１.平成３０年（２０１８年）９月１１日、中野区議会議事堂において開会された。
１.出席議員（４１名）
１番 加 藤 たくま ２番 若 林 しげお
３番 日 野 たかし ４番 杉 山 司
５番 ひやま 隆 ６番 山 本 たかし
７番 渡 辺 たけし ８番 細 野 かよこ
９番 羽 鳥 だいすけ １０番 いでい 良 輔
１１番 高 橋 かずちか １２番 内 川 和 久
１３番 木 村 広 一 １４番 甲 田 ゆり子
１５番 小 林 ぜんいち １６番 中 村 延 子
１７番 内 野 大三郎 １８番 小宮山 たかし
１９番 広 川 まさのり ２０番 欠 員
２１番 佐 野 れいじ ２２番 北 原 ともあき
２３番 伊 東 しんじ ２４番 平 山 英 明
２５番 南 かつひこ ２６番 白 井 ひでふみ
２７番 森 たかゆき ２８番 いながき じゅん子
２９番 石 坂 わたる ３０番 小 杉 一 男
３１番 い さ 哲 郎 ３２番 大 内 しんご
３３番 高 橋 ちあき ３４番 伊 藤 正 信
３５番 篠 国 昭 ３６番 小 林 秀 明
３７番 久 保 り か ３８番 酒 井 たくや
３９番 近 藤 さえ子 ４０番 むとう 有 子
４１番 長 沢 和 彦 ４２番 来 住 和 行
１.欠席議員
な し
１.出席説明員
中 野 区 長 酒 井 直 人 副 区 長 横 山 克 人
政 策 室 長 朝 井 めぐみ 経営室長、新区役所整備担当部長 髙 橋 信 一
都市政策推進室長 奈 良 浩 二 地域支えあい推進室長 野 村 建 樹
区民サービス管理部長 上 村 晃 一 子ども教育部長、教育委員会事務局次長 戸 辺 眞
健康福祉部長 小 田 史 子 保 健 所 長 向 山 晴 子
環 境 部 長 白 土 純 地域まちづくり推進部長 角 秀 行
都市基盤部長 豊 川 士 朗 政策室副参事（企画担当） 杉 本 兼太郎
経営室副参事（経営担当） 石 濱 良 行
１.本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 吉 村 恒 治 事務局次長 古 本 正 士
議事調査担当係長 鳥 居 誠 書 記 立 川 衛
書 記 若 見 元 彦 書 記 井 田 裕 之
書 記 冨士縄 篤 書 記 野 村 理 志
書 記 鎌 形 聡 美 書 記 遠 藤 良 太
書 記 松 丸 晃 大 書 記 古 谷 友里香
書 記 吉 田 光 洋 書 記 有 明 健 人
議事日程（平成３０年（2018年）９月１１日午後１時開議）
日程第１ 第６８号議案 平成３０年度中野区一般会計補正予算
日程第２ 認定第１号 平成２９年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について
追加議事日程
日程第３ 議員提出議案第１５号 前副区長本田武志さんに対する感謝状贈呈に関する決議
午後１時００分開会
○議長（いでい良輔） ただいまから平成３０年第３回中野区議会定例会を開会いたします。
本日の会議を開きます。
会議録署名員は、会議規則第１２８条の規定に基づき、議長から御指名申し上げます。
１８番小宮山たかし議員、２６番白井ひでふみ議員にお願いいたします。
次に、会期についてお諮りいたします。本定例会の会期は、本日から１０月１６日までの３６日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（いでい良輔） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
この際、申し上げます。本定例会の会期中、略装を許します。
本日の議事日程は、お手元の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
この際、御紹介申し上げます。７月１３日付をもちまして本区副区長を退任されました本田武志さんを御紹介申し上げます。
〔前副区長本田武志登壇〕
○前副区長（本田武志） ただいま紹介いただきました本田でございます。本日はこのような時間をいただき、まことにありがとうございます。また、在任中の御厚情に対し改めてお礼を申し上げます。平成２７年７月から３年間、短い期間ではありますが、大変お世話になりました。
区では、まちづくりのみならず、情報政策、健康福祉などさまざまな業務に携わらせていただき、濃密な時間を過ごすことができました。全力をもって当たってきたつもりではございますが、なかなかうまくいかないことも多く、御心配をおかけしたものと存じます。特に社会資本整備におきましてはさまざまなプロジェクトが調整の時期を迎えており、時間を要しましたが、皆様方の御指導のもと、前に進めることができましたことにつきまして、改めてお礼を申し上げます。
私は、仕事の進め方を二つの柱で考えておりました。一つは、当然物事を前に進めるということでございます。思考停止に陥ることなく、前提の変更も視野に入れた幅広い観点から最適解を地道に求めると、そういうつもりでやっておりました。もう一つは、組織力の強化でございます。私一人で物事を決めるのではなく、役割分担のもと、情報を共有し、おのおのが責任を持って物事を進めると、そういうようなことができないかといつも苦心しておりました。なかなか難しいことではございますが、これらのことが根付き、成長し、結実すれば、私にとって望外の喜びでございます。多くのプロジェクトが道半ばである中、異動することは寂しいものでございますけども、皆様方の御指導で適切に前に進むものと信じております。私も中野区で得たものを糧とし、政策を立案し、また公共団体の御支援に努めてまいります。
現在、私は、国土交通省本省の都市局、街路交通施設課というところにおります。ここは、中野区さんとはたまたま連続立体交差事業でありますとか木密対策で御縁のあるところでございますが、これからどこに参りましても中野区の応援団でおりますので、気軽にお声をかけていただければというふうに思います。
最後になりますが、中野区議会のますますの御発展、皆様方の御健勝、御活躍、中野区、中野区民の幸せを祈念して、私の御挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。
○議長（いでい良輔） 以上で紹介を終わります。
さらに、御紹介申し上げます。７月１４日付で本区副区長に就任されました横山克人さんを御紹介申し上げます。
〔副区長横山克人登壇〕
○副区長（横山克人） ７月１４日付で副区長に就任いたしました横山でございます。酒井区長のもと、議会の皆様方に御指導いただき、中野区政ますますの発展のために尽力してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（いでい良輔） 以上で紹介を終わります。
この際、申し上げます。平成３０年８月１日付をもちまして、お手元の文書のとおり、委員会参与に人事異動がありましたので、念のため御報告いたします。
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人 事 異 動 表 |
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発令年月日 平成30年8月1日 |
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【 統括副参事 】 |
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区長発令 |
発令権者 中野区長 酒井 直人 |
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発 令 |
氏 名 |
旧 |
備 考 |
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健康福祉部副参事（統括副参事）（文化・スポーツ担当） |
平 田 祐 子 |
都市政策推進室副参事（統括副参事）（グローバル戦略推進担当） |
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環境部副参事（統括副参事）（ごみゼロ推進担当） |
千 田 真 史 |
都市基盤部副参事（統括副参事）（公園担当） |
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【 副参事 】 |
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区長発令 |
発令権者 中野区長 酒井 直人 |
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発 令 |
氏 名 |
旧 |
備 考 |
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政策室副参事（基本構想担当） |
永 見 英 光 |
健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当） |
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都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当） |
藤 永 益 次 |
都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当） |
担当追加 |
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都市基盤部副参事（公園担当） |
細 野 修 一 |
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） |
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○議長（いでい良輔） 次に、一般質問の時期の変更についてお諮りいたします。一般質問は議事に先立って行うことになっておりますが、別な時期に変更し、質問を許可いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（いでい良輔） 御異議ありませんので、さよう進行いたします。
これより日程に入ります。
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第６８号議案 平成３０年度中野区一般会計補正予算
○議長（いでい良輔） 日程第１、第６８号議案、平成３０年度中野区一般会計補正予算を上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長横山克人登壇〕
○副区長（横山克人） ただいま上程されました第６８号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。
第６８号議案、平成３０年度中野区一般会計補正予算は、歳入歳出それぞれ２２億３,８２４万４,０００円を追加計上するものです。これにより既定予算との合計額は１,４５０億８,７０５万５,０００円となります。
初めに、この補正の歳出予算の内容を説明いたします。
まず、中野駅周辺まちづくり費ですが、中野三丁目地区における都市再生土地区画整理事業の進捗に伴い補助金を増額するための経費１億２３４万６,０００円を追加計上するものです。
次に、幼児施設整備費ですが、打越保育園民営化に係る新園舎整備の進捗状況により新園の開設時期が変更になったことに伴い、当該保育園の運営委託料を増額するための経費６,２５２万６,０００円を追加計上するものです。
次に、積立金ですが、財政調整基金への積立金２０億７,３３７万２,０００円を追加計上するものです。
この補正の歳入予算といたしましては、都支出金１,５４３万１,０００円、繰入金１億４,９４４万１,０００円及び繰越金２０億７,３３７万２,０００円を追加計上するものです。
続きまして、繰越明許費の補正について説明いたします。
これは、今年度内にその支出が終わらない見込みである中野駅西側南北通路・橋上駅舎実施設計に係る経費２億１,７２０万５,０００円について、翌年度に繰り越しを行うため計上するものです。
以上、本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（いでい良輔） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（いでい良輔） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
お諮りいたします。この際、本日の日程を追加し、日程第３、議員提出議案第１５号、前副区長本田武志さんに対する感謝状贈呈に関する決議を先議するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（いでい良輔） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
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議員提出議案第１５号 前副区長本田武志さんに対する感謝状贈呈に関する決議
○議長（いでい良輔） 日程第３、議員提出議案第１５号、前副区長本田武志さんに対する感謝状贈呈に関する決議を上程いたします。
提案者代表の説明を求めます。伊東しんじ議員。
〔伊東しんじ議員登壇〕
○２３番（伊東しんじ） ただいま上程されました議員提出議案第１５号、前副区長本田武志さんに対する感謝状贈呈に関する決議につきまして、提案者を代表して提案理由の説明を申し上げます。
前副区長本田武志さんは、昭和６３年に当時の建設省に入省され、関東地方建設局を皮切りに、近畿地方建設局、北海道開発庁、都市・地域整備局、都市局などにおいて主要ポストを歴任されました。また、その間、茨城県土木部、秋田県建設交通部参事、新潟市技監、首都高速道路株式会社などにも派遣され、活躍されました。このように広範な分野において活躍をされた後に、平成２７年７月１４日に中野区の副区長に就任されました。
本田さんが中野区に在籍されたのは３年間でございましたが、この間、区長を支えるとともに、その豊富な知識と経験に基づく幅広い識見、卓越した行政手腕を発揮され、中野区政に多大な貢献をされました。とりわけ、まちづくりに係る事案については知識と経験をいかんなく発揮され、幾つもの困難な課題を克服されてまいりました。
中野駅周辺まちづくりでは、中野駅新北口駅前エリアに関する都市計画や中野駅西側南北通路・橋上駅舎等整備をはじめとする中野駅周辺各地区の事業推進に手腕を発揮されました。また、西武新宿線沿線の地域における連続立体交差事業を契機としたにぎわいの創出や交通基盤の強化などの新たなまちづくりの推進や野方駅以西の区間の事業化に向けた取り組みに御尽力されました。さらに、防災まちづくりにおいて、弥生町や大和町の木造住宅密集地域における改善事業を大きく推進させたほか、数々の大規模公園の整備や哲学堂公園・旧野方配水塔周辺地区の文化財を生かした都市観光拠点形成を推進していただきました。一方、情報の分野においては、最高情報安全責任者として情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、国際規格の認証の取得に寄与されるなど、中野区における情報セキュリティの一層の強化にも顕著な功績を残されました。
このように、卓越した行政手腕と指導力を発揮され、また職員の育成にも力を注がれるなど、区政のさまざまな面での発展に貢献し、副区長としての職務を全うされました。
このたび副区長を退任されましたが、ここに改めて本田さんの労苦をねぎらい、その功績に敬意を表するために、本議案を提出する次第であります。
同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（いでい良輔） 本件については、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（いでい良輔） 御異議ありませんので、これより採決いたします。
上程中の議案は、原案どおり可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（いでい良輔） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
この際、お手元の一般質問一覧表のとおり、高橋かずちか議員、平山英明議員、来住和行議員、森たかゆき議員、内野大三郎議員、大内しんご議員、木村広一議員、羽鳥だいすけ議員、山本たかし議員、いながきじゅん子議員、篠国昭議員、白井ひでふみ議員、杉山司議員、伊藤正信議員、若林しげお議員、むとう有子議員、近藤さえ子議員、石坂わたる議員、小宮山たかし議員、細野かよこ議員より質問の通告がありますので、これを順次許します。
中野区議会議員 高 橋 かずちか
１ 中野区基本構想策定について
２ ２０１９年度予算編成について
３ 中野駅周辺まちづくりについて
４ 幼児教育の充実について
５ 中野区地域防災計画について
６ その他
○議長（いでい良輔） 最初に、高橋かずちか議員。
〔高橋かずちか議員登壇〕
○１１番（高橋かずちか） 平成３０年第３回定例会に当たりまして、自由民主党の立場から一般質問をさせていただきます。
質問内容につきましては、５番、中野区地域防災計画につきましては、時間の関係で、また次回にさせていただきます。
初めに、地球温暖化に伴う近年の異常気象は多くの災害を招いております。ことしだけでも、平成３０年７月豪雨、台風２１号、また９月６日未明に起きました平成３０年北海道胆振東部地震など、これらにより甚大な被害が報告されています。改めまして、犠牲となられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、御家族、関係者に対しまして謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に対しましてお見舞いを申し上げます。一日も早い復興と生活再建を願いますと同時に、それぞれの立場で応援してまいりたいと決意する次第でございます。
初めに、１番、基本構想策定について。区長は、施政方針説明の中で基本構想制定に触れられましたので、お聞きいたします。
まず、基本構想策定について、またその後の基本計画策定に関しまして、どのような体制、人員、またどういう過程を経て策定をしていくのか、議会への報告はどのように考えているのか、またスケジュールについて、お示しください。
さらに、基本構想とその後の基本計画、そして各分野で進められていますマスタープランなどの基本方針との関係や整合性はどのように考えているのか、改めて確認をさせていただきます。
酒井区長のもとでの基本構想改定で、今まで進んできた重要施策のどの部分が変わるのか、区政にどういう影響が出るのかを確認しておく必要があると考えます。これまで区が進めてきた重要な基本政策のうちの幾つかについて、定例会、また区長の答弁、施政方針説明を受けて、個別の政策の中での幾つかについて伺ってまいります。
まず、教育について。施政方針説明では、子どもへの教育や支援サービスの質は極めて重要、特に公教育の充実はしっかり取り組む旨の発言をされておりますので、お聞きします。
未来の日本を、中野を牽引する子どもたちの教育に関する区長のお考えをまずお示しください。
防災関連について。国民の関心施策の上位に安心・安全、防災に関する項目が挙げられております。四つの区政運営の柱に防災のことが述べられておらず、その他の項目での記述になっていたのは驚きました。防災・減災、災害対応についてはどのようにお考えか、お聞きします。
各まちづくりや都市施設整備事業について。区長は、まちづくりについて、中野駅新北口のアリーナ、平和の森公園内の３００メートルトラック、哲学堂公園内の学習展示施設を挙げ、立ちどまって再検証ということをおっしゃっております。まちづくりや都市施設整備事業は、このように課題を個別・局所的に捉えるのではなく、面的に捉えて取り組むべきだと考えます。例えば、これまで取り組んできた西武新宿線沿線や東中野駅東口地区も含めて、今後のまちづくりの方向性について区長からいまだに具体的に示されておりません。どのように進めようとされているのか、お示しをいただきたいと思います。
基本構想が制定されるまで、これまで進めてきた事業はどうなってしまうのでしょうか。非常に気がかりであります。住宅マスタープランや都市計画マスタープランなどは改定に向け予算化もされ、既に改定作業に入っていると聞いております。こうした作業はどう進めて、影響がどう及ぶのでしょうか。再度お伺いいたします。
次に、木造住宅密集市街地の改善についてお伺いします。
東京都の防災都市づくり推進計画において整備地域に指定される地区はかなり多く存在します。その中で、昨年の都の地域危険度調査で火災危険度や総合危険度がとりわけ高い、具体的な防災まちづくりの手が入っていない地区もあります。こうした地区は、広域避難場所等に区民が安全に逃げられるための避難道路ネットワークの構築による消防活動困難地域の解消、避難路沿道の危険なブロック塀の除去、不燃建築物への建て替え促進による延焼遮断帯の形成などが求められます。区長の施政方針説明では、こうした避難道路ネットワーク形成など都市基盤整備を主とした対策の必要性が見られません。
そこでお聞きします。新しい基本構想や基本計画策定では、こうした課題に対処するための都市計画による面的整備による区内木造住宅密集地域の改善も重要な柱となるのではないでしょうか。
また、超高齢化社会に向けてユニバーサルデザインの視点での道路や公園等の基盤整備、公共施設整備、災害時に安全に円滑に移動できる歩行空間づくり、高齢者や障害のある方々が安心して安全に暮らせられる生活空間づくりは欠かせないと考えます。こうした都市の基盤整備の視点は、基本構想ではどのように位置付けられるのか、お聞きします。
にぎわい・活性化策についてお聞きします。
区長は、さきの本会議答弁で、前区政の政策に関して、中野四季の都市（まち）の整備によるにぎわい創出について評価する答弁をしている一方、我が会派の高橋ちあき議員の再質問で、大都市東京の中での中野の役割について、にぎわい創出に関する中野駅周辺開発の役割に関して見直す必要があると考え、住宅都市としての中野の役割とのバランスをどのようにとっていくのか一度議論をしたいと発言をされています。にぎわい・活性化施策は、商店街の活性化も重要でありますし、同時に駅を起点とした東西南北の人の流れ、回遊性、界隈性をユニバーサルデザインの理念に基づき進めることが周辺住民や駅の利用者、更には来街者に魅力を発信し、呼び込む、非常に大切なことであり、そこにフォーカスするために、地域まちづくり分野、その部署に駅前地区整備担当ができたと認識をしております。中野区内にある鉄道の駅１３駅、その中でも中心駅に位置し、新宿駅に近接の最多乗客数を誇る中野駅を中心としたにぎわい創出は必須であり、ここにおけるまちづくり理念や具体的展開こそがにぎわい・活性化、都市観光、更にはまちづくりを全区に展開するためのモデルケースになると考えます。ここでにぎわいを創出せずにどこでやるのでしょうか。にぎわい創出・活性化施策の重要性について、また中野駅周辺まちづくりを進展させていく中で当該地区をにぎわい・活性化施策の一丁目１番地と認識すべきと考えますが、区長の見解をお示しください。
