中野区議会防災対策調査特別委員会〔平成３０年７月１１日〕
防災対策調査特別委員会会議記録
○開会日 平成３０年７月１１日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時３１分
○出席委員（１４名）
高橋 ちあき委員長
いさ 哲郎副委員長
若林 しげお委員
日野 たかし委員
杉山 司委員
ひやま 隆委員
小林 ぜんいち委員
内野 大三郎委員
小宮山 たかし委員
佐野 れいじ委員
南 かつひこ委員
伊藤 正信委員
むとう 有子委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
経営室長 髙橋 信一
危機管理担当部長 志村 和彦
経営室副参事（経営担当） 石濱 良行
経営室副参事（行政監理担当） 森 克久
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当、地域包括ケア担当） 滝瀬 裕之
地域まちづくり推進部長 角 秀行
地域まちづくり推進部副参事（まちづくり企画担当、西武新宿線沿線まちづくり企画担当） 荒井 大介
地域まちづくり推進部副参事（北東部まちづくり担当） 髙村 和哉
地域まちづくり推進部副参事（北西部まちづくり担当） 藤原 慶
地域まちづくり推進部副参事（西部まちづくり担当） 菊地 利幸
地域まちづくり推進部副参事（東部・南部まちづくり担当） 森 眞一郎
都市基盤部長 豊川 士朗
都市基盤部副参事（都市計画担当） 安田 道孝
都市基盤部副参事（道路担当） 井上 雄城
都市基盤部副参事（公園担当） 千田 真史
都市基盤部副参事（建築担当） 小山内 秀樹
都市基盤部副参事（住宅政策担当） 塚本 剛史
都市基盤部副参事（防災担当） 中川 秀夫
○事務局職員
書記 古谷 友里香
書記 井田 裕之
○委員長署名
審査日程
○議題
震災対策について
防災まちづくりについて
危機管理対策について
○所管事項の報告
１ 災害時避難行動要支援者名簿等の状況について（区民活動センター調整担当）
２ 大和町防災まちづくり計画（素案）について（北西部まちづくり担当）
３ 弥生町三丁目周辺地区防災まちづくりの進捗状況について（東部・南部まちづくり担当）
４ 空家等対策に係る意見交換会の結果等について（住宅政策担当）
５ 震災時の火災における避難場所等の指定の見直し（第８回）について（防災担当）
６ 平成３０年度中野区総合防災訓練等の実施について（防災担当）
７ その他
○地方都市行政視察について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、防災対策調査特別委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
初めに、本日から杉山司委員が当委員会の委員として出席をしておられますので、御紹介いたします。杉山委員、どうぞ。
杉山委員
杉山司でございます。６月１１日から中野区議員という重責を賜りまして、皆さんとともに、中野の本件、防災、何か起こる前、それから起こった後に区民を守れるように頑張ってまいりたいと思います。御教授よろしくお願いします。
委員長
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
それでは、本日の審査日程についてお諮りいたします。
本日は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのように決定をいたします。
それでは、議事に入ります。
震災対策について、防災まちづくりについて及び危機管理対策についてを一括して議題に供します。
所管事項の報告を受けたいと思います。
初めに、災害時避難行動要支援者名簿等の状況についての報告をお願いいたします。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
それでは、災害時避難行動要支援者名簿等の状況について御報告申し上げます。（資料２）
区では、要支援者名簿の作成・配備、要支援者の災害時個別避難支援計画書の作成を進めてきたところでございます。現在の状況と今後の取り組みについて御報告を申し上げます。
まず、経過等でございます。平成２６年度から、要支援者名簿を避難所単位で作成し、配備してきてございます。以降、年度を追いまして、個別避難支援計画書の作成等々を進めてまいりました。平成２９年度末までに、平成２７年２月に対象者として制度化した当初に抽出した約３万３,０００人の調査につきましておおむね終了したところでございます。
２の平成２９年度の状況でございます。（１）名簿対象者でございます。昨年８月の対象者名簿につきましては、高齢者単身や高齢者のみ世帯といった名簿登載の対象外の方を除き、約６,０００人の減となったところでございます。詳細につきましては表のほうをお読み取りいただきたいと思います。
続きまして、（２）避難支援計画書作成の進捗状況等でございます。アの進捗状況でございます。昨年末におきましては、名簿対象者の約９割が調査を完了いたしまして、１万２,３９２人の方の計画書を御提出いただいてございます。この表でございますが、調査未了の５,８６５人ということでございます。その内訳につきましては表に記載のとおりでございます。
裏面をお願いいたします。支援者の内訳でございます。まず、表のほうをごらんいただきまして、左端の計画書提出者１万２,３９２人のうち、「支援者有」が９,２７５人となってございます。右のほうへ参りまして、支援者の内訳、それから「支援者無」ということでございますが、こちらのほうは３,１１７人ということで、約２５％というものでございます。
上の文章にお戻りいただきまして、昨年度の区民意識・実態調査では、「いざというときに地域に頼れる人がいる区民の割合」ということで前年から約８％上昇してございまして７８％でございました。一方で、２５％、約４分の１の方が支援者なしとなっているところでございますので、支援者の確保に向けた取り組みの強化、地域包括支援センター、障害者相談支援事業所等との連携を図ってまいりたいと考えております。
主な取組と対応ということでございまして、まず名簿の統合等ということで、本年３月でございますけれども、見守り対象者名簿、それから災害時避難行動要支援者名簿及び非常災害時救援希望者登録者名簿につきまして統合いたしまして、３月に希望する町会・自治会、防災会に提供を開始したところでございます。
それから、（２）でございますけど、名簿の統合にあわせまして要支援者名簿の対象者も拡大いたしまして、新たな対象者も含めた結果、約３万５,０００人となったところでございます。こうした対象者の方に対しましては、新規も含めまして本年９月から郵送及び職員等による訪問調査を開始する方針でございます。
（３）でございます。避難支援計画書の更新でございます。まず、昨年度から要支援から要介護への区分替えされた方、それから身体障害者手帳２級から１級となった方を対象に再調査を実施いたしまして計画書の更新を図っているところでございます。今年度以降も継続してまいりたいと考えております。また、調査拒否をされた方、家族等の支援が受けられるということで計画書を作成されなかった方等も含めて全対象者を４年ごとに再調査を行っていくという方針でございます。
最後、その他でございますけども、調査困難ケース、それから調査拒否等については、生活実態の把握等を通じまして計画的なアプローチを実施してまいりたいと考えております。特にハイリスクな対象者の発見に向けまして、拒否原因についての情報収集、それから手法、対応策等の検討と、またアウトリーチチームによるアプローチといったものを強化してまいりたいと考えてございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。
ただいまの報告について御質疑がありましたらお願いいたします。
伊藤委員
御報告ありがとうございます。２６年度からかけて３カ年でこういった名簿ができたということで、私どもも大変いいことだなとは思っていますけれども、ただ、２番の災害時個別避難支援計画書の作成の進捗状況等の中で調査未了者とありますよね、５,８６５人。調査を拒否した方というものは、これはしようがないですよね。ところが、３回訪問されても不在と、この未調査というものはどういう形で調査していないのかわかりませんけれども、この３回訪問不在と未調査を合わせると５,７６７人ですよね。２万７,０００人に対しての５,７００人って結構割合が多いと思うんですけども、これ、裏面を見ると、全体再調査は４年ごとですかね、再調査を実施するとなっているんですね。これ、４年を待たずにやっぱりね、ある程度追跡調査というものは早急にやるべきかなと思うんですけど、その辺の考えはいかがでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
