中野区議会総務分科会〔平成３０年９月２６日〕
総務分科会会議記録
○開会日 平成３０年９月２６日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時５４分
○出席委員（９名）
高橋 かずちか主査
いながき じゅん子副主査
羽鳥 だいすけ委員
木村 広一委員
中村 延子委員
伊東 しんじ委員
平山 英明委員
大内 しんご委員
近藤 さえ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 横山 克人
政策室長 朝井 めぐみ
政策室参事（企画担当） 杉本 兼太郎
政策室副参事（基本構想担当） 永見 英光
政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当、オリンピック・パラリンピック推進担当） 宇田川 直子
政策室副参事（予算担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（広報担当） 堀越 恵美子
政策室副参事（業務マジメント改革担当）、経営室副参事（新区役所区民サービス担当） 永田 純一
経営室長、新区役所整備担当部長 髙橋 信一
危機管理担当部長 志村 和彦
経営室副参事（経営担当） 石濱 良行
経営室副参事（法務担当） 尾関 信行
経営室副参事（人事担当） 田中 謙一
経営室副参事（人材育成担当） 桜井 安名
経営室副参事（施設担当） 髙田 班
経営室副参事（行政監理担当） 森 克久
経営室副参事（経理担当） 波多江 貴代美
経営室副参事（用地担当） 吉沢 健一
経営室副参事（用地調整担当） 小倉 洋
経営室副参事（生活・交通安全担当） 佐々木 和夫
経営室副参事（新区役所整備担当） 中村 洋
会計室長 鳥井 文哉
選挙管理委員会事務局長 松原 弘宜
監査事務局長 小谷松 弘市
○事務局職員
事務局長 吉村 恒治
事務局次長 古本 正士
書記 井田 裕之
書記 古谷 友里香
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成２９年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第２号 平成２９年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第３号 平成２９年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第５号 平成２９年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、総務分科会を開会します。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２９年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第２号、平成２９年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、平成２９年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）及び認定第５号、平成２９年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を一括して議題に供します。
初めに、当分科会での審査の進め方を協議するため、分科会を休憩します。
（午後１時０１分）
主査
分科会を再開します。
（午後１時０２分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、当分科会における審査は、お手元の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、補足説明については全体会において総括説明を受けているため、省略することでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
また、審査の進め方及び３日間の割り振りですが、本日は人件費を除く一般会計歳出、次に一般会計の人件費の順で質疑を行い、２日目は一般会計歳入、用地特別会計、国保特別会計の人件費及び介護保険特別会計の人件費の順で質疑を行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、審査方法については、一般会計歳出は原則、決算説明書のページに従い目ごとに、一般会計歳入は原則、歳入補助資料のページに従い款ごとに、一般会計の人件費、用地特別会計、国保特別会計及び介護保険特別会計についてはそれぞれ一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、質疑に入りますが、事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を明らかにして質疑をお願いいたします。
初めに、１０６から１１１ページ、議会費について質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ進行いたします。
次に、１１２から１１９ページ、１目企画費について、質疑はございますか。
平山委員
企画費の中で、まず、１１２ページの３節施設マネジメント、これって何をやっているんでしたっけ。
杉本政策室副参事（企画担当）
持続可能な行財政運営と施設サービスの向上を図るため、長期的な視点に基づく区有施設管理の方針である施設マネジメントの方針を策定するものといたしまして、主に印刷費を計上しているものでございます。
平山委員
２９年度にやったお仕事はどんなお仕事ですか。
杉本政策室副参事（企画担当）
平成２９年３月に策定をいたしました中野区公共施設総合管理計画（建物編）の策定、これに係る資料印刷を行ったということ、また、施設マネジメント研修の実施を行っているということ、あとは、他に区全体で計画にかかわるような、施設建設にかかわるようなものについて検証を行っているというような状況でございます。
平山委員
研修はどういう研修を行われた、その研修の費用というのはここには載っていないわけですか。
杉本政策室副参事（企画担当）
昨年１１月１５日に人事分野と共催で、施設マネジメント研修ということで、静岡県浜松市の事例ということで、公共施設等総合管理計画を進めるための手法と具体例、これにつきまして研修を実施してございます。かかった費用といたしましては、事業経費として印刷費がかかっているというような状況でございます。
平山委員
静岡県浜松市の事例を研究されたんですか、それともそこに行かれたんですか。それは、メンバーはどういうメンバーなんですか。
杉本政策室副参事（企画担当）
主として施設マネジメントに関連するような業務を担っている各分野の職員ということで、参加者は２７名でございます。静岡県浜松市の事例の御紹介をいただくということで、中野区で座学形式の研修を行ったものでございます。
平山委員
毎年計上はされていますけども、どんなお仕事をされているのかなということと、さっきおっしゃったように、２９年度に、だから、あれは２８年度になるのか、年度で言うと。総合管理計画をつくって、つくったはいいけども、その後ってどうなっているんだろうというのが非常に気になるところで、それは折を見てお尋ねをしたいと思っているので伺いました。
もう一つ、その他のいわゆる区有施設に関してのマネジメント、要するに、どうするかみたいなというお話もされていましたけども、そういうこともやっていらっしゃるという前提で、これは今どこの所管かというのがわからないんですけど、例えば環境リサイクルプラザ、これ、用途が終わりましたよね、環境部としての。これは、じゃあ、今、所管は企画になるんですか。
杉本政策室副参事（企画担当）
環境リサイクルプラザにつきましては地域支えあい推進室でございます。
平山委員
地域支えあい推進室の所管になっている、という今やりとりというのは、経理とやるべきなの、そことやるべきなの。企画でいいんですよね。だけど、今、その方針ってストップしちゃっているんでしょう。でも、そこにつけているんですか。
要は、環境部が持っていたでしょう。それは、あそこで得られるお金を、賃料を環境基金に積みましょうというお題目があったから。その後、用途について、一つは保育園、一つはすこやかの５番目の拠点としての検討を考えているということで、我々は予算も積んだ。にもかかわらず、今、ストップしているというふうに伺っているんですよ。ストップしているから、そのまま支えあいが持っているということなんですかね。支えあいの中でそこをどうするかというのを検討しているのか、そうじゃなくて、企画として、その後の施設のあり方というのを検討しているのかというと、どっちになるんですか。
杉本政策室副参事（企画担当）
区有施設で活用の方途を一旦定めたものがございます。そちらについて用途の変更等を行う場合には、所管施設が中心となりつつも、政策室もかかわりながら全庁的に活用の方途を検討しているというような状況でございます。
平山委員
じゃ、改めて確認ですけども、かかわりながらとは言いつつも、今は所管の中で検討されていると、こういうことでよろしいわけですよね。だから、地域支えあい推進室のほうで検討されているということでよろしいわけですよね。わかりました。
次に行きます。１１７ページの公共サインガイドライン等策定支援業務委託というのがありますよね。これってどんな内容で、どんなところに委託されたんでしたっけ。
杉本政策室副参事（企画担当）
公共サインガイドラインの業務委託でございますが、北区にございます株式会社プランニングネットワークというような事業主と契約をしたところでございます。委託業務の内容としましては、サインに係る表記基準や表記例の作成ということで、日本語の表記方法であったり、英語の表記方法、その他言語の表記方法、あと、文字サイズ、書体、記号、色彩等についての考え方についての作成を委託したというもの。また、他に案内拠点サインや観光拠点サイン等における地図の表記、案内拠点サインの配置、維持管理に関する基本的考え方、ＩＣＴ技術を活用したサインの設置・活用に関する可能性と、こういった業務を委託したものでございます。
平山委員
この委託業者の選定は入札ですか。
杉本政策室副参事（企画担当）
契約のほうに契約締結依頼をしまして、最終的には競争入札があったというような状況でございます。
平山委員
競争入札だったと。この入札の結果になるのかどうかわからないんですけど、これ、執行額が約４００万円で、残額が７３０万円出ているんですよ。この残額が出た理由はどうしてなんですか。
杉本政策室副参事（企画担当）
差額が発生した理由としまして、主に２点ございます。一つが、予算編成時に事業者から参考見積書を徴取しました。２社から見積書を徴取しまして、安いほうの事業者の費用を予算計上させていただいたと。しかしながら、結果として、指名競争入札の結果、落差が生じたというものが１点でございます。
あと、２点目でございますが、予算編成時はサイン設置状況の調査ということで、区内にあるサインの状況の調査も含めたような格好で業務委託をすることを想定してございましたが、区が保有しているデータにより調査は不要というふうに判断し、仕様の内容を精査したことによる影響がございます。
平山委員
せっかく二つお答えいただいたので、二つとも。見積もりをとった先が適切だったのかなという問題がある。ただ、これは、現状の設置状況の委託もあったから、そこを含めた金額はわからないですよね。なので、一つ目は質問が難しいなと思っているので、あれですけど。
その上で二つ目ね。予算の積算段階から業務内容を変えているわけですよね。理由はわかりますよ。そんなこと、先にわかるでしょう。何で予算を組むまで、このデータ、実はうちにあったということがわからなかったんですか。
杉本政策室副参事（企画担当）
サインの設置状況につきましては、予算編成時点では、区が保有しているデータのほかに調査が必要というふうに判断していたものでございますが、最終的には、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、区が保有しているデータにより調査は不要というふうに判断したものでございます。
平山委員
長くやりませんけど、２９年度の不用額って恐らく過去最高ですよね。２６年度に監査からそういう指摘があった。それを２７年度も超えた。２８年度も超えているんですよ。一回ちゃんと、ここは全体で、不用額を出してしまった原因、総括ではいろいろ言いましたよ。まちづくりにおいてはやむを得ない部分もある。やむを得ない部分ですからね。だけど、そうじゃないのも多く散見されるんですよ。それを徹底的に原因究明して、次年度以降に生かしていただかないと、ちょっとこれはお粗末過ぎますよ。一つだけ例にとって大変申しわけないんですけど、一番最初だったので、あえてこういう質問をしましたけど、最後に御見解を伺います。
杉本政策室副参事（企画担当）
委員御指摘のとおり、予算要求に当たりましては、内容の精査というものがより重要になってくるかと思います。来年度、平成３１年度の予算編成に当たりましては、予算編成方針として、根拠に基づくしっかりとした予算要求をするようにというような考え方も示されておりますので、より精緻に見積もれるように工夫をしてまいりたいと考えてございます。
平山委員
そんな答弁を聞いちゃうと、もう一回聞かなきゃいけない。あのときにも聞いたでしょう。じゃあ、２７年度は根拠に基づいていなかったんですか。あの総括のやりとりで、エビデンスって何なんですか、データって何なんですかということに対して、僕は明快な回答が来たと思っていないんですよ。そういう答弁を返すということは、あるの、明確なものが。それこそ答弁の根拠は何なんですか。
杉本政策室副参事（企画担当）
ですので、今申し上げましたように、予算要求時にサイン設置状況や何か、こうしたものについて、区の保有しているデータで業務履行が、今後の政策形成が可能なのか否かというような部分を十分に精査した上で予算要求を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
平山委員
これ以上あれですけど、要は、お題目で終わらないようにしないと。来年度の予算編成方針を見ても不安ですよ。だって、この前のやりとりを聞く限り、単なるお題目なんですもの。何か前あったじゃないですか。何でこの部長が必要なんですかと言ったら、力強く推進するためというね。力強いという形容詞しかなかったみたいな。そういうことをやめていただこうというのが、エビデンスとデータに基づいたという話なんじゃないですか。だから、そういうふうに書かれるということは、それなりの体制をとっておいていただかないといけないのかなと。その上で、あそこに書かれているような内容でやっぱり精査してほしいと思うんですよ。それは、過去最高額を積み上げ続けてきているから、不用額が。それは、僕らが要求するものとか、それこそ区民が望むものが、その額で実現できるものってたくさんあるわけですよ。そこをよく考えていただきたいということなので、これで終わります。
伊東委員
公共サインのガイドラインの策定についてなんだけれど、これは東京都のほうも標準を出しているよね。もっと言えば、国土交通省のほうも関与していると。こうした公共サインというのは、各自治体でばらばらであったらば意味のないものなんだけれど、それをわざわざ、標準パターンみたいなものを用意されている中で、一体何を検討されているのか。
杉本政策室副参事（企画担当）
基本的に、中野区で公共サインを整備していくに当たりましても、今後ガイドラインも策定したいというふうに考えてございますが、東京都のガイドラインに準拠したような形でのサイン設置を考えてまいりたいというふうに考えてございます。しかしながら、東京都が示す基準の中でも、例えばサインの見やすい高さであるとか、あと、文字の大きさであるとか、あと、どういった施設にサインを設置するのかというような部分が、考え方が区のサインにのっとった形になっていないような部分もございますので、そうした部分も補完しながらガイドラインを設置してまいりたいというふうに考えてございます。
伊東委員
これに関しては予算化され、結局ここでも３９９万円実際に執行されていると。成果物については一切報告がないんだけれど、成果物ってあるのか。
杉本政策室副参事（企画担当）
成果物はございます。事業者からは、ガイドラインの設置についてのということで、盛り込む事項の提案書というような格好で成果物を受け取っているところでございます。この内容を受けまして、現在、全庁的に、公園サインをどうするかとか、施設サインをどうするかとか、あと、拠点サインや案内サインをどうするのかというような部分での全庁的な考え方の取りまとめを行っているところでございまして、そうした結果がまとまりましたところで、公共サインガイドラインの考え方として議会にも御報告を申し上げたいというふうに考えてございます。
伊東委員
そうしたスケジュール、ロードマップについても一切これまで具体的な説明がなかったわけです。それで、一方で、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック、一つのゴールはそこだと思うんだけれど、それに向けてのロードマップというのはどうなっているのか。
杉本政策室副参事（企画担当）
委員御指摘のとおり、２０２０年に向けてと、案内サインも順次整備していくというような考え方もございますので、早急に取りまとめて、議会にも御報告を申し上げたいというふうに考えてございます。