都市観光施策について、お聞きします。
区が進める都市観光施策については、これまで基本方針を示し、江古田地区では具体的拠点整備計画を示し進めてきました。新区長になって都市観光の方向性がいまだ見えませんし、哲学堂公園整備などはその整備計画がとまり、いまだにこの先の方針さえも不明なまま時間だけが経過しており、地域での混乱が見られます。
さきの定例会でも伺いましたが、いまだに何も変わっていないため、改めてお聞きします。
都市観光の方向性について、区は、平成２４年６月に中野区都市観光ビジョンを策定し、都市観光の将来像と取り組み、今後産学公が一体となって都市観光を推進する体制づくりを示しました。中野区では、平成２８年度末に哲学堂公園及び哲学堂公園周辺都市観光拠点整備計画を策定し、平成３７年度までの１０年間に哲学堂公園・旧野方配水塔の歴史的・文化的価値を高め、哲学堂公園周辺の歴史・文化の価値・魅力を磨き、より多くの来街者を集める都市観光拠点の形成を図ると同時に、中野駅周辺から哲学堂公園エリアまでのまちづくりの方向性を定め、哲学堂公園、みずのとう公園、旧野方配水塔の整備の具体的計画を定めることとしていました。区は、このような具体的計画や平成２４年に計画策定をした都市観光ビジョンに沿って観光施策を進めてきましたが、これまで進めてきた観光施策、具体的計画についてはというどのように進めていくのか、お示しください。
区は、当初、哲学堂公園観光拠点化計画を策定してみずのとう公園と連携した計画を定め、情報発信の施設として学習展示施設や国の名勝指定も目指し、中野区からこの地域までの観光の一大拠点としての整備を宣言していました。また、当該哲学堂公園の学習展示施設については、区が定めた中野区新井・松が丘地区都市再生整備計画の要素事業として位置付け、国の補助金を獲得する予定とも聞いております。
そこでお聞きします。整備計画にある情報発信の拠点として計画した学習展示施設の整備方針を変更する場合、社会資本総合整備計画に影響すると考えますが、いかがでしょうか。
学習展示施設の整備や古建築物の改修をどう進めていくのか、国の名勝指定を目指すことについてはどのように進めていくのか、どういう見解なのか、以上、改めてお伺いします。
区長が施政方針で示された区政運営の四つの柱は総論として理解できるものでありますが、区長自身、これらの施策をどう具体化していくのか、全く見えてきません。基本構想改定に当たり、タウンミーティングやワークショップなどで区民の意見を聞く姿勢はとても大切だとは思いますが、賛成・反対、さまざまな意見が区民から集まる中で、最後には区長自身政治家としてどこかで判断し、区長自身の考えとして政策の方向性を示す必要があるのではないでしょうか。このことは中野駅新北口駅前エリアの再整備でも大きな話題となっておりますが、ほかにも幾つかの事案で停滞や混乱が起きているやに聞いております。リーダーとして行政のトップとして、御自身の理念や戦略、お考えを発信し、区民に説明し理解してもらう。賛同をいただけなかったり、異なる考えのある方に対しては、最終的には区や区民の利益につながる旨の説得をし、納得していただく、そういうリーダーシップも必要なのではないでしょうか。この点について、区長のお考えをお聞きします。
基本構想策定に当たり、どういう理念で区政に当たられ、ゴールは何なのか。また、そのゴールを実現するためにどのような施策をメインに掲げ、具体的に展開していかれるのか、区長のお考えを伺って、この項の質問を終わります。
２番目としまして、２０１９年度の予算編成についてお聞きします。
さきの定例会における施政方針説明では、４年間の区政運営の柱として何点かの重大な区政の方針転換や新規事業の取り組みについての発言がありました。また、同僚の伊東しんじ議員の質問に対し、学校施設や老朽化した区有施設の建て替え、まちづくりや道路等のインフラの整備など、大きな財政負担が見込まれる課題が山積している状態であると現状認識もされており、各基金を今後の事業計画に照らして計画的に積み立て、これを効果的に活用して安定的な財政運営を進めたいとも答えられているところであります。今後に大きな財政負担が見込まれる中にあって、区立保育園の存続など、財政上の負担増となる計画変更を行うとともに、さまざまな新しい施策を積み上げる方針を打ち出されていることにつきまして、今後安定した財政運営は可能なのか、疑問を感じるところであります。
２０１９年度予算編成は、新区長が初めて取り組まれる予算となります。所信表明で述べられた新規事業や方針等については何らかの形で新年度予算に反映されていくものと考えております。今後、新しい基本構想に取り組み、新たな基本計画を策定していくとのことで、財政運営の基本的な方針もその中で示されていくものと考えておりますが、策定までには２年、３年の期間が必要と思われます。その間の財政運営はどのように進めていくのかについて、現在のところ何ら方針が示されておりません。
そこでお聞きしますが、２０１９年度予算編成を進めるに当たってはどのような方針のもとに取り組まれるおつもりなのか、これまでの財政運営の進め方と変更するものはないのか、お聞きをいたします。
また、将来の財政負担に対応し安定的な財政運営を行う上で、基金を有効に活用していくことは大変重要なことであります。区はこれまで、今後集中する小・中学校建て替えのほか、中野駅周辺まちづくりや新区役所整備等に係る経費などに備えて十分な基金残高を確保することが必要であることから、財務規律として基準となる一般財源の額を設け、これを超過した歳入については基金に積み立てを行うことで将来負担への備えに注力してきたところであります。これに対して、２０１９年度予算編成においてさまざまな新規施策の実施を計画していくこととなると、現在の財務規律の考え方を見直し、これまで基金積み立てに回してきた財源を活用してしまうのではないかという考えも生まれてまいります。
そこでお聞きをいたします。
２０１９年度予算編成に当たって、これまでの財務規律や基金積み立ての考え方に変更はないのか、お尋ねいたします。
また、さきの施政方針で区長は、これまでの策定した計画や施策について区民の声が十分に反映されていないとして、区民と向き合う区役所への転換を訴えておられます。そこで、政策形成に当たっては、政策立案から決定に至る過程を区民に検証可能な方法で公開し、区民が主体的に政策づくりに関与できる環境づくりを進めていくことを区政運営の柱としております。２０１９年度予算編成においても、これまでの進め方を変更し、この方針に基づき進めていこうと考えているのかについてお聞きします。
この項の最後に、区政運営の基本方針となる基本構想、基本計画が示されるのはまだ先のことでしょうが、その中で予算編成に着手していくということになります。新年度の予算編成を進めるに当たって、新しい基本構想、基本計画が示されるまでの間に重点的に進めていくテーマであるなど、区長がこれから進めようとする区政運営の方針を打ち出して進めていく必要があるのではないかと考えますが、御見解をお聞きいたします。
３番目、中野駅周辺まちづくりについて。
まずは、中野駅新北口駅前エリアの再整備について伺います。
中野駅新北口駅前エリアの再整備については、さきの定例会において、一旦立ちどまり、区民の声を受けとめたいとの考えを示され、公約として掲げていた１万人アリーナの検証委員会なるものも立ち上げると思いきや、既設の区役所・サンプラザ地区再整備推進区民会議を活用するとのことで、その後に開かれた建設委員会や特別委員会で報告がありました。また、私が委員として参画している都市計画審議会においても同様の報告がなされ、区民会議の位置付けから都市計画手続の進め方まで一つひとつ確認がされました。昨年１２月の都市計画審議会では中野駅新北口駅前エリアに係る都市計画の素案が示され、今後原案が示されると聞いておりましたが、ことし８月の都市計画審議会の場では原案提示が更に遅れるとの報告を受け、その影響を懸念する声もありました。区民と対話しながら区政運営を行っていく姿勢は評価に値するものと思っておりますが、よほどうまくやらないと、行政の継続性や議会での審議がないがしろにされることやサイレントマジョリティーのニーズが見えなくなる可能性もあり、十分に配慮すべきことと考えます。そうした視点から見ていきますと、８月に行われたさまざまな対話の場がどうだったのかを検証する必要があると考えており、それぞれについて御見解を伺います。
区民会議は、委員の追加や変更、運営方法の変更をもって区民との対話を担保したと聞いております。また、区民と区長とのタウンミーティングは中野駅周辺まちづくりをテーマに開催され、グループディスカッション形式で行ったと聞いています。ここまでは区として公式に行ったものですから公平・公正に行われたものと捉えておりますが、聞くところによりますと、区長が私的にサンプラザを考える会なる集会を開催したということであります。これは幾ら私的にとはいっても、公人としてとった行動としていかがなものかと思いますが、この今挙げた三つの会合についての御見解をお聞きします。
このようにして、一旦立ちどまり、区民の声を受けとめたわけですから、同時に中野駅新北口駅前エリアの再整備に関するさまざまな課題が見えてきたのではないかと思います。中野駅整備や周辺各地区のまちづくりへの影響を考えますと躊躇している場合ではありません。基本構想の最後にも申し上げたとおり、そろそろトップダウンのリーダーシップを発揮すべきときが来ているのではないでしょうか。
そこでお聞きをいたします。
いつまでも歩みをとめたままでいるのか、歩きながら考えていくのか、このままでは立ちどまるどころか、後戻りをする。更には最悪の結果として、これまで多くのスタッフが携わってきて対外的折衝のもと進めてきたプロジェクト自体が瓦解するようなことになれば、その財政的損失はおろか行政の信用すらなくしてしまいかねません。この再整備をどちらの方向に進めていくのか示すべきときと考えますが、明確な答弁を求めます。
都市計画についてもしかりであります。中野駅西側の改札や回遊動線が必要だからこそ南北通路の都市計画決定がなされたのであり、中野三丁目側には西口広場も決定されました。中野四丁目側は中野四季の都市（まち）の現状を踏まえつつ、中野駅整備をはじめ、中野駅新北口駅前エリア再整備や新区役所整備、市街地再開発準備組合によって検討が進められている囲町地区や中野四丁目西地区など、まちが大きく動いているからこそ着実に都市計画を進めていかなければいけません。新北口駅前広場などの都市計画手続が進んでいないことは、そうした周辺の関係者からも心配する声を聞いています。近視眼的になるのではなく、都市計画については大局的な見地から判断すべきと考えますが、御見解をお聞きします。
中野駅新北口駅前エリアにおけるアリーナ計画については、さきの定例会の一般質問において、事業整備や運営主体や形体などに関して現時点で何も決定していない状況で、事業収益性の検討もできない現状で一体何を検証するのかとの私の質問に対し、区長は、具体的な事業化の段階に入る前に大規模集客交流施設については複数のパターンを提案するなどして、改めて区民の声を聞きながら集中的に議論を行いたいとの答弁がありました。そもそも区は、アリーナについて具体的な案を出したわけではなく、多目的に使える集客交流施設を計画するに当たり、最大収容人数１万人を目標とし、コンサートのほか、スポーツイベントや展示会などにも使用できるよう平土間部分を組み込んだ施設を想定するといった程度のことしか示していません。スポーツ庁から事業受託したアリーナの官民連携協議会においてもあり方の一定の議論がなされましたが、区はそれらを参考にしながら検討するといったところにとどまっております。そもそもアリーナとはどういう施設なのでしょうか。アリーナは、平土間部分をメインステージとして、その周辺を３６０度観客席が張りつくスポーツイベントに見られるようなものであるならば、私の認識では、当該計画で検討されているものは、ステージが一方サイドに固定され、音楽興行イベントであれば会場設営のコストと手間を抑えた劇場型のコンサートホールであり、平土間式のスポーツイベントの際は会場設定を変更することでアリーナ型の対応がきく施設であります。将来予測でも需要の見込める音楽やコンサートを意識した集客施設であり、収容人員も５,０００人から７，０００人程度を想定した、より魅力的でより多くのメジャーなアーティストたちに支持され、利用され、結果的に区民に楽しんでもらえるバージョンアップしたサンプラザであります。選挙期間中のキャンペーンによって１万人ありき、また区が負担とかプロバスケットボールチームの誘致とか決まってもいないことを吹き込まれたことによって、かえって計画検討の道を狭めたのではないかと考えております。サンプラザの後継施設であるならば、公共の区民利用施設というよりも民間の商業ベースの視点に立った収益施設であり、施設の検討を行うに当たっても、施設の設計や管理、興行を行う事業者などその道の専門家が入って検討するのが道理と言えます。まちで生活している区民の声は大事にしながらも、アリーナについては専門的に検討する体制を組むべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。お聞きします。
中野駅周辺まちづくりは、これまで明確な方向性とそれに伴う効果や影響の大きさが実感できるものであったと思います。ところが、現在はこれまでと同じような方向性でまちづくりを進めていくのか明確でなく、例えば１万人アリーナやサンプラザなど、パーツごとの議論を始めようとしている感じがあります。中野駅周辺まちづくりの推進に当たっては、こういったパーツの議論の前に、まちづくりの方向性、目指すまちの姿を明確に示し、それを前提に時間軸を意識しながら議論すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。区長の見解をお聞きいたします。
次に、にぎわい・活性化に資する経済産業拠点についてお聞きします。
中野駅南口地区では、二丁目において市街地再開発事業と土地区画整理事業の一体施行により、２０２２年度には業務、商業、住宅等の多様な都市機能が集積した複合施設が完成を見ることとなり、中野駅前の新しい顔としてだけでなく、にぎわい・活性化に資する施設となります。当該計画書には区の所有敷地があり、今年度中には権利変換の計画が認可される見込みです。区は、この権利変換によってこの複合施設の地下に自転車駐車場５００台、そのほかある程度まとまった規模の権利床を獲得することになります。中野のにぎわいの中心となる駅にほぼ直結し、南口の新しい開発の一等地に区が権利床を獲得するということであれば、それをにぎわい・活性化に資する地域の経済・商業活動に役立てる形で活用する必要があると考えるのは当然のことではないでしょうか。当該地に新たに獲得する権利床をどのように活用するのか、これまで検討してきた経緯を教えていただきたい。また、どのような方針、用途で活用をしていこうと考えているのか、お示しください。
当該地は、にぎわいの拠点ともなり、当然ユニバーサルデザインのまちづくりの理念にのっとり回遊性、界隈性の起点となる中野駅に接することとなるわけですから、駅や開発が進んでいく中で魅力的になっていく地域一帯を利用する区民、中野の魅力を求めて訪れる来街者、インバウンドに対応した観光案内や情報が得られる観光拠点、更には周辺商店街や地域経済とも連携できるわけで、中野区の商業・産業の顔となる経済関係団体の拠点として中野区内外に発信することも有効だと考えております。
区は、経済関係団体と連携をとり、地域経済活性化や観光拠点整備、またにぎわいや活性化に寄与し、区民をはじめ駅利用者の利便性に資する活用をすべきと考えますが、見解をお示しください。
一方、北口には、現在移転が計画されております区内経済関係団体が入居する中野商工会館があります。年内にはテナントが転出し、今年度末で当該商工会館は廃止されることとなります。この商工会館跡地活用に関しまして、平成２９年第１回定例会一般質問において、いでい議員の質疑では、施設売却の方向性が示されている商工会館をファシリティマネジメントによる跡地有効活用などの手法を検討しながら、区内企業や経済団体との協働による当該エリアの振興と経済活性化のための開発、展開の提案がなされました。それに対する当時の区の答弁は、当該用地は資産価値の高い立地として認識し、跡地を売却する場合には民間の活力を最大限に生かした付加価値の高い活用方法となる検討を行い、区の資産を最大限活用し、地域の価値を向上させるためには民間事業者の柔軟な発想を求めていくことが必要であると考えているとのことです。当該地区は、駅に近接し交通アクセスもよく、これまで区内経済、商工関係団体の拠点として活用されてきた一等地であり、そのまま売却して権利を手放してしまうということは区に大きな損失を与えることになります。周辺には生保・金融機関やロットの大きい敷地や駐車場もあり、将来の面的整備の核ともなり得る極めてポテンシャルの高い敷地であります。
そこでお聞きします。区は、当該地をどう捉えているのでしょうか。また、周辺商店街への振興や地域の活性化、民間経済関係団体と協働による活用、民間の開発ノウハウの導入などによって、より付加価値を高めて次の展開を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
４番目、幼児教育の充実についてお聞きします。
区長が施政方針説明で強く主張された、中野区を子育て先進区へ、同時に子どもへの教育や支援サービスの質は最重要課題の一つであるということには大いに賛同するところであります。一方、私が気になるのは、幼児教育の充実であったり、幼児教育の質の確保、そのための人材確保策等、環境整備に関する記述、区長のお考えが全く示されていないことにあります。我が会派は、かねてから幼児教育の充実とそのために環境整備を訴えてきており、私自身も幾度となく質疑しております。区長の考えが見えてきませんので、あえて今定例会でもお聞きをいたします。
幼児教育施策については、中野区では、私立幼稚園が中野区私立幼稚園連合会結成以来、一貫して先頭に立って幼児教育の充実に取り組んできたことは紛れもない事実でございます。
そこでお聞きします。区長は、幼児教育の重要性と充実、また質の確保についてどのようにお考えでしょうか。
また、今申し上げたとおり、中野区内で幼児教育の充実にかかわってこられた中野区私立幼稚園連合会や父母の会のこれまでの活動をどのように認識していらっしゃるでしょうか。幼児教育の充実に取り組んでいる私立幼稚園の運営活動はいろいろな面でサポート、補助をしていかなければその継続が難しいことは明らかであると考えますが、これまで区が対応してきた各種助成について区長はどのようにお考えでしょうか。お示しください。
国の子育てに関する施策や待機児童対策と同時に、その実効性を担保するために、保育士の給与面、また住宅補助などの環境面の改善がなされています。一方で、幼稚園で働く先生との間に格差が生まれています。一番恐れることは、今まで幼児教育をリードしてきた私立幼稚園の質が低下してしまうことであります。若い先生が集まらなければ幼児教育の質の確保はできません。幼児教育と保育の充実のために、保育園、幼稚園など全ての子育て環境に私立幼稚園の存在と幼児教育水準の向上は不可欠だと考えます。幼稚園の教師と保育園等で働く保育士との間での給与や住宅関係の格差について、区長はどう捉えているのでしょうか。中野区として幼児教育重視の姿勢を打ち出すべく、独自の支援策拡充を進めてもいいのではないでしょうか。子育てを重視する区長のお考えをお示しください。
また、幼児教育充実のための教育部局の組織改正、現状、効果、今後の展開について、お聞きします。
我が会派では、就学前教育の重要性に早くから着目し、その充実を訴え、さらに、それを支援する区の体制整備を訴えてきた経緯があります。従来は、幼稚園、保育園、認定こども園など管轄する役所が異なるとともに、公立・私立の違いも大きく、特に小学校への接続について危惧する声が大きかったと認識しています。そうした中、国の動きとして、平成２９年３月に新しい小・中学校学習指導要領、幼稚園教育要領、保育所保育指針、保幼連携型認定こども園教育・保育要領が告示されたことは御存じのとおりであります。我が会派の働きかけや国の動きを受けて、中野区では、今年度から就学前教育と学校教育とが一体となった施策の展開や各校・園への指導・助言等を目指し、子ども教育部保育園・幼稚園分野にあった就学前教育推進担当を教育委員会事務局指導室へ組織改編をいたしました。
そこでお聞きいたします。組織は改編されましたけれども、そこで幼児教育の質の向上に資するためにどのようなことを具体的に進めていったのでしょうか。その内容と狙い、効果についてお示しをいただきたい。また、今後のさらなる幼児教育、就学前教育充実のための視点、またその後の展開について教えていただきたいと思います。
以上で私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 高橋かずちか議員の御質問にお答えいたします。
まず１点目、基本構想策定の進め方についての御質問でございます。基本構想の改定に当たっては、庁内に策定本部会議を設置した上で区長の附属機関としての審議会や区民ワークショップを設置し、約２年間かけて検討していくことを考えております。審議会の答申や基本構想及び基本計画の検討状況については、各段階において議会に報告し御議論いただくことを考えております。基本計画は、基本構想が描くまちの姿を実現するための総合的な計画であり、各個別計画は基本計画と整合性を図り作成していくものと考えております。基本構想及び基本計画の策定方針については、本定例会において報告をする予定でございます。
次に、未来の日本を牽引する教育に関する考えについてでございます。日本の未来を担う子どもたちには、情報化やグローバル化など社会環境変化に柔軟に対応し、たくましく生き抜く力を身につけさせることが必要であると考えております。これらの力を育むためには、１０年、２０年先を見据えながら小学校、中学校などにおける公教育の充実に一層取り組んでいかなければなりません。中野区には地域ぐるみで子育てを支える土壌があります。また、これまでＩＣＴ環境の整備に力を入れ、授業でのＩＣＴ活用も進んできております。保幼小中連携教育の推進により学びの連続性を踏まえた学びの展開も充実してきております。これらの強みを生かして、子どもたちがみずから目的を設定し、さまざまな情報から考えをまとめたり、答えのない課題に対して他者と協働しながら納得する回答を見出したりする力を伸ばし発揮できるようにする教育を学校、家庭、地域が一体となって進められるようにしていきたいと考えております。
