中野区議会区民分科会〔平成３０年９月２６日〕
区民分科会会議記録
○開会日 平成３０年９月２６日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時２１分
○出席委員（８名）
伊藤 正信主査
森 たかゆき副主査
細野 かよこ委員
いでい 良輔委員
内野 大三郎委員
北原 ともあき委員
小杉 一男委員
久保 りか委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民サービス管理部長 上村 晃一
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 古屋 勉
区民サービス管理部副参事（情報システム担当） 中谷 博
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 伊藤 正秀
区民サービス管理部副参事（税務担当） 矢島 久美子
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 渡邊 健治
区民サービス管理部副参事（保健事業担当） 河村 陽子
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 辻本 将紀
環境部長 白土 純
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 高橋 均
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 千田 真史
清掃事務所長 川本 将史
環境部副参事（生活環境担当） 高橋 英昭
○事務局職員
書記 若見 元彦
書記 松丸 晃大
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成２９年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第３号 平成２９年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第４号 平成２９年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第５号 平成２９年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、区民分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２９年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第３号、平成２９年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第４号、平成２９年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第５号、平成２９年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分を一括して議題に供します。
初めに、当分科会における審査の進め方と審査方法について協議したいので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後１時０１分）
主査
分科会を再開します。
（午後１時０２分）
休憩中に協議したとおり、審査の進め方は、お手元に配付の審査日程（案）の案件について、本日は一般会計歳出の質疑を環境費の３目緑化推進費までを目安に行い、２日目は１日目に続き、各会計の質疑を行い、３日目は意見の取りまとめを行います。
審査方法は、一般会計歳出については決算説明書の目ごとに、歳入は歳入補助資料にて一括して質疑を行い、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計については、会計ごとに一括して質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入りますが、人件費については、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費が当分科会の分担分になりますので、御承知おき願います。
また、質疑を行う際には、事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を言っていただくようお願いします。
初めに、一般会計歳出、決算説明書の１４８ページから１４９ページの２款経営費の１目会計管理費の質疑を行います。
なお、審査該当箇所は１４９ページの事務事業２、会計管理、事業メニュー２、出納管理の説明にあります。庁舎外施設収納金収集業務委託と庁舎外施設収納金収集業務委託契約落差が当分科会の分担分となります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、決算説明書の１８６ページから１９３ページの４款地域支えあい推進費の２目地域活動推進費の質疑を行います。
なお、審査該当箇所は１８９ページの事務事業１、地域自治推進、事業メニュー４、ＮＰＯ等地域公益活動支援の説明にあります。活動領域３、地球環境を守るための活動が当分科会の分担分となります。
質疑はありませんか。
小杉委員
伺います。活動領域３のところでは６事業ということで、昨年度と変わりありませんけども、不交付団体はなかったのだと思いますけれども、その主な特徴というか、事業の内容をちょっと御紹介ください。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
交付対象とした事業、６事業ございまして、まず、例えば飼い主のいない猫の対策、去勢事業等を行うというような事業ですとか、公園での草花ですとか花壇づくり、こういった緑化に関する活動、あとは生ごみの堆肥化の普及促進、こういった事業がございます。
なお、不交付の事業は１事業ございました。
小杉委員
不交付の事業というのはどういった内容で、ポイントが満たされなかったんだと思いますが、どういった点で満たされなかったのかというのを教えていただけますか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
今回不交付となった事業につきましては、同一の団体で交付の事業と不交付の事業、２事業申請されておりまして、そのうち１事業が不交付となったというものでございます。交付の事業と不交付の事業ともに趣旨が類似していると、内容的にも合わせて１事業で本来実施すべきであるというような観点がございまして、その他、経費の内容等も精査した上で不交付ということになったものでございます。
小杉委員
わかりました。
猫の去勢事業については、町会がやっている中野区の制度がありますけれども、あれとは全然別に、独自の活動として、また別のモードとしてやるんだということで、これは特定の地域だけに限ってやるという事業なんですか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