伊東委員
早急に取りまとめると言っているけれど、結局、実質に街なかのサインを２０２０年に間に合わせようと思うと、来年度予算で全部盛り込まれていなきゃしようがないし、そうなると、本年度中にそうしたものを一定議会のほうに示して、また、区民のほうにも周知徹底するという必要が出てくると。これは公共サインというけれど、実際には民間の事業者の協力・理解がないとしようがないことであるから。その辺のスケジュールが全然見えてこない。だから、その辺をもうちょっと詳しく、早く示してもらわないと進まないんじゃないのか。
杉本政策室副参事（企画担当）
公共サインガイドラインの考え方、今後の整備等につきましては、年内を目途に調整を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
伊東委員
年内なの。年度内じゃないの。年内でね。
杉本政策室副参事（企画担当）
今年度、一部工事費も予算付けしているところもございますので、年内を目途にガイドラインをお示しし、今後のサイン整備の考え方につきましても、その中であわせてお示ししてまいりたいというふうに考えてございます。
近藤委員
１１７ページの人権啓発のところなんですけれども、これ、不用額が７３万５,０００円、執行額よりも高いのは、どうしてこんなに高いんですか。
杉本政策室副参事（企画担当）
人権啓発のためにということで、区でグッズを購入して人権週間等に配布をすることを予定してございましたが、実際には国のほうでそうした啓発グッズを用意しているものがございまして、通常の年よりもかなり多くの数をいただけるようにということで交渉した結果、国からそうした啓発物品が、当初予定していた程度の数が受け取ることができましたので、そうした啓発物品の購入を見合わせたことにより不用額が発生したものでございます。
近藤委員
では、これは区の財源を使わずに同じような効果が上がったということで、この不用額は問題がないという理解にいたします。
その次の男女共同参画施策なんですけれども、これは２８年度は４５７万円の予算で、不用額が１０１万円出ているんですよね。今度、平成２９年は予算１８１万円で、不用額が７０万円出ている。これ、予算をかなり削っているのに、また半分ぐらいの不用額を出してしまっているという、ここはどういうことですか。
杉本政策室副参事（企画担当）
当初予算では男女共同参画基本計画改定に係る有識者意見聴取を３回行うということを実施してございましたが、素案策定の前に実施した意見聴取によりまして、計画策定に当たっての専門的かつ具体的な助言をいただくことができ、こうしたものが計画に反映することができたということから、実施を１回とし、残りの２回の実施を行わなかったと、これが主たる要因でございます。
近藤委員
これ、男女共同参画講座の研修等の事業費とかも１５万円も減って、啓発広報費も事務費等が減っているんですけど、これはどういうことですか。
主査
答えられますか。
杉本政策室副参事（企画担当）
すみません。答弁を確認させていただきます。
主査
では、今のは答弁保留で。
近藤委員
これ、恐らく講座なり啓発広告とかが少なくなっているということではないかなと思うんですけれども、そこのところが違っていたらちょっと違うんですけれども。男女共同参画の推進、これ、だんだん本当に、区民の公益活動に関する政策助成の申請件数などを見ても、申請もゼロ、交付決定もゼロ、２９年も。平成３０年も、申請もゼロ、交付決定もゼロ。区民の中で、今、本当に大事な男女共同参画って、推進や人権ということを力を入れなくてはいけないと思うのに、公益活動も申請もないという状態で、これ、どういうふうに認識されていらっしゃいますか。
杉本政策室副参事（企画担当）
お尋ねの前段の部分でございますが、講座の実施回数が大幅に減ったというようなところはございません。区として、公益活動の推進の申請がゼロというようなところがございますが、男女共同参画に係る施策については、引き続き、区民啓発と区民理解を得るための啓発は重要というふうに認識してございます。
近藤委員
重要だとわかっていらっしゃっても、啓発広報費も研修事業費も予算に満たないと。それはどういうことなんですか。
杉本政策室副参事（企画担当）
御理解を得られるような、区として、２９年度の実績としまして、都合６回の講座、研修会を実施してございますが、研修の方法の工夫によりまして、研修コストとしては費用をかけずに効果のある事業を推進したというところでございます。
近藤委員
効果のあるとおっしゃっても、公益活動とかも進まないですし、区民が集まる場所的なことも、区役所とかにも今置かないという状況で、やっぱりこれ、男女平等参画というのは衰退の一途をたどっているような状態だと私は思うんですよ。これ、ユニバーサルデザインとか、いろいろなことが出てきていますので、どういうあり方というのを今度やっぱり見直していただいて、講座ですとかは、例えばユニバーサルデザインのほうと共同でできるものは一緒にやるですとか、例えば今、暴力のことですとか、そういうのもとても大事な問題で、暴力を起こさない仕組みですとか、そういうのを高齢者部門と一緒にやるとか、ここに結局男女平等参画と人権があるというのは企画の部分なんですから、やっぱりよりおもしろい講座、より区民が引きつけられるような講座を企画していくとか、一つのところで頑張って、収益も上がらないような講座をするとかいうことではなくて、この予算の使い方、あまりにも減っていて、それでまた使い切れないという状況をやっぱり改善して、より多くの人に人権や男女平等参画を訴えられるような施策を打っていくべきだと思いますけれど、その辺はいかがですか。
杉本政策室副参事（企画担当）
男女共同参画センターというところでございますが、情報発信の拠点としての機能は十分に備えているというふうに考えてございます。また、研修等啓発を実施する際におきましても、子どもですとか高齢者ですとか、あと、防災ですとか生活保護ですとか、そうしたところ、あとは学校等への協力を要請したりとかいうようなことで、今後も引き続き充実をさせていきたいというふうに考えてございます。
近藤委員
今後もというか、今後はぜひ充実していただいて、予算が使い切れないような講座とかではなくて、やはり連携しまして、他の部署ですとか、あと、他区の状況ですとかも、やっぱりおもしろい取り組みがたくさん男女平等参画でやっていらっしゃるんですよ。そういうところも研究されて、例えば女性の生きにくさをどう解消していくかとか、そういうことや、いろんなテーマで、コミュニケーションをどう図っていくかなんて産業振興と一緒にやってもいいし、いろんなことを打っていけると思うんですね。その辺、ぜひ来年度に向けて頑張って考えていただいて、執行率が低いということや区民の運動が広がらないようなことのないようにしていただきたいと思いますけど、いかがですか。
杉本政策室副参事（企画担当）
今、委員御指摘のとおり、さまざま工夫を図りながら、こうした男女共同社会の推進という、参画施策の推進というようなところについては注力してまいりたいと考えてございます。
中村委員
今のところから、じゃあ、聞かせていただきます。男女共同参画のところで、２８年度は７講座で、参加人員が９３８人だったんですけれども、１講座減っていて、大幅に人数も６５０人ぐらい減っているんですけども、その要因を教えてください。
杉本政策室副参事（企画担当）
昨年度実施いたしました女性に対する暴力への取り組みというところで、前年は学校、稔ケ丘高校と上鷺宮小学校におきまして、デートＤＶの出前講座ということで、全校生徒ですとかを対象にした講座を実施いたしました。この２校の合算での参加者が６３２名というようなところから、差が生じているものでございます。
中村委員
では、２９年度やらなかったというか、学校との調整も多分出てくるんだと思うんですけれども、そこは引き続き、３年たってからまたやるとかということもあるんでしょうけど、例えば別の学校でやるとか、そういうことはなかったんですか。
杉本政策室副参事（企画担当）
２８年度の実施に当たりましては、学校側からアプローチをいただいたというようなところもございます。昨年度におきましても、学校に対しまして、こうした講座を実施したいというような働きかけは行いましたが、実施には至らなかったというような状況でございます。今後は、こうした活動がさらに広がっていくようにというようなところで、現在調整を行っている部分もございますので、充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
中村委員
ありがとうございます。若年層からのこういった啓発というのはすごく重要だと思っておりますので、ぜひそこはお願いをいたします。
関連してなんですけれども、主要施策の成果の別冊の２１ページのところの分野の成果に対する自己評価の中で、指標の②についての説明がちょっとよくわからなかったので教えていただきたいんですけれども。「男女共同参画社会の実現に向けた講座や講演会を実施し、事業の効果が認められたと考えられるものの、『男女共同参画社会』については、７０代以上の男性や３０代以上の女性の区民認知度が低い状況にある」と書いてあるんですね。「７０代以上の男性や」というのはわかるとして、「３０代以上の女性」というのは、３０代以上の女性全員というか、各層全てがという意味なんでしょうか。
杉本政策室副参事（企画担当）
男女共同参画社会の認知度というところでございまして、区民意識実態調査、この中で男女共同参画社会の区民認知度というものをはかってございます。この中にはさまざま、多くの方から御回答いただきまして、そうした内容を分析した結果、７０代以上の男性であったり３０代以上の女性のこうした問題への意識が低かったというようなところでございます。
中村委員
すごく、非常に危惧するというか。そういった現状について担当さんとしてはどのように捉えていらっしゃるんでしょうか。
杉本政策室副参事（企画担当）
やはりこうした認知度の低い世代へのアプローチというものは重要だというふうに考えてございますので、どういった形でアプローチしていくのが、こうした指標の向上であったり、区民認知度の向上、また、理解の促進にかかっていくのかというようなところがございますので、こうした部分、先進的な事例の研究も含めまして検討してまいりたいというふうに考えてございます。
中村委員
ぜひよろしくお願いいたします。
ちょっとごめんなさい。また戻るんですが、その一つ上の人権啓発事業、グッズを購入予定だったけれども、国からもらえたので、不用額がこれだけ出たというところだったんですけども。例えばこれだけ不用額が出たとしたら、今回、いつもやっているような事業でこういう執行をされているんですけれども、何か別のスキームで考えられなかったのかなというふうにちょっと感じたんですけれども、そこら辺はそういった検討はされなかったんでしょうか。
杉本政策室副参事（企画担当）
他の用途への転用というようなものは考えませんでした。
中村委員
今、やはり人権意識についてかなり低くなっているなというか、ちょっと極端になっている部分が見え隠れするときがあります。中野区でもパートナーシップ条例なんかも始めたりしている中で、しっかりと人権啓発というのは行っていかなければいけないと思いますので、ぜひそこは今後、やっていることが目的化しないように、総括でも言わせていただいたんですけれども、ぜひそこはお願いをしたいなというふうに思います。
その上の国際化推進のところで、「哲学のまち・中野」をめざしてシンポジウム事業費４５万円余とあるんですけれども、これは１２月ぐらいか何かにサンプラザで、コスモでやっていたので、私も参加をさせていただいたんですけれども、かなり多くの職員の方々と区議会議員がいたなという印象で、あまり、一般の方の参加者が少なかったんじゃないかなというふうに感じたんですけれども、そこを人数って把握されているんでしょうか。
杉本政策室副参事（企画担当）
来場者数は全体としまして２００名であったというところでございます。
中村委員
職員さん以外とか議員さん以外とかというところまでは把握していないということですか。
杉本政策室副参事（企画担当）
内訳は把握してございません。
中村委員
私はちょっと、伺わせていただいて、見る人見る人、大体知り合いだったというのがすごく残念な状況だったなというふうに感じています。これ、ワグナーさんに関するところで国際化推進で入ったのかなと思うんですけれども、割と哲学堂公園に関連した部分だったので、ここに入っているのが割と驚きだったんですけれども、ここで計上されたというのはどういった理由なんですかね。
杉本政策室副参事（企画担当）
２００９年に哲学堂公園内に「哲学の庭」を設置いたしました。この作者である彫刻家のワグナー・ナンドール氏の没後２０周年記念企画として実施をしたものでございます。
中村委員
それはわかるんですけど、要は、今、都市政策推進室とかでいろいろ、観光拠点にするとか、この２９年度ってそういった事業とか、あとは哲学堂公園の再整備とかという話が出てきた中で、それもセットでここが含まれていたのかなというふうに感じるんですけれども、これはこれで国際化推進のところに入っていて、そっちに入っていてもいいのかなと思ったんですけれど、何でここで計上されたのかなというところを確認したかったんですけれども。
杉本政策室副参事（企画担当）
今、委員から御紹介いただきましたとおり、哲学堂公園は２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に当たって、中野区の新たな都市観光拠点として、哲学堂公園及び哲学堂公園周辺都市観光拠点整備計画を策定し、公園の再生整備について基本計画を取りまとめるなど、エリアの魅力発信に努めていたと。こうしたことから、このシンポジウムを契機として、こうした哲学の世界にも触れられるというようなところがございますが、この「哲学の庭」の寄贈に当たりまして、国際化の、ハンガリー国と、ただ単に「哲学の庭」の寄贈にとどまらず、これを契機として国際化の発展に寄与させていきたいというようなところがございましたので、こちらの事業につきましても企画の国際化のほうで実施をしたというところでございます。
中村委員
わかりました。
その下の通訳システム業務委託のところなんですけれども、２９年度が１９６万３,００５円で、２８年度が１４６万５,４３９円なんですけれども、これ、言語数をふやしたということでしょうか。
杉本政策室副参事（企画担当）
平成２８年度は５言語だったというところでございますが、２９年の６月から７言語にふやしまして、さらに１２月から９言語にふやしたというところでございます。参考にでございますが、当初、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語の５言語でございましたが、途中ふやしましたのが、２８年度が６月からベトナム語、タガログ語をふやし７言語に、２８年の１２月からタイ語、フランス語をふやしまして９言語に、さらに、２９年度からネパール、ヒンディーをふやし、さらに、２９年度にはロシア語をふやしたと。結果として１２言語にふやしたというところでございます。
中村委員
ありがとうございます。中野区の外国人人口を見ても、１位、２位が中国圏、韓国圏、その後にたしかベトナムとかネパールが続いているので、今いらっしゃる方々の言語には対応しているのかなというところは安心をいたしました。
１１９ページのほうに入ります。ユニバーサルデザイン推進のところで、普及啓発シンポジウム開催委託で１４５万３,８９６円計上されているんですが、平成３０年３月２９日に、たしか平日、木曜日ぐらいだったと思うんですけれども、この日程にしたのって何でか教えていただけますか。
宇田川政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当）
このシンポジウムにつきましては、ユニバーサルデザイン推進条例を広く知っていただくということを想定しておりましたので、条例可決後ということで、年度末ぎりぎりではあったんですけれども、この日にちに設定をさせていただいたものです。
中村委員
多分、条例制定してから年度末の３月３１日までに時間がなくて、そこから実施をする中で、土・日とかってなかなか難しかったのかもしれないんですけれども、平日の昼間で、なかなかやっぱり多くの人に集まっていただくのは難しいのかなという日程だったと記憶をしています。ただ、やはり行政評価のところにも、認知度が下がる結果となったというふうに記載をされていますし、ユニバーサルデザインのこういった部分を広く知っていただくためには、もうちょっと工夫ができなかったのかなというのは、なかなか難しい日程の中での開催だったとは思うんですけれども、感じているので、ちょっともったいなかったなというふうには感じております。なので、これは条例を制定したからというところでのあれですけれども、今後普及をしていくときにはそういった部分にも気をつけていただきたいなと思います。
その下のオリンピック・パラリンピック気運醸成のところで、フラッグツアー関連事業等事業運営業務委託が６８０万４,０００円とあるんですけれども、これ、フラッグツアーだけだと高いなという印象なんですが、ほかにも、この関連事業等に何が入っているのかというところを教えていただけないでしょうか。
宇田川政策室副参事（オリンピック・パラリンピック推進担当）
こちらのフラッグツアー関連事業等の等には、同時開催で、前後で実施しましたスポーツイベントの事業の運営経費が全て含まれております。あと、パネル展示ですとか期間に行いましたけれども、そういったもの全ての運営経費を含んで、この経費で実施をしたということです。