また、教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児期の教育からの連続した営みであると考えております。就学前教育の充実について進めるとともに、保幼小中の連携により、子どもたちの成長を切れ目なく支える施策を展開していくことが重要でございます。家庭については、子どもの成長の最も基礎となる心身の基盤を形成する場であると認識しております。家庭教育の大切さについても、学校、家庭、地域が理解・協力し、一体となって子どもを育む、子育て先進区としていきたいと考えております。
次に、防災・減災、災害対応についての御質問でございます。先週の９月６日の平成３０年北海道胆振東部地震など、本年も大災害が数多く発生しているところであり、改めて自治体の対応の重要性を認識したところでございます。防災については、四つの柱に入れるまでもなく、自治体の根幹事業であると考えております。中野区においても地震、風水害がいつ発生してもおかしくない状況であり、区内には木造住宅密集地域や洪水によりたびたび被害を発生させた河川などがあり、防災・減災対策の必要性については強く認識しております。今後も関係機関と情報共有や連携を図り、防災・減災や災害対応を推進し、安心して地域で暮らし続けられるまちを目指していくものでございます。
次に、区内各地区のまちづくり、主に西武新宿線沿線、東中野駅東口についての御質問でございます。西武新宿線沿線地域のまちづくりについては、駅周辺エリアのにぎわいの創出、街路や駅前広場の整備による交通基盤の強化、避難道路ネットワークの構築や建物の不燃化促進による防災性の向上など、連続立体交差事業を契機として地域の課題を解決する新たなまちづくりを進めていきます。また、東中野駅東口周辺地域においても、駅舎や周辺の地形的要因によりバリアフリー化が進んでいないことや、西口との回遊性などのまちづくりの課題に対し、地域の活性化を図りながら交流拠点の形成に向けた取り組みを進めてまいります。このように、まちづくりに当たっては、各地域のまちづくりに長く携わってこられた方々をはじめ地域の皆さんの御意見も踏まえながら、課題を広く面的に捉え、その解決に向けて取り組んでまいります。
次に、都市計画マスタープラン、住宅マスタープランの改定についてでございます。都市計画マスタープラン及び住宅マスタープランについては、区の都市計画及び住宅施策の基本的な方針を示すものであり、現在東京都の示す上位計画等に基づいて課題・整理も含め改定作業を進めているところでございます。両マスタープランの改定作業は新たな基本構想の策定状況も見据えながら進めてまいります。
次に、区内の木造住宅密集地域の改善についての御質問でございます。区は、木造住宅密集地域の改善に向け、不燃領域率７０％の達成を目標として、避難道路ネットワークの形成、不燃建築物への建て替え促進など、原則として地区計画に基づく面的な整備を進めているところでございます。不燃化特区や既に地区計画を策定した地域で実施中の取り組みを着実に推進するとともに、現在防災関連事業が導入されていない地域についても、木造建築物の分布や土地利用状況等の地域特性、危険度、課題を調査分析した上で導入効果の高い施策や地区計画の導入に向けた検討を進めて、地域の皆さんとの合意形成を図りながら計画的な防災まちづくりを推進していく考えでございます。いつ起きてもおかしくない災害に備えて、区民の皆さんの生命・財産を守るため、防災まちづくりの推進はスピード感を持って取り組むべき、まさに喫緊の課題であり、基本構想及び基本計画の最重要な課題の一つとして位置付ける考えでございます。
次に、ユニバーサルデザインについての御質問でございます。区は、平成３０年３月に制定した中野区ユニバーサルデザイン推進条例に基づいて、支障なく円滑に利用できる都市基盤施設の整備などを推進しております。新たに策定する基本構想においても、このユニバーサルデザインの考え方は生かされるものと考えております。
次に、中野駅周辺を中心としたにぎわい創出についてでございます。中野駅周辺は、中野区における行政、経済、交通の中心であり、求心力と集客力を向上させて地域経済の活性化を図り、区全体を持続可能な活力あるまちへと牽引する役割を担っております。区は、進展する中野駅周辺のまちづくりにあわせ、中野駅周辺に集積する文化、グルメ、商店街等さまざまな地域資源を活用したイベント、情報発信などを引き続き展開してまいります。このことにより中野駅周辺のにぎわいを中野全体に波及させ、区民の方々がまちを楽しみ、まちに誇りを持ってもらうとともに区外の人を巻き込んでいく、そのようなまちづくりにつなげていきたいと考えております。
今後の観光施策についてでございます。中野区都市観光ビジョンに定めた目標を達成するため、区は哲学堂公園周辺地域において商店街や地域団体との幅広い協力関係を築いて、その取り組みを支援するとともに区内外への情報発信を行ってきております。また、杉並区、経済団体、企業と共同して両区の地域資源であるアニメ、サブカル文化を活用した地域ブランドづくりを行うなど、さまざまな観光施策を展開してきたところでございます。今後は、区民の方々がまちを楽しみ、まちに誇りを持ってもらうとともに、区外の人を呼び込んでいく観光施策を引き続き行ってまいります。
中野区新井・松が丘地区都市再生整備計画の見直しとその影響についてでございます。哲学堂公園再生整備に係る既存の計画については再検討する必要があると認識しております。哲学堂公園の都市観光における位置付けを踏まえて学習展示施設のあり方を再検討する必要があると考えておりまして、中野区新井・松が丘地区都市再生整備計画についても見直しが必要であると想定しております。現在進行中の事業について交付金の影響が可能な限り生じないよう、国等の所管部署と調整を進めてまいります。古建築物の修復はこれまでの計画どおり進めていく考えでございます。また、国の名勝指定については引き続き目指してまいります。
次に、区長のリーダーシップについての御質問でございます。ともに中野のまちを築き育てていくパートナーとして幅広い区民の皆さんが基本構想の策定プロセスに参加することにより、多くの区民に理解・共感していただけるものになると考えております。価値観や考え方が多様化している時代であることから互いに相反する意見があることも想定されるところでございますが、サイレントマジョリティーの声も聞き取る手法の導入等を通じて、区として区民の総意を見極め、最善と考える方向性を示し、理解を得ていく考えでございます。
また、区長の区政運営の理念についての御質問でございます。施政方針説明において、区政運営の柱として、「中野区を子育て先進区へ」、「安心して地域で暮らし続けられるまち、中野」、「区民とともに進めるまちづくり」、「区民と向き合う区役所への転換」、この四つをお示ししたところでございます。四つの柱の中でも早急に実施すべき施策については、現在具体的に展開していくための検討を進めているところでございまして、基本計画の策定を待たずに着手してまいります。区が目指す将来像や総合的な施策転換については、区政に対する区民の理解や共感を高めていくため、十分な区民参加のプロセスを経た上で基本構想及び基本計画の中で示してまいります。
次に、２０１９年度予算編成についてでございます。誰もが安心して暮らし続けられる地域包括ケアシステムの拡充やユニバーサルデザイン化の推進、それから子育て先進区としての保育園拡充策、子育てサービスの質の向上を図るとともに、学校施設などの老朽化した区有施設の建て替えやまちづくりなど、財政負担の大きい課題が山積していると考えております。一方で、歳入面では、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直しなど、一般財源が削減される措置がとられているところでございます。平成３１年度予算においても、適切な歳出抑制を図りつつ、新たな課題に対応した予算となるよう編成作業を進めてまいります。
次に、財務規律等についてでございます。区は、これまで基準となる一般財源規模を定め、これを財務規律として事業の見直しを進めてきたところでございます。平成３１年度予算においても、これまでと同様に基準となる一般財源規模を定め、予算編成を進めてまいりたいと考えております。また、今後も景気変動に伴う一般財源の年度間調整や学校施設改築等の大きな財政負担に備えるため、基金の積み立てを行っていきます。
予算編成過程の公開についてでございます。区政の透明性を高めるために予算編成過程においても一定の情報公開が必要と考えております。平成３１年度予算編成過程においては、各部の予算要求額の公表などを考えております。
それから、区政運営の方針についてでございます。新たな基本構想及び基本計画を策定するまでの間の区政運営方針として、新しい区政運営の基本的な視点や重点課題として注力すべき主な事項についてお示しする必要があると考えております。このことについて取りまとめた案を本定例会において報告する予定でございます。
次に、３番の中野駅周辺まちづくりについてでございます。
まず、区民会議等の考え方の御質問でございます。区役所・サンプラザ地区再整備推進区民会議については、学識経験者や建築の専門家などの委員を加え、区からの説明だけでなく、委員にプレゼンテーションをしていただいたりグループディスカッションを行うなど、委員が主体的に参加できるよう工夫したことで活発な議論がなされていると考えております。８月２８日に開催した中野駅周辺まちづくりをテーマとした区民と区長のタウンミーティングでは、これもグループディスカッション形式によって参加者間の意見交換がなされたことで、より多くの意見を集約することができました。私、酒井直人個人として行った中野サンプラザを考える会では、８月に３回ほど開催いたしまして、延べで１００人くらいの方々と直接対話を行うことができました。手法の違いはあれ、できるだけ多くの区民の声を聞く機会を設けるために行ったものであります。結果的に、中野サンプラザに対する思いから中野駅やまちの課題までさまざまな御意見を受けとめることができたと考えております。
次に、中野駅新北口駅前エリア再整備の方向性についてでございます。中野駅新北口駅前エリア、この区役所・サンプラザ地区の再整備については、より多くの区民の声を聞くところから始め、中野サンプラザに対する思いだけでなく、中野駅西口改札の早期開設、施設のバリアフリー化を望む声など幅広く受けとめてきたところでございます。並行して再整備に係る課題整理を行い、この再整備が周辺各地区整備と密接に関連していること、特に中野駅西側南北通路・橋上駅舎整備を進める上での与条件となっていることを考慮し、再整備に向けた検討を進展させていく考えでございます。
中野サンプラザについては、歴史や実績といった記憶、施設の形状や機能といった形、ブランドとなっている名前、この記憶、形、名前、この三つのＤＮＡを新しいサンプラザにしっかりと引き継いでいくことを注力していこうと考えております。引き続き、区民会議などを通じて、新たな中野のランドマークをどのようにつくっていくか、議論していきたいと考えております。
次に、都市計画手続についてでございます。中野駅新北口駅前エリアにおける新北口駅前広場などの都市計画手続については、昨年１２月に都市計画素案を示し、区議会や都市計画審議会などでの意見を踏まえながら都市計画原案の取りまとめに向けた調整を図ってきたところでございます。中野駅周辺においては、ユニバーサルデザインの歩行者交通ネットワークの形成が求められており、中野駅西側南北通路・橋上駅舎整備とあわせて駅前広場や道路といった公共基盤整備を着実に進めていく必要があります。周辺の各地区整備についても、この都市計画素案に基づいて計画検討が進められており、中野駅周辺全体における健全な発展と秩序ある整備を図るため、都市計画手続を進めていく考えでございます。
続いて、アリーナの検討体制についてでございます。アリーナのあり方については、区民会議における論点の一つとして掲げており、規模の妥当性やまちへの影響、運営事業の採算性などについて議論してまいります。その際にアリーナの施設や運営に関する専門的知見や助言が必要であると考えており、専門家などの協力を得ていきたいと考えております。
次に、まちづくりの方向性についてでございます。現在、中野駅地区整備をはじめ各地区で行われているまちづくりは、平成２４年６月に策定した中野駅周辺まちづくりグランドデザインＶｅｒ.３に基づいて計画され進められております。このグランドデザインで掲げたまちの将来像「東京の新たなエネルギーを生み出す活動拠点」はまちづくりの目標として共有されており、その上で各地区の個性や特色を生かしたまちづくりの取り組みがなされております。各地区の取り組みに当たっては、時間的な目標を立て、歩調を合わせながら着実な進捗を図っていくことが重要であると考えております。
次に、中野二丁目地区再開発に伴う権利床についての御質問がございました。権利床の活用方法については現在検討しているところであり、今後幅広い区民からの提案を求めることも考えております。地域の魅力向上につながるような活用方法を検討してまいります。
最後に、商工会館廃止後の跡地活用についての御質問でございます。商工会館用地は中野駅に近く、早稲田通りに面する区民にとって利用価値の高い土地であると認識しております。今後、跡地については、区民の御意見を聞いた上で活用の方策を検討してまいります
〔子ども教育部長、教育委員会事務局次長戸辺眞登壇〕
○子ども教育部長、教育委員会事務局次長（戸辺眞） 私からは、幼児教育の充実についてお答えさせていただきます。
まず、幼児教育の充実、質の確保についてでございます。幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な役割を担っていると考えてございます。幼児一人ひとりの潜在的な可能性は日々の生活の中で開かれ、さまざまな人との触れ合いなど相互作用を通して具現化されてまいります。区は、幼児教育の質について、保育園や幼稚園など就学前教育に係る全ての施設が子どもの発達に応じて確実に経験させたい内容を示す中野区就学前教育プログラムの啓発や合同研究、運動遊びプログラムの普及等を通じて就学前教育の質の確保・向上に努めているところでございます。
続きまして、私立幼稚園連合会、同父母会の活動についてでございます。私立幼稚園連合会と同父母会は、子どもたちが幼少期から芸術に触れることができるよう観劇事業や周年行事を実施するなど、幼児教育の充実に貢献していると認識してございます。区も、私立幼稚園連合会、同父母会との連携・協力しながら幼児教育の発展に努めてまいります。
また、私立幼稚園に対する支援についての御質問でございます。区は、私立幼稚園に対しまして、幼児教育充実のため、行事に係る費用や幼稚園教諭の研修費用等の補助を行ってございます。また、預かり保育の実施や特別な支援が必要な子どもの保育についても補助を行うことで私立幼稚園の充実につながっていると認識してございます。今後もこうした支援については継続してまいりたいと考えてございます。
次に、私立幼稚園に対する支援策の拡充でございます。保育園等では、全国的に保育士不足が問題になっているということから公的な支援が必要な状況となってございます。今後、私立園の状況を注視し、幼稚園における幼児教育充実に向け、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
幼児教育の充実の中で組織改編の効果についての御質問でございます。平成２４年に策定した中野区就学前教育プログラムを今回利用編と実践編に分けて改訂するとともに、先行して完成する理論編をことし１２月に全ての就学前教育保育施設に配付することなどにより、新しい幼稚園教育要領や保育所保育指針などが目指す就学前教育・保育の理解と啓発に努めているところでございます。施設、学校間や公立・私立の垣根を越えた保幼小連携協議会や連携教育検討委員会合同研究や講演会を開催することにより、教員の資質・能力の向上や保幼小中の相互理解、円滑な接続を図っているところでございます。就学前教育担当の指導主事と担当職員が、公私を問わず区内にある全就学前教育・保育施設を訪問し、新しい幼稚園教育要領や保育所保育指針の理解や各施設、学校間の連携の大切さについて啓発しているところでございます。こうしたことにより、就学前教育・保育施設間、保幼小中の連携の促進がされるとともに、教員の資質・能力の向上が図られていると考えてございます。
最後に、保幼小中連携教育の充実・推進についてでございます。学校再編を踏まえ、７年間にわたって計画されました小中連携教育は来年度で終了するということから、新しい計画を策定していくに当たり、就学前から義務教育卒業まで学びの連続性を重視した保幼小中連携を視点としてまいります。具体的には、これまで保幼小とそれから小中と別々に考えられがちだった連携教育を知徳体など共通した軸をもとに就学前教育・保育施設から中学に至るまでの連続した教育の中で捉え、保幼小中の学校段階に応じて計画してまいります。そのために必要な協議や実際に行う取り組みにつきましても、これまで以上に保幼小中連携の視点で捉えられるよう働きかけ、保幼小中の学校段階間の連携を強化してまいります。
○議長（いでい良輔） 以上で高橋かずちか議員の質問は終わります。
中野区議会議員 平 山 英 明
１ 子育て安心Ｎｏ.１中野の実現について
２ 気候変動による風水害等の対策について
３ 安心・安全な道路ネットワークの構築について
４ 中野駅周辺のまちづくりについて
５ 核兵器のない世界を目指す平和事業について
６ その他
○議長（いでい良輔） 次に、平山英明議員。
〔平山英明議員登壇〕
○２４番（平山英明） 平成３０年第３回定例会に当たり、公明党議員団の立場から質問を行います。
初めに、台風２１号並び北海道胆振東部地震で犠牲になられた方々に御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災をされた皆様にお見舞いを申し上げます。
今後、これまで以上に国と全国の地方公共団体が連携し、被災地の復興と頻発する災害から住民の生命・財産を守る施策を講じていくべきとの決意を強くしたところでございます。
それでは、質問に入ります。通告の順番を入れ替えまして、最初に６のその他で、区の障害者雇用について伺います。その後は通告のとおりです。
それでは、その他として、区の障害者雇用について伺います。
中央官庁での障害者雇用の水増し問題は、調査の結果、多くの地方公共団体でも行われていたことがわかり、大変嘆かわしいことです。８月２３日付の新聞各紙で茨城県をはじめとする地方公共団体による同様の問題が報じられた際、当区ではこういったことがないのか区に確認をしたところ、「中野は大丈夫です」との回答でした。しかし、９月に入り、東京労働局からの調査依頼があり、その結果は、２名、障害者ではない職員をカウントしていたことがわかり、その他については調査中と聞きました。
そこで伺います。
まず、今回の調査により判明した分を含まない前提で区の障害者雇用が法定雇用率を満たしているのかどうか、現在までの過去５年間の状況を伺います。
正式な調査結果は出たのでしょうか。現段階での最新の状況を伺います。
議会から問い合わせがあったにもかかわらず、東京労働局の指示があるまできちんとした調査を行わなかったのはなぜでしょうか。また、同局からの調査依頼以前に、区長は区の状況の調査を命じられなかったのでしょうか。伺います。
いかなる理由があれ、区が障害者雇用の機会を奪っていたことは事実です。猛省を促すとともに、単なる数合わせとならないような障害者雇用施策についての抜本的な改革を求めます。御見解を伺って、この項の質問を終わります。
次に、子育て安心Ｎｏ.１中野の実現について。
初めに、区立保育園の民営化と保育士不足解消について伺います。
さきの定例会で区長の所信表明を受け、区立保育園の民営化について一定程度区立園を存続させるとの区長のお考えに照らして、民営化に向けた作業を進めている区立保育園についてもお尋ねをしたところ、区長からは、「現在進められている個別の計画の見直しにより、職員の採用や財政負担など区の後年度負担やさまざまな影響が想定されることから、これについては慎重に検討すべきであると認識してございます」との答弁がありました。さらに、再質問で、慎重な検討という答えだけでは保護者の不安は増すばかりで、速やかな判断を求めたことに対しては、「保育施設については今手続中のものというものもございます。これについては、リスク等をしっかりと判断して、なるべく早くそれをどうするかというのは、不安をあおらないように定めていきたいと考えております」とお答えになりました。しかし、その後の経緯は、区が保護者や議会に何の説明もなく大和東保育園と仲町保育園の事業者募集を一旦停止したことがわかり、子ども文教委員長が区側に対し正式な場での説明を求め、７月３０日に急遽子ども文教委員会が開催されたところです。当該園の保護者も傍聴する委員会で区側から示されたのは、「仲町保育園、大和東保育園の民営化について」というわずか２枚の資料に基づく報告でした。そして、そこに示されたのは、一旦停止した２園の事業者募集を再開し、スケジュールどおり進めるというもので、理由は、仲町保育園については、区立保育園として整備するとした場合、施設の基本設計、実施設計にそれぞれ約１年を要することから平成３２年４月開設に間に合わない。また、仲町保育園の入園対象エリア周辺の待機児童は１００人近くいる。待機児童に対応するために、現在のスケジュールどおりＵ１８中央跡施設を建て替え、平成３２年４月に開設することとする。一方、大和東保育園については、２事業者から応募があったところである。既に新園舎の設計に入っている事業者もいることから、事業を中止することで事業者に損害を負わせることになり、区への信頼を失墜させることになるという、初めからわかり切っていることばかりです。区長の言う、慎重な検討の痕跡は何も見えてきません。
そこで伺います。
慎重な検討とはどのような検討を行われたのでしょうか。検討内容を具体的に伺います。
不安をあおらないようにと言われていたにもかかわらず、保護者や議会に何の説明もなく、突然事業者募集の一旦停止を行ったのはなぜでしょうか。また、募集停止後に、さきの理由で募集を再開することが保護者に不安や不信を抱かせることにはなっていないとお考えでしょうか、伺います。
私は、区の一連の対応は保護者の区に対する不安と不信を増殖させるものであったと考えます。本来子どもたちにとっての良好な保育環境を形成するためには、区と事業者と保護者とが協力し合い、よりよい民営化を進めていくことが肝要であるにもかかわらず、残念でなりません。２園の保護者の代表からは、決して民営化を否定するものではなく、安心できる事業者選定を行ってほしいと聞きます。区の対応によって広がった不協和音なのですから保護者の意見に耳を傾けるべきではないでしょうか。まだ事業者が決定していない当該２園については、民営化へのスケジュールを期間を定めて延長し、改めて事業者選定の前段階から再スタートすべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
２園のスケジュール延期が待機児解消を阻害することになってはいけません。大和東保育園は仮園舎での運営を区が行い、仲町保育園については周辺の待機児童が１００人近くいることから、Ｕ１８跡施設にはスケジュールどおりに新園を開設し、第九中学校跡地にある仮設園舎を利用しながら現仲町保育園の場所に後継園を新設するなど、柔軟な対応を検討してはいかがでしょうか。伺います。