申請されている団体のほうが南中野地域猫の会という団体様ですので、地域的には南中野の地域を基本に活動されている団体ということになります。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、５款区民サービス管理費に入ります。
２１８ページから２１９ページの１目区民サービス管理部経営費について、質疑はありませんか。
北原委員
ロビーコンサートは行われておりますけれども、ロビーコンサートの現状について、わかりましたら。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
ロビーコンサートは１階のロビーのところで行われていますけども、ことしで１１年を迎えております。毎年２回行っていますので、ことしは前回で２１回目ということで行っております。
演奏をお願いしているところは学生さんですけも、これまで１回を除いてはずっと武蔵野音楽大学の学生さんにお願いしているということでやってきております。
北原委員
私も前回のコンサートは聞かせていただきました。１階のロビーで順番を待っている区民の皆さんも耳を傾けて、それなりに盛り上がっているなという印象は受けました。
ちょっと先の話になると思うんですけれども、例えば、新区役所の建設が行われるわけでありますけれども、新区役所の中でもこういった催しをするようなことも考えているのかどうかについて、現状で結構ですので、あれば教えていただきたいと思います。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
新区役所の基本的な設計といいますか、今現在時点で１階のほうでは何か催し物をできるようなスペースは確保できているというように受けとめております。そういうことで、現時点では、今のコンサートの実施の方法をそのまま続けてできればいいなというふうに考えております。
北原委員
わかりました。いずれにしても、区役所ができてから、それをどう使うかということでありますので、コンサートも多分、区民に受け入れられる催しかなというふうに考えておりますので、今後、全庁挙げてどういう使われ方が望ましいかについては議論していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。答弁は結構です。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、同じく２１８ページから２２１ページの１項区民サービス費の２目の区民相談費、質疑はありませんか。
久保委員
昨年もこのところをいろいろお伺いいたしまして、総合案内業務委託については、平成２８年度と決算額は変わっておりません。平成２７年７月からの企画提案型で受託したものだと思いますけれども、契約については、いつまでこのやり方になっているのでしょうか。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
これは企画提案公募型の事業者選定ということで行われております。毎年更新して、一応５年をめどにというふうになっておりますけども、ただし、３年までは２回更新をして３年、こちらのほうは部内で履行評価をして、３年目までやってきましたけれども、今回、平成３０年度は４年目になります。４年目については、更新が３回目ということでありますけども、この場合は、庁内で組織しております事業者選定委員会というのがございまして、こちらのほうで部内の履行評価の結果についての審査を行っております。今回それが承認されましたので４年目に入っておりまして、５年目について最後、今年度中にさらに内部の履行評価を行って、来年度が一応一つの区切りということになります。
久保委員
ありがとうございます。
ここで昨年も通訳タブレットの利用が伸びていることについてお伺いいたしまして、平成２８年度と比較して平成２９年度も伸びている傾向にあるのではないかと思っております。
ここのところなんですけれども、区民３の資料を見ても、外国人登録人口の推移というのが非常に伸びている状況がございまして、通訳タブレットの効果と、また、今後の課題等があるようでしたら、お示しいただければと思います。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
今、外国人の方がどんどん増加傾向になっております。したがって、タブレットの使用もかなりふえてきているという状況でございます。
今現在、タブレットは２台使っておりまして、そのため、何とかやりくりはしているんですけども、１件の相談にかかる時間が伸びていたり、あるいはほかの部署のほうでも利用ニーズが高まっているために、一定の契約限度額の中でやっておりますので、それを逼迫するという状況は考えられます。これが問題なく使えるようにしていくということが一つの大きな課題になっております。
それから、もう一つの大きな課題といたしましては、各部署での利用頻度がどんどん上がってきているということですので、今、１階のほうで一元的に管理し、必要な部署があれば御案内して持っていくということをしておりますけども、今後は、各必要な部署、例えば一番多いのは課税の部門で、２番目が子どものいろんな育成関係というんでしょうか、子育て分野のほうも結構利用が多くなっています。あるいは年金とか、健康保険、こういうところがふえていますので、それぞれの部署ごとに通訳のサービスを受けられるような形にしていくということも、今後検討していく必要があるのかなというふうに感じております。
久保委員
ありがとうございます。
昨年は２台をうまくあちこちで回しながら使っていて、何とかそれで大丈夫というような御報告だったかに思いますので、そうやって思うと、この１年で大分需要があるということで、各部署でも準備が必要ということでございますので、ぜひとも必要なところに必要なものがきちっと配置できるように進めていただきたいと思います。
それと、もう一点なんですが、特別法律相談につきましてもお伺いいたしました。こちらは試行的に行っているというのが平成２８年度、平成２９年度だったかと思いますけれども、現状はどうなっているのでしょうか。試行的なまま続いているのか、そうではなくて、特別法律相談という枠でも事業として継続を図るような方向で進められているのか、どちらでしょう。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
こちらのほうは、おかげさまで平成３０年度は４月から毎月第３日曜日に実施するという方法で始めることができました。４月から毎月行っております。平日の昼間だとなかなか利用しにくい方々が利用されておりまして、例えば高齢者の方は昼間ですと利用できるんですけども、なかなか内容が難しくて、息子さんとか若い方と一緒に話を聞きたいとか、あるいは親族の方々が集まってきて、相続の御相談だと思いますけれども、そういうことで来られている、そういうときも日曜日でないと利用できないという実態があって、そういう方々が特に利用されているという状況でございます。
細野委員