中村委員
ちなみに、そのスポーツイベントというのは何回ぐらい開催していますか。
宇田川政策室副参事（オリンピック・パラリンピック推進担当）
こちらの事業につきましては、スポーツイベントを３回実施しております。そして、この５月２７日から６月２日までの間に、東京オリンピック・パラリンピックの関連のパネル展示を開催したと。
杉本政策室副参事（企画担当）
先ほど近藤委員の御質疑に対しまして答弁保留いたしました、人権・男女共同参画の施策推進の執行額が減った要因でございますが、一つが、講座、研修費の執行額の減につきましては、先ほど御質疑のありましたデートＤＶの出前講座が実施できなかったというのが一つ要因でございます。また、啓発広報費の執行額の減につきましては、デートＤＶの啓発冊子につきまして、ＮＰＯが作成している冊子を活用することによりまして執行額の低減を図ったというようなところがございます。
羽鳥委員
いろいろとあるんですけども、ちょっと戻ってもらって、１１２、１１３ページのところの区民と区長の対話集会についてちょっとお尋ねをします。主要施策の成果（別冊）の２３ページのほうを見ると、この３カ年くらいの１回当たりの人数というところが載っているんですね。そうすると、２０１５年度、平成２７年度は１６.２人と、２０１６年度、平成２８年度は１６.８人というところなんですけども、２０１７年度、今回の決算のところの平成２９年度ですと１３.４人というふうになっているんですね。決特で出されている総務の資料なんかも見てみますと、対話集会のテーマが載っているんですけども、この何年かというか、２０１４年、平成２６年ぐらいから、１０年後の中野のまちの姿というところが主なテーマになっているんですね。１０か年が２０１６年からですから、２０１４年、１５年というところが１０年後のまちの姿というのはなかなか理解ができるところなんですけども、２０１６年、まだ始まったばかりというところで１０年後の中野のまちの姿と。ただ、この２０１７年度のところも１０年後の中野のまちの姿というふうにしたのは、どういうテーマ設定の仕方をされたのかなというふうに思って、伺います。
杉本政策室副参事（企画担当）
平成２９年度につきましては、全回にわたるメインテーマを１０年後の中野のまちの姿としまして、基本構想で掲げた１０年後の中野のまちの姿の実現に向けた必要な取り組みについて御意見をいただくというような形で実施をいたしました。こちらにつきましては、各回ごとにサブテーマを設定いたしまして、このサブテーマにつきましては、基本構想の領域ごととしまして、領域ごとに２回、部門横断的なテーマや施政方針の内容等を踏まえて、各部との調整を行った上で意見交換会のサブテーマとしたというものでございます。
羽鳥委員
わかりました。人数が減っちゃっているというのは、いろいろと理由はあるとは思うんですけれども、その地域の人からすれば、この地域に来るというのは１回しかない中で、そのテーマで限定をされてしまうというふうになってしまうと、じゃあ、ちょっと自分はあまり関係がないかなというところで、参加の意欲が減退をしてしまったりしたんじゃないかなというふうに想像をしたんですけれども、この人数の減少というところでは、担当としてはどのように捉えられているかなと。たまたまなのか、それともテーマ設定というところなのか、どのようにして受けとめられているかなとお尋ねします。
杉本政策室副参事（企画担当）
区民と区長の対話集会の実施に当たりまして、区報、ホームページ等での啓発のほか、地域の地区長連等におきまして啓発を行ったところでございます。区民の関心のあるテーマですとか、区民に知っていただきたいテーマということでテーマ設定をいたしましたが、結果としてはこういった参加の状況になっているというようなところでございます。
羽鳥委員
今、周知の仕方でおっしゃられたところで、区報、ホームページと、あと、地区町連のところに御案内を差し上げているということだったんですけども、例えばその地域の区民活動センターの周辺の区のお知らせ掲示板に、ここに何日にやりますよとか、そういったこととかも検討されてはいかがかなというふうにも思うんですけども、どうでしょうか。
杉本政策室副参事（企画担当）
せっかくの機会でございますので、区民の皆様からさまざまな御意見をいただく貴重な機会でございますので、どういった啓発の方法が有効なのかというようなところについては検討してまいりたいと考えてございます。
羽鳥委員
わかりました。ぜひ、たくさんの方が参加するというのもとても大事だと思いますので、よろしくお願いします。また、テーマ設定というところも、これはこれで大事だとは思うんですけれども、やっぱりより多くの方が参加をしていただくためには、自由討議みたいな時間も設けることも必要じゃないかなと。今、タウンミーティングでは結構自由討議の時間というのもとられていますけれども、そういったところも参加者数をふやすという上では効果があったんじゃないかなと思うんですけども、２９年度、２０１７年度のところではどうだったのでしょうか。
杉本政策室副参事（企画担当）
決算特別委員会の総務の資料３にございますように、区民と区長の対話集会の開催実績はこのような状況になってございます。メインテーマとしましては「１０年後の中野のまちの姿について」というところでございますが、サブテーマを設定していない回につきましては、基本的には自由討議であったということ。また、サブテーマを設けた回につきましても、対話集会の時間、２時間を予定してございまして、意見が出尽くした後につきましては、自由に御発言いただくような時間を設けてございました。
羽鳥委員
わかりました。そういった時間が設けられていてよかったなというふうに思います。結構自由討議にすると本当にたくさんの意見が出て、皆さんも大変なところはあるとは思うんですけれども、そういう自分にとって身近なところから区政への関心というのも高まっていくと思いますので、そういった御努力というのでぜひ続けていただければなというふうに思います。
あと、ちょっとまた違うところでなんですけども、これは総括のところでも聞かれたところではあるんですけども、ふるさと納税のところでちょっとお尋ねするんですけども。全く同じところで聞かれたので、非常に恐縮なんですけど、分科会でちゃんと聞いておこうと思いましたので、お尋ねします。ふるさと納税が、予算段階では４,５００万円の目標というのを掲げられていましたけれども、今回、寄附額としては２,３００万円余ということで、執行率も半分くらいだったというところですね。この年度から本格的に里・まち連携のやつが通年で始まったところだと思うんですけれども、これによる効果というのは──いや、別にふるさと納税に賛成しているわけじゃないんですけれども、これの効果というのはどういったものがあったのでしょうか。
杉本政策室副参事（企画担当）
ふるさと納税に係ります返礼品の比率でございますが、地場産、地場提供の品数が５８品。それに対しまして、連携自治体の返礼品は７７品というような状況でございます。これに対する寄附でございますが、平成２９年度におきましては、地場産、地場提供のものに関する寄附金が５４０万円。これに対しまして、連携自治体の関連の返礼品が１,７８１万２,０００円と。また、寄附のみということで、返礼品の御希望はなしというような方が１２万円というような状況でございました。総括質疑でもお答えしましたが、多くの方の賛同を得られるような返礼品のメニューですとか、寄附金の使い道、こうした部分につきましても、先進的な事例も含めまして研究してまいりたいというふうに考えてございます。
羽鳥委員
あと、これはこの後の第３回定例会の常任委員会で聞くべきことなのかもしれないんですけども、趣旨に見合った制度の見直しというところも要望されているところだと思うんですけども、この意味合いというのはどういったものを指すのでしょうか。
杉本政策室副参事（企画担当）
ふるさと納税に関しましては、総務省が示しています趣旨に反するような返礼品というようなものは、金銭類似性の高いものということで、プリペイドカードですとか商品券ですとか、電子マネーですとか、こういったもので、やっぱり資産性の高いものということで、電気・電子機器、家具、貴金属等ですね。あとは価格が高額なもの。さらに、寄附額に対する返礼品の調達価格の割合が高いというようなものが、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品ということで示されてございます。
羽鳥委員
中野区の場合では、ここに当たるものは現在のところないというふうな理解でよろしいですか。
杉本政策室副参事（企画担当）
全体としましては、寄附額に対する返礼品の調達価格も、国が示している、総務省が示している３割のうちでおさめていますし、あと、趣旨に反するようなものはないというふうに考えてございます。
羽鳥委員
わかりました。
あと、１１８ページ、１１９ページのユニバーサルデザインのところでちょっとお聞きしたいんですけれども。今年度の予算の審議のときに、普及啓発のリーフレットを２,０００部発行されるというふうなことでいろいろと質疑させていただいたんですけれども、昨年度の２０１７年度のところでも普及啓発リーフレット作成というふうに執行がされているんですけれども、この中身というのは、今年度と同じということはないと思うんですけど、どういった中身になるんでしょうか。
宇田川政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当）
こちらの普及啓発リーフレットは、３月にできましたユニバーサルデザイン推進条例の内容と、それから、ユニバーサルデザインとは何かという、わかりやすいものを載せたようなリーフレットとなっております。
羽鳥委員
わかりました。中身は違うというふうに、また、３０年度の予算のところとのお話を聞いていると、今回執行されたほうは条例の中身についてというところで、今年度のところでは、もうちょっと踏み込んだというか、ワークショップに参加された区民の方や職員などと一緒につくっていくというようなことも書かれているので、より具体的というか、詳しい中身になるのかなというふうに思ったんです。ちょっと確認なんですけど、今年度のところではどういった中身の予定だったのでしょうか。
宇田川政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当）
今回のリーフレットは現在準備中ではございますけれども、区民の方たちの実際にユニバーサルデザインに基づいた行動ですとか、そういうところにつながるようにということで、区民の方たちの御意見などを聞きながら策定していくということで、今準備をしているところでございます。
羽鳥委員
わかりました。ぜひ普及のほうも進めていっていただければというふうに思います。
あと、このところの質問で最後なんですけども、主要施策の成果の別冊のほうの１８ページのところで、上のほうの重点的に取り組んだ事項の成果の３番目の記述についてなんですけれども、ここを読んでいますと、「『新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）』に基づき、個別施設の集約や利活用の方策を検討し、温暖化対策推進オフィス跡施設の再活用を進めた」というふうになっていて、これ、素直に読むと、１０か年計画の第３次に基づいて、まさにこれが書かれていたから温暖化対策推進オフィスの活用が進んだんだというふうに読めるんですけども。ちなみに、確認というか、いや、書いてあるからあれですけども、第３次に書かれている温暖化対策推進オフィスというのは売却というふうに書かれていると思うんです。それは間違いありませんよね。
杉本政策室副参事（企画担当）
委員御指摘のとおりでございます。
羽鳥委員
そうすると、確かに第３次のところでは、区有施設の、公共施設の整備・運営というふうなところに「長期的な視点に基づく施設管理の推進」というのがありますから、精神としては確かにこの文言に沿って進めたということなのかもしれないですけれども、でも、３次のところには売却と書かれたものを変えて──いや、状況によって変えることはあると思いますよ。変えて実施したわけですよ。そうすると、非常に、実際に書かれている計画の中身とここの記述の中身に齟齬が出るんじゃないのかなと思うんですけど、どうしてわざわざ温暖化対策推進オフィス跡施設を例示として挙げたのかなというふうに思うんですけど、いかがでしょう。
杉本政策室副参事（企画担当）
１０か年計画策定後におきます当該施設、温暖化対策推進オフィスの活用の方途につきましては、１０か年計画策定後に新たな利活用の方法ということで方針を定めまして、議会においても御報告を申し上げたところでございます。こうした取り組みにつきまして、成果が上がったと、重点的に取り組んだということで記載をいたしましたが、次年度以降のこうした成果の記載に当たりましては、その後の方針等を踏まえまして、表現については、記載内容については工夫をしてまいりたいというふうに考えてございます。
羽鳥委員
ここの温暖化対策推進オフィスのところでは、酒井議員が結構取り上げて、私自身それを、この記述を見たときに改めて読ませていただきましたけれども、やっぱりこれだけ読むと本当に、３次にそのように、温暖化対策推進オフィスの活用というのが書かれているかのようにやっぱり読めてしまう、この記述を見ると。やっぱりそういったところは工夫していただければなというふうに思います。これは要望で。
木村委員
２点だけ伺います。
一つ、決算書のほうの１０６ページなんですが、ちょっとわからないので教えていただきたいんですけども、企画費のほうで補正予算額７００万というふうに書いているのと、備考のほうに予算費へ流用６５万８,０００円と書いてありますが、この中身を教えていただけますか。
海老沢政策室副参事（予算担当）
予算費への流用の内容ということでよろしい……（「どこから抜けたか」と呼ぶ者あり）どこから抜けたかという話ですか。これは……
杉本政策室副参事（企画担当）
国際化推進の委託料から６５万８,０００円……
主査
休憩します。
（午後２時０８分）
主査
再開します。
（午後２時０８分）
杉本政策室副参事（企画担当）
企画費の中の国際化推進の中の委託料から６５万８,０００円を流用したものでございます。（「もう一つ」と呼ぶ者あり）
主査
答弁できますか。
杉本政策室副参事（企画担当）
ちょっとお時間を下さい。
主査
答弁保留でよろしいですか。
杉本政策室副参事（企画担当）
はい。申しわけございません。
木村委員
じゃ、ちょっと答弁保留のついでなんですけども、総務の９番に補正予算一覧というのがあるんですが、ここの中のどこに入っているかというのも教えてください。
で、次の質問に行きます。説明書のほうの１１７ページ、さっき中村委員が質問したところなんですが、通訳システム業務委託で、決算は１９６万だったんですが、予算のほうが１１９万、つまり、９０万ぐらい予算より上がっているということで、これは先ほど説明された言語数がふえたという理由なのか、それともその辺は予算のときには全く考えていなくてというか、想定されていなかったのかということを教えていただけますか。
杉本政策室副参事（企画担当）
予算額に対しまして決算額がふえたというところでございますが、一つは言語数がふえたというようなところもございますし、あと、利用の実態としまして、利用の１回当たりの相談の時間が長くかかったりというようなところもございます。こうしたものを反映しまして、予算額に対しまして執行額がふえたというようなところでございます。
木村委員
それは予算のときには想定、要は、言語数をふやすということが想定されていたのかどうかということを伺ったんですけども。
杉本政策室副参事（企画担当）
予算編成時点では、言語数をふやすということは想定してございませんでしたが、利用の状況を鑑みまして言語数をふやしたというようなところでございます。
木村委員
じゃあ、柔軟に対応したということで。
あと、確認で、この業務は３０年度からは区民サービス管理のほうに移動しているということでよろしいですか。
杉本政策室副参事（企画担当）
御指摘のとおりでございます。
木村委員
じゃあ、一番下の窓口通訳派遣事業未執行による残、これ、３万５,０００円と書いていますけども、これもあわせて移動したということですかね。
杉本政策室副参事（企画担当）
こちらにつきましては、現行も企画費の中で予算措置してございます。
木村委員
その分けた理由というか、なぜ通訳システムの、いわゆるｉＰａｄのですよね。これは区民サービス管理のほうに行って、窓口通訳派遣事業というのが企画に残った、この理由を教えていただけますか。
杉本政策室副参事（企画担当）
通訳システムのほうにつきましては、利用の実態を鑑みまして、区民窓口を持っています戸籍住民ですとか税務、こうしたところでの利用が大半を占めるというようなことから、事業の執行の所管を区民サービス管理部のほうに移したというものでございます。一方で、窓口通訳派遣事業につきましては、国際化推進の中でというようなところがございますので、国際化推進の一環として企画費の中に残しているというところでございます。
木村委員
国際化推進の中でというと、ここで窓口通訳という名前をつけているのがそもそも事業として、じゃあ、どうなのかという話になるかと思うんですが、窓口とついている限りは、今の説明からいくと、区民サービス管理に行ってもおかしくないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