また、保育士不足の中での民営化との現状を考えると、子どもにとって安心できる保育士の確保のために、例えば、区の全ての私立園の保育士に月３万円、園長に対しては月５万円を報酬に上乗せするための補助を行うなど、大胆な処遇改善の施策を打ち出してはいかがでしょうか。伺います。
次に、学校教育の諸課題について伺います。
まず、英語教育についてです。
２０１７年３月に改定された新学習指導要領では、２０２０年度より、小学校での英語教育が小学３年生から英語を必須化し、さらに、小学校５年生から英語が正式な教科となります。さらに、２０２１年度からは中学校での英語の授業は原則として英語で行われるようになり、高校ではより英語のコミュニケーション力を高める授業内容となります。いずれも世界のグローバル化の進展に対応するため、国際社会で通用する英語コミュニケーション能力の育成を目指しての改善・充実が図られます。そして、大学入試も２０２０年から現在のセンター試験にかわって「大学入学共通テスト」が導入され、中でも英語の試験はこれまでの２技能評価から４技能評価へと変わることになります。まさに、日本の英語教育の大転換期を迎えます。今後の区立小学校での英語教育のあり方は、これまで以上に児童・生徒の未来に大きく影響を及ぼすこととなります。教育委員会もこの転換への対応を図るため、「聞く」「話す」技能をはかる英検ＩＢＡを区立中学全学年の生徒の受験を推進していることは評価をいたします。その上で、区立学校に通う子どもたちのさらなる英語の学力向上のための取り組みを進めてはいかがでしょうか。
そこで伺います。
区立中学校の生徒に対し、年１回、英検の受験料を区が支援する制度をつくられてはいかがでしょうか。伺います。
次に、学校給食について伺います。
区は、平成２９年度区立小・中学校の給食費について５年ぶりの改定を行い、小学校は据え置いたものの、中学校の給食費を１食単価３１５円から７円増の３２２円としました。その間、食材料費の高騰や平成２６年に行われた消費税率の改定がありながらも食材選定のやりくりで給食費を据え置いてきたことは評価をいたします。しかしながら、米や牛乳等のさらなる価格上昇が見込まれ、このまま給食費の改定を行わず、食材の工夫のみでの対応を続けた場合、安価な食材の繰り返しによるメニューのマンネリ化や品数の減少、食育とタイアップした食材や旬の食材、産地直送品などの使用頻度の圧縮、行事食や伝統食の回数減、輸入食材の使用などが懸念されることから、昨年度改定に至ったところです。
本年１月、横浜市の学校給食が食材の高騰の影響で、２０１１年度と比べ、アジの開きがちくわの磯辺揚げに変わり、メロンが半分となっていることが衝撃的に報じられました。その結果、本年９月より給食費を６００円値上げするという事態にもなりました。ことしの夏だけでも日本各地で大規模な風水害、震災被害が発生し、今後も活性化する地震活動や気候変動の影響が食材料費に大きく影響を及ぼすことも想定されます。もはや栄養士の工夫を頼りにするだけでは、本来栄養価のみでなく、食育の観点から必要な食材の提供が困難となるか、もしくは給食の値上げに踏み切るかと判断が迫られる事態が近く発生してもおかしくはありません。どのような環境の変化があったとしても最良の給食を提供し続けるための財源の手だてが必要です。
そこで伺います。
思い切って、中野の給食は２３区で一番安くておいしい給食であることを目指してはいかがでしょうか。伺います。
そのためには、学校給食費会計への補助、あるいは公会計化について実施に向けた検討を行ってはいかがでしょうか。伺います。
また同時に、給食の食物アレルギー対応についても、現行の除去食対応から代替食対応への転換を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
この項の最後に、切れ目のない子育て支援策について伺います。
さきの第２回定例会で我が会派の小林ぜんいち議員が、「家庭で子育てをしている方々への負担感を解消するためにも、３歳児まで自宅で保育する方を支援し、安心して家庭で子育てができることが待機児童解消につながると考えます。区内どこでも使える応援券等で支援をしてはいかがでしょうか」との質問を行いました。これに対し、区長の答弁は、「子育て応援券などについてでございます。区では、安心して子育てができるまちを目指し、全ての子育て家庭が個々の事情に応じて必要なサービスを受けられるよう、さまざまな取り組みを進めております。自宅で保育する方への支援策としては、一時保育やショートステイサービス等を実施しているところでございます。また、産前産後の支援の一環で、すこやか福祉センターでは、妊娠・出産・子育て期の支援プランを策定した妊婦の方に妊娠・子育て応援ギフト券を配布しているところであります。既存サービスの利用促進を図る中でよりよいあり方を探ってまいります」というものでした。３歳児まで自宅で子育てをする方を支援する子育て応援券などの新たな措置を求めたにもかかわらず、既存のサービスの利用促進を図る中でよりよいあり方を探すとはお答えにはなっていません。
改めて、ストレートに伺います。
ゼロ歳から２歳の自宅で子育てをする家庭を経済的に支援する子育て応援券の配布を行うべきと考えますが、御見解を伺います。
今月５日、国立生育医療研究センターなどのチームが、２０１５年から１６年の２年間に妊娠中や産後１年未満に自殺した女性は全国で１０２名いたとの調査結果を公表しました。病気などを含めた妊産婦死亡数の約３割を占め、最多であり、産後に発症する産後鬱などが要因と見られるとのことです。胸に迫る結果でした。中野区では一人もこのような事態に追い込まれる妊産婦がいる状況をつくってはならないと思いますが、区内での実態は把握されているのでしょうか、伺います。
妊産期相談支援事業を委託によって行っていますが、現場から、対象者が事業内容を十分に理解していない場合が見られるとの声があります。現在のような複数のプリントをもとに説明を行うのではなく、わかりやすい冊子の形とし、更には伝える側も対象者もともに確認できるチェックシートをつくられてはいかがでしょうか。伺います。
また、産前産後のケアや支援に関する事業について、各地域で母子を支援する関係各所が集まり、十分な連携を図るための連絡会を開催してはいかがでしょうか。伺って、この項の質問を終わります。
次に、気候変動による風水害等の対策について。
まず、タイムラインについて伺います。
平成２６年から策定を求め続けてきた中野区版タイムラインが、このたび４年越しで地域防災計画に反映されたことは感慨深いものがあります。御尽力してくださった御担当者の皆様に心から感謝を申し上げます。タイムラインに完成形はなく、常に更新を繰り返していく性質のものですから、今後、実効性があるものへと成長させていくべきとの観点から何点か伺います。
策定されたタイムラインに基づいた訓練が必要ではないでしょうか。訓練実施を求めますが、御見解を伺います。
タイムラインは、区のみならず、教育委員会、警察、消防、公共交通機関、企業、私立学校、地域などとの連携が必須であり、それぞれがタイムラインを策定して実行してこそ効果が発揮されます。区がそれぞれの機関への中野区版タイムライン策定の要請を行い、まずは策定に向けた協議体を設置してはいかがでしょうか。伺います。
地域のタイムライン、また家庭や個人のタイムラインも必要です。各地区町会単位で今回策定したタイムラインの説明会を実施し、計画策定の支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
次に、猛暑・酷暑への対策についても伺います。
本当に暑かったこの夏、区立第四中学校のエアコンが使えない日が数日あったと聞きます。中野区は区立小・中学校の普通教室の冷暖房化を平成１５年に一斉に行いました。これは２３区の中でも早い対応です。しかし、エアコンの一般的な耐用年数は１５年と言われており、ちょうどことしで設置から１５年が経過するところです。
そこで伺います。
１５年が経過する学校のエアコンについて、導入時同様、来年度一斉に入れ替えを行うべきではないでしょうか。伺います。
体育館については、既に設置済みの学校に加え、これから建設される新校にはエアコンが設置予定と聞きますが、設置のない既存校への対応を急ぐべきです。これまでは今後の改修等にあわせ検討するとの考えでしたが、ことしのような、あるいはことし以上の酷暑が今後続いた場合はもはや生命に影響が出る危険性があります。エアコン設置のない区立の教育施設の体育館について早急にエアコン設置の計画を策定すべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
都も体育館へのエアコン設置について独自の助成を検討しているとも聞きます。情報収集に努めながら、適時適切な対応を求め、この項の質問を終わります。
次に、安全・安心な道路ネットワークの構築について。
まずは、避難路と通学路の安全確保について伺います。
区では、災害時に建物の倒壊を防ぎ、緊急車両等の移動を確保するための緊急輸送道路と区指定の地震発生時に閉塞を防ぐべき道路について沿道建築物耐震化を進めていますが、歩行や車椅子などでの移動を目的とする区としての特定の避難路の指定は行っておりません。原則避難所へ至る道路は全てが避難路との考え方です。また、通学路についても、各学校が指定したものを教育委員会が把握することにとどまっています。学校によっては、児童・生徒が自宅から学校に至るまでのほぼ全ての道を通学路として指定しているところも見られます。避難路及び通学路は、災害時などいざというときに区民が安心して移動できる、また日常の防犯対策が施されていることが求められますが、そのためには現状では全ての区道を対象とすることとなり、何十年たっても整備が終わらないように思えます。区が路線を指定した上で集中的に予算を投入し、安全・安心の道路ネットワークを構築することが必要ではないでしょうか。
そこで伺います。
区道の中で、学校や避難所、公共施設へ至る道路の中で特に安全・安心を確保すべき路線を指定し、重点整備路線として安全・安心のための対策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
指定された路線については優先的に、公共のものはもちろん、私有物のブロック塀の安全点検と改修、落下物の除去等についても安全確保のためのガイドラインを策定し、助成も含めた制度構築を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
同路線については、道路の空洞調査とともに埋設物調査も行い、無電柱化の優先路線としてはいかがでしょうか、伺います。
コミュニティの場としての道路整備についても伺います。
商店街等、まちのコミュニティが減少をする中で、道路を単に移動のためのインフラではなくコミュニティの場として整備を行うべきと考えます。歩道が十分に確保されている道路や今後新たに整備を行う路線等については、ベンチ等の休憩スポットや日陰施設等も含めた整備を行い、立ちどまって語り合うことができるようなコミュニティの場としての道路整備を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
区としての道路のあり方についての考え方や整備方針、時期などを含めた中・長期的な計画策定が必要です。さきに伺った重点整備路線や道路整備の考え方も含めた、（仮称）中野区道づくり計画の策定を改めて求めて、御見解を伺って、この項の質問を終わります。
次に、中野駅周辺のまちづくりについて伺います。
中野駅新北口駅前エリア再整備に係る計画検討について、区役所・サンプラザ地区再整備推進区民会議での議論が始まりました。まずは中野駅新北口駅前エリア再整備事業における大規模集客交流施設についての検討が本年１２月ごろまで行われる予定で、既に２回会議が開催されています。また、あわせてタウンミーティングも行われているところです。広く区民の声、意見を聞くとの区長の公約や発言から始まった検討ですから我々はその推移を見守るばかりですが、気になるのはスケジュールです。中野駅新北口駅前エリア再整備について、区としての再検討の案が議会に示されるのはいつになるのか、伺います。
建設委員会で報告された検討の進め方には、関連する都市計画手続について、中野駅新北口駅前エリアに関連する都市計画については中野駅西側南北通路・橋上駅舎等事業の工程に影響することのないよう調整・手続を進めていくとありました。検討の結果、仮に大規模集客交流施設の規模がこれまでの検討よりも大幅に縮小される、あるいは他の施設に転換されるなどの案も想定されますが、今後の検討結果によらず、先行して都市計画の変更は行うつもりなのでしょうか。伺います。
中野駅新北口駅前エリア再整備に当たっては、今後、中野の文化・芸術の発信拠点となる機能を整備されるべきと考えます。いかがでしょうか。伺います。
次に、新区役所の整備について伺います。
さきの総務委員会で、新庁舎整備基本計画の進捗状況についてとの報告がなされました。その中で、基本計画で定めた庁舎に備える機能について３点の変更が示されていました。１点目として、イベント時について乳幼児親子が活用できる子育てスペースを新たに整備すること。２点目として、保健所としての独立性や新庁舎低層部の機能配置を考慮し、新庁舎の中に保健所を合築しないこととすること。３点目は、休日固定診療所の新庁舎への設置は行わないとすることでした。
そこで、まず１点目の子育てスペースの設置について伺います。
子育て先進区を区長が標榜されたからかとは思いますが、具体的な内容を委員会で伺ったところ、詳細はこれから検討との回答でした。区役所は、多様な区民のための場であり、基本計画には誰もが利用しやすい環境の構築として、高齢の方、障害のある方、お子さんを連れた方など来庁した全ての皆さんが不自由なく利用できるユニバーサルデザインの考え方を導入した区役所を実現します。総合案内フロアには車椅子やベビーカーの利用者、補助犬を連れた方にも利用しやすい窓口カウンターやプライバシーに配慮した個別ブース、キッズコーナーや授乳室、人に優しい機能的な設備を配置しますと示されています。利用はイベント時とあえて限定し、しかし肝心の具体的な内容も決まっていない状態で、子育てスペースの整備を新たに追加されたのは無計画なパフォーマンスのように思えますが、いかなる理由なのでしょうか。伺います。
現在の基本計画にはない、子育て世代に必要な機能は、イベント時に限定した子育てスペースという空間ではなく、さまざまな目的で来庁される方が利用できる一時保育の機能ではないでしょうか。御見解を伺います。
２点目の保育所機能についても伺います。
そもそも保育所としての独立性の観点から合築に無理があるのではと申し上げてきました。しかしながら、区は、現保育所の売却費用も新庁舎建設費用に充てるとして合築の方向で進めてきたところです。合築しないこととなったことはむしろ望ましい結果と受けとめますが、同時に庁舎建設財源の一部を失うこととなります。これまで現保育所の売却費用は、（「保健所」と呼ぶ者あり）「保育所」と言っていますね。前も含めて全て「保健所」に訂正をさせていただきます。これまで現保健所の売却費用は幾らと試算していたのでしょうか。伺います。
現保健所の今後については、現地建て替えなのか、移転建て替えなのか、それとも当面現状のまま活用なのか、どのような方針をお持ちなのでしょうか。伺います。
一部失われる財源をどのように確保されるのでしょうか。さきの定例会で、「新庁舎の施設整備費については、現区役所・サンプラザの資産を有効活用して生み出すこととこれまでされております。その資金計画の詳細については、今後検討してまいります」との答弁をされておりますが、現区役所・サンプラザの資産を有効活用して生み出すことで足りるのであれば、そもそも保健所跡地から生まれる財源は必要なかったはずです。しかも、区役所・サンプラザ地区の再整備自体が再検討となり、生み出される財源はより不透明になったと感じています。新庁舎建設の財源を一体いつになったらお示しいただけるのでしょうか。今後の検討との状態のままでは現行のスケジュールどおり進めることに不安を覚えます。改めて具体的な財源も含めた資金計画をお示しいただく時期についてお尋ねいたします。以上を伺って、この項の質問を終わります。
最後に、核兵器のない世界を目指す平和事業について伺います。
このことについては、これまで継続して求めてきたことであり、新たな区政への見解を伺う意味で端的に質問をいたします。
中野区における平和行政の基本に関する条例については、その精神も含め、今さら説明するまでもないかと思います。条例内にある基金は、当初２億円だったものが、財政難により平成１４年に取り崩しを行い、現在は１億円となっています。既に当時の財政危機状態は脱したことから、平和基金を２億円に戻すべきであると考えますが、御見解を伺います。
そして、増額する基金の運用益を活用し、区立小・中学生の代表による（仮称）ヒロシマ・ナガサキ平和の旅の実施を改めて求めます。被爆地である現地でしか味わえない核兵器の非人道性を代表の児童・生徒が体験し、それを各学校に持ち帰り伝えていく、新たな平和事業を憲法擁護・非核都市宣言を行った中野で行うべきです。
以上を伺って、私の全ての質問を終わります。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 平山議員の御質問にお答えいたします。
最初に、子育て安心Ｎｏ.１中野の実現についての項でございます。
「慎重な検討」の具体的な内容でございます。民営化の時期の変更を含め、区立保育園として存続させた場合の職員の採用、施設整備、運営費などの財政負担、また応募した事業者の影響等について検討したところでございます。また、区立保育園の民営化に当たり保育園の保護者から保育の質の低下を懸念している旨の声も聞いていることから、民間事業者選定の審査項目の改善、保育の質を確保・向上させるためのガイドラインの必要性、保育士の確保支援の必要性等についても検討したところでございます。仲町保育園、大和東保育園の整備スケジュールが違うことから、大和東保育園については時期を変更した場合の事業者への影響、仲町保育園についてはＵ１８中央跡施設の活用と現保育園の建て替えのスケジュールなどについて検討したところでございます。
次に、事業者募集を一旦停止し、また再開したことについての御質問でございます。区立保育園を一定数残す必要があると考えておりますが、その考えをまとめるには一定の期間が必要であること、また保護者から区立保育園の存続を求める要望もあり、事業者募集に入っていまだ事業者が決まっていない仲町保育園、大和東保育園については慎重に検討すべきと判断したところでございます。仲町保育園、大和東保育園の保護者を対象に、今後の区の考え方について、３回説明会を開催し、理解を求めたところでございます。保護者に対しては今後さまざまな機会を捉えて理解を求めていきたいと考えております。
以上の２園の民営化スケジュールを延期することについてでございます。仲町保育園、大和東保育園については、今後策定する保育の質のガイドライン、民間事業者の選定方法、区立園から民間事業者への引き継ぎ、引き継ぎ後の継続的な運営支援について、保護者説明会の場などで保護者からさまざまな御意見をいただいたところでございます。選定基準についても、保護者からの意見・要望を踏まえ、より基準を明確にするとともに、事業者からのプレゼンテーションを受ける場を設定し、保育園運営の責任者や園長候補者へのヒアリングを実施するなど、具体的に見直すことを検討しているところでございます。保護者の方へは段階段階で情報提供しながら、安心できる事業者が選定されるよう手続を進めていくことにしております。現在のところ、スケジュール変更は考えておりません。
次に、仲町保育園周辺の待機児解消に配慮した新たな方策についての御提案がございました。仲町保育園と大和東保育園の両園とも、スケジュールを延期した場合に現在の事業者の募集条件が変わることから、改めて募集をしなくてはならなくなります。特にＵ１８中央跡施設を新規保育園として活用した場合、平成３２年度当初開設の予定より半年程度遅れることになります。待機児童の解消対策を進めるため、現在のスケジュールどおり進めてまいります。
次に、私立保育園に対する処遇改善加算についてでございます。現在保育士等の処遇改善策として、国基準の公定価格に基づく処遇改善等加算や中野区保育士等キャリアアップ事業扶助要綱に基づく補助金により各施設において改善を行っているところでございます。中野区においても、私立保育園等における保育士不足が課題になっていると認識しております。保育園等における保育の質確保・向上には保育士の確保、適正配置が重要であることから、今後具体的な支援策について検討してまいります。
次に、子育て応援券についての御質問でございます。子育て支援に係る経済的な支援については、児童手当や子ども医療費助成のほか、すこやか福祉センターで産前産後の支援の一環として、妊娠・出産・子育て期の支援プランを策定した妊婦の方に妊娠・子育て応援ギフト券の配布を行っているところでございます。自宅で保育する方への支援策としては、自宅で子育てをする家庭に直接経済的な支援を行うことは考えておりませんが、子育てサービスの全体の充実を図る中で、子育て先進区としてまいりたいと考えております。
次に、妊産婦の自殺についての御質問でございます。国の人口動態統計は、自治体による独自の活用について制度的な制約もあり、中野区に該当事例があったかは把握していないところでございますが、出生や死亡、死産届のデータベースを活用した全国調査で、産後鬱による自殺者に３５歳以上の初産婦が占める割合が多い傾向が分析されるなど、トータルケアを進める上で参考となる結果でございました。区としては、初めて産後鬱の予防対策の強化に取り組んでまいります。
それから、妊産期相談支援事業を説明する際の冊子の作成についてでございます。妊産期相談支援事業については、手順書に沿って各種事業について説明・確認を行った後に、利用者のニーズに応じて事業の案内、これはチラシなどをお渡ししているところでございますが、確実に案内ができるよう点検方法について工夫してまいりたいと思います。また、御提案のような冊子、ガイドブックの作成については、電子データの活用も含めて検討してまいりたいと考えております。
それから、妊産期相談支援事業に係る関係者の連絡会についての御提案でございます。サポート事業を委託している事業者と区との連絡会は密接な連携体制の構築や情報交換の場として必要と考えており、今後実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、気候変動による風水害等の対策についての項でございます。
まず、タイムラインに基づいた訓練の実施についてでございます。中野区では、今年度修正した地域防災計画において、台風、線状降水帯豪雨、ゲリラ豪雨に対応する風水害タイムラインを作成したところでございます。職員風水害訓練は毎年５月に実施しているところであり、タイムラインを取り入れた訓練の実施方法等の課題を検討してまいります。
