中野区議会区民委員会〔平成３０年８月２９日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成３０年８月２９日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時１２分
○出席委員（８名）
伊藤 正信委員長
森 たかゆき副委員長
細野 かよこ委員
いでい 良輔委員
内野 大三郎委員
北原 ともあき委員
小杉 一男委員
久保 りか委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民サービス管理部長 上村 晃一
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 古屋 勉
区民サービス管理部副参事（情報システム担当） 中谷 博
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 伊藤 正秀
区民サービス管理部副参事（税務担当） 矢島 久美子
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 渡邊 健治
区民サービス管理部副参事（保健事業担当） 河村 陽子
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 辻本 将紀
環境部長 白土 純
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 高橋 均
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 千田 真史
清掃事務所長 川本 将史
環境部副参事（生活環境担当） 高橋 英昭
○事務局職員
書記 若見 元彦
書記 松丸 晃大
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の異動について
○議題
戸籍及び住民基本台帳等について
区税について
国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険等について
環境及び地球温暖化対策について
清掃事業及びリサイクルについて
生活環境について
○所管事項の報告
１ マイナンバーカード等の交付状況及び住民基本台帳ネットワークシステムの運用状況について（戸籍住民担当）
２ 住民基本台帳に関する事務及び地方税に関する事務に係る特定個人情報保護評価書の一部変更に係るパブリック・コメント手続の結果について（戸籍住民担当・税務担当）
３ 平成３０年度（２０１８年度）特別区税の当初課税状況（６月末現在）について（税務担当）
４ 平成３０年度（２０１８年度）国民健康保険料の賦課状況について（保険医療担当）
５ 介護予防・日常生活支援総合事業における従前相当サービスの報酬改定等について（介護保険担当）
６ 中野区みどりの基本計画（改定素案／修正案）について（地球温暖化対策担当）
７ 第２期中野区地球温暖化防止対策審議会の審議報告について（地球温暖化対策担当）
８ 家庭廃棄物収集の禁止命令違反者の刑事告発及び氏名等の公表について（ごみゼロ推進担当）
９ 羽田空港飛行経路変更に係る展示による情報提供の実施について（生活環境担当）
１０ その他
（１）中野の森植樹体験ツアーの実施について
（２）新渡戸文化短期大学と連携したフードロス対策事業の実施結果について
○地方都市行政視察について
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、区民委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査についてですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査は５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力お願いをいたします。
議事に入る前に、お手元に配付の資料のとおり８月１日付で委員会参与の異動がありました。本日、当委員会から転出された理事者がお見えですので、委員会を休憩して御挨拶をいただきたいと思います。
委員会を休憩します。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時００分）
異動のありました参与について、紹介と御挨拶をお願いいたします。
白土環境部長
それでは、８月１日付で環境部の委員会参与に人事異動がございましたので、御紹介をいたします。（資料２）
環境部副参事、ごみゼロ推進担当、千田真史でございます。
千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
千田です。よろしくお願いします。
白土環境部長
よろしくお願いいたします。
委員長
以上で委員会参与の異動についてを終了いたします。
それでは、議事に入ります。
戸籍及び住民基本台帳等について、区税について、国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険等について、環境及び地球温暖化対策について、清掃事業及びリサイクルについて、生活環境についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、マイナンバーカード等の交付状況及び住民基本台帳ネットワークシステムの運用状況についての報告を求めます。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
マイナンバーカード等の交付状況及び住民基本台帳ネットワークシステムの運用状況について御報告させていただきます。（資料３）
それでは、お手元の資料をごらんください。
１（１）マイナンバー（個人番号）カード及び住民基本台帳カードの交付数等でございます。平成２９年度のマイナンバーカード交付数は１万２,８５４枚で、住基カードにつきましては平成２７年１２月末をもちまして発行を終了しております。また、平成２９年度末におけるマイナンバーカード及び住基カードの累計は、それぞれ４万５,４７３枚、６万６,８１４枚でございました。平成２９年度末における有効数でございますが、マイナンバーカードは４万４,２３１枚、住基カードは２万７,０９９枚で、合計いたしますと７万１,３３０枚でございます。なお、交付数の累計と有効数についてでございますが、住居の転出入やカードの廃止により差分が生じてございます。また、現在のマイナンバーカード交付状況でございますが、７月末現在、交付枚数は約４万９,２００枚で、交付率は約１５.１％でございます。
それでは、資料の（２）住民票の写しの広域交付件数をごらんください。これは、マイナンバーカードや住基カードをお持ちの方が他の市区町村窓口で住民票の写しの交付を受けられるサービスについての実施状況でございます。上段は他自治体の住民が中野区の窓口に請求した件数でございまして、平成２９年度は６５３件でございました。一方、中野区の住民の方が他自治体の窓口に請求した件数は４８５件で、合計１,１３８件でございました。
次に、（３）マイナンバー（個人番号）カード及び住民基本台帳カードを利用した転入転出の処理件数でございます。これは、マイナンバーカードや住基カードをお持ちの方が引っ越しをされる際、前住地の確認等について、住民基本台帳ネットワークシステムを利用することにより、紙の転出証明書の発行を受けずに転入転出手続ができるものでございます。このようにマイナンバーカードや住基カードを利用して、他の自治体から中野区に転入された方でございますが、平成２９年度は１,７１０件、中野区から他の自治体に転出された方が１,３６９件、合計３,０７９件でございました。
次に、２、電子証明書の交付件数でございます。上段の（旧）電子証明書につきましては、住基カードに登載しておりました電子証明書になります。こちらにつきましては、住基カードの交付終了とともに、平成２７年１２月末をもちまして終了しております。
中段及び下段に記載いたしました署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書につきましては、マイナンバーカードに登載しているものとなります。２種類の電子証明書の主な使い道でございますが、署名用電子証明書は、行政手続について自宅のパソコン等で行政機関への各種申請を行う際、用いる電子証明書でございます。国税の電子申告・納税システムのｅ－Ｔａｘなどで利用されてございます。利用者証明用電子証明書は、コンビニで各種証明書を取得するサービス、いわゆるコンビニ交付サービスでございますが、これを利用するときや、マイナポータルを利用する際に用いる電子証明書でございます。署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書の交付件数につきましては、それぞれ１万４,０２６件、１万３,７９９件となっております。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
北原委員
ありがとうございました。中野区の状況については、これを見れば理解できるわけでありますけれども、他区の状況みたいなものがわかれば教えていただきたいんですが。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
他区の状況については、ちょっとこちらのほうで把握してございません。
北原委員
こういったサービスを進めていくに当たっては、中野区と他の区がどのような速度で進んでいくのかということは大変議会としても関心があることですので、その他のことも全てそうですけれども、ぜひこの件についてもその状況なんかを把握されて、できるだけ中野区のこの事業が進むように努力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
今、委員がおっしゃるとおり、他区の状況も踏まえながら、今後の施策等に活用していきたいなと存じております。
細野委員
（２）の住民票の写しの広域交付件数なんですけれども、一番上の「他自治体住民が中野区請求」の件数が平成２９年度、ほかの年度に比べてちょっと何か件数がふえているような気がするんですが、この要因については何か想定できるものがありますか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
この要因ですけれども、ちょっと調べたんですけれども、なかなか把握できない部分がございまして、平成２９年度のその年度の傾向なのかなというところがございます。聞くところによると、外国人からの請求が多いという話は聞いているんですけれども、それ以上のことはちょっと不明でございます。
委員長
他に質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、２番、住民基本台帳に関する事務及び地方税に関する事務に係る特定個人情報保護評価書の一部変更に係るパブリック・コメント手続の結果についての報告を求めます。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
それでは、住民基本台帳に関する事務及び地方税に関する事務に係る特定個人情報保護評価書の一部変更に係るパブリック・コメント手続の結果について報告いたします。（資料４）
住民基本台帳に関する事務及び地方税に関する事務の個人番号の利用に関し、次期住民情報システムの構築に伴い、使用するシステム及び委託先等が変更になることから、特定個人情報保護評価書の一部を変更いたしました。本報告は、その素案についてパブリック・コメント手続を実施いたしましたので、結果を報告するものでございます。
案件名は記載のとおりでございます。こちらにつきましては、本年７月２０日から８月１９日まで意見募集を実施いたしましたが、提出された意見はなかったため、素案からの変更点はございません。今後の予定でございますが、９月に開催される中野区個人情報保護審議会におきまして、第三者点検を受けた後に評価書を確定し、国の個人情報保護委員会に提出の上、公表いたします。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、３番、平成３０年度特別区税の当初課税状況（６月末現在）についての報告を求めます。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