杉本政策室副参事（企画担当）
通訳システムのほうにつきましては、現行の利用の実態を反映したというようなところでございます。
大内委員
まず最初に、先ほど言った公共サインのところなんですけども、この公共サインの公共というのは何を指しているんでしょう。
杉本政策室副参事（企画担当）
ちょっとお時間をいただければ。
主査
答弁保留ですね。
大内委員
というのは、じゃあ、もうちょっと進めちゃうけど、平成３０年度では確かに公共サイン整備拡充という予算が出ているんだけど、２９年度予算は出ていないんだよ。公共サインという言葉が出ていない。予算書で出ないで決算書で出てきている。それはどういうことですかと。
杉本政策室副参事（企画担当）
平成２９年度の予算編成に当たりましては、多言語対応が必要だというような観点から、多言語サインガイドラインというような名称を使ってございましたが、公共サイン全体についての構築が必要だということから、公共サインガイドラインというような格好で委託の名称を変更したものでございます。
大内委員
当初では多言語対応ということで予算の認定とかしているんですけども、途中で使い方を変えたということに聞こえるんですけど。
杉本政策室副参事（企画担当）
使用の方途、目的といいますか、これを変更したということではなく、用語を多言語サインガイドラインではなくて公共サインガイドラインというふうに変更したものでございまして、予算議決をいただいた際に想定していたものと別物とは考えてございません。
大内委員
でも、そうやって予算書に出ている言葉を平気で変えちゃうの。予算書でそういう執行の言葉を使っていて、現実にはその言葉はなじまないからといって、決算のときに違う表記にしちゃうの。そういうことはよくあるの。
杉本政策室副参事（企画担当）
よくあるかどうかといいますと難しいところでございますが、今回については変更してしまったというところでございます。
大内委員
それは最初に言ったか。いろいろ僕の前も質疑している人がいたけど、そういうことを一言も言わないの。だって、予算書と決算書の表記の仕方を変えたということをなぜ最初に言わないの。どれを見ても出てこないから。公共用という言葉っていろんな意味を指すわけでしょう。今回これは、多言語対応というのを公共用という──でも、公共用という言葉、多言語対応イコールって、そう簡単に結びつかないわけだ。普通はそれをまずちゃんと説明していただかないと、何を指しているのかわからないということなので、要するに、３０年度予算に出ているんだけども、少なくとも２９年度予算編成のときはそういう言葉を使っていなくて、決算でいきなり使うというんだったら、もうちょっと表記の仕方を、括弧書きするだとか何かしてくれないと、どれがどれに当てはまるかわからないじゃない。ということなので、その辺は先ほどもいろいろ聞いているので結構です。
それと、１１９ページのところの東京オリンピックのところで、大会気運醸成グッズ等の購入って、これは何を買ったんですか。
宇田川政策室副参事（オリンピック・パラリンピック推進担当）
気運醸成グッズの購入というところでよろしいでしょうか。こちらにつきましては、幾つか購入しているんですけれども、一つは、オリンピック・パラリンピックのエンブレムがなかなか手続をしないと使いにくいという状況がございましたので、公式グッズのエンブレムがついたハッピですとか、うちわですとかというものを購入して、それを各事業等で活用していくというようなこと、主にはそういったものでございます。
大内委員
というのは多分、この下の事務費残というのがグッズ等の購入の残りでしょう。その下に不用額の事務費の残りということで４万６００円あるでしょう。これというのは助成のグッズ等の購入の残でしょう。多分、計算するとそうなるんですよ。そうすると、助成グッズの購入があって、それの残が事務費というのは、ちょっと書き方がおかしくないですか。
宇田川政策室副参事（オリンピック・パラリンピック推進担当）
わかりにくさがあったかと思います。今後、工夫はさせていただきたいというふうに思います。
大内委員
いや、だから、予算書では事務費（消耗品）と書いてあるわけ。こっちを見ると、執行のほうはグッズ等の購入になっちゃっているわけ、それが。執行額の残のところに今度事務費と出ているわけ。そうすると何が何だかわからないから、そもそも事務費で消耗品を買うのはいいけども、グッズ等の購入というのが、これが消耗品に当たるんですかという話になるんですよ。それは、何を買ったかと今説明があったけども、本来、予算的にしたら事務費じゃないんじゃないの。グッズとか、そういうふうに書いてくれないと。やっぱり事務費というと、コピーをとったり、あるいは書類をどうのこうのというふうにとるじゃないですか。グッズの購入とはとれないからね。その辺、気をつけていただきたいなということ。
あと、国際交流のところで、結構残額があるじゃないですか。これは、理由は何でしたっけ。
杉本政策室副参事（企画担当）
国際交流につきましては、年度が開始してから相手国との交流が実施されると、受け入れ、派遣、双方ございます。受け入れにつきましては、３回の訪問団の受け入れを想定してございましたが、結果としては１回であったということ。また、昨年度受け入れを行いましたのが北京市の西城区でございましたが、訪問団の規模が小規模であったというようなところがございます。また、派遣につきましては、国際交流での派遣団ということで、２回分の経費を想定してございましたが、結果としまして派遣には至らなかったということで、執行残ということでございます。
先ほど、大内委員のお尋ねでございます。公共サインとはどういったものかというところでございますが、不特定多数の方が利用する公共性の高い標識・地図・案内の総称というところでございます。
大内委員
それ、辞書で引いたらそういう言葉が出てくるわけないでしょう。結果があってそれを言っているんじゃないの。辞書を引いてそんな言葉は出てこないと思うよ、いきなり。予算のほうが多言語になっているから、公共性と、そうやって言っていることであって、普通、公共性という言葉だけ拾うと、そんな言葉はいきなり出てきませんよと言っているの。わかってるの。
杉本政策室副参事（企画担当）
先ほども御指摘いただきましたが、答弁に当たりましては、わかりやすい御説明をするように心がけたいと思います。申しわけございませんでした。
木村委員の先ほど答弁保留いたしました７００万円の補正予算の中身というところでございますが、人件費でございます。
主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
それでは、次に１１８ページから１２１ページ、２目の予算費について質疑はございますか。
平山委員
予算のところで聞くのが適切かどうかなんですけど、総括質疑の中で予算担当が答弁をされていたので、そのことについてお尋ねをします。行政監理なのかもしれないし、永見さんのところかもしれないですけど、ごめんなさい。中村委員が質問された答弁に対して、ＰＤＣＡサイクルを見直すという答弁があったんですよ。ＰＤＣＡを見直すと。わかりますか。ちょっとまだ議事録が上がっているわけではないので。いろんな、例えば指標とかなんとかということをお尋ねになられたときに、今後、ＰＤＣＡについて見直すというような発言をなされたと思って、僕、メモをとってあるんだけど、御記憶ないですか。
海老沢政策室副参事（予算担当）
区政の運営のサイクル、これを見直すということを言ったということではなくて、その中で成果が上がる、例えば事業の見直しですとか、あるいは廃止も含めた改善を進めていくためには、行政評価ですとか、そういった仕組みの見直しが必要だということもございますので、そういった意味で言うと、サイクルの中の取り組みの方法、仕方について改善をしていくということで答弁したというところでございます。
平山委員
ということは、ＰＤＣＡ自体を見直すというようなまず発言はされていないということ。ちょっとごめんなさいね、僕も今わからないので、後で議事録が上がってきたら確認しようと思いますけど。要するに、評価の手法を見直すということですか。じゃあ、何を見直すということをおっしゃったんだろう。
海老沢政策室副参事（予算担当）
ＰＤＣＡサイクルの御質問の中で総括的にお話をしたんですが、その中では、行政評価の評価の仕組み、それから、見直しの仕組みといったところを改善するという方向で検討していきたいというふうな答弁をさせていただいたと。
平山委員
いや、間違いなくＰＤＣＡという言葉を使われているんですよ。ごめんなさい。そちらが覚えていなければ、こちらも聞き取ったメモでしかないので、不確かなものに基づいて質疑はできないので、これはこの件で終わります。後で調べてちゃんと質問します。
主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ進行いたします。
次に、１２０から１２３ページ、３目の広報費について質疑はございますか。
伊東委員
１２０ページ、１２１ページの３番の区政情報提供の部分で、予算書のほうによりますと、区歌の普及ということがわざわざ挙げていただいているんですけれど、実際には、決算のほうではそれらしき表記は欠落していると。実際にどのようなことをされたのか。
堀越政策室副参事（広報担当）
区歌の普及におきましては、経費は発生しておりませんが、実際には東京工芸大学と連携いたしまして、哲学堂のＰＲも兼ねまして「哲学堂の四季」という動画を作成しておりまして、ホームページ等に上げてございます。
伊東委員
私もいろいろ調べて、中野区のホームページ、区歌にかかわる検索をかけると、やっぱり２９年度にホームページの掲載があったのは、今おっしゃる「哲学堂の四季」、春夏秋冬編ですよね、要するに。それの映像のバックに区歌が流れているというだけなんだよね。もうちょっと積極的なものを想像していたわけ、わざわざこうやって予算書のほうに区歌の普及ということで。あれ、どちらかというと、「哲学堂の四季」という映像を拝見すると、新井・哲学堂エリアのインバウンド獲得だとか、そうしたまちづくり、哲学堂再整備に帰するようなものにしか見てとれないわけ。やっぱり予算書にわざわざ項目を上げてやっているんだったらば、それなりにもうちょっと上手い広報の仕方というのを検討していただかないと。やっぱりそういう部分は広報として意識をもっと強く持っていただかないといけないのかなと思うんだけれど。本当に今後、区歌の普及に関してはどう考えているのか。区歌について調べると、策定された当初、２０１５年にはたくさんホームページ上の検索もひっかかってくるんだけれど、前年度、２９年度部分では全然ヒットしないような状況で。それについて考えは。
堀越政策室副参事（広報担当）
先ほど大学との連携で御説明申し上げましたが、実績から言いますと、例えばＮＨＫのラジオの生放送がありましたときには、区歌を流してほしいということで、全世界といいますか、オーディエンスが多いところで、ぜひ流してほしいというようなオファーをいたしましたり、あとは、担当所管は別になりますけれども、元気アップ体操には区歌を使って体操をするものを所管と一緒にＰＲいたしましたり、会見項目としましたりですとか、マスコミへの露出度を高めるというようなところで今後もやっていきたいと思ってございます。
伊東委員
もうやめておきますけれど、もうちょっと積極的なＰＲの方法、効果的なＰＲの方法を検討してください。
中村委員
主要施策の成果の３２ページのところなんですが、毎回聞いて申しわけないんですけど、分野の指標のところのフェイスブックページの読者数というのが目標値に定められているんですね。きのう調べたら、きのう現在で「いいね！」数は３,４９０人だったんですけれども。フェイスブックのシステムって、要は、投稿に「いいね！」を押していない人というのは淘汰されて、その人のタイムラインには載らなくなるわけですよ。ということは、「いいね！」を押し続けておいてもらわないと、要は、見られなくなっていくというシステムなんですね。そういうアルゴリズムが働いているんです。最近見ていると、やはり１投稿の「いいね！」数というのがどんどん減っているなというのをすごく懸念をしていて、ここに目標数としてフェイスブックの読者数というふうに書かれているんですけれども、例えば１投稿当たりのリーチ数を目標に定めるとか、１投稿当たりの「いいね！」数の平均値にするとか、もうちょっと考えていったほうがいいんじゃないかなというふうに感じています。この総数が、要は、リーチした数にはイコールではないですし、例えば１投稿の「いいね！」が１０件とか２０件のとかも散見されるので、そういった場合ですと多分、その投稿自体が５０人とか１００人とかにしかリーチしていないときもあるのかなというふうに感じているんですが、そこら辺はどのように捉えていらっしゃるでしょうか。
堀越政策室副参事（広報担当）
こちらの指標といたしましては、一旦フェイスブックページの読者数としておるわけなんですけれども、委員のおっしゃいました投稿１件当たりのリーチ数は、データ自体はとってはございまして、ここ数年、その１件についてはほぼ横ばいという形でございまして、今年度少し上がっておりますが、やはり投稿の記事によっては少ないものもございますので、引き続き工夫を図ってまいりたいと思いますのと、ＳＮＳで申し上げますと、一応「マチマチ」というようなものも導入いたしまして、あちらもサイトでありますが、ＳＮＳという形になりまして、その辺も含めまして、ツイッターにも力を入れておりますので、トータルでまた指標というものも考えていくべきかなと思ってございます。
中村委員
ツイッターとかだと、要は、フォロワー数がイコールでいいと思うんですけど、ちょっとそういったシステムの違いもあったりとか、ここに「２９年度からフェイスブック投稿とツイッター投稿を連動させ」と書いてあるんですけど、連動させることがいいことではないと私は認識しているので。そういった特徴も捉えながらやっていくべきなのかなというふうに感じていますので、そこはぜひ、時間帯によってリーチ数が違ったりとかもいろいろあるので、研究をしていただければなというふうに感じておりますので、よろしくお願いいたします。
木村委員
１２３ページで、広報設備のところで不用額が、補修経費等と、あと、掲示板整備事業で、この二つとも多いんですけども、この理由を教えていただけますか。
堀越政策室副参事（広報担当）
こちら、不用額のところでございますが、補修経費が１２６万ほどで、区によります補修が２９年度発生しなかったため、残額が生じたものでございます。あと、整備の事業でございますが、こちら、主に板面の張りかえをやっておりまして、こちらは契約落差となってございます。
木村委員
じゃあ、一つ、サイン設置とかは関係ないということなんでしょうけども、今回、昨年度まではサイン設置状況とか工事とか、本数を書いていたりするんですけども、今回書いていないんですね、ここには。予算書には２８年度も２９年度もサイン、案内板の数というのは書いているんですけども、２９年度はなぜそれを載せなかったのかというのを教えてください。
堀越政策室副参事（広報担当）
サインでございますが、こちら、ちょっと区による施工実績がなかったので、今回は省かせていただきました。あと、本数につきましては、予算書のときの４２８本から増減ございませんでしたので、今回の表記は控えさせていただいたものでございます。
羽鳥委員
二つありまして、一つは１２０ページ、１２１ページの区勢概要についてなんですけれども、２年に一度発行されていると思うんですけども、執行額が１６万９,５６５円に対して、不用額のほうが倍以上の３８万５,２４４円というふうになっているんですけども、この要因というのは何なんでしょうか。
堀越政策室副参事（広報担当）
こちら、残額が発生しました理由といたしましては、２年に一度改訂しているわけなんですけれども、２９年度につきましては職員が対応したためでございまして、その理由と申し上げますのが、しばらく旧組織による表示だったんですが、今回、目標体系に沿ってよりわかりやすい表記にするということで、職員が創意工夫といいますか、改善の視点から、区民の方によりわかりやすいように、予算はつけていただいておりましたけれども、工夫しながら新たな形で取り組んだもので、残額が発生したものでございます。
羽鳥委員
発行経費ということだから、印刷費とか、そういうので契約落差なのかなとか、いろいろ思ったんですけれども、職員の方の努力で不用額が発生するというのは、そういうものなんですか。ちょっとごめんなさい、よくわからなかったんですけど。
堀越政策室副参事（広報担当）
業務の内容にもよると思うんですけれども、広報の区勢概要につきましては、原版みたいなものは持っておりましたので、それの組みかえを、例えば今回事業者に委託した場合は、むしろ説明するというより、やはり区民にとってわかりやすくするために職員が行いましたので、あながち無いということではないというふうに考えてございます。
羽鳥委員
じゃあ、確認なんですが、いつもは業者さんとかにいろいろお願いをして、このページにはこういうものを、こういうものをというふうにお願いをするものを、より区民の方にわかりやすいものをというので、職員さん自身がされたということで、業者さんにお願いしなかった分が不用額として出てきたというような、こういった理解でよろしいですか。
堀越政策室副参事（広報担当）
おっしゃるとおりでございます。
羽鳥委員
はい、わかりました。あと、次のページの、これも毎年聞いてはいるんですけども、お知らせ板のところで、区のほうのお知らせ板が２０１６年度、平成２８年度と比べて４本と、あと、区民専用掲示板のほうが１本減っているというのは、どういったところが減ってしまったんでしょうか。