こちらの未了者に対する再調査ということで、この４年ごとということでございますが、民生委員さんの方の高齢者調査というものがございまして、こちらが４年ごとに行っているところでございます。高齢者調査において訪問拒否者に対して意向の再確認を行っているということでございます。それで、こちらの災害時個別避難支援計画書でございますが、一定の、例えば、拒否の理由としては、元気だからといったものもございます。こうした場合も、期間経過等によって計画を作成されたいという方もいらっしゃいますので、こうした民生委員さん等の調査にあわせまして計画作成について、そういった希望の方をふやしていくといったようなことに取り組んでいきたいと考えております。
伊藤委員
これは、もちろん３回訪問しても不在ということは、何らかの、恐らくお出かけになったり、日中じゃなくても、例えば夜でも訪問をされたりとか、また民生委員さんのお力をかりてどんどんやっぱりやっていく必要があると思うんですよね。これ、時間を待っていたら、本当にいつ地震が来るかわかりませんよ。最近は本当に、この間も千葉で震度５弱の地震があって、３０年に７０％の確率で来るなんて、そんなことを言っていられないですよね、きょうこのごろ。もう１０年に７０％、８０％の確率で来ると、私はそう思っているんですよ。ですから、この災害時避難行動要支援者の名簿というものは非常に我々地域を守る一員としては大事なことだと思っていますので、ぜひ追跡調査をしていただきたいと思います。
それから、裏面の、この計画書の提出者の１万２,３９０人の中での、支援者がある方はいいですよね、家族がいたりとか知人がいたりとか。要するに、支援者なしの２５％、この２５％の３,０００人の方というものは、やっぱり名簿提供を受けた我々町会が何だかんだ把握していかなくちゃいけない、大変重要なことだと思っています。その辺の考えというか、取り組みはどのようにしていったらいいのか、ちょっとお伺いしたいのですが。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
こうした４人に１人に支援者がなしといったことにつきましては、非常にちょっと課題というふうに考えてございます。災害時における支援ということで、区といたしましては、こうした方々へのアプローチの強化でございますとか、地域包括支援センター、それから障害者相談支援事業者等との連携強化など、可能な限り支援者ありの方向に向くような形で対応していきたいと考えます。
伊藤委員
ですから、名簿を受けた我々がいざといったときには、いざという前から把握していかなくてはいけないので、その辺をしっかりとお願いしたいと思っています。
それから、主な取組と対応の（１）で、平成３０年３月に希望する町会・自治会及び防災会に提供を開始したということで、私どもも見守り・支えあいの名簿を提供いただいていますし、たしか今８割ぐらいですか、提供いただいていると思うんですけども、この名簿というものはどのぐらいの割合で町会・自治会が受けているのでしょうか。把握されていますか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
町会・自治会の全数は１０９団体ございます。そのうちの８７団体のほうに御提供をさせていただいてございます。なお、防災会につきましては、全数は１１５会ございまして、そのうちの２８会というような状況でございます。
伊藤委員
全く提供を受けていない町会もあるわけですよね。その辺の働きかけというものはどのようにされていくのでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
こうした名簿による見守り・支えあいの非常に重要であるといったこととかですね、実際にこうした名簿を活用して見守り・支えあい活動をされている団体等の紹介などを含めまして、提供団体数の増加などを行ってまいりたいと考えております。
日野委員
２の（２）のところ、進捗状況なんですけども、計画書作成不要者の中に、転出・死亡・不現住６３１人とあるんですけども、これは名簿から外すものなのかなと思ったのですが、外さない理由は何でしょうか。
野村地域支えあい推進室長
上段のところと同じということですが、一度登載を行った方について２万７,６４３人という方がいらっしゃるんですが、調査の結果、転出ですとか施設入所ですとかといったようなことが明らかになります。それで、この方々については名簿から削除をするという作業がこの次の段として行われるということです。それで、前段のところは、当初３万３,０００人、名簿の対象者がございますというふうに御報告していたのですが、この間の調査の結果、そこから６,０００人、やはり同じように転出ですとか死亡ですとか長期入院ですとかといったような方々がいらっしゃったので、その方々を削除して、２９年度に拾い上げた方々が２万７,６００何がしいるという形で、随時こういう形で削除が行われます。それで、新たに新規に年齢到達等でふえる方もいらっしゃるということと、今年度につきましては、この２枚目のところで書いてございますけど、名簿統合を行ったことによって、今まで見守り対象者名簿としてはカウントしていなかった軽度の障害の方ですとか、そういった方々も含めることになりましたので、ふたたびふえて３万５,０００人になったという経過でございます。
日野委員
そうすると、来年度の名簿には、まずこの６３１人の方は除かれるということと、今お話があった軽度の障害の方等も含まれて、さらにこの中でも支援者がある、支援者がない等の調査が行われていくということでよろしいですね。一応確認です。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
御案内のとおりでございます。
日野委員
次に、裏面の、支援者が、前年調査より頼れる人がいる区民の割合が８％上昇したというふうにあるんですが、これは、この支援者の内訳には「親族」、「近隣知人」、「その他」とあるんですけども、どういったところがふえたのでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
こちらのほうにつきましての８％は実態調査の結果でございますが、実際の支援者の内訳を昨年、２８年度、２９年度比で申し上げますと、上昇傾向にあるのは全体的になのですが、主に親族がふえた割合が多いという結果になってございます。
日野委員
支援者に親族がいるという方は、もともと当然親族はいたけども、調査の結果に反映されていなかったということなんですかね。いきなり親族がふえるということはないと思うので、急に８％ふえるというのはどういった理由からかなと思ったんですけども。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
支援者の内訳と、実際のこの実態調査の数字に乖離が生じているところなんですけれども、全体としては上昇しておりますので、その調査の段階での御回答がそれぞれあると思うんですが、全体としてみれば８％、調査では上がったというというような結果かなというふうに認識しております。
日野委員
まあちょっとよくわからない部分もありましたけども。
もう一つは支援者なしの部分で、今後支援者なしの方に対してどのような対応を行っていくかという部分であると思うんですけども、今、西日本でも激甚災害に指定された記録的な豪雨で多くの方も亡くなっていらっしゃいますが、この支援をする方のあり方というものもひとつ考えていかなければいけないのかなというふうに思っていまして、まず１番目は自分の身を守ることが非常に重要だと思うんですけども、支援を受けなければならない方というのは当然誰かからの支援がないと避難もできないと。ただ、救う側のほう、支援をする側の人のほうの身の安全を考えた上での支援策というか、そういう対応を今後考えていかなければいけないのかなと思うんですけども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
現行、支援者の方につきましては、安否確認、それから可能な範囲での避難の支援ということでございます。それで、実際に支援が必要な方についてはさまざまな状況がございまして、介助が必要でございますとか、避難に必要なものということでさまざまな、例えば、杖、車椅子というものが必要な方もいらっしゃいますので、そういった方についてどのような支援が必要かということについて、啓発などについて検討していきたいと考えております。
来住委員
関連して、２ページの裏面のほうですね、支援者の内訳というところで、今回の西日本の状況、まだ途中ですけども、マスコミ報道を見ておりますと、身近な方々がどう声かけができるのかという、特に高齢者、弱者の方々への被害もかなり出ているわけで、そこへの支援がどういう体制で整っているのかということはとても大事な要素とニュースを見ながら感じているところです。その点で、この支援者の内訳で、「近隣知人」というものはわかりますね、１７０人。一方で、「親族」というものの占める割合が約９８％を占めているわけですけども、この「親族」といった場合に、エリア、同じ町会なり、同じ中野区、広く見て中野区内にいらっしゃる親族なのかということも含めて、ここでいう親族というものはもうその地域の、いわゆるエリアというものは一定定まったところを親族という扱いにしているのでしょうか、その範囲について何か定めがありますか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