平成３０年度特別区税の当初課税の状況につきまして御報告申し上げます。
資料（資料５）のほうをごらんいただきたいと思います。
まず、特別区税（区民税・軽自動車税・たばこ税）の現年課税分でございますが、当初調定額は３２２億７,３４３万２,０００円と、前年同期と比べ７億６,４３５万３,０００円の増加となりました。このうち特別区民税は３１６億９,４６１万９,０００円と、前年同期と比べ８億１１６万９,０００円の増額です。増額の理由は、納税義務者の増加などによるものでございます。
また、特別区民税滞納繰越分の当初調定額は１３億６,２７５万１,０００円と、前年同期と比べ３億７,４５５万１,０００円の減少でございます。平成３０年度当初の特別区民税納税義務者は１９万２,７０５人と、前年同期と比べ５,２５７人の増加となりました。
最後に、当初課税処理でございますけれども、特別区民税の給与特別徴収税額通知書は５月１４日に発送いたしました。件数は４万５,０５３件でございます。また、特別区民税の普通徴収税額通知書は６月１２日に７万２,３２５件、軽自動車税の納税通知書は５月２日に２万４,８９４件発送いたしました。裏面には前年同時期の比較表をおつけいたしましたので、お読み取りいただきたいと思います。
以上、雑駁ではございますが、御報告いたします。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
小杉委員
３のところですけれども、昨年に引き続き、納税義務者が増加したということで３％ぐらいふえてんですよね。例えばふえている中で所得の内訳とかというのはわかるものなんでしょうか。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
前年と比べまして、課税標準額の比較で申しますと、納税義務者のほうがふえている階層につきましては、２００万円以下の課税標準額の納税義務者がふえてございます。
小杉委員
じゃ、具体的にどのぐらいふえているとかというのはわからないということでよろしいんですかね。わからないということですかね。例えば何人ふえているとか、もしくは何割ぐらいだとかというのは、そこまではわからないという感じですかね。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
金額の大まかなところを申し上げさせていただきます。課税標準額での階層でございますけれども、まず１００万円以下の納税義務者が約４００人ふえてございます。前年比でございます。２００万円以下でございますが、１,７００人程度。それから、ちょっと数字があきますけれども、４００万円以下、これも１,７００名程度納税義務者がふえてございます。それから、ちょっとまた課税標準はあきますが、７００万円以下が約４００名、７００万円を超える方が約６００名増加してございます。
小杉委員
そうすると、２００万円、４００万円とかというところがやっぱり一番多いということで、平均ぐらいが多くなっているということでしょうかね。この辺はどのようになっているんでしょうね。分析しているというか、例年どんどんふえているということ。これはいいことだと思うんですけれども、この辺はどのように担当として評価されているのか、ちょっと伺いたいんですけれども。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
納税義務者の増加につきましては、区の人口の増加と、また、緩やかな景気の拡大に伴いまして、納税義務者が増加していると考えております。
小杉委員
加えて、通知を送った後にそういう区民からの相談とか、そういったものというのは寄せられた特徴みたいなのとか、そういうのがあればちょっと教えていただきたいんですけれども。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
納税通知書を発送いたしまして、５月の特別徴収義務者の通知の発送の後に、３,０００件程度お問い合わせ等をいただいております。こちらは特別徴収義務者からのお問い合わせになりますので、基本的には会社さんのほうからのお問い合わせになります。その中では、やはり御通知を申し上げたんですけれども、もう既に別の会社に転勤していますというようなお問い合わせ等をいただいておりますので、それに対しまして必要な手続などを御案内してございます。また、６月のほうでございますけれども、普通徴収と年金特別徴収の納税義務者の方に御通知を申し上げていまして、こちらのほうも約７,０００件程度お問い合わせを受けてございます。こちらは納税義務者お一人お一人に御通知申し上げておりますので、お問い合わせの内容はお一人お一人違う状況でございます。
小杉委員
その普通徴収７,０００件てすごく多いなと思うんですけれども、払えないとか、そういうところの御相談事というのも多分かなりあるんだろうなと思うんですけれども、その辺というのは大体どのぐらいで、どういった対応をされているのか、ちょっと教えていただければと。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
普通徴収の方からのお問い合わせにつきましては、委員のほう今御指摘いただきましたとおり、お問い合わせのところから納税相談、普通徴収ですと１期から４期まで御通知申し上げておりますけれども、それをさらに分割するような形で支払うことができるかどうか。そういった御相談につながっている状況でございます。
北原委員
まさに中野区の重要な最も大切な財源であります特別区税がこういった形でふえているということは大変好ましいと思っております。恐らくこれは雇用環境の改善とか、あるいは所得がふえているということでこうなっているだろうというふうに推測するわけでありますけれども、今、副参事が言った人口増による要因もそこにはあるということだろうと思います。それで、経済環境はよくなってきて、特別区税がふえていくということは当たり前のことですが、まさにこういうときだからこそ滞納繰越分についても、ある面ではチャンスがあるのかなと思いますので、ぜひそのところは引き続き御努力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
今、委員から御指摘いただきましたとおり、今年度、平成３０年度につきましても、滞納繰越分のさらなる圧縮に向けまして、収納率向上対策に努めてまいりたいと考えております。
森委員
１点だけちょっと今のところに関連してなんですが、特別区民税も軽自動車税も滞繰分が減っていますよね。多分現年度で力を入れて、滞繰にならないようにしているという影響が大きいのかなと思うんですが、他方、数字だけ比べるとやっぱり何か、金額ベースだけで比べると、そこの効果というのがよくわからないんですね。つまり、滞繰分、本年度についてはどういうふうな取り組みをしていて、どういったところで成果が上がっているのかというのが数字だけだとちょっとわからないので、その辺御説明いただけますか。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
特別区民税、それから軽自動車税の滞納繰越分の圧縮の取り組みにつきましては、まず特別区民税のほうでございますけれども、昨年より配置をいたしました滞納整理専門員を活用いたしました困難案件の解消、そういったものに取り組んでおります。また、軽自動車税につきましても、電話催告、文書での催告等を強化しております。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、４番、平成３０年度国民健康保険料の賦課状況についての報告を求めます。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
それでは、平成３０年度国民健康保険料の賦課状況につきまして御報告いたします。（資料６）
国民健康保険料は、毎年６月に新年度の保険料の計算を行いまして、加入者の方へ通知してございます。資料をごらんください。まず１番でございます。平成３０年度当初賦課決定額でございますけれども、表の中の区分、３０年度（Ａ）というところをごらんください。現年賦課分は９９億５,６８６万７,０００円となりまして、前年度比で０.６６％の減となっております。次に内訳でございます。国民健康保険料の賦課額は基礎部分と支援分と介護分の３本立てになってございます。まず基礎分でございますけれども、基礎分は医療の給付に充てるものでございます。こちらの賦課決定額が７０億４,６４４万６,０００円、前年度と比べますと１.７４％の減となってございます。
次に、その下の支援分でございますけれども、支援分とは、後期高齢者医療制度を支援するために若年世代から保険として負担していただいているものでございます。こちらが２１億１３３万１,０００円で、前年度比で３.９７％増加しております。
次に、介護分でございます。こちらは４０歳から６４歳までの方に賦課されるものでございますけれども、介護保険料に相当するものでございます。こちらが８億９０９万１,０００円となりまして、前年度比で２.５９％の減少となってございます。こちらの決定内容につきまして、本年６月１９日に加入者の方に発送いたしました。
次に、２番、保険料率の比較というところをごらんいただきたいと思います。平成３０年度の保険料率につきましては、本年３月１４日の当委員会で条例改正の御審議をいただいたものでございます。こちらの表は平成２９年度との比較をあらわしたものでございます。平成３０年度から保険料決定の仕組みは変わりまして、東京都が算定する納付金等から算定いたしまして、その内訳といたしましては、加入者全員に一律にかかる均等割額と加入者の前年の所得に応じてかかる所得割額の合計額となります。基礎分、支援分、介護分それぞれ、均等割額と所得割額、最高限度額が設定されております。この表の中で合計とある欄が、均等割額と所得割額、最高限度額を合計した数値となっております。ただし、介護分につきましては４０歳から６４歳の方のみ賦課されているものでございます。
最後に、３番でございます。５月末現在の国民健康保険に加入されている世帯数及び被保険者数の状況でございますけれども、世帯数につきましては前年度比１.２４％減の６万５,５６８世帯、被保険者数では前年度比で２.７９％減の８万５,１１０人。そのうち、介護保険の第２号被保険者である４０歳から６４歳までの方の人数は、前年度比で４.０１％減の２万８,５５０人となってございます。加入者が減少しているものの要因といたしましては、高齢化が進んでおりますので、７５歳に達した方が後期高齢者医療制度に移行していること、また、若年層が社会保険へ移行していることなどが挙げられます。
報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
小杉委員
基礎分が、最高限度額が上がったりとか、あと基礎分とか介護分とか、全部か、所得割が上がっていると。だけれども、全体として見ると０.６６％減ったということは、被保険者が減ったよと。若い人も減ったよということだから、こういったことに今なっているという現状だというところの理解でよろしいんでしょうかね。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
委員のおっしゃられるとおり、保険料率につきましては所得割で若干上がっておりますけれども、それ以上に被保険者数が減少しておりますので、総額としては減少しているということでございます。
小杉委員
そうですね。今回の４月からの改定で１７０万以下でしたっけね、が現状だけども、それ以外は上がるような試算がされておりますので、何か東京社会保障推進協議会というところが全国を試算したら、４００万円の所得で４人家族で計算すると、中野区は全国で１５番目に保険料が高いような形になっている状況ですけども、今後その辺は、低所得者は低いけれども、それ以外は私ども議員もそうなんですけれども、高くなってくるという状況になるということでよろしいんでしょうかね。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