主要施策の成果別冊の１３２ページにある専門相談のうち、法律相談において、弁護士再相談無料券を必要な相談者に対し提供するなどの取組みにより利用者の満足度が向上したとあるんですけれども、弁護士再相談無料券というのをちょっと教えていただけますでしょうか。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
法律相談を受けられる方、当日、３０分で弁護士の先生からいろんなお話を聞いて、問題の解決につなげていくわけですけども、ただ、３０分使ったときの状況から、弁護士の方が、この方はもう少し別の角度から話を聞いたほうがいいとか、弁護士のほうが必要性を判断されたときに、弁護士会が実施しております法律相談というのがございます。１回無料で３０分使うことができるという制度があるんですね。そちらのほうを御案内するということをしております。
細野委員
わかりました。弁護士会がやっている無料法律相談への御案内をするということですよね。そうすると、再相談をしても、区としての費用負担はないということでよろしいですよね。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
そのとおりでございます。
内野委員
先ほどの質問の中にあった通訳タブレットの中で、外国語との通訳だとは思うんですけれども、手話についての通訳みたいなのというのはあるのですか。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
手話につきましては、現在は課題になっております。現在はそういうことができなくて、今後どうしていくかということについて、課題の一つになっております。
森委員
１点伺います。
主要施策の成果の１３２ページのところに区民相談窓口というのがありますよね。再任用の方を活用してやられている事業ということなんですが、まず、窓口がどこにあるのかというのと、いつからやっているのかというのを教えてください。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
１階の２５番窓口だと思いますが、コンビニのすぐそばなんですが、あそこに区民相談の窓口を開いております。もう１０年以上やっているかと思いますが、ちょっと確認いたします。答弁保留いたしまして、正確な年数をお伝えしたいと思います。
主査
じゃ、答弁保留ということで、よろしくお願いします。
他に質疑はありませんか。
北原委員
久保委員からも質問がありましたけれども、区民相談の中で平成２８、平成２９年と試行特別法律相談も加えたということでありますけど、これは相談内容ではなくて、開催する日が違うということになるのでしょうか。それをお願いします。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
ここで言っている特別というのは、平日に対しての特別ということで、通常は平日の月曜日、水曜日に行っておりましたけども、それ以外に日曜日ということで特別に行いますので、年２回試行的に行ってきたということでございます。
北原委員
わかりました。
それで、この法律相談はわかりますけれど、例えば不動産相談とか税務相談なんかについて、これも平日でしょうから、これについても日曜日にやってほしいとか、そんなような要望はないものなのでしょうか。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
現在、私の聞いているところでは、その要望は聞いておりませんけども、ただ、税務相談につきましては、税理士会が独自に毎月、区内の南と北でそれぞれ実施していたり、あるいは不動産相談などにつきましても、都市基盤部のほうでも一元的に不動産の関係者、弁護士や税理士も含めた形での相談を行っていたりしていて、かなり充実しているということがございますので、ほかの相談について休日にしてほしいという声は特には聞いてはおりません。
北原委員
この相談ってすごく大事だというのは、区民の皆さんが非常に不安に思っていて、どこかに相談に行きたいといって、身近なところが区役所の区民相談なんです。ほっとしたという声を区民の人から何回も聞いておりますので、不安を解消するためにまず相談できる場所がほしいというので、今後この相談については、区民のニーズも高まってくるだろうと思いますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
答弁保留の件で今、判明しましたのでよろしいでしょうか。
主査
お願いします。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
１階の区民相談窓口、こちらは平成２３年４月からスタートしているということでございます。
森委員
ありがとうございます。
もう７年ぐらいやっているということですね。そうすると、民間の総合案内フロアマネージャーでは対応できない案件についてというふうに書いてありますけど、再任用の方が対応されているところ、具体的にどういうものがあるのか。件数的にどのくらいあるのかわかりますか。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
総合窓口を委託されている方々につきましては、いわゆる窓口の案内になりますので、承った事業について、何階のどこが窓口ですという、その程度になります。そこからさらに、そういう案内ではわからないような事業の具体的な内容とか、あるいはどこの仕事にも属さないような個人的な悩みのようなこととか、なかなか窓口を特定して御案内できないような案件について、場所とか機会を御案内するというようなことが多いかと思います。
あと、件数は、昨年度は４,３７０件ということでございます。大体４,０００件超という感じで受けております。
森委員
ちょっと今の話を聞いても、具体的にどういうときなのかがよくわからないんです。事業の内容とかという話だったら、とりあえず担当所管につなげばいいとか、個人的な悩みといったって、話を聞いた段階で分野ぐらいは特定できますよね。それ以上のことをここでやっているということなんですか。結果としては窓口につなぐのが仕事という理解でいいんですよね。ちょっとその辺、説明していただけますか。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
ちょっと私の説明がうまくなくて申しわけございません。事業の中身だったら、その分野のほうを確かに御紹介するようになります。ただ、単に窓口案内だけでは済まないような、よく話を聞かないと案内ができないということで、よく話を聞いてあげたり、あるいはトラブルになっているケースとかよくありますので、そういうときに職員のほうでさらに丁寧な説明を行っていくというようなことが多いかとは思います。
森委員
トラブルになっちゃっているときに、トラブルの内容に関係する職員さんじゃなくて、窓口案内の職員さんがそんなに深く対応するということの意味が私は余りよくわからないんです。