親族の方が区民かそれ以外かということについては、特段規定はございません。
来住委員
やはり町会や防災会や地域包括支援センター等が名簿を管理しそれを生かしていくというときに、もちろん優先される支援の必要な人が、そのランクはいろいろあると思うんですけども、しかし、その９７％、９８％の方々が支援者がいるとなりますと、どうしても、しかし、なかなか実際に何らかの支援を受けるまでに必要な時間がかなりかかる。しかも、かなり遠距離の場合には中野のその必要な方のところにたどり着くことさえ困難な状況が現に生まれる。今回の西日本でもそうですけども、そういうことを見ますと、もう少し名簿を扱う方々が、管理する方々が、利用される方々が、少なくともその９７％の対象者の方々の置かれている状況というか、支援者がどの程度で支援が及ぶのかというものをある程度見通せるようなものでないと、この方はもう支援が、ちゃんと親類・親族がいるということで特定されてしまっているとどうしても時間的な支援の問題が出てくるのかなってちょっと危惧するんですけども、今後の問題ではあると思うんですが、もう少しその辺の具体化が必要かなというふうに思いますけども、現状での実態調査はここまでだという点ではわかるんですが、それだけでいいのかなということをちょっと危惧しますけども、いかがでしょうか。
野村地域支えあい推進室長
今、委員がおっしゃられたことはそのとおりだというふうに思ってございます。今回、この名簿をつくって支援計画書を作成するということで初めて取り組んでまいりました。その際の調査票の設計上、この親族というか、支援者の方の所在地というところまで統計がとれるようになってございませんでした。先ほど４年に１回は全体更新を行うことで進めていくというふうに申し上げました。次回のときにはもうちょっとこの計画書の様式等を工夫しまして、その方々がどこにいらっしゃるのかということも捉えられるようにする。さらに、それがあまりにも遠い親族ですと、世間でよく言われますけど、遠い親戚より近くの何がしということがございますので、その地域の中で支えあいの機運をつくりながら協力していただける方をどう確保していくかといったあたりを、私ども、防災会、町会等とも協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
来住委員
ぜひ実効性を伴う形での、生かされる形での名簿化が必要だと。もちろんプライバシーもありますので、その辺も配慮しながらぜひ具体的な中身に改善をしていただきたいというふうに思っています。要望しておきます。
ひやま委員
御報告ありがとうございました。また、名簿、それから計画の作成に当たられた皆様、お疲れさまでございました。
裏面なんですけれども、この名簿は町会・自治会及び防災会に提供を開始したというふうにありますけれども、この名簿の取り扱いに関してのガイドラインはどのようになっていますでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
区の地域支えあい活動推進に関する条例の規定によりまして安全管理の項目がございます。ここに沿って業務漏えい、滅失・毀損の防止といったことがございます。罰則規定もございますので、そういったことで管理についての条例で定めた事項ということでございます。
ひやま委員
人間のやることですので、絶対ということはないと思います。例えば、その個人情報が万が一漏れた場合というのは、今おっしゃったように罰則規定とかペナルティーとか、そういったところというものはあるのでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
今、申し上げました罰則でございますけれども、正当な理由なしに、例えば名簿の提供などという場合には３０万円以下の罰金というふうなことを条例で規定をしているところでございます。
ひやま委員
この名簿、先ほど町会１０９のうち８７に提供というふうにありましたけれども、実際にこの名簿というものは、日ごろこの名簿を使って、例えば何かいろんなアプローチとか、そういった、この日ごろというのは、この名簿というものを基本的には寝かせておくだけというか、特に何も使うあれはないということなんですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
各団体様の見守り・支えあい活動という中で、実際にその形態についてはさまざまあると思うんですけれども、そういった対象者がこういった地域、こういった住所でいるというようなことにつきまして、各団体で御認識された上で活動に生かされているのかなというふうな認識を持っております。
ひやま委員
それと、この計画書の更新なんですけれども、やっぱりこれは対象者の方のお体の具合とか、刻々と変わっていくものだと思いますので、この更新という作業って非常に私は大変だと思うんですけれども、これは基本的にこちらからアプローチをかけて更新していくものなのか、その対象者の皆さんから、ちょっと具合がよくないのでということで更新されるのか、どういった形でこれは更新されるというイメージなのですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
こちら、（３）のところでございます。更新についてなんですけれども、要支援から要介護への区分がえの方とか、こういった方々、要は身体の状況の変化によってその後の避難支援計画に影響が及びそうな方につきましてまず行いまして、こちらが約１,５００件となっております。一方で、全件についてということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、全対象につきましては４年ごとに再調査を実施して避難支援計画への更新ということで反映していきたいと考えております。
小林委員
御報告ありがとうございました。 災害対策基本法がたしか改正になって、こういった名簿についても新たに統一をしてこうなっていくというふうになったと承知をしているんですけれども、まず、この名簿なんですけれども、今回災害時避難行動要支援者名簿ということで、１点目が支援計画書の作成を進めてきたというふうにあるんですけども、その計画書の中身というものはどんな内容になっているのでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
まず、その方の状況ということで、当然基本情報ですね、氏名、住所等々の居住についてとか、あとは例えば自立で外出できる、介助が必要であるとか、どのような医療機器、医療処置を受けているのか、それから避難に必要なものですね。同居家族の状況とか住宅の種類とか、あとは通院先とか福祉サービス、そういったものを受けている、受けていないとか、あとは支援者の方の情報ですね、お名前、居住とか、そういったものが記載されたこういった計画書というものがあるということでございます。
小林委員
わかりました。詳細にわたってそれぞれお一人おひとりの方々について調査をしていただいて、それを区のほうで一括管理をされていると思うんですけども、町会・自治会に提供されている名簿はもう少しコンパクトになっているというか、お名前と支援が必要か必要でないか、そしてどちらにお住まいなのかという程度の内容かと思うんですけれども、そうすると、まずその点の確認ですけども、たしかそのぐらいの内容でしたよね。例えば、通院先がどことか、それから持病というのでしょうかね、薬とか、それからどこに誰が私には支援者がいるというような点までについては名簿には登載されていなかったと思うんですけども、それでよろしいですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
見守り対象者名簿ということでございまして、氏名、住所、性別、年齢、避難に必要なものですね、それから支援者の有無というものが現行でお渡ししている名簿の内容ということでございます。
小林委員
その名簿を受け取る側のことを今度考えますと、町会・自治会等々で３,１１７人の支援なしという方々がいらっしゃって、この方々は町会でいうと、さっき１０９の町会・自治会、１１０でしたっけ。（「１０９」と呼ぶ者あり）１０９。約３０人ぐらいの方々が支援なし、そういう方がいてということになったので、支援のある方々については９０人近い、１００人近い方々が地域にはいらっしゃるということで、そうすると、例えば町会・自治会では地域見守り・支えあいをされている方々がいらっしゃいます。そういった方々というのは町会・自治会によっても規模によっても違うでしょうし、携わっている方々というのは１０人いらっしゃるところもあれば５人しかいないかもしれないところもあるでしょうし。それから、民生委員さんにしても町会で３、４人ぐらいの方々で、分けたときに皆さん等しく、町会・自治会も民生委員さんも、それから区も地域包括支援センター、それからすこやか福祉センター、保健師さん、それから区民活動センターの職員、アウトリーチの皆さん、そういった方々がこれを全部両方とも支援がある人もない人も等しく掌握しているものなんですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