堀越政策室副参事（広報担当）
こちらですが、やはりマンション建設ですとか駐車場の工事などで、その前にあります掲示板を一旦除去しなければならないというようなものでございます。前回も申し上げたかと思いますが、基本的には再設置を強く希望しているものでございますが、なかなか、再設置までは、やはり入り口の邪魔になってしまうですとかというようなことで、再設置に至らないものでございます。
羽鳥委員
わかりました。今後のところで、新規のところとかで、２０１５年度のところでは新規で２本つくられていたりという実績があるんですけども、こういうのはどういった基準でつくられていたりするんでしょうか。
堀越政策室副参事（広報担当）
こちら、掲示板につきましては、どうしても大きな交差点ですとか、空白地域みたいなものが生じておりましたときに、この設置のときには、具体例で申し上げますと、地域の御自宅の前でもいいので設置してほしいというような条件でもって御要望があったものについて、かつ、空白地域であることが客観的に把握できたものですから、設置をさせていただいたものでございます。
羽鳥委員
今現在のところで、この地域には例えば少ないな、無いなというような空白地域というのはあったりはしますか。
堀越政策室副参事（広報担当）
図面を見ましても、本当に空洞といいますか、無いエリアというのは見当たらないところでございますが、また把握にも努めてまいりたいと思います。
平山委員
総務の１８、広告収入実績一覧で、前年度までの５年間の広告収入の実績一覧を出していただいて、トータルとしては昨年度よりもふえてはいっているんですけど、伺いたいのは、区報広告が２５年度は９５０万、２６年度は１,１４５万、２７年度は９３５万で、２８年度から６９４万５,０００円になって、２９年度は６８３万円になっているんですけど、これって区報の広告のとり方というか、スペースというか、何かが変わったんでしょうか。
堀越政策室副参事（広報担当）
歳入にかかわることですが、こちらでお答えしてよろしいでしょうか。
平山委員
じゃあ、歳入にしておきます。
主査
よろしいですか。他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、１２２から１２５ページ、４目業務マネジメント改革費について質疑はございますか。
大内委員
これ、たしか予算のときに、ＩＳＭＳ認証取得運用委託ね、体制コンサルだか、認証コンサルだか、システム盗用事件があって、５、６月ごろに申請予定だとか言っていたんだよね。これは予定どおりいったんですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
ＩＳＭＳの認証の取得につきましては、平成２８年度末を予定してございましたが、その年の１月にインシデントが発生しました関係で、全庁挙げて、それについての緊急点検等を最優先で実施をするということから、平成２９年の６月に認証の審査を受けて、７月に認証の取得に至ったものでございます。
主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、１２６から１３３ページ、１目経営費について質疑はございますか。
平山委員
幾つか伺っていきます。まず、１２９ページの経営管理事務ですか、総合教育会議経費とありますけど、これ、２９年度は何回開催されたんですか。
石濱経営室副参事（経営担当）
２９年度は１回開催しております。
平山委員
議題は何だったんですか。
石濱経営室副参事（経営担当）
議題でございますが、「学びの連続性について」でございます。
平山委員
はい、わかりました。
次、１３３ページまでですよね。秘書機能になるのかな。これは、２９年度は、前区長は公用車を使われてなかったので、決算もゼロ円だというか、項目自体がなかったんだと思うんですけど、今は、新区長は移動というのはどういうふうになさっているんですか。
石濱経営室副参事（経営担当）
基本的にタクシーもしくはハイヤーを利用しております。
平山委員
一応３０年度は区長車の予算をとってありますよね。それを執行される御予定がないということですか。
石濱経営室副参事（経営担当）
３０年度につきましては区長選挙がございますので、区長選挙後の分につきましては、タクシー代及び、それから区長車をリースした場合の予算ということを計上はしてございます。現状においては、リース分については執行しておりません。
平山委員
それは何かしら方針を持って執行されないと決められているのか、それともまだどうされるか決定をされていないか、それはそちらでおわかりになりますか。
石濱経営室副参事（経営担当）
現状においては、従前どおりタクシー、それからハイヤー、もしくは公共交通機関での移動ということで行っているというところでございます。
伊東委員
１３１ページ、３の文書のところですね。執行額の最初に文書交換等業務委託ということで書かれていまして、１,９００万ほど執行されている。これの詳しい内容について説明を。
石濱経営室副参事（経営担当）
文書交換につきましては、文書交換業務ほか、文書にかかわる、庁内施設及び都庁への文書の集配、それから、郵便物及び交換文書の仕分け、それから、郵便物等の受領・発送、それから、庁内各分野への文書の集配、こういったことを委託しております。委託料といたしましては月額１６０万余という形になっております。
伊東委員
今、最後におっしゃったのがよく聞き取れなかったんだけど、委託料が１６０万。
石濱経営室副参事（経営担当）
失礼いたしました。月１６０万でございますので、年額としましては１,９８２万２,３２０円ということになります。
伊東委員
これは月額１６０万ということで、定額になっているわけ。というのは、執行残が、不用額が出ていないということなので。
石濱経営室副参事（経営担当）
この契約につきましては定額で、年間の契約で、月額で決めているものでございまして、長期継続契約をしておりますので、執行残は出ない形になります。
伊東委員
これは、これほどＩＴ、ＩＣＴの進捗が進む中で、改善の余地というのはないの。
石濱経営室副参事（経営担当）
この契約につきましては３年間の長期継続契約でございます。平成２８年８月から今回の契約になっております。その前の契約に比べまして、契約等を精査いたしまして、金額的には少し減額をした金額でやってもらっているところでございます。
伊東委員
長期契約はわかるんだけれど、文書交換等の業務、仕分けだとかいろいろあるけれど、これほど庁内での情報のやりとりがＩＣＴの活用にシフトする中で、例えば本庁舎内だけじゃなく、それぞれの庁外についても電子決裁だとかいろいろ普及している中で、これはこの先このまま続けるのか、もうちょっと改善して、量が減らせる余地があるのかどうか聞いているの。
石濱経営室副参事（経営担当）
庁内の文書自体は、電子メール等大分活用されてきております。ただ、国ですとか東京都ですとか、そういったところから送られてくる冊子、そういったものの仕分け、それから、庁外施設への配送、そういったようなこともございます。庁外施設の数の推移、そういうところを見ながら、集配便のほうの人数を今後検討していく等で、効率的な運用ができるような形で見直しはしていくつもりでございます。
羽鳥委員
１３２ページ、１３３ページの区政功労者表彰等のところについてなんですけども、どっちかというと決算のところというより、主要施策の成果の別冊の４８ページのほうでなんですけれども。ここでは、施策の指標というところで受賞者数の目標というのを掲げられているんですね。これは昨年の決算のときから目標として掲げられているんですけれども、たくさんの方が区政に本当に参画をされて、本当に御活躍されているということ自体は喜ばしいことだとは思うんですけれども、目標として掲げるというのはどうなのかなというのが率直なところで思うんですけれども。そもそもこの目標を定めた根拠って、どういったところから──いや、根拠数については書いてあるんだけど、なぜこの目標を定めたのかなというのがあるんですけど、いかがでしょう。
石濱経営室副参事（経営担当）
これにつきましては、自治の発展、それから、区民の生活・文化の向上に功労があった方ということで、そういった方々が的確に把握されて表彰されているということで、この数字を出しております。数字の多寡がどうなのかということについては課題のあるところでございますけれども、表彰されるべき人が適切に表彰されるんだという意味で、こういった数字を出しているというところでございます。
羽鳥委員
わかりました。今のお答えの関係でなんですけども、例えば２９年度、２０１７年度の目標ですと、５０人目標で３３人というところですと、区としては５０人というのが把握されるべき人数だったというふうな、そういったことなんでしょうか。
石濱経営室副参事（経営担当）
過去の表彰状況、そういったことを勘案しまして、この数ということで目標は設定したものでございます。
羽鳥委員
わかりました。目標はそういうふうに設定されたということなのでしょうけども。じゃあ、この２９年度のところの把握では、今お答えがあったように、きちんとこれは把握されたというふうな担当としては認識でよろしいんでしょうか。
石濱経営室副参事（経営担当）
表彰の対象者につきましては、庁内各分野等でそれぞれの表彰すべき方につきまして表彰の手続をとっていただいております。そういったことを通じまして、区としては適切に表彰されるべき人が表彰されているというふうに考えているところございます。
羽鳥委員
わかりました。御活躍された方が適切に評価されているというのは大事なことではあると。一方で、やっぱり目標のところにはなかなかなじまないんじゃないのかなと思うということは言っておきたいというふうに思います。
説明書の下のところなんですけれども、東北復興祈念展、東北復興大祭典についてなんですけれども、２０１６年度の決算のところですと、決算額は３５５万余りというところでしたが、今回の２０１７年度の決算のところでは９５５万と約６００万円増加をしています。当初予算の審議のとき、これは建設の分科会ですけども、この理由のところが質疑をされていて、東京青森県人会が実行委員会から抜けたというふうなので、負担金５００万円がふえたというふうになっているんですけども、それを差し引いても１００万円がさらにふえているんですけれども、そこというのはどういったところなんでしょうか。
石濱経営室副参事（経営担当）
これにつきましては、今、委員質疑のありました青森県人会の部分、それから、復興祭の祭りの規模の部分、そういったことで金額がふえたところでございます。
羽鳥委員
規模というのは、２０１６年のところと２０１７年で規模がどういうふうにふえたんですか。
中村経営室副参事（新区役所整備担当）
昨年から区のほうを中心に大祭典のほうを実施してまいりました。当初は青森県人会がやっていた部分が見えない部分がございまして、結果として規模もふえまして、１００万円程度ふえたものでございます。
羽鳥委員
わかりました。青森県人会の皆さんと実行委員会形式でやられていたという中で、県人会が抜けてしまって、現在、実行委員会には誰が参加しているんでしょうか。
中村経営室副参事（新区役所整備担当）
現在の実行委員会も県人会の方には参加していただいております。加えまして、町連や区商連と区のほうで構成してございます。ねぶた議連の方も参加していただいてございます。
羽鳥委員
わかりました。結構中野区の職員の皆さんが働かれている、活躍されているという部分が、負っているところが結構大きいんじゃないのかなというふうに思うんですけども、従事職員の時間外勤務手当も１１０万円というところで、それなりの金額が出ているんですが、大体何人くらいの職員の方がどれくらいの時間働くとこの金額になっているんでしょう、今。
中村経営室副参事（新区役所整備担当）
他部への応援依頼は、昨年の実績で申しますと２００人強でございます。今年度につきましては経営室２年目の実施になりますので、昨年よりも工夫をしまして、人員数のほうを削減してまいりたいと考えてございます。
羽鳥委員
わかりました。２００人で、想像以上に参加されていたので、ちょっと驚いたところなんですけども。
じゃあ、違うところで聞きます。下のところの震災復興の職員派遣というところで、派遣先の５自治体で、予算のときの議論では、石巻に４人、東松島に２人、亘理に１人、楢葉に１人、宇土に１人というので、９人というふうな議論がたしかされていたんですね、予算の審議のところでは。今回、決算のところで見ると８人というふうになっているんですけども、どこが減ったのかなというふうに思いまして。
石濱経営室副参事（経営担当）
当初、石巻市４人ということで計上していたかと思うんですけど、石巻市で実際には２９年度３人の派遣となっております。
中村委員
すみません、１問だけ。今の東北復興大祭典のところなんですけれども、従事職員の時間外勤務手当等というのがここに計上されていて、ほかの時間外勤務手当というのは、こういった枠の中に計上されていないんですけれども、この東北復興大祭典だけ何でここに計上されているのか確認させてください。
田中経営室副参事（人事担当）
通常、職員の関係人件費等というところでそれぞれの所属の超過勤務を予算計上していますけれども、例えば選挙事務であるとか、こういう特定の事業に対しては、それぞれの事業で超過勤務の予算を計上しているものもございます。東北復興につきましては、一応この事業の中で予算を組ませていただいているところでございます。
中村委員
それは、じゃ、そこに計上するという何かルールがあるんですか。
田中経営室副参事（人事担当）
通常の業務とは別のものという、いわゆる通常の事業とは別の臨時的な、例えば選挙もある年があったりなかったりとか、そういうような趣旨でございます。
大内委員
さっき言った文書のところなんですけれども、文書の交換等の業務委託というのは何なんでしょう。
石濱経営室副参事（経営担当）
文書の交換等の業務委託につきましては、文書の集配、それから、郵便物、交換文書の仕分け、それから、郵便物の受領・発送、それから、庁内の各分野への文書の集配と、それから、庁外施設、都庁への文書の集配、そういったものでございます。
大内委員
予算のときに文書委託という言葉が全く出ていないんですけども、勝手に文書のこの業務委託を途中でやるの。要するに、当初予算、当初の説明で業務委託しますよと言っていないのに、１,９００万も業務委託しちゃうってできるの。
石濱経営室副参事（経営担当）
失礼いたしました。当初の予算の中では、文書管理・公印管理等事務費という中で文書の交換委託料、これを計上していたものでございます。
大内委員
だから、業務委託という言葉が入っていないんじゃないのと言っているの、予算書のほうに。業務委託というのは普通出るんじゃないの。出ないの。普通、予算書の説明のところに、業務委託だったらこうやってちゃんと出て、ましてほとんどが業務委託費でしょう、ここの部分の。でも、予算書にはそれが出てない。で、決算のとき、１,９００万業務委託しましたよという書き方ってあるのかなと。
石濱経営室副参事（経営担当）
申しわけございませんでした。望ましい表記ではなかったというふうに思っております。文書交換等の業務委託につきましては、先ほど説明いたしましたけれども、長期継続契約でかなり前からやっているものでございます。その時点で、予算のほうと決算のほう、齟齬がないような形で表記を書くのが正しいと思います。今後改めていきたいと思います。
近藤委員
１３１ページで、情報公開・個人情報保護制度のところで、情報公開・個人情報保護審査会の委員報酬等というところなんですけど、これ、昨年は５回しかやっていないんですけど、１２回というのは、回数というのは決まっているというか、何かあるとふえたりとか、どういう形になっているんですか。
石濱経営室副参事（経営担当）
情報公開・個人情報保護審査会のことだと思います。これにつきましては、基本的には大体月１回で１２回開いているものでございます。昨年度は、年度の途中で情報公開審査会と、それから個人情報保護審査会が合体をいたしました。したがいまして、情報公開審査会については５回、それから、統合後の情報公開・個人情報保護審査会について７回開いておりますので、合計で１２回という形になったものでございます。
近藤委員
そうしますと、今回はこれが一本化されて１２回ということなんですね。
石濱経営室副参事（経営担当）
そのとおりでございます。
主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、ここで休憩をとりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、委員会を休憩いたします。
（午後３時０７分）
主査
それでは、分科会を再開します。
（午後３時３０分）
休憩前に引き続きまして、分科会を進めてまいります。
次に、１３４から１３７ページ、２目の人事費について質疑はございますか。
平山委員
１３４の能力開発のところで、総務３３の研修一覧を出していただきましてありがとうございます。当初の実施計画と研修の実績という形で出していただいているんですけれども、全て、要は、参加がありましたということになっていますよね。ということは、当初予定していた研修は全て実施をされた、あるいは、そちらのほうで組まれていたけれども、人が集まらなかったような研修というのはなかったということでいいんですか。
桜井経営室副参事（人材育成担当）