何を気にしているかというと、もう７年やっているとなると、その中で、例えばこういったものについては、民間事業者じゃ対応できないケースが多いですねというのがわかってくる。わかってくると、それを、民間事業者さんで対応できるようにできないかなとかという工夫が出てこないのかなというのを気にしているんです。
もう少し言うと、そこで再任用の職員さんを使っているということは、ここの業務がスリム化できれば、そこにいる再任用の職員さんは別の部署で活躍できる部分もあるかもしれない。２,０００人体制といって、人って、今、庁内でものすごく貴重だと思うんです。そうすると、別の配置の仕方もあるのかなとかということを考えるわけです。
という意味で、本当にここに再任用の職員さんをずっと置いておく必要があるのかということがちょっと疑問で聞いているんです。それはそうすべきという話をしているわけではなくて、具体的な中身がちょっとわからないから、もう少し教えてくださいということで申し上げているんですが、いかがですか。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
総合窓口を委託されている方々につきましては、全員が全て内容に習熟していればよろしいんですけども、いろんな労働市場の問題があって、おやめになる方もおりますので、そうなってくると、常に安定的にお答えできるという状況もないので、その辺を補完するという意味で職員が当たっているということはございます。
あと、再任用の職務等につきましては、区民相談の窓口だけじゃなくて、これは当番で出て受けていますけども、それ以外に、例えば電話でいろんな問い合わせがあったり、あと専門相談の８分野について相談がございますので、それについても受付業務をやっていると。
あと、再任用の場合は、週１回指定休がありますので、週４日の中でフル回転で行っているというような事案がございますので、区民対応だけではないということで御理解いただければと思います。
森委員
大分わかりました。１点だけ確認させてください。
民間の人のほうの習熟の問題があるというお話があって、それはそれでわかるんですけれども、いわゆる委託の業務範囲からはみ出ちゃうから、民間のフロアマネージャーにはお願いできないというようなケースもあるんですか。それはまた別なんですか。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
基本的には委託で仕様書により行っていだいていると、ポストが基本的にありまして、そこで対応していただいているということで、対応していただく内容も仕様書の範囲内でやっていただいていると。例えば戸籍の窓口の前では記載の御案内をするとか、もう特定されていますので、そういう範囲内の仕事はされているということでございます。
あと、委員のほうで先ほど何回か御質問ございます具体的な例でございますけども、最近の例としては、例えば性同一性障害の外国人の方が来た例がございます。そういう方の御案内とか、あと、難民申請中の外国人とか、総合窓口の委託業者ではなかなか受付が難しい案件が最近は出ているということです。
あとは、怒っている方とかもおりますので、そういう方々の説得というか、フロアマネージャーの方が対応されても納得されない方もいらっしゃいますので、そういうときには職員が対応するというような状況でございます。
森委員
ごめんなさい。あんまり長くやってもあれなんですけど、いわゆる９９％定型的で、残りの１％みたいなイメージで何となく今聞いたんですね。そこまではなかなかフロアマネージャーさんにはお願いできない例があるのはわかります。
その前に聞いた話、委託の範囲内で仕事をしていただいている、それはわかるんです。それを聞いたんじゃなくて、再任用の方がやっている業務のうち、委託している範囲をはみ出しちゃうから、再任用の職員さんでやらないといけない業務があるのかどうかというところを聞いたので、そこをもう一回お願いします。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
総合案内の業務は仕様書で定められている委託の範囲内ということで行っております。そこの範囲内におさまらないものとか、仕様書の業務の対象になっていないような内容、そういうものについては、職員のほうに引き継いでいると、基本的にはそういう考え方でございます。
上村区民サービス管理部長
私も数年前担当していたものですから、フロアマネージャーさんの動きというのは、皆さん、見えると思うんですけども、その横につなぐクッション材にみたいな、この部署ではたらい回しを食いとめるためにという何十ページものマニュアルを持っているんですけども、区役所以外の、私の悩みはこうなんですと、どこに行ったらいいのでしょうかというところから始まって、そこの話に至るまでに３０分ぐらい時間がかかったり、いわゆる傾聴するということを、再任用の職員は元施設担当とか、どこにも属さないようなところとか困った人の対応とかをやっている、そういうノウハウを持った人を、昔の地域センターの経験があるとかいうので、頻繁に同じ人が来る場合もありますので、ともかく話を聞いて納得をしてというようなところで、関係機関もいろんなところがありますので、電話番号を紹介したりというような話で、再任用さんは非常に役に立っております。
内野委員
さっき聞き漏らしちゃったんですけども、法律相談のほかにも不動産相談とか税務相談とかやっていらっしゃるんですけれども、例えば新しい相談窓口をやりたいという方が来た場合、つまり相談を受ける側の人が、現在不動産の場合には宅建協会さんとかが区と一緒にやっているものだと思うんですけれども、例えば空き家相談のジャンルがありますとか、不動産コンサルでいろんな士業の人を連れてきて、不動産に関する相談ができますよとかという、業者の側からの営業を受けた場合に新しい相談というのをここで大体受けるような形になって、それは区と一緒にニーズがあったところでやらなきゃいけないということなんですか。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
今の相談を受ける側のお話でございますけども、それぞれお願いしている相談の委託先というか実施している団体は、全ての中野区に関係しているところになります。例えば税務であれば税理士会の中野支部であるとか、社会保険労務士の関係であれば、社会保険労務士会の中野支部と、そういうような形で、中野区に関係している特定の団体ということでお願いしているということでございまして、特に現時点では、ほかの任意の相談できるような団体がございましても、お願いしていくということは今のところはございません。かつ、このような団体とは、区とそれぞれ覚書を交わして、そういう形で実施しているものでございますので、その形で今後も継続して行っていくということで考えております。
内野委員
新しいジャンルの相談というのは、あくまでもそのジャンルについて問い合わせが多いから、中野支部があるような団体があれば、今後、ニーズがあった場合には、区のほうからお願いするシステムになるんですかね。それとも、今の段階でもう全然受けないというので、幾ら問い合わせがあっても、これ以外の新規のものというのはつくらないという方針ですか。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