今後の保険料率につきましてはまだ決めておりませんので、わからないんですけども、平成３０年度の保険料率につきましては、委員が今おっしゃられましたように最高限度額というものを４万円上げてございますので、高額所得者につきましては保険料が上がっているということは間違いないことでございます。
小杉委員
加えてすみません。通知を送って、毎年聞いていますけど、寄せられた御相談の中身の内訳とかっていつもチェックされていると思うんですけども、それって教えていただけますかね。どういった内容が何件ぐらいあったとか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
約２週間の問い合わせですけれども、区の職員が受けたもの、また事業者が受けたもの、両方ありまして、合わせまして２,１６８件ございました。ただ、一部事業者が受けているもので、統計に反映されていない部分はあるんですけども、把握できるところで把握しましたところ、２,１６８件となっております。内訳でございますけれども、保険料に関するものが約半分になります。５１.３％、件数でいきますと１,１１２件、保険料に係る問い合わせでございました。その保険料の中身、内訳といたしましては、理由はわかるけれども、保険料が高いというような問い合わせが７４件ございました。それから、所得が下がっているのに保険料がふえたというふうに言われている方も３６件ぐらいいらっしゃいました。それから、低所得者なのに保険料が高いんではないかというような問い合わせが５４３件ございました。そのような方々は、申告の手続というものをしていただいて、所得のほうが変わることによって保険料が変わる方がいらっしゃいますので、そのような案内をしているというところでございます。それから、ほかの相談ですと、社保に加入しているのに納付書が届いたというような方も、昨年に続いて２８３件いらっしゃいましたので、多かったというような傾向でございます。
委員長
他に質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、５番、介護予防・日常生活支援総合事業における従前相当サービスの報酬改定等についての報告を求めます。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
それでは、介護予防・日常生活支援総合事業における従前相当サービスの報酬改定等につきまして、資料に基づき御報告申し上げます。（資料７）
まず、１の経過でございますが、総合事業の報酬単価につきましては、国が定める額を上限といたしまして、区市町村において定めることとされているところでございます。区では、昨年度、従前相当サービス、この従前相当サービスでございますが、本年４月から、これまで現行相当サービスと言っていたものが名称変更されたものということでございます。この事業の実施に当たりまして、国が定める額と同額の報酬単価としてきたものでございます。今般、国におきまして総合事業の単価について改定が行われまして、本年１０月１日より下表のとおり新たな加算等が設けられ、施行されることとなったものでございます。改定の内容は下表のとおりでございますので、後ほど御確認をいただければと存じます。
裏面をごらんいただきたいと存じます。区の報酬体系についての考え方ということでございます。この国の報酬改定を受けまして、本年１０月以降の区の報酬単価につきましては、事業開始後、利用者数、あるいは事業者数につきましても安定的に推移していることなどを勘案いたしまして、引き続き国が定める単価と同額としてまいりたいと考えてございます。また、これに伴いまして、緩和基準サービスの報酬単価につきましても、引き続きこれまでと同額としてまいります。なお、今後でございますが、区の独自のインセンティブなども含めまして、報酬体系のあり方につきましては、サービス利用状況、さらには国の動向などを注視しながら検討をしてまいりたいと考えてございます。
最後に、３、今後の主なスケジュールでございます。議会報告を終えましたら、９月にはこの新報酬体系につきまして、区民の皆様、事業者の皆様等に周知を図ってまいります。１０月には適用ということで考えているものでございます。
報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
小杉委員
私の理解だと、今回の改定は、現行相当サービスは国が定めるものでやりますよということで、この一面のところでやるということですよね。話をちょっと聞いたところによると、独自でやることもできるんだと。それというのは、品川区などで独自にやっているところはあるというふうに少子高齢化特でちょっと伺ったんですけども、それというのは大体今の状況としては、区独自でやっているというところは、例えば２３区内でどの程度あるとかというのは把握をされていますか。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
今、委員御指摘の品川区につきまして、少子高齢特のときにインセンティブにつきまして、導入している区はということで御紹介をした経過はございます。この従前相当サービスにつきまして、４ブロックにおきましても、国と同額ということで進めている区が多いということでございます。例外の区はなかったというふうに記憶しているものでございます。
小杉委員
このもので進めている場合が多いということですね。あと、今後のというところでは、裏のページの２のなお以降ですけれども、これも区としてはインセンティブ加算ということで９５％を基本に現行下げて、５％程度を事業者の努力での加算みたいな形でやるというふうに、そういった議論があったみたいな話がありましたけれども、そこら辺というのは現状としてどういった議論がされてきたんでしょうかね。現時点までということですけど。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
昨年、本事業を導入するに当たりまして、従前相当の単価につきましては、国が定める単価の９５％にして、５％をインセンティブに充てようというようなことは、検討の過程で議会にも検討している旨、御報告した経過はございます。その後、事業者の団体の皆様でありますとか、そういったところとも意見交換などをさせていただきまして、やはり国が定める単価で行っていただきたいというような御意向も示されたので、議会の御議論なども踏まえまして同額としてきた経過がございます。今般、国において報酬改定、若干この加算の部分が変更になるんですけども、やはり引き続き、私どもとしましては国が定める単価と同額としていきたいというふうに考えているものでございます。
小杉委員
一面のところは、本体は変えないで加算をふやしますよということだから、単純に言っちゃえばプラス改定ですよね。だけど、さっき言われたのというのは、１００％を９５に減らして加算にしますよといったらマイナス改定であって、国が定める単価というか、国の動向を踏まえると言いながら、ちょっと違うんじゃないかなというか、今回のところでは、基本的には今までを維持させて、加算でちょっとふやしますよというプラス改定なのに、今の議論だとマイナスにして競わせようというところで、ちょっと違うのかなと私は感じたんですけれども、介護保険の現場は結構疲弊をしているという話はよく聞いているので、その辺の業界の状況をきちんと見ながら、この辺はサービス利用状況とか、国においてどうこうということなんですけれども、現場の状況を一律に下げて競わせるということで、頑張ろうと思う事業者がほとんどであればいいんでしょうけども、すぐ撤収しよう。もう無理だねという状況にならないように、検討の中ではそういった現場の状況を加味していただきたいと思っているんですが、その辺は何かお考えをいただければなと思うんですが。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
本資料にも書かせていただいておりますけども、区の利用状況等、また、ここには事業者さんの御意向、利用状況なども勘案をしながら進めていきたい、慎重に検討していきたいということでございます。
北原委員
この事業は昨年度からということでありまして、たしか中野はちょっとおくれたんだけれども、スタートさせたということでありました。このペーパーによりますと、利用者数が増加していて、なおかつ事業者数も安定的に推移しているということで、まずは順調にこの事業は進んでいるのかなという印象を受けておりますが、いかがでしょうか。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
委員御指摘のとおりでございます。
北原委員
それでですね、こういったサービスをスタートさせましたので、今後も確実に持続していかなければならないというふうに考えますが、今までの中で特別な今後こうしていったほうがいいとか、いろんなことがあるようでしたら、お聞かせをいただきたいと思うんです。今後の事業展開についてですね。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
この総合事業につきましては、介護予防・日常生活支援ということで大きな広がりのある事業であるということで、中野区におきましては今、部を分けて行っているようなところもございます。介護保険で担当しております従前相当緩和基準以外にも、住民主体サービスでありますとか短期集中サービス、その他一般介護予防事業ということで総合的に発展させながら、介護予防というものを区に十分定着、発展させていきたいという視点で、今後も充実に努めていきたいと考えているものでございます。
久保委員
すみません。ちょっとお聞き苦しくて恐縮ですが、今回のこの介護保険改定についてでございますけれども、ここに示されている生活機能向上連携加算で、今まで予防訪問サービス改定後と、下には予防通所サービスのここは現行はなしということになってございまして、区においてなかったというか、そもそもなかった事業ということなんだと思うんですけれども、１０月１日から改定される部分というのは、この今記述があります二つの項目だけでしょうか。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
細かなところではもう少しあるんですけども、主なところというところで、現行、中野区の事業者さんにつきましても、直ちに加算についてかかわってくる内容であるということで、今回御紹介をさせていただいたところでございます。
久保委員
大変不勉強で恐縮なんですが、第７期介護保険のほうを見ますと、生活機能向上というこの名称は、ここで示されているのと、いわゆる介護保険の今回の総合事業の中の事業名というのは違っているんでしょうか。すみません。ちょっとその辺のところがわからなくて、教えていただけると。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
事業名ということでは、予防訪問サービスと予防通所サービスということでございます。いろいろな加算があるわけなんですけども、加算の名称が生活機能向上、この資料中で紹介している生活機能向上連携加算ということで、加算は何種類かあるんですけども、そのうちのこの内容について今般改定が行われるということでございます。
久保委員
要するにこれって、訪問リハビリとか介護予防訪問リハビリとか、そういうものとはまた違うんですか。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
そういった事業にかかわる加算もあるんですけども、ここで紹介していますのは、総合事業の中の従前相当サービスにかかわる加算ということでございます。一般的な訪問サービスについて、生活機能向上連携加算というものもありますので、その部分についても、すみません、たしか同様の改定が行われているというふうに認識をしているものでございます。
久保委員