それから、関係機関におけるタイムラインの策定についてでございます。中野区風水害タイムラインは、中野区防災会議において決定を受け、中野区地域防災計画へ掲載し周知を図ったところでございます。今後は、新たな協議体の立ち上げや各団体への風水害タイムラインの策定協力について検討してまいります。
次に、安全・安心の道路ネットワークの構築についての項でございます。
通学路、避難路の安全確保について。区内道路の中で木造住宅密集地域など災害危険度が特に高い地区に関して、学校や避難所等へ通じる区道を災害対策上重要な路線に位置付け、沿道の危険なブロック塀の安全点検を行うことは必要であり、区では既に学校周辺の通学路などで危険なブロック塀の調査を進めているところでございます。こうした路線に関しては、国土交通省が示すブロック塀点検のチェックポイントや建物外壁材や屋外広告物等の落下防止等に関する必要な情報を区民や建築主等に積極的に周知・啓発を図り、あわせて安全確保に関する支援策についても検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、道路の空洞調査及び無電柱化の優先路線についてでございます。区では、これまでバス通りなどの主要幹線道路について空洞調査を実施して対策工事を行ってきたところでございます。今後は、主要幹線以外の区の管理する生活道路も含めて空洞調査を実施して安全確保に努めてまいります。また、こうした路線については、無電柱化推進計画を策定する中で対応についても検討をしてまいります。無電柱化路線となった道路は地中埋設物の調査を実施いたします。
次に、コミュニティの場としての道路整備についてでございます。既存区道における歩道等へのベンチやコミュニティ広場を設置することは道路の維持管理上難しいと考えております。ただし、商店街活性化や防災まちづくりの観点から、新設道路等の拡幅の際に生じた残地等を活用し、小広場やベンチ等を設置することは考えられます。これら施設の維持管理や設置の可能性を含め検討を進めてまいります。
次に、区内道路の整備の考え方についてでございます。区内道路の整備や維持・補修を行うに当たっては、区内の各道路の機能や優先度等を考慮した道路の整備計画を策定することが必要であると考えております。防災や災害対策のみならず、区内の各路線が有する性格、役割及び機能等を整理し、区内全域の道路整備の方向性について調査・検討を進めてまいります。
次に、中野駅周辺のまちづくりについての項目の中で、中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画についての御質問でございます。この中野駅新北口駅前エリア再整備については、再整備事業計画を今年度中に策定する予定としておりましたが、区役所・サンプラザ地区再整備推進区民会議などにおける一定の議論を経ながら並行して計画検討を進めていき、年度内を目途に素案を示せるよう取り組んでまいります。
それから、都市計画手続についてでございます。集客交流施設をはじめ中野駅新北口駅前エリアにおける再整備施設の計画検討は、新北口駅前広場や道路など公共基盤に係る都市計画を定め、与条件を整えた上で進めることが必要でございます。また、こうした都市計画は中野駅西側南北通路・橋上駅舎整備の与条件ともなっていることから、中野駅の西口改札の早期開設を目指していくためにも都市計画手続を進めていく考えでございます。
次に、文化・芸術発信拠点についての御質問でございます。中野駅新北口駅前エリア、区役所・サンプラザ地区再整備における集客交流施設は、中野サンプラザの後継施設として、これまでに果たしてきた機能・役割を踏まえ文化・芸術などの発信拠点としたいと考えております。区役所・サンプラザ地区再整備推進区民会議などにおいても、今後の集客交流施設のあり方を議論してまいります。
次に、新区役所の子育て関係スペースについての御質問でございます。新庁舎については、コミュニティの中心となる区役所として整備し、来庁者が自由に集い交流する区役所を実現するとしております。こうした中、子育て中の方についても気軽に来庁いただけるよう、子育て関係スペースの整備を考えたものでございます。このスペースで行う一時保育については、イベント開催時に実施することを想定しており、その他の活用方法については今後検討してまいります。
次に、保健所の売却益についてでございます。現保健所の土地の活用方法について、売却も含めさまざまな手法を検討していたところでございますが、平成２９年３月の時点では仮に売却した場合には１０億円以上になると見込んでいたものでございます。
次に、区役所の今後についてでございます。現時点においては、当面の間、既存施設を引き続き活用することを考えております。
最後に、新区役所整備の資金計画についてのお尋ねでございました。新区役所整備に関する財源については、現区役所・サンプラザの敷地を最大限活用しつつ、収入時期に応じて起債及び基金を活用することとしてきたところでございます。区役所・サンプラザ地区再整備の計画の状況を踏まえながら、具体的な資金計画をお示ししたいと考えております。
失礼しました。１点、答弁漏れがございました。気候変動による風水害等の対策についての地域のタイムライン、家庭のタイムラインも必要で、地区町会単位で今回策定したタイムラインの説明会を実施、計画策定の支援を行うべきではないかという御質問についてでございます。地域等のタイムラインの策定については、区が策定した中野区風水害タイムラインと連動させる必要があることから、まずは各避難所の運営会議において区民の皆さんから意見を聞くなど、どのような風水害タイムラインを策定すると実際に活用され効果があるかなどを検討してまいります。
あと、答弁修正でございます。最後のところで、保健所の今後についてのところ、「区役所の今後について」と発言をしてしまいましたが、保健所の今後については、現時点においては、当面の間、既存施設を引き続き活用することを考えているというふうに修正させていただきます。
〔教育委員会事務局次長戸辺眞登壇〕
○教育委員会事務局次長（戸辺眞） 私からは、子育て安心Ｎｏ.１中野の実現についてのうち、幾つか御質問にお答えします。
まず、英語検定試験の受験料支援についてでございます。英語検定をはじめとした各種検定試験につきましては、児童・生徒が進んで学習に取り組んだり、目標をもって努力する姿勢を養うとともに、各種検定試験に係る教科の学習内容の定着や自己肯定感を育むことにつながり、有効であると考えているところでございます。受験料の補助については、今後、他地区の状況を参考に本区の実態も踏まえて研究してまいります。
それから次に、２３区で一番安くておいしい給食を目指すことについてでございます。学校給食の実施に当たりましては、児童・生徒の健康の増進及び食育の推進を図るために望ましい栄養量を提供することを第一と考えており、そのために必要な職員構成のもと、献立を作成し、おいしい給食を提供できるよう日々努めているところでございます。また、学校給食法で食材材料は保護者負担とされており、その負担が過度とならないようこれまでもさまざまな工夫を行ってきているところでございます。給食費を安価に抑えるためさらなる工夫につきましては、御提案の内容も踏まえまして、何ができるか研究してまいりたいと考えております。
それから、給食のアレルギー対応についてでございます。アレルギーを持つ子は年々増加する傾向にあり、そのアレルゲンにつきましてもさまざまな食品があるため、該当食品を除去した給食を提供しているところでございますが、それぞれの児童・生徒に合わせた代替食を提供することは対応する個別メニューの調理が必要となることから、調理過程での管理・確認の難しさ、給食調理の体制や設備の確保など、そういった課題もあり、実施は難しいと考えてございます。
次に、気候変動による風水害等の対策についてございます。
まず、普通教室の冷暖房設備の更新についてでございます。一部の小・中学校の普通教室におきまして冷暖房設備の不具合が生じていることは把握してございます。部品の交換や内部洗浄等のメンテナンスを行っているところでございます。良好な教育環境を維持していくため、耐用年数が経過した冷暖房設備機器の計画的な更新の実施について検討しているところでございます。
次に、小・中学校の体育館の冷暖房設備の設置についてでございます。中野区立小中学校施設整備計画の中で校舎等の改築が予定されている学校につきましては、改築時に体育館へ冷暖房設備を設置していくこととしてございます。改築が予定されていない学校や学校統合により今後仮校舎として使用する予定のある学校につきましては、改築までの想定年数や仮校舎としての使用年数等を考慮しながら計画的な設置について検討してまいります。
〔政策室長朝井めぐみ登壇〕
○政策室長（朝井めぐみ） 私からは、核兵器のない世界を目指す平和事業についての御質問にお答えいたします。
初めに、平和基金の増額についての御質問でございます。基金の運用利回りが低い時期が続いており、ほぼ毎年度、基金の運用益のほか、一般財源を投入して平和事業を実施しているところでございます。運用利回りが低い間は新たな平和事業の展開も含め一般財源も活用しながら実施していく考えでございます。
次に、平和の旅の実施についての御質問でございます。小・中学生が被爆地を訪れ、核兵器の悲惨さに触れ、平和の尊さを身近に体験することは意義があることと考えております。区として実施する際には、事業の規模や対象者、経費負担等の課題があることから、他の自治体での取り組みなども参考に、実施すべきかどうか検討したいと考えております。
〔経営室長髙橋信一登壇〕
○経営室長（髙橋信一） 私からは、その他での障害者の雇用についてお答えいたします。
区の過去の５年間の障害者の雇用率についてお答えします。今回の調査分を含めない中野区における過去５年間の障害者の雇用率は、平成２５年は２.８３％、平成２６年は２.８５％、平成２７年は２.８８％、平成２８年は２.４８％、平成２９年は２.２３％となってございます。法定雇用率につきましては、平成２９年までは２.３％であり、平成２９年から法定雇用率を下回った状況でございます。
次に、正式な調査結果は出たのか、その内容でございます。ことし９月に東京労働局から再調査の依頼があり、現在全庁的な調査を行っているところでございますが、その過程におきまして、２名、現在は障害者手帳を返還していたと判明したところでございます。全庁的な再調査結果につきましては、９月中に明らかになる予定でございます。
次に、再調査を命じなかった理由についてでございます。区では、障害者雇用に当たっては障害者手帳の確認をしていたところでございます。報道されているような診断書での障害者の判断をしているケースではなく、障害者として算定する際は障害者手帳を確認していたため、その時点での調査の必要性はないと判断していたところでございます。しかしながら、障害者の状況が変化し障害者手帳を返還するケースがあることの認識が甘かったため、確認をしていなかったところでございます。
最後に、障害者雇用の抜本的な改革についてでございます。区は、継続的に障害を持つ職員の採用を行ってきたところでございますが、法定雇用率の達成に向けては引き続き計画的に職員の採用を行っていきたいと考えているところでございます。
○議長（いでい良輔） 平山英明議員。
○２４番（平山英明） 区立保育園の民営化に関する質問のところで、１問だけ再質問をさせていただきます。
不安をあおらないようにと言われていたにもかかわらず、保護者や議会に何の説明もなく、突然事業者募集の一旦停止を行ったのはなぜかという質問の中で、慎重な検討の云々というお話をされていらっしゃったんですけれども、要するに、説明もなく停止をされたという行為が既にその慎重さを欠いていたんじゃないかなというふうに感じているところなんです。その先のことにはお答えいただけずに、それでまた再開をした。しかも、再開の理由が委員会で報告された理由だったということがかえって保護者に不安や不信を抱かせることになっていないとお考えでしょうかということもお伺いしたのですが、これに対しては御回答がなかったように思えます。具体的に不安や不信があったかどうかというものをはかることはできないとは思っているんですけども、やっぱり私は慎重さが欠けていた行為だったんじゃないかなというふうに認識をしておりまして、不安や不信というものを抱かせる結果になったんじゃないかと個人的には考えているので、率直に区長のお感じになられていることをお答えいただければと思って伺いましたので、御答弁いただけるようであればお願いをいたします。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 平山議員の再質問にお答えいたします。
事業者募集について説明をしないで停止をしたこと自体が不安をあおったということの御指摘でございます。この点につきましては、やはり説明を事前にしっかりとするべき、不十分だったということで認識しております。以後、保護者に対してもしっかりと説明をしていこうと考えております。
○議長（いでい良輔） 以上で平山英明議員の質問は終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後３時０３分休憩
午後３時２５分開議
○議長（いでい良輔） 会議を再開いたします。
この際、申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 来 住 和 行
１ 区長の政治姿勢について
（１）新年度予算編成について
（２）平和行政について
（３）区民参加と合意形成について
（４）その他
２ 「子育て先進区」をめざすことについて
（１）待機児解消と認可保育園の増設について
（２）不妊治療への区の助成について
（３）学校給食の給食費への支援について
（４）その他
３ 熱中症対策について
４ 防災対策について
（１）木造住宅耐震補強工事助成について
（２）家具転倒防止器具の取付助成について
（３）感震ブレーカーの設置助成について
（４）その他
５ 哲学堂公園の再生整備への区民合意について
６ その他
（１）「旧中野刑務所正門」の文化財申請について
（２）東中野駅西口の喫煙所設置問題について
（３）その他
○議長（いでい良輔） 来住和行議員。
〔来住和行議員登壇〕
○４２番（来住和行） ２０１８年第３回定例区議会に当たり、日本共産党議員団を代表し、一般質問を行います。
質問に先立って、北海道胆振東部地震並びに台風２１号でお亡くなりになられた皆様にお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様の一日も早い復旧を願って、質問に入ります。
なお、学校給食への支援については、次の機会とさせていただきます。
まず、区長の政治姿勢について伺います。
当議員団が２月に行った区民アンケートによると、「この１年間で家計はどうなりましたか」との問いに、「悪くなった」が２９％、「悪い状態で変わらない」が３８％、合わせて３分の２を占める方々が、生活が厳しいと回答を寄せています。安倍政権は、生活保護をはじめとする社会保障の削減を進める一方で、軍事費は２０１９年度概算要求で約５兆３,０００億円と過去最高を超える額となっています。財務省が３日発表した２０１７年度の法人企業統計によると、資本金１０億円以上の大企業の内部留保、すなわち企業が得た利益のうち蓄積された部分が何と前年度より２２兆円増の４２５兆円以上になったと報じられています。それに伴い役員報酬と配当金は増加させましたが、従業員の賃金は前年度より５万４,０００円の減額となっています。
中野区は、予算編成に当たって当初から前年度より１０％から２０％削減し、さらに、執行段階で抑制をかけるという手法をとってきました。さきのアンケートには、食費１日１,０００円以下で過ごさないと保険料が払えないなどの声も多く寄せられています。地方自治の使命である住民の命と暮らしを守る役割が今こそ求められています。新年度の予算編成に当たり、またその執行に当たっても、区民の暮らしに向き合う予算と執行になることを期待します。区長の最初となる予算編成に当たっての基本姿勢についてお聞きします。答弁を求めます。
次に、平和行政についてお聞きします。
４月の南北首脳会談に続き、９月にも南北首脳会談が予定されています。また、６月の史上初の米朝首脳会談で北朝鮮の核ミサイルをめぐる情勢は一変しました。平和のプロセスは開始されたばかりです。世界が激動をしているときに、日本政府は、北朝鮮の脅威をあおり、安保法制・戦争法の強行採決や大軍拡、沖縄の辺野古への米軍新基地建設を推進し、憲法９条の改定にも執着しています。
就任早々の区長は、被爆７３周年を迎える広島、長崎、８月の終戦の記念日、それぞれに平和へのアピールを発信されてきました。その基本となっているのは、中野区における平和行政の基本に関する条例にあります。第一に日本国憲法に規定する平和の意義の普及、第二に平和に関する情報の収集及び提供、第三に国内及び国外の諸都市との平和に関する交流です。これに即して伺います。
日々の暮らしの中で憲法擁護・非核都市の宣言に込められた平和の願いに触れ、核や憲法の問題について意識することができるよう、身近なところから宣言やスローガンのＰＲを行ってきました。１９８６年には平和の森公園に平和記念碑が設立されました。この記念碑には特別な由来があるといいます。区長の記念碑についての思いをお聞かせください。
中野区は、１９９２年度から区立公園や区有施設に憲法擁護・非核都市宣言の宣言文を刻んだ記念碑を設置してきました。しかし、新しくオープンした公園や区有施設には設置がされていません。本条例の趣旨に沿って設置を求めます。また、古くなったり読みづらくなっているものについても計画的に交換してはいかがでしょうか。答弁を求めます。
さらに、他の区でも実施している親子の平和の旅は中野区でもかつて実施してきました。広島・長崎の被爆者から直接話を聞く機会は個人では困難です。中野区としても、平和式典に参加することも要件として親子や子どもの平和の旅について検討してはいかがでしょうか。
日本非核宣言自治体協議会は、現在３３９自治体、２３区では７区が加盟しています。活動は、研修会や写真パネルの普及、８月には親子を長崎に派遣し平和式典に出席するとともに被爆者への取材を行う企画も取り組まれています。参加者の旅費や宿泊費用も協議会の負担となっています。かつて中野区からも参加がありました。再加盟する方向で検討してはいかがでしょうか。答弁を求めます。
次に、区民参加と合意形成について伺います。
タウンミーティングについて。区長に就任され３カ月となり、激務の中で区民との対話にも積極的に取り組まれていることを評価します。区民と区長のタウンミーティングの１回目には２０９人の参加で活発な意見交換が行われました。区長の公約であるボトムアップ型区政、計画策定段階から参加してもらい、意見を計画に反映させたい、このことを新鮮に受けとめ期待が高まっているのではないでしょうか。中野区政が長きにわたって決定したことを押しつけてきたトップダウン行政への反動でもあります。今始まった区民と区長との直接対話が、壊された区政への信頼を取り戻すきっかけとなり、住民自治を育てる場となるよう期待します。区政が変わる手応えを実感できるよう、対話の手法も駆使しながら継続して取り組まれるようにすべきです。答弁を求めます。
新たな基本構想の制定について。基本構想の制定に当たっては、区民ワークショップや基本構想審議会をはじめ、多くの区民の皆さんに意見交換を重ねて、次の時代の中野を思い描いてまいりたいと表明されました。区政運営の柱となる基本構想の制定にどれだけ多くの皆さんに参加していただくかが鍵となります。区民ワークショップなどに直接参加できない皆さんにも間接的にせよ制定にかかわっていただけること、知らなかったという区民をどれだけ減らすかの努力が大切です。区民の知る権利を最大限保障するために、区長には徹底した情報提供と情報公開、情報共有、説明責任と双方向の議論を中心に住民福祉の精神に貫かれた基本構想の制定とすべきと考えます。答弁を求めます。
区民参加を充実させるには、期間を定めつつも必要な幅を持った制定期間が重要です。いつまでを目標としているのでしょうか。基本構想を制定するまでの間には区民の要求や要望への対応も必要です。職員の自発的意欲の発揮も欠かせません。制定までに公約の実現には決断が迫られることもあります。区民への丁寧な説明と区民合意に特段の努力が必要かと思います。見解をお聞きします。
区役所・サンプラザ地区整備について。前区長は、２０１４年６月に区役所・サンプラザ地区再生整備基本構想を策定し、２０１６年４月には実施方針を示し、区役所を現在の体育館の跡に移転し、サンプラザを撤去、区役所移転跡地と一体とした整備基本構想を示しました。そこには１万人アリーナや２００メートルの超高層ビルが絵として示されています。既に昨年の第１回定例区議会で区役所の位置変更条例が賛成多数で可決されています。当議員団は、区民合意が得られていないことから、区役所移転の条例には反対の態度で臨みました。今まさに、デベロッパーを中心とした大企業に区民の財産である中野駅前一等地を差し出す計画となっていることが問題です。
そこで伺います。８月２８日に中野駅周辺まちづくりについてのタウンミーティングが開かれました。参加者から、この計画はどこで決まったのか、区役所移転はもとに戻せないのか、中野駅前は住宅地であり中野らしいまちにすべきではないか、サンプラザは残せないのか、建て替えるにしても現在の機能を残すべきではないかなどの活発な意見が出されました。また、中野区側からの情報の提供不足に怒りの声も多く聞かれました。区役所・サンプラザ地区再整備推進区民会議においても、８月２１日の会合では、本当にサンプラザは建て替える必要があるのか、再整備自体が白紙なのかなどの疑問が出されたといいます。このことからも、中野区が示している整備基本方針に区民の理解は得られていないといえます。見解をお聞きします。
地区再整備推進区民会議に出席された区長も、「区長選を通じ、建て替え計画を知らない区民が多いことを再確認した。これまでのように決まった計画を題材に議論してもらうのではなく、計画策定段階から参加してもらい、意見を計画に反映させたい」と述べられています。地区再整備推進区民会議の委員からも、「今までの会合では決まったことに感想を述べるだけで区の計画は動きようがない状況だった。意見を計画にしっかり反映させてもらいたい」などが出されています。中野区はこれまで、例えば区立桃丘小学校の跡地をＵＲに売却し、開発の種地としました。また、東中野小学校跡地も、あれほど区民に売却しないと約束しながら、東京建物に跡地の３分の２を売却するなど、区民の財産を手放してきました。
そこで伺います。中野駅新北口駅前エリア再整備事業への区民の合意は得られていません。よって、全ての用地を売却、処分すべきではありません。答弁を求めます。
その他の項目で、障害者法定雇用について伺います。
中央省庁の３３機関中２７機関が法定雇用率を水増ししていたことに障害者の怒りの声が広がっています。厚生労働省のガイドラインで定めた障害者手帳や指定医の診断書を確認せずに雇用数に含めて算定し、その数は３,４８０人いたことがわかりました。現在の地方自治体の法定雇用率は２.５％に対し、最新で中野区は何パーセントの雇用率となっているのでしょうか。区長会の目標値は３％を超えるとしています。中野区として障害者の法定雇用率を確保すべきではないでしょうか。あわせて答弁を求めます。