新しいジャンルというと、例えば御指摘いただきました空き家相談とかございますけども、法律問題につながるとか、不動産の問題、土地、建物の関係の問題になるということで、相談を受けられるのであれば、そこからまず御案内するということはあるかと思います。
それと、もう一つ、例えば、空き家関係ですと、今、まちづくり推進土地建物協議会と、中野区とで共催をしてやっております土地建物無料相談会というのがございますけれども、こういうのは不動産関係の空き家も含めた相談もお受けできるような形で実施されているというふうに受けとめておりますので、そういうところを御紹介するというようなことで対応していきたいと思います。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、３目の消費生活費、２２０ページから２２３ページ。
質疑はありませんか。
小杉委員
消費生活相談ですけれども、体制としては、前にも伺いましたけど、イメージとしては、二、三人常時いるみたいな感じですよね。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
消費者相談員という専門の方に５名委嘱してお願いしております。ただし、勤務日数が月に１６日の方が４人、１４日の方が１人ということで、大体常時２人から３人の方がそこで待機しているという状況になっております。
小杉委員
要求資料なんかを見ますと、相談の中身を見ると、六、七割が契約とか解約の問題ということで、簡単なものもあれば、高度な話もあるのかなと想像いたします。こちらに電話したら解決しなかったということで不満を持たれた区民の方がいるんですけど、期待度によって解消できない場合もあるんだろうと思うんですけども、相談をして解決した場合もあれば、解決しないで、例えばさっきの弁護士相談に取り次ぐみたいな話なんかも、民法上の契約とかの話になるとそういう話になるのかなと思うんですが、そういったものというのは、ざっくりとしてどのぐらいいるとか、どういうふうにしているとか、実態としてはどういうことなんでしょうかね。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
解決できるようにそこでは努力しますけども、解決しない場合について、例えば東京都にも消費生活総合センターがございますし、あと国民生活センターとか、ほかにも専門の方々が待機しているところがございますので、そういうところを御案内するということもございますし、あとは委員の御指摘ありましたように、法律相談会のほうに御案内するケースとか、あと、特に時期を限って、例えば多重債務の問題があれば、多重債務の１１０番ということで特別の時期を設けて実施している場合も、弁護士の方が待機している場合もございますので、そういうところを御案内するとか、できるだけ解決できるような方向で対応はしているということで努めております。
小杉委員
いろいろな諸機関に結びつけていただいて、全て解決しなくても、本人が納得したと言えるほど、本来は電話ですから、評価するといっても、なかなか難しいとは思うんですが、御本人が納得いただくように努力いただくということだったので、わかりました。
続いて、次のページの２２３ページのところです。出前講座等というところですけれども、予特のときに、成人のつどいでリーフレットを配付するということで、それが入っているから「等」ということでありました。出前講座はやっていないけども、リーフレットを配ったからこの数が入っているということと理解したんですけども、ということは、２年前は１６回で、去年が８回で、平成２９年は３回だったと。そのうち、何回かわからないけども、成人のつどいでリーフレットを配っていますよという話が入っているというのであれば、結局、出前講座って、非常に少なくなっているんじゃないかなと考えたんですが、いかがでしょうか。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
昨年度は出前講座を２回行っております。１回は帝京平成大学で、あと１回は、東中野区民活動センターにおけるまちなかサロン、これは高齢者の方々の集いなんですけども、そういうところから要請がありますので、こちらのほうから相談員の方を派遣して行っているということです。
以前、数が多いときは、例えば鷺宮高校で行っていたときは、各クラスで行っていましたので、結構回数がふえたというのがあるんですけども、先生が異動されて変わったりとか、学校の考え方とか、行事の関係とかあって、学校からの要請というのはない状況なんですね。そんなことで、出前講座の回数は減ってきているという、実態はそういうことになります。
小杉委員
わかりました。要請が下火になっていると、ぜひ前のように積極的に消費問題について広げていただきたいなと思います。
成人のつどいでリーフレットを配付しているというのも１回としてカウントされているということなんですよね。このうち、どのぐらいが人数としてカウントされているんでしょうかね。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
出前講座の件数には、成人のつどいについては入れておりません。出前講座等の「等」の中に、成人のつどいの際に成人のつどいに参加される方々の招待状に普及啓発用のリーフレットを入れて送っていると、そういう内容でございます。
それで、その件数でございます。３,２６６人に対してリーフレットをお送りしているということになります。
小杉委員
この「等」の中にはリーフレットを配ったよというのも入っているけれども、カウントしていないよということですかね。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
出前講座は、帝京平成大学のほうで３３人に対して行いました。それから、東中野区民活動センターのまちなかサロン、そちらのほうで２２人の方に行いました。
それから、成人のつどいの際にリーフレットを発送した人数、こちらが３,２６６人ということで、合計いたしますと３,３２１人ということになります。
小杉委員
できれは分けていただいたほうが、ぱっと見ても、「等」のほうが件数が多いので、実態がわからないので、聞かない限りわからないなと思うので、できれば分けて明示をいただければなと思います。
これは要望です。
あと、グッズのことも、２年前は長方形ルーペ、ことしは手形ポップということなんでしょうかね。予特のときに出ていたんですけども、実際に見ていないので、ちょっとわからないんですけど、その効果というか、やってみてどうなのかとか、その辺のことを教えていただけますか。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