区の中では、最新の情報といいますか、共通した名簿を所有しているというものでございます。
小林委員
そうすると、さっきの名簿に記載されている内容というものは調査の計画書の内容とは大幅に違うわけで、そうすると、町会・自治会にはその名前はわかります、所在もわかりますけれども、その方の具体的な支援、災害が起こったときにこの方を、例えば器具が必要な方なのか、器具を身につけられている方なのか、歩いていける方なのか、多少の会話ができる方なのか、寝たきりな方なのかというものは全くわからないわけですよね。今回の九州から中国地方、関西、近畿におけるこの大災害を見ると、本当に短時間のうちにこういったことを判断しなければならないという、本当に瞬時のことになってきたときに、そういった情報というものはなかなか、人はわかっても、日ごろのやりとりの中である意味個人情報になるとお聞きすることができないのかもしれないんですけども、そういった点、どういうふうにこの名簿、個別に対応をしていくのか、どんなお考えでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
町会・自治会、防災会等に提供しています名簿の記載事項は先ほど申し上げたとおりなんですが、一方で、発災時につきましては災対基本法に基づいた名簿というものがございまして、ここにはその方の福祉サービスの状況とか個別避難支援計画情報ということで自立外出が可であるのか不可であるのかとかですね、そういった名簿を災対本部に配置することになってございますので、その際にはそのような名簿がございますし、平常時の見守り・支えあいにつきましては今御提供させていただいているものがございますので、そういった中で発災時への対応につきましては図っていくというふうに考えております。
小林委員
わかりました。そうすると、この名簿をもとにして、一つは防災関係があるでしょうし、一つは地域見守り・支えあいという観点があるでしょうし、そうしたときには、後者の場合については、日ごろのやりとりの中で地域見守り・支えあいの中でその方に適した状況を、該当する、きちっと個人情報についても管理のできる立場にある方々が掌握をしながら災害に備えると。もう一方での災害時に起こったときの防災的な事柄についてはそちらの──そちらの名簿って今あるんでしたっけ。誰に聞いたらいいの。──その名簿をもとにしてという、その重なり合いというものはなかなか、それは地元で行ってくださいってそういうことなんですかね。違うじゃないですか、中身が。その重なりは地元でお一人おひとりを回ったときに掌握してくださいということになるんですか。
野村地域支えあい推進室長
日常的にお配りをしている名簿については限定的な情報です。ただ、発災時には、そういった個人情報よりも人身の安全を確保するということを優先させて、私どもがこの計画書等で知り得ている情報について全て公開をしていくという形で、それは災対本部なり避難所にその名簿、細かい名簿情報については準備をするということで対応していこうと思います。
それでもう一つは、日常この名簿を使った地域での見守り・支えあいの活動の中で、できればなんですが、御訪問をしていただいてその方々がどういった生活をしているかということを地域の町会・自治会の方々が御承知をしておいていただくということが一つかなと。
もう一つは、私どもがこの間この名簿を作成してまいりましたが、これを実際に使ってみた発災時を想定した訓練というものも、今後私どもでもうちょっと内容等を検討して、そういう名簿を使った避難訓練というようなことも今後実施していければいいなというふうに思っているところでございます。
小林委員
わかりました。実際のところが一番大事かと思うんですけども、まさしく今、民生委員さんが１軒１軒、お一人おひとりの状況について、この暑い中を回っていただいてお一人おひとりの状況を対面で確認をしていただいている時期かと思います。そういった中で情報も蓄積されていきますし、それから町会・自治会の日ごろの地域見守り・支えあいの中でも情報が蓄積されていきますし、今、室長がおっしゃったように、この名簿ができ上がっただけ、計画書ができただけではなくて、それを実際の訓練の中、今でいえば訓練ですけども、発災のときにどういうふうに活用というか、しかもそれが個人情報としての決められた中での活用の仕方ということが一番やっぱり大事というか、そこがちょっと今見えていないところでありまして、今、防災訓練などを行う折には、民生委員さんがきちっと町会の中にも入っていただいて訓練も一緒にしていただくと。それで、民生委員さんが知り得ている情報についての提供もする用意があるということを前提に訓練をしていますけれども、そういったことをきちんと位置付けて、防災訓練などにこういう方々の、せっかくこの災害対策基本法が改正になった上での新たに作成された名簿、新たに情報を集約した方々、お一人おひとりの状況をきちっとそれに沿うような対応ができる仕組みを早く実際の場としてつくっていただくようにしていただきたいと思います。具体的には、例えばこの秋ぐらいから行われる防災訓練などにそういったことは活用できていきますでしょうか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
災害対策基本法が改正されましてこのような名簿を用意するということになって、その後、平成２８年度と２９年度で中野区におきましては各防災会に避難支援部という、この避難行動要支援者を支援する部をつくっていただいております。そして、２９年度の年度末になります、この３０年３月の各防災会の会合等におきまして、１１５の防災会、１００％、今申し上げました避難支援部が組織されております。そして、２８年度から先行して組織されている防災会におかれましては、既にこの避難支援部が中心になりまして避難行動要支援の訓練が行われているという状況でございます。
小林委員
わかりました。ありがとうございます。まだまだ単一町会におかれましては、そういった具体的な使い方、それからその名簿の存在、これまでの名簿とこの名簿はどう違うのか、そしてどう活用していくのか、それがお一人おひとり個々の人に対してどんな有益性があって守っていただけるのか、また守っていくのか。発災時には避難をする人、中には要援護者もいるかもしれないし、そうでない方々もいる。まして、被援護者の方々もそういった意味ではみずからが災害に遭われる場合もあるわけで、そういったことをもう少し突っ込んだ形で、単一もしくは複数町会の避難所運営の中での訓練というものを具体的に進めていっていただきたいなと思います。それは、やっぱり回数が年に１回とかで少ないかもしれないんですけども、せっかくこういう名簿ができましたと、さっきも言いましたけども、できただけでは事の成り行きが全くわからないということもありますので、毎回毎回の、毎年毎年の防災訓練の中でもこういったものをきちっと活用した、また充実した中身になるような、１回１回が取り扱いがわかるようなものにしていっていただきたいというふうに思って、これは防災に対しての要望です。そして、支えあいのほうには、そういう名簿であるということを周知というんですかね、それについてしっかりと行っていただけるようにお願いをして、要望で終わります。
委員長
ほかに御質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、ないようですので、ただいまの報告は終わります。
次に、大和町防災まちづくり計画（素案）についての報告をお願いいたします。
藤原地域まちづくり推進部副参事（北西部まちづくり担当）
それでは、私から、大和町防災まちづくり計画（素案）について御報告いたします。（資料３）
大和町地区は、災害時における危険度が高く、防災性の向上を図ることが課題となっていることから、これまで大和町まちづくり方針を作成し、防災まちづくりを推進してきたところでありますけれども、より防災まちづくりを推進していくため、具体的な取り組みを示す「大和町防災まちづくり計画」の素案を今回取りまとめました。
別紙、大和町防災まちづくり計画（素案）、１ページのこれまでの経緯をごらんください。
大和町地区は、都の防災都市づくり推進計画におきまして優先的に防災性の向上を図るべき整備地域に位置付けられ、中野区の都市計画マスタープランにおきましても木造住宅密集地域の改善を図り、災害に強い住宅地に改善すると方向づけられております。現在、大和中央通りは特定整備路線として拡幅整備が進められており、平成２５年度より活動を続けてきました大和町まちづくりの会では地域の声を集めた「大和町まちづくりＶＯＩＣＥ」を取りまとめました。また、区では、大和中央通りの拡幅整備を契機とした災害に強いまちづくりへの取り組みを行うため、まちづくりの将来像と基本方針を示した大和町まちづくりの方針を作成し、不燃化特区の区域の拡大及び大和中央通りの沿道の延焼遮断帯の形成に資する取り組みを現在進めております。
次に、対象区域です。お手元の地図の第四中学校跡地を含む赤点線が対象区域になります。
次に、本計画の位置付けですけれども、お手元のフローにありますように、大和町まちづくりの方針や大和町まちづくりＶＯＩＣＥを受けまして、地域の声を踏まえ、今後の大和町地区の防災性の向上、まちの魅力向上を推進するための具体的な取り組みを示すものであります。