わかりました。要するに、これ以外のところでもあるからということですね。具体的に、ここでは加算ということで言われているんですけれども、要はリハビリ専門職に訪問が困難な場合に、外部のリハビリ専門職からの助言を定期的に行うことを評価する加算を創設というふうになっていますが、こちらの改定後のほうですね。ということは、今まではこれはどういうふうになっていたんですか。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
新設というところでは今まではなかったということで、この１０月１日からこれが適用されるということでございます。
久保委員
なかったということは、新規に設けられるということになるということなんでしょうかね。新設と充実ということがございますので、こちらのほうは、さきの単価を充実するということに現行のことと比較になっています。今この対象となるような利用されている方がどれぐらいいらっしゃるのかとか、この充実においては。また、中野区において対象となる事業を行っている事業所というのがどのぐらいあるのかというのがわかれば教えてください。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
新設の内容につきましては、まさに新設なので、今後そういった事業者さんから加算を適用したいという届け出を受けまして、そこから区として把握しながら適切な給付がなされるように私どもとしましても十分見ていきたいというふうに思っております。充実というところではこれまでもあったんですけども、すみません、何件実際適用されていたかという資料は今ちょっと手元にはございません。
久保委員
もしまたわかれば教えていただければなというふうに思っております。今回この改定の中で、こうしたものが新規ですとか充実ということで加えられていったというところには、国の意図するところというのがあるかと思います。その辺のところのバックグラウンドといいますか、的確に押さえていく必要があるのではないかなと思うのですが、その点についてはいかがお考えですか。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
本年度、国におきます介護報酬改定につきまして、言われているところは何点かございますが、今般、総合事業についてこういった加算が設けられた趣旨なんですけども、自立支援、重度化防止に資する質の高い介護サービスを実現するためにこういった加算措置を設け、これの適用というんでしょうか、促していくような考え方があるというふうに認識しております。
久保委員
ありがとうございます。先ほど小杉委員も聞かれていたインセンティブについてでございますが、ことしの３０年第１回定例会の補正予算の区民委員会の中で、このインセンティブのことも若干お伺いをしてございます。今後なんですけれども、その当時には、当時の担当者がインセンティブの付与というものは成果指標というものがまだ示されていないというようなお話があったかと思っておりますが、その辺については、このインセンティブにおけます成果指標というのは今後示されていくことになるんでしょうか。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
ただいま委員がお尋ねのインセンティブというのは、国のほうで２００億円の交付金の内容かと存じます。これにつきましては本年度、評価指標が示されておりまして、これに基づいて区として、今、申請行為、それに向けて準備を進めているということでございます。
久保委員
じゃ、現状で準備を進められている段階ということでよろしいですね。わかりました。
細野委員
少子高齢特でも出ていたんですけども、表面のほうの予防通所サービスへの生活機能向上連携加算なんですけれども、これ、対象となる施設というのは全てのというふうに考えていいんですか。具体的にはその対象となる施設ですね、教えていただけますか。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
説明が不十分で申しわけございません。この総合事業の従前相当サービスの事業所として届け出をいただいている事業所さんは全て対象になります。その事業所さんにおいて、こういった体制を組んだ場合に加算をされるということでございます。
細野委員
ということは、訪問サービスでも通所サービスでもこの加算が、一部内容の違いはあるにしても、なったということは全ての事業所さんがこの対象になるというふうに考えていいということでよろしいんでしょうか。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
委員御指摘のとおりでございます。
細野委員
それで、予防のところに現行ではリハビリ専門職や医師が訪問して行う場合ということで、もともとのサービスがあったのが、改定後の加算１のところでは、訪問が困難な場合というところで、助言と訪問ということで２段階に分かれているんですけれども、こうしたリハビリ専門職の方のかかわりというのは、これから本当に大きな意味合いを持ってくるなというふうには思っているんですけれども、こうした方々の供給状況というんでしょうか、数的によく介護人材とか足りないというふうには言われているんですけれども、こうしたリハビリ専門職の方々の量的なというんでしょうか、充足していけるのかどうかというところについては、もし御存じだったら教えていただきたいんですが。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
リハビリ専門職というのは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士でありますとか、そういった専門職の方々でございます。通常の業務におきましても、事業所さんからはさまざま意見交換、状況把握等をさせていただいているところでございます。その中でリハビリ専門職の方が足りないですとか、なかなか連携が難しい。今のところそういったことは聞いていないわけなんですけども、こうした加算が設けられたこともございますので、今後もそういった部分の事情聴取というんでしょうか、情報把握、これにつきましては注意をしていきたいと考えております。
委員長
よろしいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、６番、中野区みどりの基本計画（改定素案／修正案）についての報告を求めます。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
それでは、中野区みどりの基本計画改定素案の修正案について御報告を申し上げます。（資料８）
まず、本日お配りした資料ですが、表紙の説明文のほか、別添の資料として別紙１が今回の修正案への変更点をまとめた資料になります。別紙２と別紙３は、修正内容を反映した改定素案の本冊と概要版でございます。
それでは、表紙の説明文のほうをごらんください。本日は、素案の修正内容につきまして御報告を申し上げます。みどりの基本計画の改定素案につきましては、区民との意見交換会の実施結果等を踏まえ、みどりの保護と育成に関する条例に基づく樹木伐採時の緑の回復努力や、公園再整備時における地域住民の意見要望等の反映、計画実現のための区の推進体制など、記載内容の修正に向けた検討を行いまして、修正案を作成いたしましたので、御報告するものでございます。
修正案への変更点につきましては、別紙１に記載しておりますので、まず別紙１の１ページをごらんください。表がございますが、変更後の記載を左側に、変更前の記載を右側に比較できるよう記載しております。なお、変更箇所には下線、アンダーラインを引いております。また、左側から２番目の欄には、変更箇所が該当するページの番号を記載しております。
では、最初の変更箇所ですが、別紙２の素案の本冊のほうでは２８ページから２９ページにかけまして、基本方針の記載がございます。あわせて御参照ください。このうち、素案本冊では２９ページの下のほうになりますが、基本方針５、区民・事業者・区が協働してみどりの創出・保全に取り組むの記載に下線を引いた部分を追加しております。その内容は、区・区民・事業者は、現存する緑を保存するよう心がけ、樹木をやむを得ず伐採する場合、その場所または他の場所へ補植を行うことなどにより、緑の総量が減少しないよう緑の回復にできる限り努める旨の記載を追加しました。この内容は今回の修正のために作成したものではなく、みどりの保護と育成に関する条例の第９条に定めております緑の回復努力に関する条例の文言を基本方針の中に追加したものでございます。
次に、別紙１の２ページをごらんください。素案本冊では３９ページの下のほうになります。みどりのまちづくりを実現する施策の中で、計画的な公園の再整備について、記載の修正追加を行っております。まず②の区民参加による公園のリニューアルについての記載ですが、別紙１の表の左側、変更後の記載のとおり、地域住民の意見や要望等を直接聴取する機会を設け、整備計画等に反映すべきかどうか検討する。その上で、できる限り地域の意見や要望等に配慮した公園再整備を行う旨、記載を修正いたしました。
また、その６行下のワークショップ形式での検討など、地域住民が主体的にかかわれるような手法について、これまでの模索していくという表現を、取り入れていくという表現に修正しております。
次に、③の公園内の緑の回復努力につきましては、公園再整備時に園内の樹木をやむを得ず伐採する場合、園内もしくは周辺地域または区内の他の地域で補植を行うことなどにより、緑の回復にできる限り努める旨の記載を追加しました。これは先ほど基本方針のところで追加しました条例に定める緑の回復努力の記載をここの公園再整備時においても同様の趣旨で追加したものでございます。
次に、別紙１の２ページから３ページにかけまして、計画実現のための区の推進体制についてをごらんください。なお、素案の本冊では７０ページの上のほうに記載がございます。ここでは、事業計画等の立案・実施に先立ち、事前協議を行う旨の記載を盛り込みました。具体的には、地球温暖化対策分野は、みどりの基本計画に沿って事業が進捗するよう、みどりの推進会議を開催し、進捗状況の確認を行います。あわせて、事業の主管分野は、事業計画等の立案・実施に先立ち、地球温暖化対策分野へ事前協議を行い、みどりの基本計画との整合性を図るよう努める旨の記載を追加しております。
最後に、別紙１の４ページになりますが、こちらは概要版についての対照表になります。こちらにつきましても、今、本冊のほうで申し上げました変更点につきまして、同様に反映したものを４ページに作成しておりますので、こちらのほうは後ほどお読み取りいただければと存じます。
それでは、表紙の資料にお戻りください。４番の今後の予定になります。本日の御報告の後、第３回定例会におきまして、基本計画案を報告させていただきまして、１１月にパブリック・コメントの手続の実施、１２月には東京都への協議を行いまして、年明け、来年１月の区民委員会にてパブリック・コメント手続の実施結果の御報告、基本計画策定の御報告を行いたいと考えております。なお、前回、第２回定例会の際の御報告では、素案の修正案を第３回定例会にて御報告をする予定と申し上げておりましたが、本日御報告申し上げましたので、本日の資料のとおり以後の予定を繰り上げさせていただきました。
本件の御報告は以上です。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
小杉委員
区民説明会で出た意見を、連携の問題とか回復の努力とか盛り込まれたのだなと感じました。ちょっと１点心配なところが、別紙の２ページの上のほうの地域住民の意見や要望等を直接聴取する機会を設けというのは、具体的にはどういったことを想定されているのかというのをちょっと確認させていただきたいなと思っています。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
直接聴取する方法につきましては、公園担当のほうで適切な方法で実施することになるというふうに考えます。具体的な方法等は公園担当のほうできちんとそのあたりは考えていくというところで、私のほうでは所管外となりますので、御答弁は控えさせていただきます。
小杉委員
