険度の測定手法でございます。概要でございますが、地震に対する建物倒壊、火災、総合危険度、この三つの危険量を都内全５,１７７町丁目ごとに測定をいたしまして、５段階の相対評価でランク分けしたものとなってございます。
今回の調査の特徴ということで、２の（２）に記載のとおりでございます。このうち特に２点目でございますが、火災危険度の判定基準につきましては、延焼時間を６時間から１２時間に延長いたしまして、燃え広がりやすさがより反映できるようにされていることがございます。
また、４点目でございます。総合危険度につきましては、建物倒壊危険度、火災危険度にあわせまして、災害時活動困難度の値を掛け合わせまして、それを加算して測定しているということが今回の特徴となっているところでございます。
次に、３番目の調査結果の概要ということで、まず東京都全体でございますが、３の（１）に記載のとおりでございます。まず１点目は、建物倒壊危険量につきまして、都全体では約２割低下している。また、火災危険量でございますが、これにつきましても平均して４割低下しているということでございます。
続きまして、３の（２）危険度マップの分析ということで、別添の１－１から１－３まで記載をしてございます。まず初めに、別添１－１をごらんいただきたいと思います。こちらは建物倒壊危険度のマップということでございますが、ごらんいただきますと、荒川、隅田川沿いということで依然として危険度が高い傾向にあるといった内容でございます。
続きまして、別添資料１－２をごらんをいただきたいと存じます。火災危険度ということでございますが、こちらにつきましては木造住宅が密集している環状７号線の内側を中心といたしまして、依然として高い傾向にあるといった状況でございます。
次に、別添資料１－３でございます。総合危険度ということでございますが、こちらにつきましては生活道路の整備状況を評価しているものでございまして、環状７号線沿いの中野区、さらには杉並区、多摩地域の一部など危険度が高い状態になっているということでございます。
恐れ入りますが、１枚目の裏面に戻っていただきまして、続きまして４番、中野区の調査結果でございます。調査結果全体につきましては、別添資料２のとおりということでございます。こちらにつきましては、町丁目別に前回との比較になってございます。後ほど御確認をいただければと存じます。
これをまとめたのが４の（１）の概要ということでございます。まず、建物倒壊危険度でございますけれども、ランク５は前回同様今回もなしという状況でございます。
次に、火災危険度でございますが、前回は火災危険度５が野方二丁目の１地区であったものが、今回はこれに加えまして、大和町二丁目、三丁目、若宮一丁目がふえ、４地区となったものでございます。
また、総合危険度につきまして、ランク５は前回はなしということだったんですけれども、今回は野方二丁目、大和町二丁目、三丁目、若宮一丁目の４地区となってございます。
今後の対応ということで、４の（２）をごらんをいただきたいと存じます。ただいま申し上げましたとおり、前回調査との比較におきまして、相対評価のため危険度ランクが上がった地区が多数見られるということから、実態を分析いたしまして、具体的な対応策を検討してまいりたいと考えてございます。
まず１点目でございますけれども、避難道路ネットワークの整備、さらには不燃建築物等への建てかえ促進等を図るため、区といたしまして、防災まちづくりの考え方や手順につきまして推進方策を策定し、具体的な取り組みに着手してまいりたいと考えてございます。
また２点目は、東京都に対しまして、防災まちづくりに係る整備地域の拡大、さらには支援策の拡充を求めていく考えでございます。
最後でございます。現在も行っているものでございますが、区民の皆様の防災意識の向上に向けまして、防災情報の提供、さらにはさまざまな防災活動の支援、これらにつきましても強化してまいりたいと考えているものでございます。報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして、質疑ございますでしょうか。
加藤委員
御説明ありがとうございました。この資料自体が相対評価ということなんですけれども、絶対評価のものというのは存在するんでしょうか。
辻本都市基盤部副参事（都市計画担当）
数値の内容ということでは公表されていないんですけれども、都からは入手しているものはございます。
加藤委員
１ページ目の下から五、六行目ぐらいに、全体としては平均で２割建物倒壊危険量は減っているとか、火災危険量は４割低下しているという中で、中野区は下がっているけれども、ほかも全部下がっている中で、危険度は相対的に依然とあるという評価なわけですよね。だから、よくなったかどうかがよくわからないという中で、例えば弥生町三丁目とかだと、今、防災まちづくりを進めたことによってこのぐらい数値がよくなったよという、この指標じゃないかもしれないですけど、よくなったという報告を何回か受けている中で、そういったものの中でこれはよくなったのかどうかみたいなところというのはわかるんですか。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
本報告は、平成２３年時点のデータをもとに出されているものなんですね。そうしますと、弥生町まちづくり、あるいは大和町まちづくりは、その後にまちづくりをしているデータは反映されていないと。