当初予定していた研修は全て参加者がおりまして、予定どおり実施できております。逆に、臨時的に実施した研修はございます。新任研修で、年度途中に入られた方に対する研修と、あと、要求資料の最終ページにございます特別研修（その他）のところで、下から２番目なんですが、キャリアデザイン研修、こちらも職員からの要望も多かったものですから、当初の計画にはなかったけれども実施したものでございます。
平山委員
これは、そちらのほうで実施された研修。他方で、自己啓発というのがありますよね。要は、職員自身が、みずからの努力で自己啓発をされる。そういったものに対して、何かしら講座を案内したりだとか、一定額補助金を出したりとか、そういう制度というのはあったんでしたっけ。
桜井経営室副参事（人材育成担当）
人事で支援してございます自己啓発のところは、自主研究グループへの活動支援というのがございます。自主研究グループに登録していただいたグループに対して、補助金、上限５万円までを自己啓発に対して補助するものであって、個人的なものに対しての自己啓発支援というのは、情報提供というところにとどまっているところでございます。
平山委員
ちなみに、その自主研究グループって、どんなものがありますか。
桜井経営室副参事（人材育成担当）
平成２９年度登録していたグループは２グループございます。もともと、この自主研究グループの目的が、区政課題の研究というのに重きを置いておりますので、各グループで課題を用いて議論したり研究しているという活動になってございます。
平山委員
それ以外の、例えば、職員がみずから、自分のキャリアを上げるために行うものに対しては補助は出されていないというお話でしたよね。違いますか。
桜井経営室副参事（人材育成担当）
もう１点ございまして、エキスパートの認定を受けた職員に対する自己啓発支援というのがございます。そちらは、エキスパート職員が自己啓発を行う場合、１人当たり３万円を上限に自己啓発の支援を行っている、この二つのプログラムだけです。
平山委員
エキスパート職員は今１９名でしたっけ。その職員が自己啓発を行う、そのメニューというのは、職員みずからが選べるんですか。
桜井経営室副参事（人材育成担当）
ある程度の区分はございますけれども、大学等の受講料、資格取得のための検定料、あとは書籍購入という大まかな区分はございますけれども、基本的にはエキスパート認定職員独自で自己啓発に努めていただくというプログラムです。
平山委員
私も民間企業で研修の仕事をずっとしていまして、もう３０年前ぐらいからかな、会社でお抱えの研修ではなくて、自己啓発を支援していくというのが、だいぶ民間ではトレンドになっていったんですよ。もちろん、企業の業績自体が厳しかったというのもあるんですけれども、そういう中にあって、みずからが選択をして、みずからがそのスキルアップを図っていく。ただ、それは、会社のいわゆる経営目的にも合致しているというような講座、例えば、語学とか介護とかいろんなもの、そういうものに対して２割補助をしたりというようなことをやっている企業というのは非常に多かったんですね。日本の大手はほとんどやっていた。そういう考え方というのを持たれたことはない、あるいは、２３区の中でそういったものに対して補助を出されているという区を、もし承知していたら教えていただけますか。
桜井経営室副参事（人材育成担当）
まず、そういった各職員のスキルアップの支援というのは課題として認識しております。自己啓発を行っていく組織風土をつくっていくためにも、より一層、支援を受けられる間口を広げなければいけないというところ、あと職員のニーズ──アンケート調査を行ったんですけれども、やはり資格取得とか、語学を勉強されている方もいるという現状がわかりましたので、そういった方にどういう支援ができるかというところは検討していかなければと思っています。
他区の状況なんですけれども、ちょっと区の名前を忘れてしまったんですが、建築士──業務に直結するような資格に対しては補助を行っている区がございました。
平山委員
ぜひ、よく研究をしていただくのと、せっかく職員にアンケートをとっていらっしゃるのであれば、そういったものもよく分析をしていく、あるいは、現状、どれぐらいの方が──もちろん、個人情報ですから、全部が全部、告知をする義務はないですけれども、呼びかけてみた上で、どれぐらいの方がどんな形でスキルアップを図ろうとされているのかというのは把握されてみたほうがいいんじゃないかなと思うんですよ。
例えば、職員って、お話をさせていただくと、やっぱりいろんな思いを持っている方がいらっしゃって、現場に出てみたい、高齢者の方とかかわるようなお仕事をしたいとか、そういうお声も聞こえてきたりもする。結構、現場に出たいという職員の方は非常に多いなという気がするんですけれども、そういう方々にとって、例えば介護の資格を取るとか、あるいは、それに伴うような勉強をするだとかという形でスキルアップを図ろうというふうにされる方を支援するというのは、非常に役所にとってもプラスになりますよね。逆に言うと、全部が全部お抱えの研修になってしまうと、ただで受けられるものって、どこか甘えが生じちゃうんですよね。そうじゃなくて、ある分は自己負担で、ある分は役所が手当をするというような形に持っていくほうが、むしろ効果的な場合もあるのかなと思うんですけれども、どういうお考えですか。
桜井経営室副参事（人材育成担当）
委員おっしゃるとおり、自己啓発を意欲的に行っている職員の声も、こちらのほうにも入ってきております。多様なニーズがあるのも事実です。どこまで支援できるかというところを、職員のニーズも把握し、区としてどこまでできるか研究しながら、自己啓発、学ぶ組織風土ができ上がるように努めていきたいと考えてございます。
平山委員
研究とか言わないで、ぜひ積極的にやっていただきたい。やったほうがいいと思うんですよ。そっちのほうにもかじを切っていったほうがいい。それは、前々から申し上げているとおり、とにかく、もう少しすると、今の若い方々が役所を背負って立つようになっていくわけなんですよね。だから、役所としてやらなきゃいけない研修はこれなんだ、しかしながら、こっちの方々というか、要は、それ以外の部分でも自分ではい上がってこようと思う方っていらっしゃるわけじゃないですか。入ったときには語学は一つもできなかったけれども、実は私、もう２カ国語できるんですと。そういう努力をされている方もいらっしゃるかもしれない。それをやっぱりきちんと評価する体制もつくってほしい──これは人事のほうですかね──と思うのと同時に、やっぱりそういうことを積極的に推奨していく、学んで力をつけて、それを自分自身に対してもそうですし、区政に対しても役立てていこうという、そういう流れをぜひつくっていただきたいなというふうに思っております。これが一つです。
何でお聞きをしたのかというと、予算編成方針の中に、職員が発想だとか何とかを磨くための専門書の購入みたいな、そういうものが予算編成方針に載っていたんですよね。これは私、逆に、どうなのかなと思うんですよ。専門書は必要ですよ、そこの業務で、日常全く使わないようなそういう専門書というのは絶対必要。それは役所のお金で買うべきでしょう、税で買うべきでしょう。だけど、ちょっと文章が今うろ覚えでしかないから具体的には言えませんけれども、いろんな政策判断をしたりする際の発想力を磨いたりなんなりというものに対する支援をするというようなことが予算編成方針に書かれていたんですね。これ、今年度からなんです。私は、それは自己啓発でやるべきだろうと思うんですよ、むしろ。そんなものまで税を充ててやるということは、およそ民間の感覚から行くと、かけ離れているのではないかなと思うんですけれども、人材育成担当としての御見解を伺うと酷ですかね。どんなお考えですか。
桜井経営室副参事（人材育成担当）
どこまで支援するかにもよりますけれども、例えば、書籍購入から始まって、そこが学びの機会になる場合もあるというふうに感じております。とにかく、各部でも、専門性を磨くための育成のための支援も行っている部分もございますので、そういった、何かきっかけづくり、研修といったものは気づきなので、自己啓発が大事だというところの気づきを与えるところの最初の入り口の費用負担というのはあってもいいんですけれども、最終的には自発的に学ぶという姿勢を磨き上げていかなければいけない、それは組織全体、上司だったりマネジメント側がちゃんと支援していかなければいけないというふうに考えてございます。
平山委員
せっかくなので、予算編成方針をつくられた予算担当にも聞いてみたいと思うんですけれども、同じことです。要は、発想力を磨いたりなんなりというのは、これは、その部署になきゃいけない専門知識じゃないわけなんですよね。文章を読む限りですよ。それに対して税を充てるということが本当に適切なんだろうかって、私、いまだに疑問に思っているんです。これについて御見解を。
海老沢政策室副参事（予算担当）
今回、予算編成方針の中に表わさせていただいたというところでございますけれども、リーマン・ショック以降、かなりそういった自己啓発等に係る経費を削ってきているという現状もございます。それによって、基礎的な情報というところまでも切り込んでいるという部分も散見されるようなところもございますので、そういったところはしっかり事業部から提案していただいて、予算のほうでしっかり、それについて査定をしながら、必要なものについては盛り込んでいきたいということで、予算編成方針に書かせていただいてございます。
平山委員
ちょっと今の答弁はおかしいですよね。リーマン・ショック以降、自己啓発的なものに対するものを切り込んでいっていると。さっきの御答弁では、自己啓発に対しては、もともと役所はやっていないわけじゃないですか。自己啓発は自分でやるから自己啓発なんですよ。役所がやったら、役所啓発になっちゃうわけですよ。
もう一つだけ言うと、それを民間は、みんな自分の給料から出しているんですよ。そこまでお手盛りにしないと、中野区の職員というのは、みずからを磨こうという努力をされないのかというと、私はそうじゃないんじゃないかなという気はしているんです。というのと、あの文章をそのまま読めば、家で新聞をとることだって経費として認められる、それぐらいの文章になっていますよ。だからお尋ねをしているんです。ちょっと、御答弁は今のままじゃ適切とは言えないんじゃないのかなと思うので、改めてどうですか。
海老沢政策室副参事（予算担当）
いずれにしましても、３０年度予算の中でしっかりそういった部分も出していただいて、議論して査定をするということで、適切な予算編成に努めたいというふうに考えております。
平山委員
これはもう、あとは、査定をしっかりやってくださいねということしか言いようがないですから。で、そこで書かれたものは、ちゃんと全部、決算で出してくださいよ。そういうものに使われたお金は、ちゃんと載っけてくださいよ。そうしないと、僕らはチェックできないから。
ということと、意地悪を言っているんじゃなくて、要は、研修と自己啓発というものをきちんと立て分けて、職員の能力開発というものを改めて考え直したほうがいいと思うんです。そのほうが絶対、伸びていく方は伸びていきますし。何でもお抱えでやっちゃったら……。僕、研修の仕事をやっていたからわかるんです。会社から言われて来た人って、あんまり真面目に勉強しないんです。自分でお金を払って来た人は、投資を回収しなきゃいけないから、すごい一生懸命やるんですよ。ということもあるので、ぜひそういう部分も、今後の研修のあり方ということで研究してほしいし、進めてほしいなと思いますので、これは要望にしておきます。
羽鳥委員
同じ研修のところなんですけれども、私はそんなに、どんどんたくさん質問はしないですけれども。ごめんなさい、そんなに知見があるわけじゃないので、そこまで発展的にできないですけれども、職員の研修の経費のところで、２８年度決算の、前年度の決算と比べて、その決算額のところで９０万円くらいふえているというところでは、研修の充実が図られたというところで増額──どういった理由かなということでお伺いいたします。
桜井経営室副参事（人材育成担当）
御質問の件ですけれども、研修のカリキュラム自体が大きく変わったというよりは、若手職員がふえて、また、係長昇任者も増加になって、クラスがふえて委託費の増、または、大規模人数が実施できる会場使用料が皆増になったのが主な要因になってございます。
羽鳥委員
わかりました。じゃ、ここはもうこれで。
あと、職員の健康管理のところでお尋ねなんですけれども、メンタルヘルス相談委託のところでは、これも前年度の決算のところでは５６８万円余りとなっていまして、２０１７年度のところでは６０７万円余りですから、大体４０万円くらいふえているんですね。これというのは、理由というのは何なんでしょうか。
田中経営室副参事（人事担当）
メンタルヘルス相談委託ですけれども、これは、メンタル相談であるとか、職場復帰、復職後のフォローということで、専門の医師等で相談委託をしているところでございますけれども、２９年度につきましては、ストレスチェックをやった後に、高ストレス者を対象に相談するというようなことをふやしまして、若干、決算額が増加してございます。
羽鳥委員
相談の枠とかそういうのがふえたというよりは、一人の人に対して、より深く相談できるような体制を整えたというか、そういった中身をふやしたということになるんでしょうか。
田中経営室副参事（人事担当）
相談の枠をふやしたというようなことでございます。
羽鳥委員
このところがふえるのがよいのかどうかというのはなかなか悩ましいところではあるんですけれども、昨年度のところでもお聞きしたんですけれども、枠も増やされたということで、多分それなりに需要があるのかなというふうなことが推定されるんですが、相談したかったけれどもやっぱりできなかったという方がいたかどうか、ちょっとそこが気になるんですが、どうでしょうか。
田中経営室副参事（人事担当）
予約で受け付けていますので、予約待ちがしばらく続くとか、そういう状態はございませんで、必要な相談は受けられているというような状況でございます。
中村委員
毎回聞いて申しわけないんですけれども、職員研修センター維持管理費で２２９万３,１３８円とあるんですが、利用率はどれぐらいでしたでしょうか。
桜井経営室副参事（人材育成担当）
研修センターの使用実績ですけれども、使用可能日が年間２４４日で、人材育成担当で使用しましたのが８９日の３６.５％で、他分野に貸し出しをしました日数が２４日で９.８％で、全体の使用稼働率というのが１１３日で４６.３％ですけれども、そのほか、研修準備に何日か使っているというのがございます。
中村委員
４６.３％よりもちょっと高いのかなと、準備とかに使うというところであればそうなのかなと思うんですけれども、約５０％近くが使われていない状態というところは、やはり今後考えていかなきゃいけないのかなというふうに思っています。以前にも申し上げたかなというふうには思うんですけれども、人材育成担当の所管ではないのかもしれないんですけれども、全体の施設を考えていく上でこういった部分も考えていかなきゃいけないと思うんですけれども、これはどなたに答弁していただくのがいいのかわからないんですが、どう考えていくかというところが今のところあるのかどうかというところをちょっとどなたかにお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
桜井経営室副参事（人材育成担当）
あいている時間帯は貸し出しをするのが理想なんですけれども、実際、施設のほうの老朽化が進んでございまして、今現在も、ちょっと防水改修工事で８月下旬から９月末までは工事をしていて、騒音がちょっと大きい日もあるという……。区民の方にそういった状況がない日を確実に貸し出すのが実際はちょっと難しい状況が多いかなというふうに感じていますけれども、工夫しながら必要な周知を行い、貸し出せるようにしていきたいとは考えてございます。
中村委員
ぜひそこは、もちろん老朽化しているとはいえ、やっぱり全体の面積を縮減していかなきゃいけない部分もあるのかなというふうに感じていますので、そこら辺も、有効活用という意味では、ぜひ考えていっていただきたいなと思います。
ごめんなさい、超過勤務はここで聞いちゃいけないんでしたっけ。大丈夫ですか。ワーク・ライフ・バランスの話とかが、この評価のところにあるので、そこでちょっと伺いたいなと思っているんですが……
主査
人事の超過勤務自体の話ということですか。個別の事業とか、部門でのということじゃなくて。じゃ、後で。人件費全体で。
近藤委員
総務３７のエキスパート職員の配置というところで、２９年度が１６で、ことし、平成３０年が１９人と、３人ですけれども、ふえているんです。１９年度に何かやっぱり御努力されたから、今年度ふえているという形になっていると思うんですけれども、何か取り組んだことというのを教えてください。
田中経営室副参事（人事担当）
募集は例年行っていますけれども、いろいろやっぱり人事構想をつくったりとか、そういう動きの中で、３０年度に向けて募集したところ、申し込みもございまして、３名ふえたと、そんな状況でございます。
近藤委員
こういう意識の高いエキスパート職員になろうと思った方がふえたということはとてもよかったし、取り組みとしてもよかったと思います。やっぱり、なられて、このエキスパート職員がどういうことをもって成果とするかというところは、どのようにお考えでしょうか。
田中経営室副参事（人事担当）
エキスパートですので、基本的には類型ごとの専門的な知識、経験、こういうものが職務の中で専門性を発揮して、区民サービスの向上であるとか、いろんな、まちづくりの進展であるとか、そういうところに役立てて、最終的には区民満足度であるとか、区民のためになるというような、そういうことが重要であるというふうに認識してございます。