次に、２ページ目をごらんください。
１の建物現況につきましては、木造・防火造の割合が高いこと。２の道路現況、赤色の部分になりますけれども、４メートル未満の道路が非常に多いということ。また、３の消防活動困難区域におきましては、ピンク色のところなんですけども、いわゆるアンコの部分が消防活動困難区域として非常に多く残されていることがわかります。また、４の地域危険度におきましては、大和町二丁目、四丁目が総合危険度５と非常に高くなっております。また、５の緑地・公園現況ということですけれども、緑被率が中野区の平均よりも少ないということがわかります。
次に、３ページ目をごらんください。
右の欄に示しますように、基本方針を進めるための具体的な展開として、１、地区計画の導入、２、まちの不燃化促進、３、消防活動困難区域解消のための避難道路整備、４、大和中央通り沿道のまちづくりの具体化を図ってまいります。
次に、４ページ目をごらんください。
下の欄にございますように、地区施設整備・避難道路整備の基本的な考えとしまして、左上の地図の赤点線で示した東西の軸となり、生活基盤、防災上特に重要な八幡通り等の避難道路を優先整備路線として公共主体で先行して着手いたします。また、そのほかの避難道路、地図上の緑の点線の部分なんですけれども、こちらのほうは地区計画に位置付けるとして建てかえにあわせて整備いたします。そのほか、ゆとりある日常生活や地域の防災性を向上させるため、第四中学校の跡地を一部活用し、道路等の都市基盤整備を検討してまいります。また、土地利用の基本的な考え方といたしまして、大和中央通り沿道のにぎわいの交流軸を形成するため、ポケットパークをはじめとした残地の活用、沿道建物の建てかえ等を考慮したにぎわいある複合市街地を目指してまいります。
次に、５ページ目をごらんください。
左の欄には、壁面後退、垣・柵の制限と想定される建物の建てかえルールを記載してございます。また、右の欄の主なまちづくりについてのスケジュールの概略ですけれども、展開１の地区計画につきましては、本年度地区計画のもとになる提案書をまちづくりの会からいただき、来年度地区計画の案を検討してまいります。また、展開３の避難道路の事業化につきましては、先ほどの赤の点線で示した八幡通り等の優先整備路線につきましては、今年度沿道地権者等の意見交換会、都や国との協議を通しまして事業手法を検討し、来年度からの事業着手を目指してまいります。また、展開４の大和中央通り沿道につきましては、施行主体である都や区の担当分野との連携を図り、検討を進めてまいります。
計画の説明は以上になります。ここでお手数ですが、表紙にお戻りください。
２の区民意見交換会等の実施についてです。今回御説明した計画（素案）に係る区民意見交換会を８月に実施いたします。また、それに先立ちまして、八幡通り等を優先整備路線として位置付けたことを踏まえまして、７月中旬に当該沿道権利者に対して説明会を実施いたします。
最後に、まちづくり計画策定までの今後の予定ですけれども、８月の素案に係る意見交換会後、９月下旬に計画の案を、１０月中旬にパブリック・コメント手続を実施し、１１月中旬に計画を策定する予定です。
私からの説明は以上になります。
委員長
ありがとうございます。
この報告は、建設委員会にも報告をされております。
これに対して御質疑ありましたらお願いします。
むとう委員
意見交換会の実施のことなんですけれども、７月中旬に沿線の権利者ということで、もう間もなく中旬です。８月下旬にはもうちょっと広く意見交換会ということなんですが、日程はまだ決まっていないのでしょうか。
藤原地域まちづくり推進部副参事（北西部まちづくり担当）
日程のほうは決まっておりまして、７月１７日から２１日の土曜日まで、沿道権利者に対して説明会を開くことになっております。あと、素案に係る区民意見交換会につきましては、８月２４日、２５日に開く予定になっております。
小宮山委員
今までの経緯をあまり知らないんですけれども、不燃化特区の補助制度の対象区域が拡大したと書いてあります。これは、中野区が広げたいと希望すれば拡大できるようなものなんですか。
藤原地域まちづくり推進部副参事（北西部まちづくり担当）
当初、これは特定整備路線ということで大和中央通りの沿道だけだったんですけども、大和町一丁目から四丁目まで全般的にやはり地震時に火災等の危険度があるということで、もともと整備地域になっておりましたので、その関係で中野区が希望して不燃化特区に指定されたという経緯でございます。
小宮山委員
平成３２年度まではその不燃化特区の補助制度が有効だと思うんです、東京都がいろいろと補助をしてくれる。だったら、そのまちづくり計画を今後進めていくに当たっても、平成３２年度までにできるだけのことを進めちゃったほうがお得になるという考え方でよろしいんですか。
藤原地域まちづくり推進部副参事（北西部まちづくり担当）
得とか損とかっていう…、あれもあれなんですけど、まちに入って、本当に早く行政として災害対策をやはり行ってくれというものがありますので、その意味でどんどんと進めたいと思いましてこういう計画をつくったということで、それがたまたま平成３２年度までということで不燃化特区というものは区切られていますけども、その後も当然、住市総という形でまた国とも一緒に災害対策、防災まちづくりは行っていきますので、今後とも積極的に防災対策をやっていきたいなと考えております。
若林委員
素朴な疑問。区民の意見交換会とパブリック・コメントの違いというものは何なのですか。
藤原地域まちづくり推進部副参事（北西部まちづくり担当）
まず、基本的に手続自体は条例で定められているんですけど、これ、今回こういう手順で定めたのは、まず素案を確定したと。それで、公共主体で行う赤の路線の権利者にまず先にしっかりとお伝えして、その後、防災の計画ということで大和町地区の方にも説明するということで、ちょっとより丁寧に御説明しようかなと考えまして、それでこのパブリック・コメント自体は条例等でも定められていますので、道路ですので、基本的には大和町だけかなとも思うんですけども、やはりその道路を使う、例えば北部の都立家政の方とかいらっしゃるかもしれないので、そういう意味でより広く丁寧にするという意味でパブリック・コメント等も手続として入れたと、そういうことです。
若林委員
では、今までどおりパブリック・コメントは条例にあった区民の相談会というか、報告会で、今回、区民の意見交換会というものをより丁寧にやっていくということでやられたということで、これは多分今までいろんな御報告を受けたり、パブリック・コメントの前の手続、要は、今回はより丁寧ということで、初めての試みになるんですかね。
藤原地域まちづくり推進部副参事（北西部まちづくり担当）
すみません、初めてかどうかはちょっと把握はしていないんですけど、基本はこういう沿道権利者の方に、よりもうワンステップかませて丁寧に説明するというのは私の知る限りではあまりないことなのかな、初めてのことなのかなというふうに考えております。
角地域まちづくり推進部長
ちょっと補足させていただきますと、やはりまちづくりということですので、例えば他の地域でも地区計画を策定したりということがございます。例えば、沼袋だと区画街路４号線沿道の地区計画というものを策定した経緯があるんですけども、そういったところでも地権者の方とか沿道の方々にお声がけをして、こういった地区計画のもとになる案のところから、例えば勉強会から始めたり、あとはこういうふうに任意の説明会だとか、そういったことの経緯を経て、区としてさまざま御意見をいただいた上で素案づくりをして、その素案に対して意見交換会をしたり、あとは案の段階になったらそれ以降はきちっと都市計画の手続をとったりとか、もしくは一方でパブリック・コメントの手続をとったりという手続を踏んでおりまして、ここのところは先ほど副参事からも御説明させていただいたんですけども、八幡通りというところがかなり重要な避難道路の位置付けということを地域の方々に伺っているんですが、実際にその沿道に住んでいる方々の意向というところがまだ区として把握できていないということなので、その計画づくりの初動期、上流の段階からそういった方々の意見を聞きながらスピード感を持って進めていきたいということで、今回こういった沿道地権者の方々に、その説明会をする前から情報提供していくということで取り組みをさせていただいているという経緯がございます。
若林委員
今回、この区民の意見交換会を丁寧にやるということはいいことだと思うんですが、今までどおり今までの計画で、これを入れることによってずれるということはないですか。
藤原地域まちづくり推進部副参事（北西部まちづくり担当）
基本はずれる……（「おくれる」と呼ぶ者あり）おくれるということはないんですけども、まずは行政としての考え方をしっかり言って、その中でよりよい方向はないのかとか、そういった話し合いはしっかりとやっていきたいなと考えております。
委員長
ほかに質疑はよろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、ただいまの報告は以上で終了いたします。