もう一つは、委員が御質問がありました、東京都全体で上がっているけど、中野区はどうかということに関しましては、土地利用現況調査のデータが来ておりますので、確実に新耐震の建物への建てかえや、耐火建物・準耐火建物への建てかえは更新されていると。ただし、相対評価として、道路整備がおくれている地域につきましては、例えば大和町とかその周辺、そういうところが今回顕著になってしまったという状況です。
加藤委員
恐らく東京都の思惑としては、よくなっているけどまだまだ危ないよというのを言いたいような資料なんだとは思うんですけれども、これだと実態がわからないというところなので、区としてはしっかりと絶対量でよくなったとか、よくなっていない、全然よくなっていないというのをちゃんと分析した上じゃないと、中野区の今後の対応というところには反映ができないのだと思うので、その辺の検証ができるかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
安田都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
地域まちづくりの現担当では、東京都の土地利用現況調査を踏まえまして、５年に１回の都市計画法に基づく調査にも反映しているんですけれども、それに基づきまして不燃領域率ということでデータを出していますので、５年ごとにはなるんですけれども、着実に上がっていることがわかりますし、そういったものが行政評価の目標になるようにも対応しておりますので、そういうことでやっております。
加藤委員
そういったところで、東京都全体でどうかはわからないんですけれども、中野区内でもっといいようになっていこうというような、そういう好循環を目指せるような形で評価されていっていただきたいと思いますが、これはコメントというか、意見です。
委員長
要望ということでよろしいですか。（「要望で」と呼ぶ者あり）わかりました。
石坂委員
資料の２ページ目の今後の対応のところで伺います。②で、東京都に対しては、防災まちづくりに係る施策の対象区域となる整備地域の拡大や、区に対する支援策の拡充を求めていくとありますが、この支援策の拡充というところでどういったものをどういう形で求めていくのかであるとか、あるいは東京都の状況的にどこまで求められるのかということもあると思うんですけれども、求めていく中身として、例えば今、期限が切れそうな状態になっている不燃化特区、こうしたものの延長を求めていくのか、あるいはさらにそれ以上のものを求めていくのかなど、どういったものを求めていくのかがもしありましたら教えてください。
安田都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
地域危険度が高いところは、東京都の防災都市づくり推進計画というのがありまして、いわゆる整備地域、重点整備地域、あるいは特に急がなくてはいけないところは不燃化特区ということで、非常に建てかえ促進や道路整備、あるいは防災まちづくりに関するさまざまな補助金や助成制度が出ておりますけれども、その整備地域を外れてしまいますと極端に補助の支援が減ってしまうので、今回のデータで危険な地域が周辺部に明らかになったので、そういった地域に対しても同様な木造住宅密集地域の改善に向けたさまざまな観点の支援を求めていくということで、今、弥生町や大和町で進めているような不燃化特区ももちろんそうですし、それ以外の支援も進めていきたいということで、東京都に求めていきたいというふうに思っています。
石坂委員
それは求めていっていただければと思いますし、整備地域から今のような形に広げていっていただければと思いますけれども、やはり気になるのが、今後こうしたものを進めていく上で、不燃化特区が終わってしまうことで、進むのは進むんでしょうけど、進むペースが鈍るんじゃないかということがすごく心配されると思うんですが、そのあたりの今後のペース的なものというのはどのようにお考えでしょうか。
安田都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
今進めております不燃化特区の地域もそうですし、南台や平和の森もそうなんですけれども、国の木密事業が制度で入っております。これは期間の更新が可能な制度なんですけれども、整備地域については特に手厚いんですね。なので、不燃化特区が終わった後も続けるのはもちろんですけれども、こういった新たに危険度が高い地域についても、国の木密事業、あわせて東京都の支援がバックアップできるように求めていきたいというふうに思っています。
委員長
よろしいですか。他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了したいと思います。
委員会を暫時休憩します。
（午後４時５３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時５４分）
本日の審査はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次回の建設委員会は３月１９日午後１時から、当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
各委員、理事者から何か発言ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の日程を終了いたします。
以上で本日の建設委員会を散会いたします。
（午後４時５４分）