近藤委員
先ほどの平山委員の質問の中でも、研修的なことに３万円つくということで、そういったお金もつくことですし、どんどんそういう方がふえていくことも大事ですけれども、やっぱりその評価というか、どんなふうにその職員が活躍できるかというところもきちっとまた見ていっていただきたいと思います。いかがですか。
田中経営室副参事（人事担当）
当然、評価につきましては、それぞれの組織目標に対して、どういう成果を出したとか、そういう視点、もしくはエキスパート職員であれば、その専門性をいかに発揮できたかと、そういうような視点で、評価についても一定程度反映を、これまでもしているとは思いますけれども、今後もそういうことで工夫はしてまいりたいと考えてございます。
大内委員
人事管理のところの執行額、人事・給与総合情報システム改修委託というのが４３３万６,２００円ということで、あと、執行残が７１万２,８００円ありますよね。でも、当初予算では、改修委託は１１８万８,０００円なのね。要は、途中どこかで流用したのかもしれないんだけど、流用して、なおかつ残額が７１万円もあるのはどういうこと。
田中経営室副参事（人事担当）
こちらにつきましては、当初予算では、システム改修のいわゆるマイナンバー制度の関係で計上させていただいたのが１１８万円余でございまして、それ以外に、行政系人事制度の改正というのがございまして、平成２９年第４回定例会で補正をいただきまして、３１０万円ほど増加をさせていただきました。最終的な契約の段階で、ちょっと不透明なところの部分を精査して、若干不用額が出たというような状況でございます。
大内委員
それと、平成２９年度当初予算のときに、臨時職員がまだハンコだったんですよね。これについて、２９年度、取り組むということだったんですけれども、どうなりましたか。
田中経営室副参事（人事担当）
それにつきましては、予算のときにも委員から御指摘をいただきまして、来年度予算に向けてちょっと検討させていただければというふうに考えてございます。
大内委員
２９年度中には動かなかったということ。要するに、２９年度予算のときに、途中でもいいから、とにかくハンコじゃなくて、もうそろそろやらなきゃまずいんじゃないのと言っていたけれども、１年かけて３０年度でやるの。あ、ことしか。ことしの予算でやっているわけ。ややこしいんだけど、空白が１年以上あいちゃっているのかなと。
田中経営室副参事（人事担当）
たしか、記憶の中なんですけれども、決算のときもそういうような御指摘をいただきまして、あわせて予算のときも、そういうことで委員から意見をいただいているところでございまして、まず検討した中では、いわゆる記録する分には、特にそんなコストがかかるわけではないんですけれども、いろいろ臨時職員の勤務形態が複雑なものですから、それをチェックしようとすると、やっぱりそこそこのコストがかかるということで、記録だけでも、来年度に向けて、ちょっと予算の中で、多少なりやっぱりコストがかかりますので、検討していきたいなというふうに考えてございます。
大内委員
だから、そうすると、検討期間は１年以上かかっているわけじゃない。２年かかるのかという話になるでしょう。そもそも、そんなことを言っていたら、民間の会社なんかはもっと複雑なことをやっている場合もあるだろうし、今どきハンコで、臨時職員はまだやっているということだからね。ちょっと止まっているんじゃないんですかと。もう１年半、２年ぐらい前に指摘しているわけだから、そのときにそういうふうに変えていくと言っているんだったら、もっと早くできるんじゃないのかなと思うので、来年度、予算を組むのか何か知らないけれども、やってください。
あと、職員研修のところは先ほどいろいろ出たんですけれども、民間会社というのかな、そういうものの区の職員の派遣というのはやっているんですか。
田中経営室副参事（人事担当）
民間での研修での派遣というのは、過去にやった例はございますけれども、現在は行ってございません。
大内委員
大学とか、ここにも行かれた方はいるけれども、そういった研修はどうなの。それは派遣とは言わないの。研修になるわけ。じゃ、ここでいうと、この職員研修に入るのかな。それはどうなんですか。
桜井経営室副参事（人材育成担当）
大学への派遣研修は平成２８年度までやってございましたけれども、今、一旦中止をしているところでございます。各所管の研修需要が今出てこないところでございまして、実際、大学に派遣しようというふうになったときに、派遣できる職員が、今、各所管のほうから出てこない状況でございまして、今そういった派遣の研修は一旦休止したままとなってございます。
主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、１３６から１３９ページの３目施設費について質疑はございますか。
大内委員
ＰＣＢ廃棄物処理委託等、これは２９年度で全部終わったんでしたっけ。
髙田経営室副参事（施設担当）
２９年度、庁舎のＢ２に保管してありました高濃度ＰＣＢを処分させていただいております。ただ、今後──まだあります。今現在確認しておりますのは、低濃度ＰＣＢがＢ２にまだ２４台保管されていまして、使用中のＰＣＢが７台、各施設のほうでまだ７台使われているものがありますので、そういったものを回収して廃棄していくという形になります。ただ、まだ、今後も高濃度のＰＣＢは各施設にありますので、掘り起こし作業をして、期日までに撤去する予定ではあります。
大内委員
そうすると、２９年度、昨年度は、上高田の仮置きだけやったの。
髙田経営室副参事（施設担当）
上高田に保管されているのは、ことしやっております。
平山委員
１３７ページの、これ、本当にわからないので教えて欲しいんですけれども、冷蔵コールドテーブルというのは何なんですか。
髙田経営室副参事（施設担当）
食堂で使用しているテーブル状の冷蔵庫になります。作業台みたいになっていて、作業台の下が冷蔵庫になっているタイプのものです。
平山委員
ありがとうございました。もう一つ、エネルギー管理のエネルギー管理講習会受講料等とありますよね。これ、毎年、多分やられているものですよね。改めてちょっと、どんなことをやっているのか教えてもらっていいですか。
髙田経営室副参事（施設担当）
エネルギーの使用の合理化等に関する法律において、年間原油換算量１,５００キロリットル以上の使用者は、まず、特定事業者となります。特定事業者は、エネルギー管理講習を修了したエネルギー管理者をエネルギー管理統括者として選任しなくてはいけませんので、今回のこの費用は、私、庁舎のエネルギー管理統括者となっておりますので、そのための受講という形になります。
平山委員
要するに、だから、人事があるたびに、新しくついた方がそれぞれの中でその資格を有していなかったら、この講習を受けに行く、そういう性質のものですか。
髙田経営室副参事（施設担当）
そのとおりになります。
羽鳥委員
ＥＳＣＯ事業についてなんですけれども、たしか今年度から検証期間に入ってくると思うんですけれども、このＥＳＣＯ事業をやったことによって、エネルギー消費が減っていると思うんですけれども、ＣＯ２換算であるとかでどのくらい減ったとか、それはここでわかるんですか。
髙田経営室副参事（施設担当）
改修する前と比較しまして、ＣＯ２ですと６０８.８トン、年間です。ＣＯ２の削減をするという結果が今出ております。
羽鳥委員
わかりました。年間これだけ減っているのが、ずっと減り続けるというか、改修前と比べて減った状態で稼働し続けるというふうなことになりますかね。
髙田経営室副参事（施設担当）
平成２９年度は検証１年目ですので、今後、２年目、３年目まで検証を続けていきます。その都度、データが積み重なっていきますので、運用上、気候の変動はありますけれども、減るような形で努力していきたいと思っております。
木村委員
１３８ページの庁舎維持保全ですが、予算のほうでは１億１,６５１万５,０００円となっておりましたけれども、支出のほうがそれより上回っているんですが、これは、予算のときよりも何か事情があってというか、どういうことだったのか教えていただけますか。
髙田経営室副参事（施設担当）
庁舎維持保全の工事費が不足しましたので、施設保全事業のほうから流用させていただいております。
木村委員
工事費が、ここでは３,０５５万円ということですが、予算のほうでは３,０７０万円なので、予算のほうは、こっちは十分だったと思うんですけれども、むしろ上の業務委託のほうが多分足りなかったのかなと思うんですが、いかがですか。
主査
答えられますか。
髙田経営室副参事（施設担当）
すみません、答弁保留をさせていただければと思います。
主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、ただいまの答弁保留を除きまして、進行いたします。
次に、１３８から１４１ページ、４目行政監理費について質疑はございますか。
羽鳥委員
組織内危機管理についてお尋ねをします。これは、２０１７年度の第１次補正で監視カメラの設置というのが打ち上げられて、支出されているところだと思うんですけれども、まず、設置工事が１,５００万円に対して、工事残のところで９５０万円となっているんですけれども、この残額というのはどういった理由からなんでしょうか。
森経営室副参事（行政監理担当）
設置工事費につきましては、当初、補正予算で２,４００万円ほど計上させていただいたところでございますが、執行額としては１,５００万円、９５０万円ほど残だと。これにつきましては、実際、起工する段階でカメラの仕様を変えたりですとか、そういった起工時における仕様の変更、その後、実際の入札をしたことによります落差というようなことで残が出たものでございます。
羽鳥委員
このカメラというのは、買い取ったんですか、それともリースなんでしょうか。
森経営室副参事（行政監理担当）
カメラについては、設置工事ということで設置をしていますので、リースというものではございません。
羽鳥委員
じゃ、買ったものだと。区がもともと持っていて工事だけ頼んだというんじゃなくて、今回のに合わせて買ったという、そういった理解でよろしいですか。
森経営室副参事（行政監理担当）
そのように考えています。
羽鳥委員
あと、システムの運用のところでなんですけれども、補正のところでは年間で１,１５０万円くらいかかるというふうに、たしか言われていたんじゃないかなと記憶しているんですけれども。現状のところでは、執行額で８４４万円というふうになっているんですけれども、これは、導入したら差があったというのは、契約落差というふうなことでいいんでしょうか。
森経営室副参事（行政監理担当）
入札の結果、落差が出たということでございます。
羽鳥委員
わかりました。あと、クラウドサービスの提供、監視カメラ１００台分というところで、この年度で５８９万円支出されているんですけれども、この委託というのは、毎年度、１年ごとに委託の更新をしているのか、それとも例えば５カ年ぐらいの契約になっていて、この年度はこういった額が出ているのか、どういった形になっているんでしょうか。
森経営室副参事（行政監理担当）
これは単年度契約でございます。
羽鳥委員
わかりました。あと、このカメラ、実際に稼働をこれまでしてきていると思うんですけれども、臨時職員のところで問題が起こったから設置をしたわけですけれども、運用を始めてから、確認をしなくちゃというふうに、実際にカメラの運用者というか、所属長の方が、どうなんだろうとログを確認したりするようなことというのはあったんでしょうか。
森経営室副参事（行政監理担当）
こちらのカメラは、所管の部長なり統括管理者が映像の確認ができるようになっているところでございますが、システムの利用において不正が疑われるといったようなところで、このカメラの映像を確認したというような事例はありませんでした。
羽鳥委員
わかりました。そういったことがなかったのはよかったなと思います。
同時に、カメラを確認できる所属長の方々は、確認をしたというふうな事実は、ちゃんと第三者、別の方が検証できるのか。例えば、所属長の方だけが確認して、それはほかの人から全くわからないということはないですよね。ちょっと確認です。
森経営室副参事（行政監理担当）
危機管理を担当する部署、私どものほうで、どのユーザーＩＤでログインをしたのかというようなログがとれるようになっておりますので。
羽鳥委員
職員が業務を遂行する上で、これを導入するときにも私どものところでは、本当にこれが犯罪の抑止のところで意味があるのかというのは言ってきたところです。１秒に１コマ撮影で、大体１カ月くらいの保存──データ量の関係でそうなんでしょうが──ということですと、例えば、今回というか、このときに問題になった臨時職員の件でも対応できないというふうなところで、年間８４４万というのは、かかり続けるわけですよね。実際、これを──私の思いとして、いつまでやるんだろうというふうなものがあるんですよ。仮に例えば、もうやりませんと、監視カメラによる職員の監視はやりませんというふうになった場合、執行のところとしてはどういったことになるのかなと。ここの運用のお金が減るだけというところで済むのか、それとも何か別途費用が発生してしまうようなことがあるのかというのはちょっと確認をしておきたいんですが、いかがでしょうか。
森経営室副参事（行政監理担当）
運用を仮にやめるとなった場合については、こちらのランニングコストが不要になるといったところでございます。
羽鳥委員
わかりました。別に費用が発生するわけでないというのは確認できたと思います。
そうすると、カメラだけが残り続けるというふうな……。その場合、カメラを撤去するというのは、別途──もし撤去するとしたらですよ、撤去するとしたら、それはまた別途、工事費が必要になってくるということになるんですよね。それで、残った場合は、ただ使われていないカメラが存在しているだけというふうな状態になるんですよね。
森経営室副参事（行政監理担当）
委員のおっしゃるとおりでございます。
羽鳥委員
現実に今、稼働し続けているというところで、ちょっとお答えしづらいところがあったとは思うんですけれども、今後どうするんだろうというふうに、どう考えたらいいんだろうというときにちょっと必要だなと思って質問させていただきました。
ちょっと下のところの危機管理研修の講師というところで、１回開催されて２４人参加されているんですけれども、これは、やっぱりカメラを見る権限のある所属長の方々や危機管理担当の方が御参加されたというふうな、こういったことなんでしょうか。中身とあわせてちょっと。
森経営室副参事（行政監理担当）
こちらの研修につきましては、窓口にお客様がいらっしゃって、ハードクレームを行ったと、それに対しての対応の仕方、実技も含めて行ったものでございまして、弁護士の方に講師をお願いしたものでございます。
羽鳥委員
わかりました。とすると、組織内危機管理──危機管理なのかというのはちょっと、この項目でいいのかなというのはちょっとあるんですけれども、じゃ、これは監視カメラのところとは関係なく、現状の業務の中で、なかなか困難な事例が生じたときにどう対応するかというふうな、こういった研修ということですね。
森経営室副参事（行政監理担当）
そのとおりでございます。
伊東委員
監視カメラのシステム運用だとか設置工事に関連してなんですけれども、先ほど、委員の質問のほうから、起きた事故に急遽対応してということで、全庁的に危機管理の一方策として設置されたわけですけれども、先ほどアクセスログをチェックして、リスクが高い案件が引っかかった場合にカメラをチェックするということなんですけれども、現実にはアクセスログのチェックというのはどういう頻度で行われるとか、そういうシステムは固まっているのか、運営形態は。
森経営室副参事（行政監理担当）
システムのアクセスログにつきましては、区民サービス管理部の住民情報システムのほうで統一的なログの解析ツールなどを導入していると聞いておりますので、そちらのほうで定期的に運用していると認識しているところでございます。
伊東委員
そのアクセスログは区民のほうなんだけれど、システム的に行政監理のほうで、こういうあり方じゃないとまずいんじゃないかということで、導入のときの経緯──要するに、今、ＡＩだとかが発達する中で、マンパワーによるチェックではなく、自動的に検出できるような形というのは、危機管理の導入段階のときにいろいろお聞きしたんですけれども、その辺は、検討は進んでいるの。
森経営室副参事（行政監理担当）
システムの操作ログについては、ログの解析ツールなどを改修して対応するということで、昨年度の段階で聞いているところでございまして、検討は進んでいるというふうにこちらのほうでは認識しているところでございます。
伊東委員
確かに、運用するのはそうなんだけれど、セクションとしては、行政監理というセクションがあって、そこでやっぱり全体把握していないとまずいんじゃないかなと思ってお聞きしているんだけど。
森経営室副参事（行政監理担当）
そこのシステムの部分については、しっかり情報も共有しながら、そういう不正が疑われるような部分についても、しっかり情報をとりながら対応していきたいと考えております。
平山委員
いろんな御質問が続いていましたので、ちょっと私も頭を整理したいので伺いますけれども、要は、この監視カメラをつけられて今日に至るまで、監視カメラの映像チェックをするような事態は発生しなかった、こういう認識でいいんですか。
森経営室副参事（行政監理担当）