平成２８年度はカード型のルーペ、しおりのような大きさのルーペをお配りしました。平成２９年度、昨年度は手形ポップといって、手形の形をしたシールがあるんですが、受話器にそれを張って、受話器を取ると、手形が起き上がってきて、その電話は詐欺じゃないですかとか注意メッセージが書かれていると。そこに消費生活センターの名前と電話番号が入っていると、そういうもので注意喚起するというものなんですけど、この二つ、実際配付してみた反響は、ルーペのほうがとてもよかったということがあるようです。したがって、平成３０年度、今年度はまたルーペに戻りましたけど、ただ、いろんな事情からルーペの大きさを少し小さくしましたけど、カードと同じ大きさにして携帯できるような形のカードルーペに今年度は変えて配付しているところでございます。
小杉委員
配付しているというのは、どういった場面で配付しているのでしょうか。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
年１回、民生・児童委員の方々が高齢者調査というのを行っております。高齢者宅で７０歳以上の１人でお住まいの方と７５歳以上の方しかいない世帯、その２種類の世帯について高齢者調査というのを行っておりますので、その機会に啓発用のリーフレットとグッズをお渡ししていただいていると、そういう取り組みでございます。
小杉委員
理解できました。単価の問題もあるみたいですけども、高齢者に役立つものをつくってもらえたらと思います。
久保委員
今の小杉委員の伺っていたところで、主要施策のほうの１３５ページなんですけれども、施策の指標がございまして、出前講座で消費者被害防止対策のポイントがわかったと感じる参加者の割合というのがあって、今、伺っていると、昨年の決算のときには平成２７年度よりも回数が半減していますということで８回だったんですよね。平成２９年度は２回と今おっしゃられていて、先ほどの成人のつどいというのが入っていて、人数はあんまり変わらないように思うんですけれども、そうやって思うと、もともとの出前講座の回数も全く変わってきているし、出前講座を受講している人数も違うと思うので、施策の指標というのが適正なのかどうなのかという気がしてしまうんですが、その辺はいかがですか。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
参加者の理解度といいますか、参加されたときの指標なんですけども、これは回数もありますけども、そのときに出前講座に参加された方々に対するアンケートをとらせていただいた結果のものなんですね。その結果、参加者の中でどのくらいの方々がどの程度まで理解されたかという、それを指標にしているわけで、できるだけ理解度を上げていくことを目標にしているということでございます。
久保委員
決算書と比較すると、３回あって、３,３２１人の方が受講して、それに対してのパーセンテージかなと思ってしまうわけですけれども、実際には２回の出前講座で、人数も、帝京平成大学と東中野区民活動センターを合わせても５０人ちょっとなんですよね。そうやって思うと、ここの見方というのがどうなのかなと。わかります。副参事の御説明はごもっともで、１００人受講して、９９人が理解したというのも９９％だろうし、５０人が受講してわかったといったら１００％になるわけですけれども、もともとの回数だったり、受講している数だったりというのが年度によって全然違うので、そこをどういうふうに見ていったらいいのかなというのがちょっとわかりにくいのではないかなと思います。
今、いろいろ詳しく聞いてみて、そういうふうに数字が出てきているんだなというところはわかったんですが、決算書と比較をすると難しいなと思いました。
それと、施策のコストと人員のところなんですけれども、区民一人当たりのコストが１３６円ということになっておりまして、これも５名の方が対応して、常時２人から３人の方が対応されているというような御説明だったんですけれども、区民一人当たりのコストについても、前年度と比較をして１３６円だったことが、それは一人ひとりにというところもあるかもしれませんけれども、実際の消費生活というところにおいて、区民に対する効果はどうだったのかというところが、今のお話を照らし合わせてみると見づらいように思うんですけれども、区民一人当たりのコスト１３６円というのはどのように受けとめていらっしゃいますか。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
これは計算した結果、この数字だということなんですけども、ただ、例えば消費相談の相談件数などを見ればおわかりになるとおり、毎月２００件ちょっとのペースで件数は横ばいではございますけれども、それだけのものをお受けしている状況でございますので、普及啓発とか、相談した結果の効果というのはなかなかはかりにくいものだとは思いますけども、相談件数があまりふえ過ぎても、悪質な商法とかふえていくのは困りますし、また、消費生活センターがあまり身近になくて、相談が減っていくというのも残念なことなので、今はそれなりの数字で保っていますので、それなりの効果はあるのかなというふうに私としては考えております。
久保委員
これはすごく難しいなと思っていて、区民一人当たりのコストが１３６円で、例えば資料の区民１なんかを見ると、今おっしゃられていたように、月別の受付件数なんかも多くて、効果がないと私は決して言っているわけではなくて、むしろ１３６円の割には消費生活には大変力を入れているという見方もできるんだと思うんです。だから、実際に先ほどの施策の指標というところで見たときに、何となく毎年の比較が本当に正しいのかなと思ってしまったので、お伺いをしたところです。
あと、特殊詐欺のことが総括等でも出ておりましたけれども、特殊詐欺については、警察に行かれるということも多いかと思うんですが、消費生活相談の中でも受けていらっしゃる方もおいでになられるかと思いますし、警察にそれをつなぐというようなこともあるのかと思いますが、傾向として、特殊詐欺というのがなかなか減らないというようなことを言われておりますけれども、消費生活相談の中からはそういったことというのは見えてくるんでしょうか。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
特に高齢者をターゲットにした悪質な商法とかいうものが後を絶ちません。事件になれば、それは警察になりますけども、例えば電話が来たとか、あるいはお金を払ってしまったとか、そういうようなことで相談はあるわけです。毎月の相談の中でも、高齢者をターゲットにして点検商法とか離職商法とか、送り付け商法とか、いろんな商法があるんですけども、そういうものが相談の中には結構ありますので、今現在、特殊詐欺的なことはあるんだと思います。
最近、法務省をかたったはがきというのが区内でもかなり送られているようで、先日は区報の９月２０日号の中で注意喚起をしたところなんですけども、特殊詐欺につながるような不正請求とか不当な請求とか、こういうものが減らないという状況になっております。
久保委員
ありがとうございます。
それで、例えば区民１の資料がございますけれども、ここで相談内容というのが細かに分かれているんですが、例えば特殊詐欺といいますと、どこに入るものなのでしょうか。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