次に、弥生町三丁目周辺地区防災まちづくりの進捗状況についての報告をお願いいたします。
これも建設委員会に報告済みです。
森地域まちづくり推進部副参事（東部・南部まちづくり担当）
それでは、弥生町三丁目周辺地区防災まちづくりの進捗状況につきまして、資料に基づき御報告申し上げます。（資料４）
弥生町三丁目周辺地区につきましては、平成２５年度に決定した防災まちづくり事業計画に沿って各種事業を進めているところでございます。各事業の箇所につきましては、資料の２枚目に事業計画の概要図を添付しておりますので、そちらもごらん願います。
まず、１番、避難道路の整備の進捗状況について御報告申し上げます。
地区の中央に赤い実線で示しております避難道路５号、６号の整備につきましては、都営川島町アパート跡地部分を先行して整備してまいりました。残りの区間の整備を進めまして、ことし４月１３日に南側の川島通り、西側の柳通りまでの全線の供用を開始いたしました。また、地区の南西に赤い点線で示しております避難道路１号、こちらの整備につきましては、用地測量と物件調査を全て完了しまして、道路用地取得を進めているところでございます。昨年度は川島通りとの接続部の用地を取得しまして、仮整備を行いました。今後は、無電柱化を前提とした道路設計なども進めつつ、早期完成を目指してまいります。さらに、地区の南東に青い点線で示している避難道路２号、こちらの無電柱化につきましては昨年度から取り組んでおります。今年度は試掘調査と実施設計を行いまして、来年度の着工へ向けて関係事業者との調整を進めてまいります。今後も都からの財政支援を受けつつ、早期完成を目指して進めてまいります。
次に、地区の中央に位置する紫色の太線で囲んでいる範囲ですが、２番の都営川島町アパート跡地の活用について御報告申し上げます。
こちらでは、ＵＲ都市機構が施行する区画整理により幅員５メートルの区画道路２本と代替地の工事が進んでいます。秋に工事は完了しまして、その後、協力していただいた権利者への譲渡を開始する予定でございます。また、跡地内でＵＲが進めております従前居住者用の賃貸住宅の建設につきましては、ＵＲが設計及び建築の手続を完了し、秋ごろの着工を目指して契約手続を進めているところでございます。３１年末の竣工を予定しております。次に、跡地南側に緑色で示しております計画地用の新設公園につきましては、今年度末の開園をめどに工事を予定しております。
３番、地区計画の先行導入について御報告申し上げます。
別紙の資料のほうの２枚目をごらんください。こちらの図面のほうの中央にあります川島町アパート跡地におきまして区画整理が完了し、土地利用の大幅な増進が見込まれる。そして、跡地活用が本地区全体のまちづくりを先導するものでもありますことから、防災性と快適な居住環境、良好な都市景観を備えたまちの形成を図ることを目的に、先行してこの跡地に地区計画を導入することを予定しております。今後、関係権利者、地域への御説明、都市計画手続を進めて、年度末の都市計画決定を予定しております。地区計画の原案のあらましにつきましては、別紙の１枚目のほうに資料をつけさせていただいております。隣地境界線から壁面後退、建築物の形態意匠の制限、道路に面する垣または柵の制限、区画道路等の地区施設の決定を予定しております。
最後に、４番、今後の予定について御報告申し上げます。
平成３０年度は、避難道路１号の用地取得と避難道路２号の無電柱化の調査・設計に取り組みます。都営川島町アパート跡地におきましては、ＵＲによる区画整理が完了し、従前居住者用賃貸住宅の工事が始まります。また、アパート等跡地について地区計画の先行導入を予定します。平成３１年度以降ですが、２号の無電柱化の工事に着手するとともに、従前居住者用賃貸住宅の運用を開始いたします。また、アパート跡地以外の地区全体につきましても地区計画の導入に取り組んでまいります。
報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。
ただいまの報告について御質疑ありましたら、お願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で報告は終了いたします。
次に、空家等対策に係る意見交換会の結果等についての報告をお願いいたします。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
では、空家等対策に係る意見交換会の結果等につきまして御報告をいたします。（資料５）
こちらは建設委員会におきましても御報告をさせていただいてございます。
資料をごらんください。
（仮称）中野区空家等の適切な管理の推進に関する条例に盛り込むべき基本的な考え方の素案及び中野区空家等対策基本計画の素案、これらに関しまして意見交換会を実施いたしました。また、その結果を受けまして、それぞれについて素案から案として取りまとめを行いましたので、あわせて御報告いたします。
資料の１番でございます。意見交換会の結果でございますが、意見交換会につきましては、資料記載のとおり、計４回実施をいたしました。参加者数につきましては、全ての会を合計しまして８名ということでございました。意見交換会におけます意見等の概要でございますが、別紙１をごらんいただければと思います。このうち、主だったものにつきましてこの場で御報告をさせていただきたいと思います。
まず、条例に盛り込むべき基本的な考え方に対する意見や質問でございますが、この表の中のまず１番、こちらの御意見でございますが、空家等の適切な管理を行うことが所有者の責務であるとすることは所有者にとって厳し過ぎるのではないかと、そういった御意見でございました。こちらの御意見につきましては、区としては、周辺の生活環境に悪影響を及ぼすような空家を生じさせないためにも所有者の方にはしっかりと責任を持って適切に管理を行っていただきたい、そういった考え方を回答させていただいてございます。
続きまして、表の５番目でございますけれども、緊急安全措置は公共の場所において生ずる急迫した状況をこの制度の対象としているが、私有地間での問題は対象とはならないのかといった御意見がございました。こちらにつきましては、公共の場所に影響が出ることのない民間の土地においては緊急安全措置の対象とはならない、そういった考え方を回答させていただいてございます。
別紙１の裏面に参りまして、こちらにつきましては基本計画素案に対しての御意見でございます。
表の２番目でございますが、行政代執行等の強制的な措置について、区ではどのように考えているのかといった御質問がございました。区としましては、行政代執行の実施につきましては、慎重に判断する必要があることもありまして、まずは空家の所有者の方へ助言や指導を適切に実施していくことが重要である、そういった考え方を御説明したものでございます。
こちら、表の６番目ですが、空家の利活用に当たっては、高齢者や障害者が安心できるだけでなく、快適な住環境づくりの視点も必要ではないかといった御意見でございました。こちらの御意見に対しましては、空家の利活用においては利用者の安心・安全だけでなく快適性も大切な要素であるといった区の考え方を御説明いたしました。
その他の御意見及び区の回答に関しましては、別途お読み取りいただければと考えてございます。
こうした意見交換会の結果を踏まえまして、条例に盛り込むべき基本的な考え方の案、そして基本計画の案の取りまとめを行いました。この際におきましては、素案から案への変更点はございませんでした。それぞれ別紙２及び別紙３となってございます。別紙４につきましては基本計画案の概要版となってございます。こちらの内容につきましては、さきの５月１１日に当委員会において報告いたしました素案から内容に変更はございませんので、こちらでの御説明は省略をさせていただきたいと存じます。
最初の資料のほうにお戻りいただきまして、資料の裏面でございますが、４番、パブリック・コメント手続でございます。条例に盛り込むべき基本的な考え方の案及び基本計画の案につきましてパブリック・コメント手続を実施いたします。実施期間及び公表場所につきましては記載のとおりでございます。
５番、今後の予定でございます。
パブリック・コメントを実施しました後、９月の第３回定例会におきまして、こちら、条例の議案の提案をさせていただきたく考えてございます。その後、１０月には基本計画の策定を予定しているものでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。
ただいまの報告に御質疑があればお願いいたします。
佐野委員
今の御報告に対してちょっと質疑がありますので、お聞きいただきたいと思います。
一つは、まず、意見交換会の結果ということでここに書いてございますけども、４日間を通して８名だったということについて、それから２回目がゼロだったということについてどのように担当者として考えるか、ちょっとお聞きしたいと思いまして。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