そうですね。所管外なんでしょうけれども、こうやって出ているわけなので、何か悪意で見れば、何件か聞いておしまいにするんじゃないかななんて心配をしちゃいますので、実際進めるに当たってはいろいろな、パブリック・コメントもそうですし、説明会もそうですけれども、直接聞くのも含めて、ぜひ十分に行っていただきたいなと思っていますので、連携も含めてやっていただきたいなと思います。要望であります。
内野委員
御報告ありがとうございます。とても区民目線に下がった改定になったと思っております。これは計画によりますと、今後の予定では来年の１月に計画が議会で承認された後の計画実行ということになると思うんですけど、これは計画が議会で通った後にこういう方針でやっていくということであって、さかのぼってこれを適用するということはないというふうに考えていいですか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
この改定後の計画は来年の４月から改定の計画期間が始まるということになります。その前に庁内でのいろんな協議・調整というのは事前にやっていきたいというふうには考えております。
細野委員
本冊のところについてお伺いしてもよろしいですか。今回のこの別紙以外のところで大丈夫ですか。
委員長
はい。本冊ね。別紙２、３でしょう。
細野委員
はい。すみません。ありがとうございます。今回たしか１０ページのみどりの機能というところに、地下水の涵養ですとか、頻発するゲリラ豪雨等において雨水浸透による都市型洪水を抑制する機能という防災機能のところとかが多分前回は入っていなかったと思うんですけども、比べたときに。こういう機能というのが追加されていて、私は非常に緑の持つ機能というのをこういう側面からもしっかりと入れ込んでいただいたというところがよかったなというふうに思っております。こうした緑の機能というのを、例えばこれからつくっていく都市マスですとか、そういったところにもしっかりと連携をとりながら生かしていただきたいというのが一つ、すみません、最初に要望ですので、ぜひよろしくお願いします。
それで、あと幾つかちょっと細かいところになるんですが、質問させていただきたいんですが、４０ページに、自由に遊べる公園というところで、子どもたちが自由に遊ぶことができるプレイパークの整備というのがあります。これ、現行の計画の中では、ここまではっきりとしたプレイパークというような言葉は出てこないんですけれども、初めに、区がここでおっしゃっているプレイパークというのは、私も一般質問でプレイパークの整備をちょっと要望しているんですけれども、いわゆる冒険遊び場というとことで全国で展開されていて、プレイリーダーがいて、子どもの見守りなどを行う、このプレイパークというふうに理解してよろしいでしょうか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
こちらは、特に冒険遊び場、そういうプレイリーダーのようなものを配置するかどうか、それはまたちょっと別の考えはありますので、基本的には子どもが自由に遊ぶことができる、そういう自由度の高いプレイパークを整備するというふうに聞いております。
細野委員
一般的というんですかね、プレイパークといってもイコール冒険遊び場みたいな形で、ちょっと浸透はしているかなと思うんですけれども、そのあたりは厳密に言うと、区が今想定なさっているのは、ちょっとそれとは違うものということになるんでしょうか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
詳細につきましては所管外というところで、申しわけございませんが。
細野委員
プレイパークは中野区でも一度つくろうとしていた時期があって、結局はつくれなかったという経過があるんですけれども、ぜひこの部分については、区の子育てを進めるということとも一致すると思いますので、進めていただきたいと思います。
それからあと、同じ４０ページの生物多様性に配慮した公園があるんですけれども、現行ではこれが３５ページに相当するかと思うんですけれども、この現行計画の中では植栽地の比率を全ての公園で３０％以上としますということで数値目標が挙げられているんですけれども、これについては今回の計画の中ではこういった数値目標はちょっと読み込み切れていないところもあるかと思いますので、一応これはもう消えたということなんでしょうか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
今回の計画では、そうしたところは実際に落とした部分もあるというところで御理解ください。
細野委員
私もこの３０％以上の評価をどうすればいいのかというのは正直ちょっとわからないんですけれども、今もしわかればでいいんですが、区内の公園でこの植栽地の比率が３０％以上ある公園というのは、今ある公園の中ではどれくらいとか割合とかってわかりますか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
そういったデータは持ってございません。所管外ということで申しわけございません。
細野委員
すみません。失礼しました。そうなんですね。そうしたら、できれば３０％が妥当なのかとか、その辺の評価は私自身もちょっと申しわけないんですが、わからないんですけれども、一定こうした数値的な目標というのもあったほうが、計画を進めていく上ではやはり実際目標になっていいのではないかと思いますので、そのあたりはちょっと検討していただきたいなというふうに思います。
あと、最後なんですけれども、現行計画の４１ページに樹木のリサイクル制度の創出というのがあるんですけれども、これは今回の計画の中ではちょっとないように見受けられるんですけれども、入っていないということでよろしいですか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
不要になった樹木の枝とかのリサイクル制度の創出ということですね。現在の計画ではあったけどということですね。その点の記載については、今回の計画の中には盛り込んでおりません。
細野委員
現行の計画をつくったときには、創設ということなので新しい事業として始められようとしていたと思うんですけれども、これ、例えば実際にこの創設に向けて取り組まれたのかとか、今回なくなった経緯とかがあれば教えていただきたいんですけれども。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
枝ということではないんですが、落ち葉のリサイクルというのはやっておりました。ただ、これは東日本大震災後の原発事故で中止のやむなきに至ったというところですが、以前、落ち葉のリサイクルをやっておりましたので、そうした取り組みは一部ございました。
細野委員
樹木のリサイクルについてはどうでしょうか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
樹木そのもののリサイクルというのは、ちょっと実例としては実施しておりません。
細野委員
そうすると、前回創設しようというふうには考えられたけれども、できなくてといいましょうか、今回の計画には入っていないということですか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
御指摘のとおりです。
細野委員
なかなか難しいのかなというふうに思わなくもないんですけれども、せっかく今の計画にあるというところもあって、これ、できれば進めていただきたい取り組みではあるかなというふうに思っておりますので、実際にこの計画を進めていく中でそういったものが可能だったら取り組むとかということで、ぜひ御検討いただきたいと思います。これは要望で結構です。
久保委員
変更後のところのみどりの保護と育成に関する条例第９条が入ったところについてお伺いをいたしますけれども、これは条例ですので、そもそも、ここに変更後のところに記述があってもなくても、こういったことというのは守られなければならないことなのではないかと思うんですが、その点、確認させていただいていいですか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
条例に具体的に条文がございますので、これは今、御指摘いただいたとおり、それを実行していく、取り組んでいくというところでございますが、あえて基本方針等に盛り込むことによって、より我々の取り組みとして明確に認識したいと。あるいは区民の皆さんにも御認識いただきたいというふうに考えております。
久保委員
区民の皆様にも御認識をいただくということで、以前にも議論になったかもしれませんけれども、今までこの中野の緑を保っていたのは、基本的には民間の屋敷林であったりとか、そういったところがありまして、今開発によってマンションなどに建てかえられて、そういったところからは今までのような庭ですとか樹木というのが失われつつある状況であります。現在もそういった建てかえ等、また開発等が進められているところです。そうした中で、今この指導というのはどのように進められているんでしょうか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
私どものほうでは、建物の建築時等に緑化の計画を出していただく。そこで確認する等の事務をやっております。そうした中で敷地の周囲等に緑地、樹木等を整備していただくということが一つございます。それ以外にも、普及啓発、花と緑の祭典等、イベントを通しての緑の大切さ、さまざまな教室の実施、そうした機会に緑の保存や緑をふやしていく。苗木の無料配布等も行っておりますが、そうした普及啓発の事業もあわせて取り組んでいるところでございます。
久保委員
私が伺っているのは、今現在そういうふうにまさに失われようとしている緑に対して、この条例というのがどこまで生きたものになっていくのかという意味で、改めてまたそれをここに変更後にみどりの基本計画に入れたということは、区や区民、また事業者においても再認識するためだというような御説明でしたので、であるならば、今現在開発を行っているそういったところに対しても、強くそういったことを求めていくというか、そうしたことをなさるのかどうかという意味で伺っているんです。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
私ども所管のみということでなくて、庁内のみどりの推進会議に出席している各メンバーの部署とも連携しながら、こうした考え方、取り組みについて、それぞれの事業、業務の中で呼びかけを強めていくという形で考えております。
久保委員
条例なんだから別にここに書かなくても、今もあるわけじゃないですか。あえてお書きになったということは、そこに強い主張を持たれるということなのかなと思ったので、今からでもすぐに取りかかられるということもあるのかなと思って、伺ったわけです。せんだっての委員会の中で私は何回も、例えば公園であるとか、今言われていたのは、開発ですとかそういったことで、建築分野だったりとかになってくるのかもしれませんが、そうしたある意味実行部隊とも言われるようなところとどこまで連携を密にしていくのかということが、みどりの基本計画を本当に実効性のあるものにすることが重要であるのではないかという議論がせんだっては行われたというふうに認識をしております。
この間に、７月６日にそういった議会での御報告をいただいて、今この８月の末に改めてこの修正ということで頂戴をいたしました。そうした中で、先ほども他の委員の御質疑の中で伺っていると、何となくつくったんだけれども、それは公園がとか、それは今後のことだというような御発言があることが大変気になります。今日にこの御報告をされるまでに、どれだけそういった連携を図らなければいけないようなところと連携を密にして、今後のみどりの基本計画について真剣な話し合いが行われたんでしょうか御説明ください。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
都市基盤部、あるいは公園担当と今回の修正内容についてはじかに協議を行いまして、実際にこういう修正で今後の取り組みについても認識を共有しているというふうに考えております。
久保委員