次に、「子育て先進区」をめざすことについて伺います。
待機児童解消と認可保育園の増設について。
中野区の４月１日時点の待機児童数は約７１人で、前年度比２０４人減となりました。しかし、認可保育園に入れなかった児童数は６２２人です。この数の中には区立の認可外保育施設の入所者１５１人がカウントされておらず、実際には認可保育施設に入れなかった児童は７７３人でした。前年度比で待機児が減少した大きな要因は認可園の増設にあります。一方、２カ年の限定で公園内に強引に建設した７カ所の認可外保育施設には問題も発生しました。７カ所の認可外保育施設の定員と入所数と全体の入所率、中でも一番入所が少ない保育園の定数と入所数はどうなっているのでしょうか。また、新年度の待機児童解消の見通しについて、答弁を求めます。
待機児童解消は緊急性が求められ、区民の強い要望となっていることは間違いありません。一方、本町四丁目の同一ビルに複数の認可保育所の設置を中野区が認めることが問題になっています。同一ビルに別々の事業者が運営する保育所で合計１６０人もの規模となるためです。児童の安全な避難路の確保や送り迎え時に想定される混乱、防犯上の問題点が具体的に解消されない状況が続き、新事業者によるオープンが延期される事態となっています。中野区の責任で解決を図るべきではないでしょうか。答弁を求めます。
全都的にも同一ビルに違う法人による複数の保育所を認可するケースは、東京都はほかに１カ所も把握していません。新規園の申請については、子どもの安全性と健全な運営を中心にした事業者間の連携、避難訓練や運用上の協力は欠かせません。中野区としてのチェックを厳格にして、申請に対しては現場の確認を直接中野区が行える人的体制が必要です。中央二丁目においても新規園の申請については道路利用などのチェックが事業者任せになっています。申請場所の環境、近隣住民の意向把握なども中野区として保育園認可のチェック体制を整備すべきです。あわせて答弁を求めます。
これまで、公有地を活用し、園庭が確保された認可園の増設を求めてきました。その一つに、上高田四丁目の都営団地の一角にある都有地の活用を東京都と具体的に用地活用についての交渉をしてきたのでしょうか。中野区は、これまで待機児童ゼロを追求するあまり、子どもの健やかな育ちを保障することがおろそかにされてきたのではないでしょうか。保育の質の確保と都への働きかけは行ってきたのか、答弁を求めます。
保育士の入れかわりが激しい、一人ひとりの子どもに向き合う保育士のゆとりと専門性、経験が必要などの声が出されています。中野区では保育のガイドラインを策定するといいます。大切なことです。既に世田谷区では保育の質ガイドラインを策定しています。ガイドラインは、子どもを中心とした保育を実践するための基本的指針となっています。保護者、保育士、保育施設関係者、学識者を中心に検討し策定されています。世田谷区では、ガイドラインを踏まえた基準をもとに区独自の運営費の上乗せや保育士の処遇改善が図られています。中野区でのガイドラインの策定に当たっては、保護者、保育士、運営事業者、学識経験者の知恵もいただいて保育の質について討論を深めてもらうべきではないでしょうか。答弁を求めます。
安心して子どもを預けられる質の高い保育で保育園待機児童を解消することが区民の願いです。規制緩和で子どもを詰め込んだり、専門性のある保育士が十分配置されていないなどでは保育の質は守れません。一方、自治体が独自の努力を進めると、それだけ財政負担が大きくなります。しかし、それでもやるべきことはやらなくてはなりません。国や東京都に対して、規制緩和ではなく、保育の質を守り向上させるために保育基準を引き上げること、保育士の処遇改善など保育現場の労働条件を引き上げること、それを支える財政出動を強化することを、率先して中野区が求めるべきではないでしょうか。答弁を求めます。
次に、不妊治療への区の助成について。区長の選挙政策にも不妊治療の助成制度について、「既に２３区でも半分以上の区が行っていますが、中野区はまだありません。助成制度を創設し、不妊治療を支援します」とされました。私は、２月の予算特別委員会で、娘が不妊治療で受診していることを紹介し、妊娠の前から切れ目のない子育て支援をと求めました。８月に無事出産し、中野区民となりました。不妊治療には職場、家族の理解と支えが欠かせません。中でも働きながらの治療継続には精神的、経済的、肉体的に二重、三重の負担となります。ＮＰＯ法人発行の不妊白書２０１８によると、通院と仕事の両立は困難と感じたことがある人は９６％にもなるといいます。妊娠、出産となると休暇を認める企業であっても、まだ妊娠していない女性に対してはこれまでどおり働いてほしいとの意図が働き、女性は仕事か子どもか選ぶべきだと言われたり、不妊治療を受けること自体がおかしいなどのハラスメントにつながる例も少なくないといいます。多くの医療の治療費は保険適用外となるために経済的な大きな壁が立ちはだかっています。各自治体では、都の制度に上乗せして独自の制度で助成をしています。東京都の中では既に２５自治体が何らかの制度を持って支援しています。治療のステージによる助成金額の上乗せや所得制限の徹底などもあり、さまざまです。効果的で活用しやすい制度として、先進区の良いところを生かしたものに仕上げてほしいと思います。子育て先進区への証として、不妊治療助成制度を新年度は予算化することを願って、答弁を求めます。
次に、熱中症対策についてお聞きします。
９月３日に、区長に対し、当議員団は熱中症対策についての申し入れを行いました。２点に限り質問をさせていただきます。
気象庁は、７月の記者会見で、命の危険がある暑さ、一つの災害と認識していると発表しました。７月から８月にかけて熱中症の深刻な被害が広がり、都監察医務院のまとめでは、２３区内での死亡者は８５人に上り、その中で６５歳以上は７１人です。屋内死亡のうち、クーラーの設置、使用状況が判明した６８件中２３件はクーラーなし、４５件はクーラーはありましたがうち、４３件は使用していませんでした。中野区内での熱中症による７月、８月の搬送者は約１３４人で、７５歳以上が６３人となっています。保健部門ではリアルな情報が入手できていたのでしょうか。危機管理部門は対応できる体制をとったのでしょうか。来夏の猛暑に備えて、災害と呼ぶに値する猛暑の危険な状況に対し、東京都や消防庁と連絡を図られるよう、危機管理部門が対応できるよう、災害に匹敵する体制が必要です。答弁を求めます。
西日本豪雨での猛暑の中でのクーラーのない学校体育館での避難生活がどれほど耐えがたいものであったかは想像を超えるものでした。中野区立小・中学校で体育館にクーラー設置は小学校３校、中学校３校に過ぎません。災害時の避難所となっている区立学校の小・中学校の体育館に常設のクーラーを計画的に設置することを求め、答弁を求めます。
防災対策について。
木造住宅耐震補強工事助成について伺います。
中野区はこれまで、個人の資産形成に資することを理由に、２３区で唯一木造住宅の耐震補強工事への助成制度の創設に背を向けてきました。新区長によって助成制度への一歩が踏み出されようとしています。地震による建物の倒壊から中野区民を守る実効性ある制度となることを願っています。先行自治体の制度の中で、墨田区の制度が更に改正され、よりよい制度となっております。興味深いのは、除去工事にも助成を行い、バリアフリー改修支援と抱き合わせにすることができるなどのバリエーションをつけていることです。墨田区の場合、防災対策を最重要課題の一つとして位置付け、公助として各種施策を講じており、自分の命を守ることがまちを守ることにつながる、諦めないことが大切だと広報をしています。
そこで伺います。中野区の制度設計に当たっては独自に検討していると思いますが、紹介した墨田区などの先行自治体を参考にしつつ、除去、改修、計画作成、改修工事の全体を一括して受けることになるのか、バリアフリー改修も支援できるのか、また空き家などにも適用できるのか、バリエーションの幅と助成限度額はどこまで検討しているのか、答弁を求めます。
次に、家具転倒防止器具の取付助成について伺います。
今回の大阪北部地震、また北海道地震においても家具転倒により被害をこうむった方が発生しました。中野区は、現在、高齢者・障害者に対し基準を決めて器具の取りつけについては補助しています。取りつけに限った補助では思うように家具転倒防止器具の普及が進んでいません。最近の地震の被害を教訓にするならば、まずは器具取りつけを区民の皆さんに広く啓発し、取り組みを進めることではないでしょうか。例えば、台所の部分であったり、寝室に限るなどの部屋を特定するなどして、器具代、器具の取りつけ費用の補助を具体化してはいかがでしょうか。答弁を求めます。
中野区は、木造住宅耐震改修助成制度の中で感震ブレーカーの取りつけ、家具転倒防止の器具の取りつけなど、一連の防災対策を取り込んだ形で耐震改修計画とすることが大切ではないでしょうか。相談窓口の体制を一元化して総合的に制度の支援ができるようにすべきです。答弁を求めます。
前後しましたが、感震ブレーカーについて１点質問をいたします。
中野区における感震ブレーカーの普及については、その他の防災用品を含めたパンフレットの中で紹介し、一般より安価な価格であっせんするものの、普及は進んでいません。地震時の出火防止対策の一つとして一定の効果があることが認められていることから、まずは高齢者や障害者などの世帯への補助支援を進めるときではないでしょうか。新年度に予算を計上すべきです。答弁を求めます。質問が前後したことをおわびします。
次に、哲学堂公園の再生整備への区民合意についてお聞きします。
区長は、施政方針説明において、哲学堂公園について利活用のビジョンをもう一度立ちどまって議論し、そのビジョンに基づいて駐車場や学習展示施設、管理棟の必要性や規模について判断するとし、再生整備の動きをストップしました。中野区が推し進めてきた哲学堂公園の再生整備計画に対する区民の合意はどこもありません。中野区は、哲学堂公園を観光の拠点とするとの理由から、児童遊園をつぶして学習展示施設や管理棟を建設するために日本最小のタカが巣立っている７本のヒマラヤ杉を伐採し、児童の遊び場である砂場を廃止し、公園内に自生する多種多様な動植物の生息に影響を及ぼす乱暴な計画を推し進めようとしてきたのです。哲学堂公園の現在の利用者の実態調査すら行っていないのです。区民説明会においても、公園再生整備基本計画の一方的な押しつけに参加者の怒りが拡大しました。ヒマラヤ杉についても中野区は外来樹木で樹齢５０年弱と説明していますが、しかし、記録文書や井上家の証言からも井上円了氏の学問に関連していること、８０年以上の樹齢を持つであろうことは明らかです。問題になっている学習展示施設、管理棟の建て替えは、平成２７年７月に示された中野区の哲学堂公園・旧野方配水塔周辺地区整備基本方針では児童遊園に展示施設や駐車場を建設する計画はなかったのです。現在の管理棟場所でも建て替えは可能だとしていました。さらに、中野区は、現在地でも可能とする東京都の意向を無視するほどの説得ある論拠も示していません。また、東京都から中野区に公園が移管される際の約５００坪の児童遊園を残すという覚書は当然引き継がれるはずなのに、中野区は考慮しないとの立場で来ました。また、東洋大学は整備計画に関与していたかどうかに対しても、大学側は関与していないとの文書まで提出しているにもかかわらず、中野区は矛盾する説明をしてきました。さらに、国の名勝指定についても、指定が得られたとしても公園管理費が補助として出ることはなく、文化財の補修費等に対する補助金の交付であるに過ぎません。国の名勝指定の担当官によると、大切なことは地元の理解が前提になると断言しています。
そこで伺います。立ちどまって議論を始めるとする中野区の決断について高く評価します。しかし、さきに述べたように、これまでの中野区が説明してきたこと、また区民説明会で失った中野区の信頼に対し、どのように受けとめ、信頼を回復していくのか、お考えをお聞かせください。加えて、現在哲学堂公園の３カ所に建築計画のお知らせ看板が掲示されています。これからの区民との協議を信頼を持って進めるということであれば、まずお知らせ看板の取り下げが条件ではないでしょうか。あわせて御答弁を求めます。
これまでの中野区の強引な計画ありきの手法を反省し、区民を交えて、樹木や公園の専門家、学識経験者を入れて新たな研討会を立ち上げ、検討案のたたき台をそこで提案していただき、区民の参加で検討し、計画を決定していくことではないでしょうか。今後の哲学堂公園の再生整備について、区民合意をどのように図っていくのか、御答弁を求めます。
最後に、その他で、「旧中野刑務所正門」の文化財申請についてお聞きします。
（通称）平和の門は、豊多摩監獄から戦後中野刑務所となり、１９８３年廃止されました。日本建築学会などの要望を受け、門だけが残されました。この監獄には、小林多喜二をはじめ、戦争に反対し闘った作家、思想家が多く収監されました。この門は、天才建築家と呼ばれた後藤慶二が設計し、美しく丈夫な建物をと考え、我が国のレンガ建築の中でもすぐれた貴重な作品として高く評価されているものです。中野区は、９月３日の区議会厚生委員会に、旧中野刑務所正門のあり方について報告されました。区民からの意見を聴取すると同時に学識者からの意見聴取も行うとのことで、しっかりとした意見交換が行われることを期待します。日本の戦争を語り、反省のあかしともなる平和の門が、日本のレンガ建築としての文化的価値を全国に知っていただくための国の文化財として登録に値すると確信します。よって、中野区の文化財としての申請を急ぐ必要があります。予定されている意見聴取、意見交換にも文化財登録についても情報を提供して広く意見をいただくことに求めます。見解を伺います。
その他の最後については割愛いたします。
以上で私の質問を全て終わります。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 来住議員の質問にお答えいたします。
まず１点目に、予算編成に当たっての基本姿勢についての御質問でございます。平成３１年度予算は、区長就任後初めての予算編成であり、第２回定例会における施政方針説明でお示ししたとおり、中野区を子育て先進区としていくための取り組みや介護予防の充実、防災対策の推進など、新たな施策展開を含めて予算化していきたいと考えております。既存事業の見直しを十分に行いつつ、安定した財政運営のもと、これらの取り組みを進めてまいります。
次に、平和の記念碑についての御質問でございます。平和の森公園に設置した平和記念碑は、昭和６１年８月、広島市庁舎の被爆敷石を譲り受けたものであり、憲法擁護・非核都市の宣言文を記しているものでございます。今後もこの石碑が区民に広く平和の尊さを伝えるものであってほしいと考えております。
この平和祈念碑の設置、交換についてでございます。新たに平和記念碑を設置することは考えておりませんが、宣言の趣旨については、平和宣言パンフレットを平和事業への参加者へ配布するなど、今後もさまざまな機会を捉えて広く区民に対して周知をしてまいります。
それから、日本非核宣言自治体協議会への加盟についての御質問でございます。再加盟するかどうかについては、今後検討してまいります。
次に、区民と区長のタウンミーティングについての御質問です。タウンミーティングについては、グループディスカッションを取り入れて多くの区民が発言できるように工夫して実施しております。今後も多くの区民がタウンミーティングに参加することにより、区民の区政への関心が高まり、住民参加が一層進むよう工夫してまいります。
次に、基本構想策定過程への区民参加についての御質問です。新しい基本構想は、住民自治の考えを基本として審議会や区民などに区の現状を示すデータや課題等を積極的に情報提供しながら作成してまいります。今後、審議会や区民の御意見を十分に踏まえて検討を行うことから、約２年間をかけて策定することを考えております。
次に、区民合意と施策の実行についてということで、新しい基本構想策定の過程において、多くの区民の参加を経て区民の総意や合意点を見極めていこうと考えております。また、幅広い職員が基本構想策定の検討に参加する方法についても検討してまいります。新しい基本構想、基本計画が策定されるまでの間の施策等については、本定例会において区政運営方針の案を示すなど、区民の理解を得られるよう丁寧な説明を行ってまいります。
次に、区役所・サンプラザ地区再整備方針の区民合意についての御指摘でございます。中野駅新北口駅前エリア、区役所・サンプラザ地区再整備については、これまでに区議会への報告や区民参加の手続など、一定の手続を経ながら再整備実施方針や中野四丁目新北口地区まちづくり方針を策定し、公表してきたところでございます。一方で、区役所・サンプラザ地区再整備推進区民会議や区民と区長のタウンミーティングなどにおける意見や反応を見るとそれらの方針が十分に伝わっているとはいえず、情報発信が不足していたと捉えており、今後はさまざまな機会や手段を用いて発信していきたいと考えております。
再整備事業における用地処分についての質問です。中野駅新北口駅前エリア再整備では市街地再開発事業を想定しており、現区役所や中野サンプラザの資産を活用して事業を行い新区役所整備の財源を確保する考えであり、その手法の検討を現在行っているところでございます。
障害者の法定雇用率の確保についての御質問です。現在調査中ではありますが、平成３０年９月１０日現在の障害者雇用率は２.１３％となっております。区は、継続的に障害を持つ職員の採用を行ってきたところでありますが、法定雇用率の達成に向け、引き続き計画的に職員の採用を行ってまいります。
〔子ども教育部長、教育委員会事務局次長戸辺眞登壇〕
○子ども教育部長、教育委員会事務局次長（戸辺眞） 私からは、子育て先進区を目指すことについての中で、区立保育室の入所状況についてお答えいたします。
平成３０年９月１日時点の区立保育室７施設合計の定員は３０９人、在園児数は１８１人で、入所率は５９％でございます。一番入所が少ない施設は定員４２人に対して在園児は４人でございます。区といたしましては、現在の待機児童の状況を踏まえ、適切に新規施設整備等を進めながら待機児童の解消に努めているところでございます。
次に、認可保育所開設時の区独自のチェック体制の強化についてでございます。新規開設時の近隣住民等への事業の説明等につきましては、事業者が丁寧に行うよう指導しているところでございます。本町四丁目のビルには既に開設している保育園があり、同一ビルに保育所を開設する予定の事業者に対しましては、既に同一ビル内に別の保育園があることから、送迎時の混雑への対応や保育園同士が協力して避難計画、訓練を実施することなどが不可欠であることから、既に保育園を開設している事業者の理解と協力を求めることを要請してきたところでございます。二つの保育所が安心して運営できるよう、引き続き開設予定の事業者への指導、及び既に開設している事業者への協力を要請してまいります。
次に、認可保育所開設時の区独自のチェック体制の強化のことでございます。基本的に近隣住民への事業の説明や理解・協力を求めることについては、認可保育所開設事業者募集要項にも明記し、事業者が丁寧に行うよう指導しているところでございます。今後も事業者から事業計画の提案があった段階で周辺道路の状況等を十分に把握するなど、その後の保育施設計画に支障を来さないよう具体的に指導してまいります。
それから、上高田四丁目の都有地につきましては、既に新しい建物が建て替えられていること、また上高田四丁目団地東側の空き地につきましては公園用地として都市計画決定されていることに加え、上高田エリアにつきましては新規誘致も進んでいることから待機児童も少なく、現在では事業者からの相談も見合わせている状況である。こうしたことから、東京都への交渉は行ってきませんでした。
次に、ガイドラインについての御質問で、策定委員会に保護者、保育運営事業者、学識経験者等を入れて検討してはどうかという御質問でございます。全ての教育・保育施設におけます質の確保・向上が重要であることから、よりよい保育実践に向けました保育の質のガイドラインを策定することとしてございます。策定委員会につきましては、学識経験者、保育運営事業者等を委員として検討しているところでございます。また、ガイドライン策定に際しましては、保護者からも広く意見を聴取する予定でございます。
次に、国や東京都の財政出動が強化されるよう中野区が率先してその役割を果たす必要があるという御質問でございます。保育の質を高めるため、国においては処遇改善加算をはじめとするさまざまな加算が設定されてございます。また、東京都においても、キャリアアップ等補助制度が一定程度整っている状況でございます。今後、更に保育の質の確保・向上をさせていくため、国や東京都に対して２３区と連携しながら保育の質の向上に向けた働きかけ等を行ってまいります。
次に、不妊治療費助成についてでございます。区は、これまで若年層への妊娠に関する正しい知識の理解・促進を図ることや不妊に悩む夫婦に対する相談事業を実施しているところでございますが、区民の妊娠や不妊治療に関する十分な理解を図るため、今後もこれらの事業を継続する必要があると考えてございます。また、平成２９年度の東京都の特定不妊治療費助成の中野区民の認定件数が５００件近くあり、区の相談の中でも不妊治療の経済的支援の要望も多いことから、特定不妊治療に要する費用の一部助成など経済的負担の軽減策について検討してまいりたいと考えてございます。
次に、熱中症対策についてお答えいたします。
小・中学校体育館の冷暖房設備の設置についてでございます。中野区立小中学校施設整備計画の中で校舎等の改築が予定されている学校につきましては、改築時に体育館へ冷暖房設備を設置してまいります。改築が予定されていない学校や学校統合により今後仮校舎として使用する予定のある学校につきましては、改築までの想定年数や仮校舎としての使用年数等を考慮しながら計画的な設置について検討してまいります。
〔健康福祉部長小田史子登壇〕
○健康福祉部長（小田史子） 私からは、熱中症対策についての御質問と、その他の質問で旧中野刑務所正門の文化財申請についての御質問にお答えいたします。
初めに、熱中症対策に関する体制についての御質問です。今回の猛暑に際しましては、熱中症予防等に関する熱中症環境保健マニュアルを関係部署で共有するとともに、高齢者や学校などにおいて各所管がそれぞれ必要な対応をとってきたところでございます。今後も各所管で十分な対応を行ってまいります。
次に、旧中野刑務所正門の文化財申請についての御質問でございます。旧中野刑務所正門の文化財としての価値につきましては、区として学識経験者に意見を求めることを予定しておりまして、文化財申請につきましては未定でございます。意見交換会では、学識経験者の方からいただいた意見などの情報提供を行っていくことを考えております。
〔都市基盤部長豊川士朗登壇〕
○都市基盤部長（豊川士朗） 私からは、まず、木造住宅の耐震化工事の助成についてお答えを申し上げます。