区民１の資料は、あくまで相談の中身が、契約のことなのか、あるいはお金のことなのかということで、一つの相談について四つの項目まで選んだ形で何に該当するかということで集計した資料なんですね。この資料だけだと、特殊詐欺がどれに当たるかということはわかりにくくなっております。
久保委員
ということは、一つのご相談で四つに分類、選べるということで、内容と件数がイコールなわけでもなかったりとか、例えば特殊詐欺の相談であっても、それぞれに相談内容が若干違えば、ここの分類が変わってくると、そういうことですか。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
そのとおりでございます。例えば高齢者に対してどのような相談が多いのかということで別に集計しておりまして、例えば若い人も高齢者の方も同じようなんですけど、インターネットによる不正請求であるとか、あるいは商品を頼んだけど送られてこないとか、そういう相談が一番多くて、昨年度ですと、高齢者の場合には９０件以上の方々がおられると。次に高齢者の方で多いのは、例えばさっき申し上げた送り付け商法なんですけども、注文したことないのに送られてくる、あるいは訪問買い取りですね。今、押し売りじゃなくて押し買いのような、古いものを買いますよと言っておきながら、宝石はありませんかといって、逆に買い取る、そういうことでうっかりしてだまされてしまうというケースが昨年度は年間４０件ほどございます。
あと、３番目に多いのがいろんな工事関係なんですけども、増改築では内装の工事とかそういうことで相談に来られるというケースが昨年度３５件ちょっとございますので、大体その辺が多い件数で、ただ、特殊詐欺にどれがつながるかというのは、これ以上はちょっと難しいかとは思っています。
久保委員
今いろいろ伺って、私たちが資料要求しているところではなかなか見えないところもあるんだなと思ったり、こういった報告にも乗ってこなかったりというところもあって、消費生活の分野でさまざま区民のために頑張っていただいていることというのが、こちらとしても、より効果的に事業が行われているかどうかというところで見たときに、今おっしゃられていたようなところがもう少しわかりやすくどこかに表示されていると、この年度の相談の傾向でありますとかそうしたこともわかるのかなと。それ自体が区民に対しての注意喚起にもつながると思いますし、議会としても消費生活分野に対しての評価といいますか、決算で見たときに事業を一生懸命やっていただいているかどうかというところもわかるのかなというふうに思いますので、また何か一つ工夫をしていただけたらなと思います。これは要望でございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次は、２２４ページから２２５ページの２項の情報システム費、１目の住民情報費です。
質疑はありませんか。
北原委員
住民情報連携基盤システムの構築は平成２９年度は最終ということですよね。１００％の達成度ということでありますけれど、それはもう間違いないということでよろしいでしょうか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
マイナンバー制度に基づく情報連携の基盤や庁内情報の連携の基盤となるシステムの構築でございまして、昨年の７月にはマイナンバーの情報連携を試行運用等も開始してございます。そうした中での構築ですので、１００％きちっとスケジュールどおり完了してございます。
北原委員
その前に一点、主要政策の成果の別冊の行政評価結果のところで挑戦度、中と書いてあるんですね。挑戦度、これについてもうちょっと詳しく御説明を。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
困難性の高さから、こういった挑戦度というものを表記することになってございまして、マイナンバー制度に基づく情報連携の体制をきちっと整えるということで、システムの開発自体がものすごく困難でおくれてしまったりということが、住民情報連携基盤に関してはそれほど想定されないということから、むしろ全国の自治体が足並みそろえて同時期に運用開始するような仕組みの一つでございますので、そういった意味では挑戦度を中というふうに設定をしてございます。
北原委員
わかりました。
それで、住民情報システム関係の賃借料とか、あるいは保守委託は予算の中で見ていくと大変高額になります。それだけ住民サービスが向上していかなきゃならないということになるわけでありますけれども、こういった中で、今後、平成２９年度はとりあえず終わりました。この後、こういったことに関しての委託先だとか、それから、かかる経費、この辺についてはどうお考えでしょうか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
実際にシステムの入れかえを行う際にプロポーザルでライフサイクルコストで比較競争を行っているところでございます。実際、選定自体は次期住民情報システムもありますけれども、昨年度、選定が終わりまして、あと目がずれてしまいますけれども、内部事務管理システムなどは昨年度、グループウェアは今年度、選定を行ったところでございます。
大規模システムの構築からランニングも含めたライフサイクルコストの低減につきましては、最初の事業者選定段階でライフサイクルコストを見込んだ競争によって確保していくことができると思ってございますので、そういったことにより確保してまいります。
北原委員
これだけ投資して、これから住民情報連携基盤システムが進むわけですけれども、こうしたシステムが新区役所に移った場合にどうなるのか、もし答えられればお願いいたします。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
基本的には、現行行っている業務が新庁舎においてもきちんと維持できるように、移行がスムーズにいくように準備をしてまいります。新庁舎では総合窓口の検討が進んでおりますので、それを実現するために必要なシステムの構築ないし運用、利用を進めていくということになります。
北原委員
わかりました。
それから、最後の質問ですけれども、今、議会においては、ペーパーレス化が進んでいるわけですね。区役所の職員の皆さんの中においても、ペーパーレス化というのは今後大きな課題になってくると思いますけれども、自己評価を踏まえた見直し改善の方向性の中にペーパーレスのさらなる推進、あるいは事務効率の向上等の業務改善を図っていくということが書かれておりますけれども、ペーパーレス化について、今後の展開をお答えいただければと思います。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
住民情報費からは外れてしまうんですけれども、ペーパーレス化を進めていくためには、タブレットの活用ですとか、無線ＬＡＮ環境の整備等が必要になってございます。新庁舎を待たずとも、そういったソリューションの活用というのはできると思いますので、できるだけ早期に検討して予算措置等を図っていきたいというふうに考えてございます。