認識を共有している。今後はこういったことを具体的に進めていくのだというところが、やはりそれは所管の問題だからというふうにここで答えられてしまっては、それでは本当に、じゃ、環境部の地球温暖化対策分野がつかさどっているという意味があるのかどうかというふうに、また議論が逆戻りをしてしまうと思います。ですので、今回こういった形で修正も出まして、具体的に記述にあったものについては庁内での議論をしっかりと行って、そもそも中野区においては、失った緑は補完をしていくという、そういった条例に基づいてのある意味ルールというものがあるわけですから、それを実行にきちっと移すような形にしていくと。そこの責任を持っていただくという、そういう発言をいただけないと、何となく委員会の中でも本当に大丈夫なのかしらと。本当にこの環境部はやっていてよかったんだろうかというような思いを打ち消すことができません。そこについてはいかがですか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
私ども、このみどりの基本計画を所管する分野として、今回特にこの修正案の中でも計画の立案、実施に先立ち、私どものほうへ事前協議を行うように必ずやっていただくというふうに書いております。そうした意味で、庁内の連携の中でも、より他人事ではなくて関与性を強めていくという趣旨での修正で、今委員御指摘のように緑を保全する、あるいは充実していく。そうした区の中で緑を所管する部署としての覚悟を持って取り組んでいきたいというふうに考えます。
久保委員
ありがとうございます。公園内の緑の回復努力というところでございますが、これはせんだっての委員会の中でも、例えば平和の森のことが今いろいろ言われております。しかし、平和の森、今後、体育館ですとか駐車場ですとか整備をするときに、新たな緑の創出ということも必ず行うという、そういった方向になっていると思うんですね。何となくそうしたところが区民の方たちに、減らす一方で、きちっとふやす努力を区として今までも行ってきているし、きちっと公園の分野としては、そうした答弁を建設委員会で行ってきたんではないかと思います。ここのところで、やはり本当にきちっとやっていることはやっているというふうに目に見えるような形にしていただきたいと思いますし、今回はこういった回復努力という言葉が出てきております。これからも、今、大規模な公園の中ではリニューアルをしていく平和の森ですとか哲学堂ということは、区民の皆様からさまざまな声を頂戴しているところです。やはりこれはここに書かれていようがいまいが、やらねばならないことであるというふうに私は認識をしておりますし、そのように都市基盤部のほうでも努めてきているのではないかというふうに思っています。その点についてはいかがですか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
委員御指摘の内容と同様に、私どものほうでも都市基盤部での対応、そうした部分は適切に対応しているというふうに考えております。
北原委員
こういった、これ、中野区みどりの基本計画でありますけれども、この計画はこれからの中野の緑を守るというか、保全するというんですかね、そういう意味で大事な計画でありますから、ある程度の期限を切って、ある程度の長さを持って進められていく計画であります。今回この変更点を見ますと、整合性を図るように努めますとか、割と努めるという言葉が出てまいります。それに対して、２ページのところの２番ですね。ここでは、実は１点は、変更する前は、地域住民が主体的にかかわるような手法も模索していきますとなっておりましたのが、主体的にかかわれるような手法を取り入れていきますというふうに非常に強い意思というんですかね、そういうものがうかがわれるわけであります。また、その上ですけれども、ここで先ほど他の委員が言っておりましたけれども、直接聴取する機会を設けというような語句が入っております。これについても、変更前はこれに近いことは言っておりますけれども、直接という言葉はございません。もちろん直接という言葉のあり方は、これはいろんなとり方がありますので、これからの区のほうの判断に委ねるわけでありますけれども、こういった言葉が使われておりまして、私なんかだと、地域住民の意見や要望等を聴取する機会でもいいのかなと思ったりしちゃうんですけれども、直接という言葉が入ったことにより、特にこれは公園のリニューアルということでありまして、先ほど久保委員がおっしゃられましたけれど、平和の森公園のことを言っているのかなというふうについ思ってしまいますね。もちろん平和の森公園の再整備も大きな事業でありますから大事だと思いますけれども、今後、中野区が公園についてリニューアルをするときに当たっては、恐らくこのみどりの基本計画、これがもとになるわけでありますから、その辺の運用については今後課題があると思いますので、計画は計画として理解はいたしますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。所管が違えば別ですけども、大きく捉えていただいて結構です。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
委員御指摘の趣旨としまして、計画に書いてある理念、それを実際に事業として実施する際に円滑に実施できるかどうか。そのあたりについての区としての基本計画を踏まえたかじ取り、そのあたり、都市基盤部のほうでどのように対応するか。本日御意見があった点も担当のほうに伝えまして、そのあたり十分留意するようにという意味での御助言があった旨お伝えしたいというふうに考えます。
小杉委員
ちょっと加えてなんですけど、今のところで別紙の２ページ目の上のところですけれども、今までのものだと、アンケートを実施するというふうになっていましたよね。それが直接聴取する機会を設けというふうになったと理解しているんですけども、直接聴取するというのもいいことだと思うんですけれども、ただ、直接聴取しないでも、できる限り地域住民といっても中野区民の意思とかも含めて、幅広く間接的にも含めて、きちっと受けとめてもらって進めていくという、そういった趣旨できちんとやっていくという話で受けとめたいんですけれども、実際上はその辺はどのように今のところの想定というか、そこは担当外と言われましたけども、その辺も具体的に今まで掲げていたアンケートをなくして、こういう文言にするに当たっては、その辺のことをどう考えているのかなと。その辺聞きたいなと思ったんですけども、いかがなんでしょうか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
変更前は聞き取り調査で、変更後は直接聴取ということで、より表現としては明確にわかりやすい手法でというところだと思いますが、具体的に例えば意見交換会のような直接お会いする機会には足を運べない方には間接的なアンケート調査を併用する等、いろんなやり方はあるというふうに思います。そのあたりは公園担当のほうで実際に基本計画に掲げる理念、文言を踏まえた上で、どのようなやり方が区民の皆さんから見て適切か。それはまず判断を公園担当のほうでどのようなやり方でやっていくか。それはしっかり考えていただくということで、私どもからも話をしたいというふうに考えております。
委員長
よろしいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、７番、第２期中野区地球温暖化防止対策審議会の審議報告についての報告を求めます。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
それでは、第２期中野区地球温暖化防止対策審議会の審議報告について御報告申し上げます。（資料９）
まず本審議会ですが、第２期の審議会が平成２８年９月に発足し、第３次の環境基本計画推進のため、具体的な施策を定めたアクションプログラムについて審議を行ってきました。先月２６日に開催されました第４回の審議会におきまして、条例第１５条第３項に基づく意見という形で、この審議報告が別紙のとおり区長宛てに提出されましたので、本日御報告を申し上げます。
まず内容につきましては、表紙の資料の１番の審議報告の項目に沿いまして、具体的な説明は別紙の冊子のほうで審議報告の概要を説明申し上げます。
それでは、別紙の審議報告のまずは３ページをお開きください。３ページ、こちらが審議会の委員名簿になります。学識経験者、事業者の代表、地域住民の代表、こうした形で１６名の委員により審議を行ってまいりました。
次の４ページが審議会の開催状況となります。平成２８年９月より２年間にわたりまして４回の審議を行っております。
次に、５ページをお開きください。上のほうの１番、低炭素まちづくりの推進のカーシェアリングにおける次世代自動車の普及促進でございます。これにつきましては、５ページから６ページにかけまして、中野区からの説明ということで区の検討状況に関する御説明、それから（２）のほうでは電気自動車の現況に関する業界団体からの情報提供について、内容を記載してございます。
その上でございますが、６ページの中ほどの（３）民間事業者との協働に関する意見というところですが、カーシェアリングを実施するに当たっては、既に実績のある民間事業者との連携や協力による事業の実施がスムーズかつ効果的という御意見をいただいております。
次に、２番のなかのエコポイントＣＯ２削減コースの参加促進につきましては、まず６ページに記載のとおり、中野区からの参加促進に向けた課題として、１年間の取り組み期間の負担感、あるいはポイント獲得の困難さや制度のわかりづらさなどについて説明を行いました。こうした課題を踏まえまして、次の７ページから８ページの中ほどにかけ記載しておりますが、（２）の区民への周知方法の工夫による参加拡大についての御意見ですとか、（３）制度改善による参加の拡大に対する御意見というところで申し上げますと、取り組み期間の短縮ですとかポイント付与基準の簡素化など、制度改善に関する御意見をいただいております。また、（４）環境イベントや環境配慮行動、こうしたものに対するポイント付与をやってどうかという形での御意見も頂戴しております。
ほかには、８ページから９ページにかけまして、エコポイントの環境商品コースへの参加促進ですとか、「なかのエコチャレンジ」の活用促進などにつきましても御意見を頂戴しております。
最後になりますが、１０ページから１１ページにかけまして、カーボンオフセットの推進に関しまして、区民への周知拡大に関する御意見、事業者の参加促進に関する御意見、あるいは１１ページのほうになりますが、環境基金への寄附の参加者拡大に関する御意見、こうした御意見をさまざま頂戴しているところでございます。詳しくはお読み取りいただければと存じます。
それでは、再度表紙の資料にお戻りいただきたいと存じます。表紙の資料の裏面のほうになります。２番の審議会における意見の反映と今後の取り扱いについてというところでございます。今回いただきました御意見の反映としては、先ほど申し上げました審議報告の中で、なかのエコポイントＣＯ２削減コースの参加促進についてというところでは、本審議会でいただいた御意見、これと並行して検討を進めまして、先般御報告申し上げましたとおり今年度からの制度改善充実というところで実施したところでございます。その内容としましては、審議会でのこの審議報告にもありますが、取り組み期間を１年間から半年間へ短縮しまして、複雑なポイント付与基準の簡素化ですとか、環境行動コースの新設など、本審議会での御意見を取り入れた内容というふうになってございます。
次に、（２）中野区環境基本計画改定への活用についてですが、環境基本計画は環境基本条例の第１１条に基づく環境の保全に関する施策を総合的に推進するための計画ということがまずございますが、同時に地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条で定めます、地球温暖化対策に関する地方公共団体の実行計画に相当する計画という位置付けにもなってございます。このことを踏まえまして、今回の審議会の御報告は平成３１年度以降に現在予定しております中野区環境基本計画の改定作業の中で活用していくということを見込んでございます。
御報告は以上です。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、８番、家庭廃棄物収集の禁止命令違反者の刑事告発及び氏名等の公表についての報告を求めます。