ちょっと人数としては少なかったかなといったふうに考えてございます。今回、意見交換会の周知でございますが、ホームページと区報、そういった形で周知を行ってまいりました。実際、時間ですとか曜日、あと場所ですね、まんべんなくというような考え方で設定をしておったものでございますが、結果的にちょっと少ない人数でございましたので、今後はこういった空家に関する御説明等に関しましては、もうちょっと人に集まっていただけるような工夫を何とか考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
佐野委員
今のお話のとおりだと思いますけども、今後につきましてちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
私も少なかったと思うんですよ。それで、先ほどまちづくりの部長のほうから、今後丁寧にやるということを考えた結果としてやっぱりそういう意見交換会が必要であるというふうにおっしゃったと思うんですけども、やっぱり意見交換会というものはパブリック・コメントの下の位置付けとすれば、やっぱり皆さんに意見を聞くことが大切ではないかと思いますので、それで３３万人、中野区はいらっしゃる、そのうちの８名ということはあまりにも私も少ないのではないかというふうに思ったわけです。まして２回目ゼロだったわけで、職員の方が多かったと思うんですけども、費用対効果からすると、やっぱりどうしてこういうことをやったのかなと思って不思議でしようがないんですけども、それについてはいかがでございましょうか。ゼロだったことについて。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
０名は確かに、費用対効果というお話もございましたが、非常に残念だったなというふうに考えております。区民の皆様全員から御意見をちょうだいするということはなかなか難しいのかなとは思っておりますが、いかんせんちょっと８名というところは、繰り返しにはなりますが、ちょっと少ないというふうに所管としても考えてございますので、引き続きしっかりと区民の皆様に周知が図られるよう工夫を重ねてまいりたいというふうに考えてございます。
佐野委員
ありがとうございました。そんなことで、今後につきましては、特に新区長のほうの判断としましてボトムアップということを盛んに言っておられました、一般質問の中でも。新区長とも御相談して、ボトムアップというのはやっぱり皆さんの意見を聞くということが大切ではないかと思うんです。そういう意味で、皆さんの意見を聞きながら今後の区政運営をやっていきたいということをお答えになっていますので、できればやっぱり新区長の考え方もお聞きした上でこういったことを取り入れていかなければいけないのではないかというふうに思うわけですけども、どうでしょうか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
今回、意見交換会、そしてパブリック・コメントの手続となっていきますけれども、こちらにつきましては、あくまでも自治基本条例の中で位置付けのある手続を実施しているという考え方でございます。これによらず、任意の説明会なり、意見交換できるような場については引き続き考えてまいりたいというふうに考えてございます。
佐野委員
特にパブリック・コメントがもう近々に７月にございます、そういう予定でございますね、先ほどのお話。そうすると、７月のパブリック・コメントはどのようにしていくかということをやっぱり研究課題としてやっていかなければいけないと思うんですけども、その辺についてはいかがでございましょうか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
パブリック・コメントは、７月１１日、本日からということになってございます。こちらも繰り返しにはなりますが、条例に基づいた手続の実施という中で進めさせていただいてございますので、これによらない部分についてはまた適宜、当然いつでも区役所のほうでは、担当のほうで御意見とか承れるような体制をとってまいりたいと思っておりますので、御理解いただければと思います。
内野委員
この条例についてなんですけれども、多分全国であちこち空家についての条例ができ始めていると思うんですが、参考にした自治体の条例というものは、どんなところの条例を参考にされたのでしょうか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
参考にした条例といいますか、２３区内におきましても先行して数区が同様の条例をもう既に定めてございます。そういったところを参考にしながら、今回の中野区としての条例の案を考えたところでございます。
内野委員
わかりました。地方によってそれぞれその空家の事情というものは変わってきていると思うので、できるだけ隣接したところと連携できるようなものにしていただきたいと思っております。
それから、現在、民間の団体で空家相談士協会みたいなものもありますので、そういうところなんかとも意見交換をしてみてはどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
民間の空家に関する団体ですね、空家を取り扱っている団体等さまざまあることは承知してございます。タイミングを見計らいながら、我々担当としましても意見の交換をさせていただいておりますし、今後も進めてまいりたいというふうに考えております。
来住委員
１点だけ。５月の委員会のときに特定空家等に係る対応ということで御報告を、その中で素案についての考え方のところでいただきました。そのときに、一つは特定空家という定義を１点伺っておきたい点と、あわせて庁内検討会議を設置してということをおっしゃったと思うんですけども、その辺の関係の問題と、今後、その庁内検討会議というものはどういう形での考えをお持ちなのかをあわせてお答えいただきたい。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
別紙２をごらんいただければと思いますが、こちらの中で、例えば特定空家に対して、別紙２の４ベージで「緊急安全措置」という項目がございます。例えばなのですが、特定空家で非常に危険な状態に陥っている場合においては速やかに何らかの対応をしなくてはならない。そういった場面が想定されております。そういった場合においては迅速な対応が必要となることから、区の内部においてそういった措置の内容ですとか措置の是非について判断をする、そういった組織を設置する、そういった予定で考えてございます。ほかの自治体の条例等を見ておりますと、そういった際には区の内部組織というよりは外部の学識経験者の方ですとか専門家の方による審議会の中でそういった特定空家に対する措置を判断する、そういった場が設けられているようなんですけれども、中野区においては、ここにおいては、まずは緊急な状況なので迅速性を第一に考え区の内部で判断をする、そういった位置付けで考えているところでございます。
来住委員
所管は違うんですけども、中野区でできた、いわゆる通称ごみ屋敷条例がありますね。それは、審議会で審議をして、今回聞くところによりますと、中央一丁目のお屋敷についての執行が行われる流れに初めての条例適用が進んでいるようですけども、心配されるのは、今回この特定空家に対する緊急の措置の検討を庁内だけで行うということで、法的な問題であるとか所有者との関係をどこまで区行政だけで判断できるのかということを考えると、同時に職員の皆さんの多忙な中で新たな検討会議をまた立ち上げて、そこで緊急性のある判断を求められるというところを区だけで行うことで果たしてどうかなと、ちょっと懸念の範囲なんですけども、他の自治体でもう少し専門の知見を入れた専門的な判断も自治体と一緒になって結論を出すというシステムが、おおよそそれがふさわしいのではないのかなというふうに思えるものですから、そこはもう少し今後の条例化の中でどのように具体化されるのかわかりませんが、十分そこは区としても判断をすべき内容ではないかということを思いますが、もう一度御答弁いただけますか。
塚本都市基盤部副参事（住宅政策担当）
庁内検討会議で判断はするんですけれども、当然必要に応じて専門家の方の御意見も拝聴しながら判断をしていく、そういった運用のあり方を考えているところでございます。
委員長
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上で報告は終了いたします。
次に、震災時の火災における避難場所等の指定の見直し（第８回）についての報告をお願いいたします。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
震災時の火災における避難場所等の指定の見直し（第８回）について報告させていただきます。（資料６）
東京都は、東京都震災対策条例に基づき、震災時の火災における避難場所（以下「広域避難場所」という）等の指定について見直しを行いまして、平成３０年６月８日に公表いたしました。なお、本見直し内容は７月１日から施行されております。