現在、これまでの取り組みを踏まえまして耐震化事業全体の見直しを行っているところでございます。防災都市づくり推進計画で位置付けられた整備地域及び火災危険度ランク４以上の区域、こういった区域で実施してきました木造住宅の建て替え助成につきましては、今後助成基準の拡充を検討しているところでございまして、例えば対象地域の拡充や除却事業の追加などを検討しているところでございます。また、東京都の要綱改正に伴いまして助成対象とされる整備地域外につきましても、木造住宅に対する耐震補強、除却、建て替え事業について助成が可能かどうか検討しているところでございます。さらに、非木造住宅に対する助成についてもあわせて検討してございます。
それから、耐震診断を受けた旧耐震基準の空き家につきましては、助成を受けて除却することはできるものと考えてございます。なお、助成限度額につきましては現在精査中でございますが、国や東京都の補助金を最大限活用していきたいと考えてございます。
次に、家具転倒防止器具の費用についてございます。これまでも耐震フォーラムや耐震改修工法の展示会、ホームページや広報等で普及・啓発を行ってまいりましたが、今後は消防署等とも連携をとりながら一層の普及・啓発に取り組んでまいります。
また、家具転倒防止器具の取付助成につきましては、これまでも高齢者、障害者、ひとり親世帯を対象に実施をしておりますが、器具費用につきましては負担をお願いしてきたところではございます。しかし、今回の事業の見直しに当たり、安全を確保する特定の部屋については一定の加算ができるかどうか検討してまいります。
それから、感震ブレーカーの設置助成についてでございます。地震時の出火防止対策の一つとして感震ブレーカーの設置は一定の効果があることから、現行行っております感震ブレーカーのあっせん制度に加えまして、各区の状況を調査するとともに、一層の普及促進策といたしまして高齢者や障害の方を対象とする助成など新たな制度の実施について検討しているところでございます。
それから、相談窓口の一元化についてでございますが、防災対策事業は各所管で行われておりますが、耐震対策を一層進めるためには手続の簡素化が必要でございます。窓口の一元化については、今後検証し、改善する方向で検討してまいります。
最後に、今後の哲学堂公園再生整備の進め方についてでございます。今後は、より多くの意見に耳を傾けまして新たな議論を進めてまいりたいと考えてございます。建築計画のお知らせ看板につきしては、現行計画の今後の進め方の方向性を決定した後、適切に対応してまいります。哲学堂公園再生整備は現行計画を見直したいと考えておりまして、その際には区民の皆さんに参加していただけるよう進めてまいります。
○議長（いでい良輔） 以上で来住和行議員の質問は終わります。
中野区議会議員 森 たかゆき
１ 基本構想、基本計画の策定について
２ 中野駅新北口駅前エリア再整備について
３ 新庁舎整備について
４ その他
○議長（いでい良輔） 次に、森たかゆき議員。
〔森たかゆき議員登壇〕
○２７番（森たかゆき） 平成３０年第３回定例会におきまして、立憲民主議員団の立場から一般質問を行います。
質問に先立ちまして、台風２１号並びに北海道胆振東部地震で犠牲になられた皆様に心よりお悔やみ申し上げます。また、被災された皆様にお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復興を祈念いたします。
近年、大規模な自然災害が頻発をしております。今回の質問の３、新庁舎整備についてでも災害の備えについて触れますけれども、平成３５年竣工予定の新庁舎を待たずに、区内で大規模災害が発生する可能性も十分にあるんだ、そのための備えを更に進めていかないといけないと思いを新たにしているところでございます。
それでは、質問に入ります。
まずは、基本構想、基本計画の策定についてです。
区長は、就任後の初の議会で新しい基本構想、基本計画の策定に取り組む旨の方針を示されました。８月１日には基本構想担当も設けられております。前回も申し上げたとおり、丁寧なプロセスとスピード感を両立しながら酒井カラーの基本構想、基本計画をつくり上げていっていただきたいと期待しておりますし、我々もさまざま提案をしてまいりたいと考えております。他方、幾らスピード感を持って取り組むといっても、どうしても年単位の時間が必要になるだろうと思われます。本日既に２年ぐらいというような数字も出されました。そうすると、その間の区政運営、特に現行の基本構想、基本計画等と方向性が変わる施策について、何に基づいて進められるのでしょうか。もちろん区長が選挙の際にお示しをされた公約、政策が基本なんだろうというふうに思いますが、行政運営のベースとしてはそれだけでは不十分です。暫定的な区政運営方針のようなものを定める必要があると考えますが、いかがでしょうか。伺います。
酒井区政になって、これまでの方針と変更がある施策のうち３点について暫定的な区政運営方針に盛り込むべき内容について伺います。
まずは、すこやか福祉センターの整備についてであります。前区政の最終盤にすこやか福祉センターの８カ所配置という考え方が示されましたが、それに対して、区長は再検討する旨を表明されております。すこやか福祉センターを倍増するとなると当然財政的、人的課題が生じます。また、アウトリーチチームを組み、職員が地域に出ていくという流れの中、すこやか福祉センター増設という方法が本当に地域福祉の向上に資するのかという疑問もあり、我々も再検討は必要であると考えます。他方、温暖化対策推進オフィス跡施設、鍋横区民活動センターの２カ所は既に具体的に事業が進んでいるところでしたが、再検討の間、これらの事業は動きがとまってしまっております。来年度予算編成も考えると、遅くとも次の第４回定例会には議会報告ができるよう、再検討結果に基づく結論を出すべきと考えます。いかがでしょうか。
児童館について伺います。
これまでキッズ・プラザの整備とあわせて段階的に全廃するとしていた児童館について、区長は存続の方針を示しております。そのことは歓迎をいたしますが、こちらも同じく財政的、人的な課題が生じ、将来的には廃止しなければならないところも出てくるのではないかというふうに考えております。数を含めた今後の児童館のあり方の検討を進めるに当たっての考え方、基準のようなものを示すべきです。キッズ・プラザとの関係もそうですが、私はそれ以上に子育てひろばとの関係をどう整理するかが重要であると考えております。例えば、子育てひろばはベビーカー圏内に最低１カ所、児童館は自転車圏内に一つなどの考え方を検討していっていただきたいと思います。また、子育てひろばを民設民営で行う場合に子どもの育ちに関する組織や人とのネットワークの中心である児童館がどうかかわっていくか、こうしたことも課題であると考えております。この点についてどのようにお考えか、お聞かせください。
哲学堂公園についてです。本年１月に再生整備基本計画、３月に再整備基本設計及び学習展示施設基本設計が示されていますが、区長はこれらについても立ちどまって議論をするとしております。これまでの一般質問や総括質疑などでも述べてきたとおり、私も既存の整備方針に対しては、児童遊園や学習展示施設のあり方、観光拠点としてのポテンシャルと整備費用のバランスなどの観点から疑問を感じております。区長が一度立ちどまると述べられた後、現在まで区として明確な意思決定をしておりませんけれども、今後より丁寧に整備計画を進めるためには、これまでの哲学堂公園再生整備計画等の計画は一旦凍結をして再検討する意思を明確に示すべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
以上３点、暫定的な区政運営方針の中に盛り込むべき内容について伺いました。
続いて、基本構想、基本計画の策定プロセスについて伺います。
基本構想、基本計画は、つくるプロセスも非常に重要です。区長は、区民ワークショップや基本構想審議会をはじめ、多くの区民の皆さんと意見交換を重ねて次の時代の中野を思い描いてまいりますと述べられておりますけれども、もともと区政参加に意欲的な方々だけではなくて、幅広い区民の参加ができるやり方を考えてほしいと期待しております。特に女性、若者、子どもの視点は重要です。区民ワークショップの参加者を無作為抽出で選んだり、学校での区長タウンミーティングを活用したりといった方法で取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
基本構想の内容に関連して幾つか伺います。
新しい基本構想では、区長のいう「対話」が根本概念の一つになるのではないかと考えております。ただ、これまでの区政運営でも少なくとも手続的には区民の意見を聞くプロセスは経ていたわけで、これまでと何が違うのか、何が求められているのか、議会も行政もまだ理解しかねている部分があるのではないかと見受けられます。私自身はよく民主主義はプロセスだという言い方をします。民主主義は、単なる多数決主義ではなくて、対話を通じた相互理解と合意形成こそがその肝であるという意味です。対話は、例えばその結果、ある計画のある項目が具体的にどう変わったかという点だけに意味があるのではありません。異なる価値観、認識、利害関係などを持つ多様な主体が対話すること、それそのものに意味があります。対話を通じた認識の共有や価値観、物の見方の変化は、たとえ目の前の課題解決に反映されなくても次の施策展開の発想の礎になっていくという点も重要です。対話の意義について、私はこのように理解をしておりますけれども、区長はどのようにお考えかお聞かせください。また、そのお考えをどのように基本構想に落とし込んでいくのか、伺います。あわせて、区長の考えを職員に浸透させていくための方策についても伺います。
新しい基本構想、基本計画の策定に当たっては、新しい考え方を取り入れるとともに、これまで使ってきた言葉、概念についても再整理をする必要があるのではないかと考えております。例えば「経営」という言葉です。これまでの中野区政でよく使われてきた言葉ですが、その使われ方は基本的にＮＰＭ（ニュー・パブリック・マネジメント）と言われる行政学、公共政策論の潮流に基づいたものです。ＮＰＭは、一般的にイギリス・サッチャー政権にその源流があると言われることからもわかるとおり、効率性優先で新自由主義的な発想と親和性が高い考え方であります。２０００年前後には日本でもかなり浸透した考え方ですが、その後、行政学、公共政策論の世界ではＮＰＭからＮＰＧ（ニュー・バブリック・ガバナンス）への転換といった議論が盛んになり、２０００年代後半あたりには実際の政策レベルでの反映も見られます。ＮＰＭよりもより参加や協働を重視する姿勢がＮＰＧの特徴であり、酒井区政の方向性等にも合致するのでないかと考えます。「経営」という言葉をあえて避ける必要もないかもしれませんが、こうした学問的潮流も含めて、今後の使い方を再検討すべきと考えます。いかがでしょうか。
ＰＤＣＡサイクルについても伺います。
ＰＤＣＡは、もともと経営学の中で品質管理の手法として登場した概念です。それが次第に組織全体の管理に用いられるようになり、さらに、政策のサイクルを管理する手法として応用されるようになりました。当然、ＰＤＣＡサイクルと一言でいってもその内容は多様です。２年前には財務省・財務総合政策研究所が「ＰＤＣＡについての論点整理」というレポートを公表しておりますけれども、この中の政策サイクルにおけるＰＤＣＡの部分だけを見ても、そもそも政策サイクルにＰＤＣＡの考え方を当てはめるのが妥当か、ＰＤＣＡとは異なるサイクルの切り方の可能性の提案、ＰＤＣＡの考え方を採用するとして、Ｐを重視するかＣを重視するかなど、さまざまな議論が紹介をされております。庁内でこうした議論がなされたことはあるのでしょうか。少し厳しい言い方になるかもしれませんが、現在は深い理解がなく、言葉だけが定着している印象があります。
市長自身がＰＤＣＡに深い理解をお持ちの和光市では、行政評価にＰＤＣＡのマネジメントシステムを取り入れておりますけれども、毎年度「廃止」、「終了」と判断される事業が出てきます。行政の無謬性にとらわれず、本気でＰＤＣＡサイクルを回そうとすれば自然とそうなるということだと私は理解しております。ＰＤＣＡサイクルそのものは大切な考え方ですが、実際に機能するよう、この機会に理解を深めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
そのほか、小さな区役所、民間活力の活用、にぎわいの創出、目標と成果による管理などなど、今定着している言葉、概念も一つひとつ丁寧にその意味を確認し、再定義や使う・使わない等の判断を行っていただきたいと思います。いかがでしょうか。伺って、次の項に移ります。
中野駅新北口駅前エリア再整備についてお伺いをいたします。
このエリアの再整備、特に中野サンプラザの行く末については、区内外から非常に高い関心が集まっております。前定例会の我が会派の中村幹事長の一般質問で、当該エリアの都市計画変更手続については、中野サンプラザ継続の是非が含まれる以上、一旦見合わせるべきと求め、実際そのように対応していただいたところです。その後、区長は、第２回定例会終了後から第３回定例会開会までの間、毎週何らかの形で区民との意見交換の機会を設けてきました。また、行政としてはホームページでの意見募集もされていたようです。私もタウンミーティング等の幾つかに参加させていただきましたけれども、参加された区民の方からはさまざまな意見が聞かれました。もちろん今の中野サンプラザを残してほしいという声もありましたが、新しい施設に対する具体的な要望なども聞かれ、私としては少なくとも中野サンプラザ解体反対が大勢という感じではなかったというふうに理解しておりますが、区長はこの間さまざまいただいた御意見をどのように受けとめておられるのか、お伺いをいたします。
当該都市計画変更手続は、中野駅西口改札の整備にもかかわります。区長は西口最優先という方針も示しており、先日の関係委員会では１年ほどの工期短縮の見込みも報告されたところです。我々も西口開発の整備が遅れることがあってはならないと考えておりますが、仮に西口整備が遅れた場合の影響について区はどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
９月７日に開催された区役所・サンプラザ地区再整備推進区民会議に中野サンプラザの長寿命化工事を行う場合に必要となる経費の試算結果が示されました。今後１５年間存続させるために約３２.２億円が必要になるとのことです。この経費をどこからか調達し、さらに、その後の施設更新経費も用意しなければならないと考えると長寿命化のハードルは相当に高いと感じておりますが、区としてはこの試算をどのように受けとめておられるのか、お伺いをいたします。
この試算は、あくまでも施設の規模と年数などに基づいて標準的な手法で算出したものであって、現在の中野サンプラザの状況そのものを調査して出した数字ではありません。しかし、これまではそうした数字すら区民に示されることはなかったわけで、区政の変化を感じるところでもあります。このように情報を積極的に公開し、丁寧に説明する姿勢を継続すること、また中野サンプラザ的なものとは何なのか、形か、名前か、規模か、機能か、そうしたことについて議論を深め、後継施設の計画に反映をさせていくこと、これらを前提に都市計画決定手続については西口改札整備のスケジュールに遅れが出ないよう進めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。お伺いします。
今後のまちづくりの基本的なコンセプトについてもお伺いをいたします。
これまでの中野駅周辺のまちづくりは、東京の新たなエネルギーを生み出す活動拠点、グローバル化の推進といったコンセプトに基づいてまいりました。他方、区長は、これまで幾つかの場で、住宅都市として発展してきた中野のよさと調和したまちづくりといった考え方を語られたこともありました。今後のまちづくりの基本的なコンセプトについて区長はどうお考えか、お伺いいたします。
今後、東京の新たなエネルギーを生み出す活動拠点、グローバル化の推進といった方向から住宅都市として発展してきた中野のよさを生かすという方向へかじを切るとすると、まちづくりだけではなく、現在のグローバル戦略やそれにひもづいた施策も見直しが必要になると考えます。私がことしの予算特別委員会で疑問視した（仮称）シティマネジメント推進機構という法人の設立は既に取りやめられたとのことですが、他のグローバル都市戦略関連の施策やグローバル戦略そのものについてはどのようにしていくお考えか、お伺いをいたします。
続いて、３、新庁舎整備についてお伺いをいたします。
中野区は、平成３５年度の竣工に向け、新庁舎整備の検討を進めています。今定例会前の閉会中の関係委員会には新庁舎整備基本設計の進捗状況の報告があり、設計コンセプト、ゾーニングの案が示されました。
まずは、今回の報告で初めて示された子育て関係スペースについて伺います。
庁舎１階に子育て支援に資するスペースが設けられることは歓迎したいと思いますが、イベント時についてと期間に制限があるような記述がされていることが気にかかります。子育てひろばや一時保育などの形で庁舎が開いている間は基本的に利用できる方向で整備すべきと考えますが、現時点ではどのような機能を想定されているのか、お伺いをいたします。
また、子どものためのスペースであれば、現在予定されている位置ではなくて、集いの広場側に配置したほうがよいのではと考えますが、いかがでしょうか。
また、子ども関係の窓口は３階に配置される予定とのことですが、授乳室やオムツがえ、ベビーカー置き場のような設備については３階にも配置されると考えてよろしいでしょうか。確認のため伺います。
子育て関係スペースと同じく、１階の集いの広場側に配置されている食堂、オープンカフェについてお伺いいたします。
まず、食堂を１階に配置するとしているのはなぜでしょうか。一口で食堂といっても、さまざまな位置付け、コンセプトが考えられます。特に区役所の食堂となると、職員の福利厚生という面も出てくるのではないでしょうか。そうすると、１階ではなく、執務室フロアに近いフロアへの設置という選択肢もあると考えます。食堂の位置付けや配置についてどのような検討がされたのか、お伺いをいたします。
あわせて、食堂とカフェを両方１階に配置する、その趣旨についても御説明ください。
エレベーターの配置について伺います。
新庁舎は、南北にエレベーターを配置し、南側が来庁者用、北側が業務用といった動線の分離を考えられているとのことです。現庁舎のエレベーターは、区民の利用と業務での利用が混在しており、職員や事業者が業務に必要な荷物を大量に乗せていて、区民の方、特にベビーカーや車椅子の方などが長時間待たされているような光景をしばしば目にします。新庁舎ではこういったことはなくなると理解してよろしいのでしょうか。また、北側を業務用エレベーターにするのであれば、区民の方が誤って入らないような案内、動線の仕組み等が必要になると思いますが、その点のお考えをお聞かせください。
屋上についても伺います。
今回の報告には屋上の活用については記載がありませんでした。整備基本計画にも「屋上緑化」という言葉があるのみです。屋上緑化もよいのですが、そのほかにも、例えば、区民が憩い、子どもが遊べるようなスペースとして開放するなど、活用の方策を考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。
災害時の対応についてお伺いをいたします。
新しい区役所整備基本計画に、「新しい区役所は、災害時には区の災害対策の拠点としての機能を担います」と定められており、基本的な部分は考えていただいていることと思いますが、今回示された図案に関連して幾つか伺います。
本年５月に国土交通省が公表した防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドラインの事例集には、近年建てられたまたは今後数年で建てられる予定の庁舎の事例がさまざま紹介されております。これを見ると、庁舎１階は一時避難スペースとしての利用を想定しているケースが多く、またアリーナや隣接する広場がある場合にはそれらについても発災時の役割が定められています。
そこで伺いますが、中野区役所の新庁舎の１階、また集いの広場ではどのような災害応急活動を行っていくと想定されているのか、伺います。
コンセプトの安全・安心のシンボルとなる新庁舎の中では、災害発生時には区長室のある６階が災害対策本部に機能転換するとされておりますが、一方で警察、消防、自衛隊や災害応援協定を結んでいるさまざまな団体との対策会議や、そうした団体が活動するスペースも必要になると考えられます。こうしたスペースについては何か想定があるのでしょうか。想定がなければ、今後検討すべきと考えます。
最後に、発災時の人的・物的支援の受け入れについてお伺いをいたします。
今年度決定された中野区地域防災計画第４１次修正には、平成２８年熊本地震からの教訓と２９年に内閣府が策定したガイドラインを受け、受援に関する基本的な考え方が追加されました。同計画では、発災直後における一般ボランティアの受け入れは社会福祉協議会が中心となって行うとされておりますが、一方で人的・物的支援については全体を一元的に把握することが難しいため、応援・受援の体制を災害対策本部内に整備することを検討するとの記載もあります。そうなると、ボランティアについても物資についても、新庁舎移転後はそちらで受け入れる、こうした方策もあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたしまして、私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 森議員の御質問にお答えいたします。
最初に、暫定的な区政運営方針についての御質問です。基本構想及び基本計画を策定するまでの間に区が重点課題として注力すべき主な事項等を示した区政運営方針の案について、本定例会において報告をする予定でございます。その中で、現行の１０か年計画で定めている方向性を変更する施策についてもお示しする予定です。
それから次に、すこやか福祉センター整備の見直し及び児童館等施設のあり方についての御質問でございます。すこやか福祉センターや児童館など、喫緊の課題となっている施設の配置やあり方については、今定例会中に案をお示しし、第４回定例会に向けて一定の方針を定めていく考えでございます。
次に、哲学堂公園再生整備基本計画等の見直しについてでございます。哲学堂公園再生整備については、都市観光の拠点としての活用方法を見直す必要等があることから整備内容の見直しが必要であると考えております。現在、見直しに向けた検討を進めており、今後の方向性を決定後、取り扱いについて明らかにしてまいります。
次に、基本構想の改定に当たる区民参加のあり方についての御提案でございます。新しい基本構想は、より区民が親しみや共感を持てる内容とし、区民と区が共有する区政運営の方針としてまいります。区民ワークショップについては、無作為抽出による区民の参加を呼びかけ、幅広い区民の参加を得たいと考えております。タウンミーティングの実施方法等についても検討してまいります。