千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
それでは、家庭廃棄物収集の禁止命令違反者の刑事告発及び氏名等の公表について御報告いたします。資料をごらんください。（資料１０）
中野区廃棄物の処理及び再利用に関する条例第３２条の２第２項に規定する家庭廃棄物の収集の禁止命令違反者を刑事告発し、氏名等を公表したので報告するものでございます。
１、対象者でございますが、渋谷区在住の６０代女性でございます。
次に２、刑事告発の（１）趣旨でございますが、被告発人の行為は、条例第７６条第２号に該当するため、厳重な処罰を求めるべく告発したものでございます。
（２）告発事実でございますが、①被告発人は、条例に定める禁止規定に違反して中野区のびん・缶・ペットボトル集積所に区が設置した回収ケースから缶を持ち去る行為を繰り返し、平成２６年１０月から平成３０年２月までに区から５回指導を受けております。
また、②平成３０年５月１０日木曜日には、条例第３２条の２第１項の規定に違反して、集積所に区が設置した回収ケースに入った缶を収集していたため、同条第２項の規定に基づき、区から収集・運搬禁止命令の交付を受け、再利用を目的として分別された家庭廃棄物の収集の禁止を命じられております。
そして、③平成３０年７月１２日木曜日に、中野区中央二丁目２１番の集積所に区が設置した回収ケースに入った缶を被告発人みずからが、みずから乗ってきた自転車で持参したビニール袋に移しかえて、約４キログラムを収集し、その行為は本件②の命令に違反するものでございます。
次に、（３）告発年月日でございますが、平成３０年８月１０日金曜日に行っております。
次に３、氏名等の公表でございますが、（１）公表の理由は、被告発人は、区から複数回にわたり指導を受けた上、条例による家庭廃棄物の収集の禁止命令を受けたにもかかわらず、それに違反したため、法令による氏名公表が必要であると判断したものでございます。
（２）根拠法令は、条例第３２条の２第３項及び中野区廃棄物の処理及び再利用に関する条例等施行規則第１６条の５、（３）公表事実は、氏名、住所、違反行為の内容、違反行為を行った日時及び集積所の所在地及び公表の理由でございます。
（４）公表の期間は、平成３０年８月２２日から平成３０年９月２０日まで、公表の方法は、区役所本庁舎前の掲示板への告示文の掲示及び区ホームページへの掲載でございます。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。
小杉委員
刑事告発をするということなので、検察が起訴するかどうかというのはこれから決めていくという感じでよろしいんでしょうか。
千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
委員おっしゃるとおり、現在告発した段階でございまして、今後、起訴等については検察の判断というところになります。
小杉委員
この方は実際にどのように話されているのか。よくニュースとかでも何か事件があったら、本人はどう言っているよとか、例えば悪かったと反省しているのか、もしくは認めていないとか、その辺の状況というか、あと福祉的な対応が必要な方ではないんだと思うんですが、その辺のどういった方なのかというのもあわせて伺いたいんですけれども。
千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
まず、こちらの方でございますけど、今回のこの手続におきましては、弁明の機会というのを付与しておりまして、この方はその弁明の機会の期間中に我々のこの分野のほうに訪れて、主張されているんですが、その際いただいた内容につきましては、自分の行為に対する弁明ではなくて、そもそも条例が間違っているというような御意見で、弁明とはかけ離れたものであったというところでございます。
それから、これまで複数回指導を重ねているところでございますが、その際いろいろ本人から意見を聞く際、そういった福祉的な困窮等の話は我々として確認はされてこなかったというところでございます。
北原委員
この回収のところから持ち去っていくわけだけれども、５回指導を受けているということですが、缶を引き取るところがあると思うんだよね。場所が。そこがこんなにたくさん持ち込んで、何かあるんじゃないかというふうに普通は思うんじゃないかなと思うんですけれども、受け取っていた業者については、区のほうは何らかの調査をしているんでしょうか。
千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
まず委員から今御指摘があった、ごみを受け入れる業者でございますが、こちらについては我々、どこに持ち込んでいるかというのを把握はしております。一方で、そちらの大もととなる受け入れ業者を取り締まることができないかということに関しては、警察、また検察のほうにも意見をいただきながら、さまざま議論を現在重ねているところでございますけど、具体的な有効な手法はまだ見出せていないところでございます。
北原委員
新聞などの資源回収も、皆さん御存知だと思いますけれど、受け入れ業者がその後ろにいるということが続いてしまう原因の一つだと思いますので、ぜひ今後そういった業者についてもしっかりと対応していただけたらと思います。答弁はいいです。
内野委員
これって、捜査の端緒って何だったんでしょうかね。きっかけとなったこと。
千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
まず、きっかけといたしましては、資源のリサイクルというところは地域住民等の協力というところで、特に循環社会への貢献というところで行われているところでございますけど、それに当たって地域住民の方から資源の再利用を個人的な利得にするような行為をしている者がいるということでの情報等で、そうなると、なかなかそういった資源環境への協力の意欲も低くなるというような御意見をさまざまいただきまして、それで我々としても調査いたしまして、その行為の確認次第、注意、指導をして、条例に基づく手続を進めてきたというところでございます。
内野委員
そうすると、回収している人たちから、持っていっている人がいるよという連絡を複数受けて、それで始まったということですね。
千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
委員御認識のとおりでございます。
委員長
委員会を休憩します。
（午後２時４４分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時４９分）
他に質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、９番、羽田空港飛行経路変更に係る展示による情報提供の実施についての報告を求めます。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
私からは、羽田空港飛行経路変更に係る展示による情報提供の実施について御報告いたします。（資料１１）
国は、これまで羽田空港のさらなる機能強化策につきまして、オープンハウス型説明会の開催や直接ホームページなどを通じて情報提供を行ってきたところでございます。このたび、国が中野区役所内において羽田空港飛行経路変更に係る展示を実施することとなりましたので、情報提供させていただきます。
１、まず概要でございます。実施期間は、平成３０年１１月１９日から２１日までの３日間でございます。実施場所は中野区役所１階のロビーでございます。展示内容につきましては、専用機材、これを情報発信拠点と呼びますけれども、これによる展示がございます。これにつきましては別紙のほうをごらんください。
別紙の中段以下に展示内容の紹介がございます。まず「羽田空港のこれから」紹介映像ということで、会場に設置されましたテレビモニターで「羽田空港のこれから」を紹介いたします。あわせて、「羽田空港のこれから」ニュースレターをお持ち帰りいただけるようになってございます。
次に、サウンドシミュレータ、これは飛行機の音を体験できるものでございます。高度別に実際の飛行機の映像と音の聞こえ方を体験ができるというものが置かれます。
３番目に、情報タブレットでございます。タブレットを設置いたしまして、「羽田空港のこれから」の紹介映像、あと「みなさんのご質問にお答えします」というよくある御質問についての御回答をごらんいただけるようになってございます。
表紙へお戻りください。展示内容といたしまして、今の専用機材のほかに、パネル展示を行います。パネル展示の内容は、中野区に係る飛行経路の説明等についてでございます。
２番、区民への周知でございます。区報や中野区ホームページへの掲載のほか、区が作成いたしましたチラシを区役所、区民活動センター、保健所等に配置するなどといたしまして、周知してまいります。
御報告は以上です。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
細野委員
今回は体験型の説明会ということなんですけれども、これまでは国の国土交通省の方が来られて、直接いらっしゃった方に説明なりをしていたかと思うんですが、今回も同じと思ってよろしいんでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
今回は、国交省の職員、また区の職員、常駐はいたしません。ただし、国のほうで、受託業者が機材の使用方法などを説明するために常駐いたします。
細野委員
ということは、機材の説明の方はいらっしゃるけれども、計画なりというものの説明をする方はいらっしゃらないということですか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
はい。そのとおりでございます。
細野委員
それだと、どうなんでしょうというか、やはりこれまでも何度かお伺いしてきたときに、区にもいろいろ質問が寄せられているかと思うんですけれども、やっぱり大きなところは安全対策に係るところのお問い合わせが多かったというふうに記憶しております。今回も、どちらかというと、この説明がそういうことからちょっとさま変わりをしたのかなという印象を受けるんですけれども、やっぱり区民の方が知りたいというところの安全対策というところでは、これまでと同様、そういう部分にもやっぱり応えていくこういう場でなければいけないのではないかと思うんですけれども、どうなんでしょうね、国交省の方に丸一日でなくても、例えば説明要員の方を求めるとか、ぜひ区にはそういう御努力をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
これは、いわゆる説明会というものはこれまで区内でも３回実施してきておるところでございまして、今後もまた実施されるということが予定されているところでございますけれども、それとは別な形で、いろんな体験でありますとか、機材を用いた視覚からの情報でありますとか、そういったことを、それも３日間というある程度の期間をもって、皆さんがよく通られるような場所をもってやっていただくという観点が多少説明会とは違う内容のものでございますので、これはこういう形で実施させていただきたいと思っております。国交省のほうも人材の派遣は考えておりませんし、区からも常駐するということは特段現状では考えてございません。Ｑ&Ａなどで御心配になっております、そういった騒音でありますとか、落下物対策でありますとか、そういったものはその機材の内容で丁寧に御説明できるような内容になっているというふうに聞いてございます。
細野委員
この体験型の情報発信拠点というのは、たしか去年でしたかね、ほかの区で、豊島区なんかでも先行してされていた。何カ所かあったかと思うんですけれども、例えばそういう区が実施して、どうだったかとか、お越しになられた方の声とかというのは、区としては先行して実施した自治体に対して聞くとかということはなさっていないですか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