１としまして、第８回指定見直しのポイント、東京都全体のポイントでございます。木密地域の改善等により市街地の不燃化が進みまして周囲の安全性が高まったことから、広域避難場所の指定数が１９７カ所から２１３カ所に増加しております。次に、全ての広域避難場所の避難有効面積が一人当たり１平方メートル以上が確保されました。次に、広域避難場所内の消防署、警察署、病院などの災害の拠点は、その機能を確保するため、避難有効面積の算定から除外されております。
２としまして、第７回と第８回の比較でございます。第７回は平成２５年に行われておりまして、第８回は今回平成３０年度となります。東京都のことは今申し上げたとおりでございまして、括弧書きの中野区関連のところを申し上げます。
まず、この広域避難場所の指定数ですが、１３個ずつで変わっておりません。増減はございません。次に、避難有効面積につきましては約８０ヘクタールから約８７ヘクタールにふえております。次に、避難計画の人口でございます、こちらも約５５万人と約５５万人で、変更はございません。
次に、３としまして、中野区における見直し状況でございます。区が推進しております木密地域の整備事業や不燃化促進の事業におきまして建築物の不燃化が促進されたことから、広域避難場所の周辺に火災が発生した場合においても不燃化建物により火災遮蔽効果が向上しまして輻射熱の影響が軽減されたことから、ほぼ全ての広域避難場所の避難有効面積が拡大しております。具体的に申しますと、①としまして、広域避難場所の名称変更が二つございます。一つ目は「本町五丁目公園一帯」を「本五ふれあい公園一帯」に変更しております。二つ目は、新宿区にはなりますが、「落合中央公園」を「落合中央公園一帯」に変更しております。
二つ目としまして、避難距離短縮のための対象区域の変更ということです。大和町の三・四丁目地区を平和の森公園が指定されていたのですが、白鷺一丁目地区のほうに変更をされております。
次に、広域避難場所の避難有効面積の一部除外、先ほど申しました、警察、消防、病院等でございます。江古田の森が総合東京病院を除外、平和の森公園が中野水再生センターを除外、落合中央公園が落合水再生センターを除外されております。
次に、避難道路につきましてです。ここでいいますところの避難道路は、この括弧書きにございますとおり、広域避難場所までの距離が３キロ以上となる遠距離地域や火災危険度の高い場所を通過して避難する場合に指定される道路となっております。なお、この避難道路の変更はございませんでした。中野区にあります避難道路と申しますと、青梅街道の中野消防署前から東側、新宿中央公園一帯に至るところの神田川にかかります淀橋までの間が指定されております。
４といたしまして、今後の予定であります。これらの計画変更を区報、ホームページ、中野区防災地図等で周知を徹底していきたいと考えております。
５としまして、参考まででございます、こちらが１３カ所の広域避難場所一覧になっております。
報告は以上です。
委員長
ありがとうございます。
ただいまの報告について御質疑ありましたらお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ないようですので、ただいまの報告は以上で終了いたします。
次に、平成３０年度中野区総合防災訓練等の実施についての報告をお願いいたします。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
続きまして、平成３０年度中野区総合防災訓練等の実施について御報告をさせていただきます。（資料７）
一つ目としまして、中野区総合防災訓練の公助連携・職員訓練の含有型でございます。こちらは、日時は平成３０年１１月１８日（日曜日）午前９時から１２時で開催させていただきます。今回の実施場所は、新井区民活動センターの区域となっております。主会場になりますところが中野中学校でございます。隣接する四季の森の拡張部分も使わせていただきます。次に、訓練内容ですが、こちらは、これから行われます総合防災訓練の実行委員会に中野、新井地域の方々と内容を検討していく予定でございます。
次に、もう一つ行われます災害医療救護訓練の含有型でございます。こちらが翌週の１１月２５日（日曜日）、同じく午前中でございます。場所は、東部区民活動センターの区域となっております。主会場は塔山小学校になります。こちらも訓練内容は、今後行われます実行委員会で検討していく予定でございます。
最後に、中野区帰宅困難者対策訓練の予定でございます。こちらは１カ月前になりまして、３０年１０月１８日（木曜日）午前１０時から１１時を予定しております。実施場所は、中野区役所、それから西武線の野方駅から鷺ノ宮駅、野方駅から鷺ノ宮駅周辺の帰宅困難者の一時滞在施設を場所としております。最後に、訓練内容でございますが、こちらも今後開催されます帰宅困難者対策協議会において詳細な内容は決定してまいります。
報告は以上です。
委員長
ありがとうございます。
ただいまの報告について御質疑ありましたらお願いいたします。
南委員
ちょっと１点確認をさせていただければと思います。３番目の中野区帰宅困難者対策訓練の際において、帰宅困難者の一時滞在施設というものを活用されるということなんですが、これはコンビニなどとかという施設になるのでしょうか。その辺具体的に教えていただければと思います。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
中野区で帰宅困難者の一時滞在施設を指定しておりますのは、このＪＲ中野駅周辺ですと、こちらにあります大学、明治大学、帝京平成大学、早稲田大学等であります。ここでいいますところは、鷺宮高校、稔ヶ丘高校の二つでございます。
南委員
ということは、これ、その高校とは災害協定といいますか、そういったことをきちっと結ばれているという理解でよろしいですか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
そのとおりでございます。しっかりと災害時の一時滞在施設としての借用させていただく協定を結んでおります。
南委員
そのほかに、例えばガソリンスタンドですね、あと先ほど言ったコンビニとか、そういったところというものは考えてはいらっしゃらないのでしょうか。
中川都市基盤部副参事（防災担当）
ガソリンスタンド、コンビニ等は有効とは考えますが、やはりそのキャパを考えますと、１カ所にたくさんの帰宅困難者を収容していただけないという考えから、今は大型の施設を中心に協定を結んでおります。ことし、平成３０年２月中旬なんですが、早稲田通りにありますネッツトヨタ東京さんと結ばせていただきました。あのような車のディーラーさんの大きさぐらいが一番小さい場所でございます。
委員長
ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
その他で何か報告はございますか。理事者の皆さん、よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、地方都市行政視察について御協議をさせていただきますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時２５分）
委員長
再開いたします。
（午後２時２７分）
休憩中に確認いたしましたとおり、当委員会の地方都市行政視察の視察先とテーマといたしましては、兵庫県神戸市、神戸市の危機管理についてとし、日程は７月２０日（金曜日）ということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で地方都市行政視察についてを終了いたします。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時２８分）
委員長
再開いたします。
（午後２時２９分）
次回の委員会は、８月２３日（木曜日）午後１時から当委員会室において開会することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、御異議ありませんのでそのように決定いたします。
それから、ちょっと委員長からお願いがあるんですけど、さっき理事者の方から報告のあった、災害時個別避難支援計画書を、今度の委員会のときにどんな計画書なのか、見本だけでもいいからちょっと持ってきて、皆さんにこういうものをつくっていますということだけお示ししていただけるとみんなよくわかるかなと思いますので、ぜひとも持ってきていただきたいんですけど、いいでしょうか、参考として。（「開会中でいいんですか」と呼ぶ者あり）
委員会を休憩いたします。
（午後２時３０分）
委員長
再開いたします。
（午後２時３１分）
休憩中に皆さんに御協議いただきましたとおり、資料は２点「災害時個別支援計画書」と「災害時避難行動要支援者名簿」を、当委員会として資料要求をするということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのように決定をいたします。
それでは、以上で本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か御発言ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の防災対策調査特別委員会を散会いたします。
（午後２時３１分）