次に、「対話」の区政についての方策についての御質問です。
中野区にかかわる人々が立場を超えて共に考え、互いを理解し合い、新たな気づきを得て、皆で課題解決に取り組む対話の文化、これが根付くことで、中野のまちの地域力が向上するものと考えております。区民参加のあり方として対話は重要な要素であり、この考え方について新たな基本構想においても取り入れることを検討してまいります。また、職員の対話力の向上については、職員の行動指針を作成し、研修を行うなど組織を挙げて取り組んでまいります。
次に、基本構想、基本計画の中での概念の整理についてでございます。区政運営に当たって使用する概念等については常に新しい考え方について研究をしてまいります。
それから、ＰＤＣＡサイクルについては、これまで実施してきた行政評価を効率的、効果的な仕組みに改善をし、事業の見直しを行っていこうと考えております。新しい基本構想、基本計画の策定に当たっては、言葉の定義も含め適切に整理を行ってまいります。
次に、中野駅新北口駅前エリア再整備の中での区民意見についての私の受けとめ方についてでございます。中野駅周辺まちづくりの中でも中野駅新北口駅前エリアの再整備や中野駅地区整備については、区役所・サンプラザ地区再整備推進区民会議や区民と区長のタウンミーティングなどを通じて多くの意見を伺ってきたところでございます。中野サンプラザについては、施設そのものを残してほしいという声も聞かれましたが、これまでの経緯や今後存続した場合の課題、中野駅整備との関係などを御説明し、再整備をするならば機能や形状、名称などを残してほしいという声がふえてきたと捉えております。これまでこうした説明や議論が不足していたのではないかと感じているところでございます。できる限り情報公開し、区民の皆さんと向き合っていく姿勢が必要だと認識しております。
次に、中野駅西口改札の開業が遅れた場合の影響でございます。現在、中野駅は、通勤時間帯において特に北口が混雑しており、またホームとコンコースの間にエレベーターがなく、バリアフリーについても不十分となっております。仮に西口改札の開業が遅れた場合は駅北口の混雑の解消やバリアフリー化の整備が遅れることになります。また、中野駅周辺の各地区でまちづくりが進んでおり、西口改札の開業の遅れは区民、地権者及び事業者などにも影響を及ぼすことになります。区としては、南北通路・橋上駅舎整備について今後も引き続き工期の短縮に努め、できるだけ早期の西口改札の開業を目指してまいります。
次に、中野サンプラザの改修経費についての御指摘です。９月７日に開催した区役所・サンプラザ地区再整備推進区民会議では、中野サンプラザのあり方を議論するため、中野サンプラザの長寿命化を行う場合の経費試算を提示いたしました。御質問の中でもありましたとおり、約１５年存続するための長寿命化工事を行う場合、約３２億円かかるという試算結果でございました。この試算は、簡易に試算する方式を用いて行ったため、実際の経費とは異なるものの、建物更新の目安として判断材料になると考えております。また、このほかにも収益確保のための改修なども伴うことが想定されることから、存続は経営的に非常に厳しくなると受けとめております。
次に、都市計画手続についての御質問でございます。中野駅新北口駅前エリアにおける再整備施設の計画検討は、新北口駅前広場や道路など公共基盤に係る都市計画を定め、与条件を整えた上で進めることが必要でございます。また、こうした都市計画は、中野駅西側南北通路・橋上駅舎整備の与条件ともなっていることから、中野駅の西口改札の早期開設を目指していくためにも都市計画手続を進めていく考えでございます。
次に、まちづくりのコンセプトについてでございます。現在、中野駅地区整備をはじめ各地区で行われているまちづくりは、平成２４年６月に策定した中野駅周辺まちづくりグランドデザインＶｅｒ.３に基づいて計画され進められております。このグランドデザインで掲げたまちの将来像「東京の新たなエネルギーを生み出す活動拠点」はまちづくりの目標として共有されており、その上で各地区の個性や特色を生かしたまちづくりの取り組みがなされていると思います。今後もまちづくりのコンセプトは基本的に変わることはありませんが、区民にとっての誇りや暮らしやすさなど、区民目線のまちづくりを大切にしていきたいと考えております。
最後に、グローバル戦略と施策についてでございます。情報通信技術の進展や国際的な市場開放等から、人、物、金、情報などあらゆる資源が地球規模で動くというグローバル化の流れは既に地球規模で進展しているところでございます。このため、持続可能な活力あるまちづくりを進めるためには、グローバル化の視点は必要であると考えております。今後は地球規模で進むグローバル化の視点を踏まえた上で、区民にとっての誇りや暮らしやすさなど、区民目線のまちづくりを進めていくことを考えており、これまで示してきたグローバル戦略の施策転換については見直すことを考えております。
〔新区役所整備担当部長髙橋信一登壇〕
○新区役所整備担当部長（髙橋信一） 私からは、新庁舎の整備についてお答えします。
初めに、子育て関係スペースの機能などについてでございます。１階の子育て関係スペース、このスペースの活用については、イベント開催時の一時的な保育の機能や窓口にお越しになられた方の手続の利用、乳幼児の保護者がのんびりと過ごしたりできる機能等が挙げられてございます。詳細については、今後、区民ワークショップなど、子育て世代の意見を取り入れながら検討を行っていきたいと考えてございます。
次に、集いの広場側の配置についてでございます。屋外である集いの広場と連携活用が見込まれるイベント会場や食堂など、利用価値の高い広場側に配置する計画といたしました。今後さまざまな意見を踏まえ具体的な検討を進めていきたいと考えてございます。
次に、３階のフロアのベビーベッド、ベビーカーの配置についてでございます。子ども福祉関係部門の窓口を配置予定の３階フロアでございますが、授乳室や子ども用のトイレなど、子連れの来庁者が利用しやすい設備の設置を検討しているところでございます。
次に、屋上スペースについてでございます。新庁舎の屋上につきましては、エネルギー負荷の低減などを目指し、太陽光発電のパネルの設置を検討しているところでございます。また、屋上の活用方法につきましては、安全性や運用方法などを検討した上で判断してまいりたいと思っております。
次に、食堂やカフェの整備についてでございます。食堂などは、来庁者の利用のしやすさ、集いの広場との連携、集客力や他のフロアの配置状況など、諸条件のもとに総合的に判断した結果、１階の配置を考えたものでございます。食堂のコンセプトについてでございますが、区民の方が利用しやすい価格や営業時間など食堂の運営方法を検討していく中で、あわせて特色やコンセプトについても検討していきたいと考えてございます。
また、食堂の業務フロアへの配置についてでございますが、業務フロア近くへの配置も検討したところでございますが、来庁者の利用しやすさや他のフロアへの配置状況などを踏まえて１階の配置を考えたところでございます。
なお、食堂とカフェの関係でございますけども、食堂につきましては、着席の上、一定程度しっかりとした食事を楽しんでいただけることを想定してございます。これに対しましてカフェにつきましては、比較的手軽に飲食物を購入できて、オープンなスペースを想定し、ちょっとした休憩などに利用いただけるようなことを考えているところでございます。
最後に、両端コアの配置について、エレベーターの配置についてでございます。現庁舎では動線を分離していないため、職員や清掃等委託事業者の業務利用と来庁者の利用が混在しているところでございます。日常的に来庁者をお待たせしているところもございます。これにより、新庁舎では、南側の動線を来庁者用、北側の動線を業務用と明確に分離することで、区民の利便性と庁舎全体のセキュリティを高めていきたいと考えているところでございます。今後、庁舎全体の動線やセキュリティについて検討していく中で、警備員の配置やサイン表示など、来庁者がわかりやすく困らないような適切な仕組みを考えていきたいと思っております。
〔都市基盤部長豊川士朗登壇〕
○都市基盤部長（豊川士朗） 新庁舎の災害時の対応についてお答えをいたします。
区役所新庁舎は災害対応の拠点となるものでございまして、特に災害発生時の当初は円滑な応急対応業務を行うとともに、混乱を避けるため、警察署や消防署と同様に、一般区民の出入りはお断りをいたしますが、事前の周知と、来庁者には避難所等の場所を案内することの適切な対応をすることとなります。中野区地域防災計画に基づきまして、１階シティホール及び集いの広場は、救援物資の輸送拠点の一つとなりまして、あわせて１階イベント広場は警察、消防、自衛隊や災害応援協定を結んでいる団体等の対策会議の場所となる予定でございます。
それから、区長室フロアでございますが、災害対策本部を設置するなど応急対策業務の中枢であることから、防災関係機関のうち警察、消防、自衛隊には常駐場所を設けるとともに災害対策本部会議オブザーバーとしての出席を求める予定でございます。
それから、新庁舎移転後の災害ボランティアの受け入れについてでございますが、４階に公共公益活動団体のスペースを設けまして中野区社会福祉協議会が入る予定としてございますが、災害ボランティアセンターとして活用できるかどうかは未定でございます。
なお、現在も大規模災害時に多数のボランティアを受け入れることとなった場合を想定いたしまして、他の区有施設等の活用も含め、中野区社会福祉協議会と検討しているところでございます。
○議長（いでい良輔） 以上で森たかゆき議員の質問は終わります。
中野区議会議員 内 野 大三郎
１ 区政の外部化について
２ 防災対策について
３ その他
○議長（いでい良輔） 次に、内野大三郎議員。
〔内野大三郎議員登壇〕
○１７番（内野大三郎） 平成３０年中野区議会第３回定例会において、都民ファースト・無所属の立場から一般質問をいたします。
質問に先立ちまして、平成３０年７月西日本豪雨、先週発災した台風２１号及び北海道胆振東部地震においてお亡くなりになりました多くの皆様に衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、今なお被災されている多くの方々にお見舞いを申し上げます。
質問は通告のとおりです。その他の項目はございません。
初めに、区政の外部化についてです。
平成２８年に出された総務省の第３１次地方制度調査会の答申によると、人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に対して、地方行政体制のあり方に多くの提言をしています。それによりますと、行政サービスの持続可能な提供のためには、地方行政体制が広域連携することと外部資源の活用による行政サービスの提供等を求めています。行政サービスの外部資源を広域的な連携を持って活用することによって業務執行の効率化を図らせようとしているという意図があるものと思われます。
中野区においては、今日まで窓口外部委託や指定管理者制度などを使い、区政の外部化を進めてきたことと思います。その結果、どれほどの効果が得られたのでしょうか。お尋ねします。
こうした動きに先立って、２３区では豊島区が民営化、民間委託という言葉をいち早く「外部化」として、その状況を豊島区行政経営白書にて公表し、今日に至っています。豊島区では、民間委託の実施状況、指定管理者制度の運用状況、特にモニタリングについては事業報告、事業評価、外部評価、利用者満足度調査、そして立ち入り調査などきめ細やかに行い、更には民営化の状況などを詳細に公表し、その全ての財政効果額を公表しています。中野区のお手本は、地方都市ではなく、近隣の２３区に数多くの学ぶべき点があります。特に豊島区は都知事が誕生した地元の特別区でもあり、先進的な事例を数多く導入し、東京都との密接な連携を図っています。豊島区を含め、他区の先駆的な取り組みに学ぶべきものは多くあると思いますが、いかがでしょうか。
こうした制度上の取り組みのほかにも、区職員の意識について、内部からの改革の取り組みもあわせて必要になることと思われます。区長が変わった今、更に区政が変わるためには区職員の意識を変えるためのサポートも必要になっていくかと思われます。制度という箱物をつくって魂入れずにならないよう、外部化された民間感覚を職員に学ばせるための工夫をし、中野区独自の取り組みが全国に発信されるよう、引き続き尽力してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。区政の外部化に関しての区の基本的なお考えと今後のあるべき姿についてお尋ねします。
次に、防災対策についてです。
初めに、防災担当人事についてお尋ねします。
昨年の第３回定例会において、一般質問で退職自衛官の防災担当配置をお願いしました。その答弁は、自衛隊出身者の知識、経験、これらが区の対策の中でどのような形で生かすことができるものなのか、これを研究してまいりたいと思いますというものでした。区長も変わり、日本列島の自然災害の被害状況もこの数年で驚くほどの変化があったため、首都直下型地震に備えるためにはもはや研究してまいりたいという悠長な時間的余裕はございません。
そこで、更に重ねて同趣旨の質問をいたします。
ことしの夏の異常気象による平成３０年７月西日本豪雨の被害は、今までの想定を大きく上回る被害を日本列島にもたらしました。１府１２県にまたがる、まさに未曾有の被害は、日本が水災として津波以外にもこれほどの甚大な被害を受け得ることを明らかにしました。こうした災害時には都道府県知事からの要請により自衛隊が災害派遣で出動します。大規模な災害において、日本全土に部隊をきめ細やかに配置でき、しかも迅速に復旧作業を完遂する自衛隊は、平成２９年度世論調査によると、災害対応について日本国民の約９割からの支持を得ているところです。こうした自衛隊の災害対応に精通した退職自衛官を配置することにより、全国に展開している部隊状況をいち早く調査し、中野の被害状況に応じた対応を図ってもらえるのではないかと期待できます。
昨年の一般質問の際に、都内の退職自衛官を採用している自治体を調べたところ、都庁で４名、２３区では５区７名しかいなかったところですが、ことしに入り、大田区と渋谷区が採用され、７区１０名にまでなり、危機管理体制の強化については２３区ではむしろ増加傾向にあります。その役割は、危機管理体制強化と大規模災害発生時の区長の補佐というものが主なもののようでありますが、そのほかにも日ごろの防災訓練などの対応や事業継続計画、いわゆるＢＣＰの策定などに当たっているようです。
災害対策基本法第２条の２第２項では、国、地方公共団体及びその他の公共機関の適切な役割分担及び相互の連携協力を確保するとともに、これとあわせて住民一人ひとりの協力を要請しています。災害時に相互に連携して役割分担を担うのは、警察、消防、そして自衛隊が中心となります。平時においてこの三者の連携が図られているからこそ、有事に人命救助をはじめとした重大な局面でその連携が機能することになります。危機管理の専門官としては、現在中野区では警視庁ＯＢの任期つき採用及び警視庁、消防庁からの派遣を受け入れていますが、大規模災害発災時には自衛隊も駆けつけることから、やはり危機管理体制の日ごろからの意思疎通を図ることが大切になってきます。完璧な防災対策は困難を極めます。中野区地域防災計画第４１次修正ができ上がったばかりではありますが、退職自衛官の配置を中野区で実施いただきたく、見解を伺います。
また、退職自衛官を採用している区では、採用した事実について議会での報告はしているようですが、一般区民にはあまり告知をしていないそうです。これだけ大規模災害が頻発している現状から、区民にとって自衛官出身者が区役所にいることがどれほど安心できるか想像できるかと思います。採用されるとしたら、その後の広報も含め、しっかりと区民に周知をしていただきたくお願いいたします。
最後に、災害ボランティアについてです。
平成２８年第４回定例会において、ボランティアの周知についての質問と中野区の災害ボランティアアピールの提案をしました。具体的には、災害時の土砂の撤去や家屋の片づけという被害者のニーズと、災害ボランティアへ全国から集まった方々とのマッチングをしているという仕組みの周知をお願いしました。また、被災地では、支援に来た他自治体職員のジャンパーやビブスなどに名前入りのものが目立っています。どの地域からどれだけの支援があるのか一目でわかる一方、自力で出向いたボランティアの方がそのようなものを身につけていることはありません。このようなボランティアの方々の出身、出所がわかるようにしておけば、その地への恩返しボランティアに来てくれることも想定されるので、中野から出かけたボランティアが被災地で活動していることを積極的にアピールするものを整備し、区の災害対策の一環としてはいかがでしょうかともお尋ねしました。いずれも社会福祉協議会と連携して検討・相談してみたいという回答でした。今回の提案はもう一歩踏み込んで、中野区の社会福祉協議会の新しい制度を構築してはどうだろうかというものです。
本年７月の西日本豪雨の被害状況がすさまじかったため、私も岡山県倉敷市真備町と広島市呉市へと２カ所の災害ボランティアへ出かけてまいりました。折からの猛暑により、通常午前１０時から午後３時までのボランティア活動は午後１時までに短縮され、作業の進捗にかかわらず現場を離れなければなりませんでした。また、熱中症対策をしっかり施すように何回も指示がありました。いずれも過去の私のボランティア経験からは初めてのことでした。作業時間が短いということはそれだけ復興に時間がかかる、もしくは早く復興・復旧するには多くの人手が必要であるということです。災害は時期を選ばずして発災するので、ことしのような猛暑のときもあれば、寒い厳冬に起こることもあります。発災後のボランティアは、こうした過酷な状況にも耐え得る比較的年齢が若い方や体の自由がきく方々が中心となっており、真備町では岡山県内の高校の部活の生徒が大挙してきていたり、呉市では東京の体育大学の学生がバスで乗りつけたりしていました。こうした若い方たちは、さまざまな工夫をして費用をかけずに時間をかけて現地入りしているのが現状です。一方、都心部には、ボランティアをするほどの体力はないけれども、比較的生活に余裕がありながら、屋外での活動が困難な方で、復興支援のお気持ちの強い方がたくさんおられるのも事実だと思います。こうした世代間の役割を上手につなげ、若い力が迅速に災害現場に駆けつける仕組みを提案したいと思います。つまり、若者が現地へすぐに駆けつけることができるよう、多少費用がかかっても迅速な交通手段を使い、すぐに現場に入れるよう、その費用を心ある方から拠出をしていただき、その管理を公的な機関で行うというものです。その結果、ボランティアに出かけた方には費用の拠出元である名称を記載したものを何かしら身につけてもらう、そうすることにより、どこから来た方に復興の支援をしてもらったかが明確になり、恩返しの機会になろうかと思います。ボランティアの原則は自己完結型です。とはいいながらも、これほど大規模災害が頻発すると、国内移動だけでも相当の交通費負担になり、それが障害になり、善意の心と労力が行き届かない恐れも出てきます。
現在、社会福祉協議会がボランティアセンター担い手養成講座を実施して参加者を募集しているようですが、参加申し込みが多く、キャンセル待ちの状態のようです。それほどまで若い方のボランティアの熱が高いことのあかしであるとも思います。中野区で活躍するだけでなく、首都の平時にできるだけ多くの若い方が災害現場に出かけ、経験や実績を積むことにより、中野の若者が中野での災害時、イの一番で役に立つようその準備をすることが重要です。災害ボランティアのアピールとともに、このような新しい制度を構築してはいかがでしょうか。いずれ中野モデルとして全国に発信されることを期待しつつ、私の全ての質問を終わります。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 内野議員の御質問にお答えいたします。
１問目の区政の外部化について、外部化の効果についての御質問でございます。区では、これまで積極的に民間への委託や指定管理者制度の活用を推進するとともに、民営化した公共サービスの質の確保に努めてきたところでございます。その効果として、効率的な経営によるコストの削減や、民間の持つ専門的なスキルやノウハウの活用による多様化しふえ続ける行政ニーズへの対応など、区民サービスの向上を図ることができたと考えております。
次に、他区に学ぶべきもの、外部化の考え方についての御質問でございます。社会経済情勢や区民のライフスタイルが大きく変化し、行政に対するニーズも多様化する状況のもとで、各自治体では民間の活用についてさまざまな工夫を凝らしているところでございます。そうした先駆的な取り組みについて情報収集を行い、区の施策に生かしていくことはもう当然意義のあることだと考えております。区としては、今後更に民間事業者との連携を通して、職員自身が民間の発想や経営感覚、サービスの工夫などについて積極的に学び、区政に生かしていけるよう工夫していきたいと考えております。
〔経営室長髙橋信一登壇〕
○経営室長（髙橋信一） 私からは、退職自衛官の配置についてお答えいたします。
区の危機管理や災害対策におきましては、警察、消防からの職員の配置を行っているところでございます。また、災害時には自衛隊との連携を図っているところでございますが、今後も自衛隊との連携強化に向けまして検討してまいりたいと思っております。
〔健康福祉部長小田史子登壇〕
○健康福祉部長（小田史子） 防災対策についての災害ボランティアについての御質問にお答えいたします。
中野区社会福祉協議会ではボランティア基金を設置しており、東日本大震災の被災地へはこの基金を活用しまして、バスを借り上げてボランティアを派遣した実績がございます。また、各被災地への支援として街頭募金を行いまして、被災者への義援金とあわせて被災地で活動する団体への支援金を被災地に届けてまいりました。
中野区民が災害ボランティアに参加をする際の交通費を助成する制度につきましては、他の自治体や社会福祉協議会が実施しております助成の仕組みを把握した上で中野区社会福祉協議会と協議をしていきたいと考えております。
自治体職員の被災地支援時には、ジャンバーやビブスなどを着用しまして支援自治体を明らかにしております。災害ボランティアにあっても、被災地と中野区との絆や信頼関係を築き活動を円滑にすることも考えられますので、一定の要件を満たすボランティアへのビブスの貸与など、引き続き検討してまいります。
○議長（いでい良輔） 以上で内野大三郎議員の質問は終わります。
お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（いでい良輔） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
次の会議は、明日午後１時より本会議場において開会することを口頭をもって通告いたします。
本日はこれをもって延会いたします。
午後５時０２分延会
会議録署名員 議 長 いでい 良輔
議 員 小宮山 たかし
議 員 白井 ひでふみ