こちらの住民情報システムのそういう不正の部分、それが発端だったわけですけれども、そういった部分での不正が疑われるような行為、それに基づく監視カメラのチェックというものは発生しておりません。
平山委員
設置をされた行政監理としては──答弁訂正ですか。ちょっと休憩してもらえますか。
主査
休憩します。
（午後４時２２分）
主査
分科会を再開します。
（午後４時２２分）
森経営室副参事（行政監理担当）
すみません、監視カメラの映像の確認という部分につきましては、適宜必要に応じて行っておるということで、実際に全く見ていなかったというような状況ではございません。
平山委員
ごめんなさい。そこがよく、僕、やりとりでわからなかったんですけれども、じゃ、何かログに異変があったから確認をするという、そういうことだけじゃなくて、もともとルーティンで確認するようにもなっているんですか。そこを教えてください。
森経営室副参事（行政監理担当）
適宜、監視カメラの映像の確認はするようにしているところでございます。
平山委員
その適宜というのは、どういう適宜なんですか。それは、所属長が自分のペースでやるんですか。それとも、何かしら定められたものがあるんですか。
森経営室副参事（行政監理担当）
具体的に、例えば１週間に一遍とか１カ月に一遍とかというふうに定めているわけではございませんが、定期的に確認をするように努めているところでございます。
平山委員
だから、それは所属長によって、定期という感覚は違うということですか。
森経営室副参事（行政監理担当）
適宜というふうに、各所属長にはそう伝えているところでございますが、その辺の運用のところについては所属長に任せているところでございます。
平山委員
所属長がチェックをしたかどうか、確認をしたかどうかというのは、行政監理は把握できるんですか。
森経営室副参事（行政監理担当）
所属長がカメラをチェックしたといったものについては監視できるようになっています。
平山委員
ということは、所属長ごとに、多い人、少ない人というのを把握されている、こういう理解でいいですか。
森経営室副参事（行政監理担当）
そうですね、多いか少ないか、ログインの数については把握できております。
平山委員
それに対して何かしらの見解はお持ちでないんですか。なぜ多いんだろう、なぜ少ないんだろう、どうすべきかということに対して、御担当としては何かしらのお考えはお持ちでないんですか。
森経営室副参事（行政監理担当）
やはり窓口、職場、あるいはシステムの多いところという所属長については、監視カメラを閲覧しているという件数は、やはり多い傾向にあると思っています。そういったところで、どうしても、全体を見て、今後、もう少し、所属長に対して働きかけをするとか、そういった部分については、今後の運用については考えていきたいと思います。
平山委員
導入されたばっかりなので、それぞれいろんな確認の方法があるでしょうし、というのがあるので。ただ、要は、中野区が持ち得ていた情報等を入手したと思われるような事柄について不安を住民の方に抱かせるような事件があったわけじゃないですか。そういうことによってつけたわけでしょう。だから、これがきちんと機能するのかどうかということは、やっぱり設置をしたからには、そこまで責任を持ってやっていただきたいなと思うんです。
逆に、最初に伺ったのは、要は、御担当として、この設置をしたことによって、今までチェックをした、いわゆる所属長から、何かおかしなことがあったという報告も上がってきてはいない、そういうログについても、ちょっとおかしいなというような報告は来ていないということは、監視カメラをつけて、まだスタートしたばかりですけれども、これは、抑止効果が働いているということをお考えかどうかというのを伺いたかったんですけれども、ちょっと途中でいろいろイレギュラーなことがあったのであれですけれども、その辺はどうですか。
森経営室副参事（行政監理担当）
こちらの監視カメラ、実際に、その行為を確認するという目的もありますし、もう一つ、今、委員がおっしゃったように、抑止という部分もあると思っています。ですので、これまで、設置してから１年弱たちましたけれども、実際、そういう不正が疑われるような行為というものは確認できておりませんし、不正なアクセスログというのも確認できておりませんので、一定程度の抑止効果というのはあるものと考えております。
中村委員
ほかの方からも、るる聞かれているので、端的に伺います。もちろん、住民の方々に不安を与えたというところからこの監視カメラを設置されて、そこの対応としては、その時点では、仕方なかったといったらあれですけれども、必要だったのかなというふうには思うんですけれども、一定程度の期間で、やはり検証というのは必要なんじゃないかなというふうに感じています。今、１年ぐらいたって、今後、どれだけやって、どの期間で検証していくのかというところというのは、今の御担当として何かお考えはお持ちなのでしょうか。
森経営室副参事（行政監理担当）
システムを導入いたしまして危機管理の面で運用しているわけですので、一定程度、この成果というか、効果について検証するということは当然必要かなと思っています。１年たちましたので、１年間の運用状況、各所属長の映像の確認の状況ですとか、そういったものも適宜確認をしていきながら、運用方法についてはしっかり検証して、改善できるところは改善していくということで取り組んでいきたいと思います。
大内委員
法令遵守審査会というのは未開催じゃないですか。委員の人は任命されているけれども、１回も開かれなかったということになるんですけれども、申し立てがなかったということですか。
森経営室副参事（行政監理担当）
こちらの法令遵守審査会は、不当要求ですとか公益通報、こういったものがあった際に開催をお願いして、その状況について確認をしていただくといったところでございます。２９年度につきましては、そういった事例が発生しなかったということで、開催がなかったものでございます。
大内委員
委員に任命していて、１回もありませんでしたでは、ちょっとかわいそうなのかなと。ないけど開けというわけにはいかないけれども、これは国で決まっているの。こういった審査会をつくりなさいと、国のほうから何かあるんですか。
森経営室副参事（行政監理担当）
国ではなくて、区の条例で設置をしているものでございます。
大内委員
じゃ、区によっては、あるところとないところがあるということなんですね。
それと、その下に、行政不服審査法審理員とあるでしょう。これと同じ人なの。
森経営室副参事（行政監理担当）
こちらは、行政不服審査法審理員とは、また違う方でございます。
主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
髙田経営室副参事（施設担当）
大変申しわけございません。木村委員の答弁保留をさせていただいたものにお答えをさせていただきたいと思います。
平成２９年度の予算の項目には、庁舎維持保全のところで、庁舎維持補修工事費等で３,０７４万円をつけさせていただいているんですが、この中には、今回の決算書の１３９ページの庁舎維持保全の庁舎各種設備保守点検業務委託等の中にある庁舎維持管理用品購入等がここに入っているんですが、これが庁舎各種設備保守点検業務委託等のほうに入ってしまっているので、金額がちょっと違うという話になってしまっています。
木村委員
２８年度も同じような決算の書き方なので、ことしに限っては、ちょっと入れ間違えたというところですか。
髙田経営室副参事（施設担当）
実際、管理用品は保守点検のための管理用品ですので、決算説明書のほうが正しいと考えております。ですので、平成３０年度の当初予算のほうでは、管理用品の購入費に関しては、庁舎各種設備保守点検業務委託費等のほうに入れさせていただいております。
主査
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、進行いたします。
次に、１４０から１４３ページ、５目の経理費について質疑はございますか。
平山委員
１４２、１４３ページの資金管理のところで、中野区公的資金の管理・運用に関する方針及び同基準に基づく外部専門家・有識者謝礼残というのが３万円になっているんですよ。これは、こういう方針及びその基準というのを新しく定めようとされていらっしゃったんですかね。
波多江経営室副参事（経理担当）
こちらの方針及び基準に関してですけれども、従前から、中野区の公的資金の管理・運用に関する方針というのがございまして、公金等安全対策委員会において意見や助言を求めるため、経済・金融等の専門家を同席させることができるという規定がございます。また、中野区公的資金の管理・運用に関する基準というのもございまして、警視庁が効率的に資金の運用を図ることができるよう、開催する資金運用会議において、外部の有識者に意見・助言を求めることができるということに基づいて、そういう方をお招きするための謝礼を予算化しているというところでございます。
平山委員
この方針については、僕も見たことがあるような気がするんですけれども、その方針自体を新しくしようとか変えようとか、設置をしようということではなくて、もともとある方針に基づいて、この方針どおりにいっているかどうかというのを、そういう委員会を開いたり、何かしらという際に、外部の専門家や有識者の方にお力添えをいただいた場合にというものですよね。先ほどから出ていた、何でしたっけ、忘れちゃった。まあ、要するに、これって、区側が開催しようと思って開催するものですよね。何かしらが起こって開催しなきゃいけないとか、何か求めがあって開催されるというものではない。ですよね。２９年度は開催の必要がなかったということなんですか。
波多江経営室副参事（経理担当）
開催する必要がなかったため、執行残ということでございます。
平山委員
ちなみに、どんなときに開催するんですか。
波多江経営室副参事（経理担当）
銀行がいろんな緊急事態に陥って、私どものほうで運用している定期預金だとかいろんな運用に対して危機が生じるような場合であるとか、そういったことを想定しております。
平山委員
ということは、あんまり起き得るようなことではないけれども、とりあえず予算として置いておく、こういうものですか。
波多江経営室副参事（経理担当）
そういったことでございます。
伊東委員
用地・管財のほうで、財産取得、処分関係費と、財産維持管理関係費ということで、それぞれ数字をいただいているんですけれども、その不用額が、特に財産取得、処分関係費の残が１,８００万円で、逆に、執行されたのが５８０万円ということで、これは、当初予算措置をする際に、取得、処分に係る経費をある程度見込んでいたんですけれども、それが発生しなかったことによる不用額としか思えないんだけれど、その辺の説明を。
吉沢経営室副参事（用地担当）
こちらの財産取得、処分関係費につきましては、売却並びに取得の際の鑑定費並びに用地の測量費になってございます。年度当初につきましては、平成２９年度売却予定地の鑑定だとか測量費を計上していたものなんですけれども、２９年度売却予定地のところが売却に至らず、測量並びに鑑定費が未執行になっているというところでございます。
伊東委員
それは具体的に、その土地、要は、その財産は何の財産だったの。
吉沢経営室副参事（用地担当）
平成２９年度の予算当初につきましては、１０か年の３次におきます温暖化対策推進オフィス、それから、１０か年の２次におきます売却予定でありました旧鷺宮すこやか福祉センター等の鑑定費、測量費を予算計上していたというところでございます。
伊東委員
それはわかりました。当初予定していたものが中止されたということで。
維持管理関係費、これについては、そんなに大きく変動する性格のものじゃないような気がするんだけれど、やっぱり不用額が２６０万円ほど生じている。執行額が６６０万円ということで。これはどうしてこんな差が生じているんですか。
波多江経営室副参事（経理担当）
まず、こちらの不用額が生じた一番大きい要因は、区の中野中学校跡施設の管理期間が２９年度、１１カ月ございました。そして、前年度は、２８年の４月から半年間、堀越学園に貸し付けをしてございまして、こちらの貸し付けをしていたときのいわゆる電気料が、２８年度の基本料金が１年間適用されるということがございますので、電気料金の予算を多く見込んでおりました。その後、２９年度に関しましては、貸付期間が１カ月しかなかったというようなところがございまして、１１カ月分の電気料金の予算と、それから、実際は貸付期間が短かったので電気料が、執行が少なかったというところで、１５０万円ほど差額というか執行残が出ておりますことと、それから、旧鷺宮すこやかに関しましては、借主がおりまして、こちらのほうで電気料、光熱水費や機械警備委託費を負担したことで４５万円執行残が出た。それから、旧本郷保育園に関しまして、２９年度の売却が早い時期に成立しておりましたので、年間の維持管理経費を予算化しておりましたけれども、不要になって５０万円ほど執行残が出たという内容になってございます。
伊東委員
旧中野中学校に関して、今ちょっと説明で、あれっと思って、よく理解できていないのが正直なところなんだけれど、貸し付けていた。その貸し付けた期間の基本料金、使用料は、貸付先が払っていたんでしょう。
波多江経営室副参事（経理担当）
２８年度につきましては、貸付をしていた相手にお支払いをしていただいているんですけれども、事業用の電力料というのが、基本料金は１年間、最大の基本料金が、例えば２８年度の１０月が最大だった、その半年間が、フルに電気代を使っていますので、最大だったとすると、１年間はずっと基本料金が高い状況が続きますので、電気料金を２８年度のベースで積算をして、２９年度予算に盛り込んでいたということがありますので、実際は、２９年度に入ってからは、１カ月間しか貸付期間がなかったということで、電気を使わなかったというところがありますので、実際の電気料の支払いと、それから予算額の間に乖離が出てしまっているという状況になります。
伊東委員
わかりにくいんだけれど、１カ月半ほどは２９年度貸し付けていた、その間は、貸付先が電気代を払っている。そのひと月半経過した後は、電気を完全にシャットアウトして、とめていて、基本料金が想定よりかからなかったということなの。だって、先ほどの説明だと、２８年度のピーク時、１０月とおっしゃっていたけれども、基本料金が１年間継続して課されると。それであれば、見込み違いは生じないはずなんだけれど。だって、基本料金は１０カ月と半月分、区が負担しなきゃならないんでしょう。
波多江経営室副参事（経理担当）
２９年度の電気料については、高い電気料を予算化せざるを得ない状況がございましたので、予算をつけるときに、２８年度のベースでの実績を参考にして予算化をしていましたけれども、２９年度に入りましてからは、貸し付けをしていないので、基本的な電気料、機械警備委託等がございますので、電気料を使う実績そのものが低いということになりますので、積算した予算額と実際に使った料金との差が出て、執行残になってしまったというところです。
伊東委員
ちょっと今の説明だと、何かロジックがわからないんだよね。貸し付けている期間中は、貸付先が基本料も使用料も払っていると。払っていた。２９年度については、貸し付けがひと月半で最初から切れるということを見込んでいたんでしょう。
波多江経営室副参事（経理担当）
２９年度の貸し付けについては見込んでおりませんので、３０年の３月、１カ月間だけ、申し出があったところに貸し付けをしたということではあるんですけれども、結局、予算としては、見込んでおかなければいけない、基本料金が高いというところで、２９年度の予算を見込んだというところでございます。
伊東委員
細かいことなんだけれど、大体の見込み差というのが生じる理由というのは、そういう電気料等だというのはわかったんだけれど、今の説明だと、どうも言っていることがおかしいとしか思えない。その分については、後で……
主査
休憩します。
（午後４時４８分）
主査
再開します。他に質疑はございますか。
（午後４時５０分）
大内委員
庁有車なんですけれども、現在何台あるのかということと、あと、購入した５台というものの契約落差が一応出ているんですけれども、どういった車種を買ったんでしょうか。
波多江経営室副参事（経理担当）
庁有車は、２９年度、全庁で９５台ございまして、これは車両が９２台と二輪車が３台ということになってございます。（「何が３台」と呼ぶ者あり）二輪車３台が含まれております。車両が９２台と原付の二輪車３台で、計、全庁で９５台、庁有車がございます。
それから、購入した庁有車でございますけれども、５人乗りの日産・ノートを２台、それから７人乗りのマツダ・プレマシーが２台、それから８人乗りのマツダ・ビアンテが１台ということで購入しております。
主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行します。
次に、１４２から１４５ページ、６目生活・交通安全費について質疑はございますか。
（「休憩して」と呼ぶ者あり）分科会を休憩します。
（午後４時５２分）
主査
分科会を再開します。
（午後４時５４分）
休憩中に協議しましたとおり、本日の審査は終了し、残りは次回行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日予定していた日程を終了しますが、各委員、理事者から発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の分科会は明日、９月２７日（木曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の総務分科会を散会します。
（午後４時５４分）