個別にそういった意見ということは聞いておりませんけれども、この情報発信拠点にアンケートの回収箱を置いておりますので、それを国のほうで取りまとめをしまして、どこかの段階で情報提供をしていただくことになってございます。
細野委員
今までの説明会も説明員の方がいらして説明していただいても、なかなか理解するのは難しいと。理解というんですかね、わかるというか、難しいという声も本当に聞いております。ですので、説明員の方がいる状態でもそういう中で機械だけという、ちょっとこれまでの説明会とは違う趣旨だというふうにはおっしゃるんですけれども、やはり本当に区民の方にとっては、私自身もそうですけれども、これからの生活に大きな影響がある計画だと思うんですね。これだけの。でも、やるのは国だというところで、区が何かちょっと消極的なようにちょっと見えてしまう部分がありますので、そこはもっと積極的に国への働きかけなどはしていっていただきたいと思います。これまで区に寄せられていた、例えば問い合わせ内容なりというのは、こういうことが例えば寄せられていますということで、それに対してどういう対応をしているかといったようなことをこのときにパネルにして展示するとか、そういったこととかというのは何か御検討いただけないでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
あくまでもこれは国のほうの情報提供につきまして、区が場所を提供するというものでございますので、今のところはそういったことは考えてございません。
細野委員
繰り返しになって申しわけないんですけれども、国がやっているからということではなくて、本当にこの計画ができたときには大きな影響がある計画だと思いますので、その辺、区民の方から寄せられている意見とかに対して、区が本当にどういうふうに対応しているのかとか、国に対して言うべきことは言っていっていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
委員長
要望でいいですか。
細野委員
はい。
小杉委員
今、細野委員も言われていましたけれども、これは前回、なかのＺＥＲＯでやられましたけども、私も参加をしました。関心のある区民が参加をして、いろいろ説明を伺ったと思います。前回と内容的には同じように感じたんですけども、何か新しいところとか、もしくは変更されたところとか、前回のところに人がいなくなっただけという感じなんですかね。どんなところが変わったんでしょうかね。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
私もこの情報発信拠点そのものはまだ見てございませんので、前回確かになかのＺＥＲＯで実施した際にも、こういった映像や音響機器というのはございましたけれども、それと全く同一のものなのか、多少違うものなのかというところは、申しわけございませんが、把握しておりません。
小杉委員
これも国がこういった区役所でやりたいよというふうな提案をしてきたということですかね。中野区もいいよって了承したという感じですか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
この機材を用いました展示は、昨年の７月から新飛行経路の下の自治体を巡回して実施されているところでございます。これまで都庁を含む１６カ所で開催されておりまして、中野区は昨年度はちょっと場所の確保ができなかったので、今年度になったという経緯でございます。
小杉委員
じゃ、１６カ所は国も自治体も職員を配置しないでやってきているということですか。こういったやり方で。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
委員のおっしゃるとおりでございます。
小杉委員
ちょっと私も納得できないなというか、中野区の区役所でやるのはいいなと思ったんですけども、ただ単に置いて操作して、知らせてくれ、見てくれと。それで情報発信拠点はないなというところを感じます。情報発信拠点ということで、住民の不安を解消しようという本当にやる気があるのであれば、最低限１人担当者が、国の国交省の詳しい人や責任者を置いてやって、十分説明していただくというふうな体制をとってくれと、ぜひ中野区からそういう要望をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
御意見として賜りますけども、国のほうも職員を出すのはちょっと難しいというふうに聞いておりますので、御要望に沿えるかどうかは確約できないところでございます。
委員長
３時を過ぎましたけど、続けてやります。
久保啓員
昨年の１２月１６日は、ＺＥＲＯでオープンハウス型をやっていますね。このときの参加人数などはわかりますか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
昨年１２月の説明会の参加者は１０１名でございました。
久保委員
今回はちょっと趣旨が違うのかなというふうに私は思っていたりして、オープンハウス型はどうしても、そもそも関心があったり、心配があったりという方が訪ねていって、いろいろお聞きになりたいというところだと思うんですが、今回は情報発信拠点ということになりまして、今まで羽田空港の空路の変更等について関心がなかったことや、または知識がなかった方たちに対してもいろんなアプローチができるというような機会になるのではないかなというふうに思っていて、今ホームページを見ますと、オープンハウス型はほとんど今はもう終了して、情報発信拠点というふうに巡回は変わってきているようですけれども、その辺のオープンハウス型を一定行って、そのことの情報発信拠点型という形に形が変わっていったという、そういった経緯などは説明を受けていらっしゃいますか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
オープンハウス型は今後実施しないというふうには聞いてございません。ただ、委員おっしゃいましたように今回の展示につきましては、こういった目的でなく、いろんな方が往来されるようなところ、そういったところを選定してほしいというふうに国から言われておりまして、それで結果としまして、区役所のロビーがいいんじゃないかということで設定したということでございますので、あまりこれまで興味がなかった方なども区役所を訪れたついでと言ってあれですけれども、そういった際にこれを見ていただくことで、いろんな面で知識なり情報を得ていただくと。意見があった場合には回収箱のほうに投函していただくということで、これまでとは多少違った形での情報提供が可能になるのではないかというふうに考えてございます。
久保委員
そういう意図だと思います。アンケートの回収箱というのは、これは区独自でおつくりになるんですか。それとも何か決まったものがあって、配置されることになっているんですか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
これも国のほうで準備するものでございまして、そこに投函していただくほか、専用の用紙がございまして、それは料金後納のはがきにもなっておりますので、お帰りになってから御意見をまとめていただいて、郵送で送っていただくと国のほうで集約されると。そういうような仕組みになってございます。
細野委員
来場者数というのは何か把握されるのか。されるとしたら、どういうふうにされるんでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
そこのカウントにつきまして、どういった形でするのか。説明員のほうが何らかの形でカウントするのかというのは、申しわけございませんが、把握してございません。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１０番、その他で理事者から何か報告はありますか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
１点、私のほうから口頭での御報告を申し上げます。
内容は、中野の森植樹体験ツアーの実施についての御報告でございます。１０月２８日の日曜日になりますが、区内在住在勤在学の方を対象に、群馬県みなかみ町の中野の森での植樹体験をはじめ、現地での自然の中での環境学習も交えた内容にて、日帰りのバスツアーを実施いたします。９月５日号の区報やホームページ等でＰＲの上、翌９月６日より定員２０名にて参加者を募集しまして、事業を実施する予定です。
御報告は以上です。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。なければ、以上で本報告について終了いたします。
千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
それでは、本年５月８日に本委員会で御報告いたしました新渡戸文化短期大学と連携したフードロス対策事業のうち、夏休み親子料理教室の実施結果について口頭で報告させていただきます。
開催日は８月７日火曜日、８月１１日土曜日、祝日の２日間でございます。参加者は、両日ともに定員１８組３６名のところ、おのおの定員を超える申し込みをいただき、当日欠席者はそれぞれの回で１組ございましたが、合計で３４組７５名の参加をいただきました。
参加者へのアンケートでは、食ロス削減の取り組みとして、以前から買い過ぎないを実施している方が２組のところ、本料理教室の参加を通じてやってみたいとお答えいただいた方が１１組。同様に、残さず食べるが２組であったところ１７組、食材を使い切る工夫をして料理するが２組であったところ１３組と増加していることから、食ロス削減に関する一定の周知啓発効果があったものと考えております。
一方、参加者のうち食ロス、フードロスという言葉を御存知だった方が約３５％、中野区のごみ減量推進キャラクターごみのんを御存知だった方が約６％であったことなど、周知啓発に関するさらなる取り組みの必要性も確認されたところでございます。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
ほかに報告はありませんね。
以上で所管事項の報告を終了いたします。
審査日程の地方都市行政視察について入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時０８分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時０９分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、当委員会の今年度の地方都市行政視察は、名古屋市のフードドライブ事業について及び屋根貸しによる太陽光発電事業についてと、豊田市の低炭素社会モデル地区とよたエコフルタウンについてとし、日程は１０月２９日月曜日から１０月３０日火曜日としたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で地方都市行政視察については終了いたします。
次に、審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時１０分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時１０分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は第３回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
北原委員
中野区が８月２０日から中野区パートナーシップ宣言書等の受領証交付の予約受け付けを始めたというふうに聞いておりますけれど、そのことについてはここで。違うのかな。所管は違う。企画。わかりました。それでちょっと頼まれましたので。じゃ、結構です。所管は企画のほうですね。わかりました。じゃ、そちらのほうに。
委員長
ちょっと委員会を休憩します。
（午後３時１１分）
委員長
じゃ、委員会を再開します。
（午後３時１２分）
他に各委員、理事者から発言はありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で区民委員会を散会いたします。どうもありがとうございました。
（午後３時１２分）