北原委員
時々他の自治体を視察することがあるんですけれども、ペーパーレス化がぐっと進んでいる役所の中を見ると、びっくりするぐらいですよね。我が区はそこまでいっていないように思うわけでありますけれども、今後取り組むべき大きな課題だと思いますので、ぜひしっかりと対応できるように前へ進めていただきたいと思います。
久保委員
情報基盤費と住民情報費で目間流用がございます。これについて御説明をお願いします。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
内容につきましては、平成２９年第４回定例会中の区民委員会で御報告差し上げた件ではございますが、住民情報システムにおける情報セキュリティの強化を行うために、住民情報システムの操作ログ解析ツールを改修しまして、より効率的に検索などの状況を確認できるようにしたものでございます。
個人情報の不正利用に対する抑止効果を高めて、セキュリティを強化するために早期に実施する必要があると判断しまして、予算の流用により対応したものでございます。
財源としましては、当時、都区市町村セキュリティクラウドの分担金に大幅な執行残が見込まれてございましたので、そちらのほうを流用しまして執行させていただきました。
久保委員
ありがとうございました。
主要施策の成果１３７ページですけど、今、いろいろシステムの動きがあって、先ほど北原委員からペーパーレス化のお話もありましたけれども、職員のスキルの向上というところも一つ大きなテーマではないかなと思っております。
行政評価の指摘などの改善事項というのもございますけれども、どういったスキルを向上させるために研修を行うのか、また、スキルが向上したということを示すような指標を持つことができるのか、その辺のこと、もしお考えがありましたら、お願いします。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
職員に求められるスキルというのが、時代の流れや区の運用形態の状況の変化によって、今ちょうど過渡期にあるのかなというふうにも感じてございます。
もともと住民情報システム、内製で開発等を行ってきたので、そういう意味ではすごく専門的で、プログラムの作成技術等も必要とされてきたわけですけれども、来年の１月にはパッケージシステムに移行するということで、そういった専門スキルよりはむしろ事業者の管理、監督を行うスキルのほうが高く求められてくると。もちろん事業者と交渉するためには、ある程度、技術的な部分がわかっていないとできませんので、そういったスキルは必要になってくるかなと。むしろ情報基盤、インフラの部分については、自前で構築していく部分などもございますので、そういったところは職員としても引き続き育成していかなきゃいけないと。それは、正直、ある程度の実務経験がないとなかなか育っていかないので、情報システムの運用所管のほうで長期的にＯＪＴで育成していくしかないのかなというふうには考えてございます。
指標なんですけれども、実際、職員に必要な専門性を数値化したりとか、それを捕捉してというのがなかなか今、難しい状況にありまして、実質的には経験年数ですとか、実際の職務上把握できる能力の高さ等で把握をしているような状況ではございます。
久保委員
そうですね。スキルがどうなのかというところは、成果指標は難しいかもしれません。
長期的に育成するとか、経験年数というところも非常に重要であるということになると、人事との関係もあるのかなと思うんですけれども、この辺についてはいかがお考えですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
特に人材育成に関しては、職場のローテーションについても配慮が必要だというふうに確かに考えてございまして、今までのところ、実際の職場の組織としてのニーズ、需要と、職員のキャリアデザインがマッチングしたときにうまくいっているのかなというふうに感じています。
事実上、そこが運用の中でなされているだけで、具体的に人材育成計画のような形になっていない状況ですので、そういったものがこれから必要になってくるのかなというふうに認識をしてございます。
細野委員
大変申しわけないんですが、このシステム関係は非常に理解が難しくて、質問もどういうふうにすればいいのかもわからないぐらいの感じで恐縮なんですけれども、まず基本的なところで、住民情報システムというのは、次の２目の次期住民情報システムに２０２０年の１月から変わるという理解でよろしいでしょうか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
そのとおりでございます。
細野委員
決算説明書の２２５ページの執行額の二つ目のところでしょうか。住民情報システム開発、運用委託というところがありまして、たしか昨年度の委員会では開発というのは入っていなかったと思うんですけれども、住民情報システム開発業務委託の２,３００万４,０００円については、あと１年半使うための開発費用ということなんでしょうか。その中身とかちょっと教えていただけますか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
住民情報システムの開発業務委託は、職員が内製でやり切れない部分の開発について、外部に委託をしているものでございます。最初、平成２８年度決算の中でカテゴリーが変わってしまっていて見にくかったんですけれども、マイナンバー制度の対応経費、社会保障・税番号制度対応経費の中の１項目として住民情報システム開発業務委託を３,６４５万円計上してございました。平成２８年度はマイナンバー制度対応で改修をやっておりまして、平成２９年度の今回の２,３００万４,０００円につきましては、その他の税制改正対応ですとか、マイナンバーカードに旧姓併記できるようになりますので、そういった制度改正の事前の調査ですとか、あとは、介護保険システムの統合に伴う住民情報システムの改修の部分、そういったものについて開発を委託したものでございます。
細野委員
わかりました。ありがとうございます。
そうすると、この開発経費というのは、今年度もまた発生しているのでしょうか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
今年度も若干、制度改正対応で計上はしてございます。税や国保、住民基本台帳などの大規模な制度の運用を支えるシステムですので、毎年何がしか制度改正は入るものなんですね。職員が全て対応できるようであれば、それでやりますし、事前に検証してやり切れない部分があれば、委託をするという方向で進めてございます。もちろん今年度や来年度は必要最小限ということで、制度改正の対応ができないものだけに限ってやっているというものでございます。
細野委員
やっと理解ができました。ありがとうございます。
そうすると、期間としては短いけれども、制度改正に対応するために仕方ないということなんですね。わかりました。ありがとうございます。
森委員
主要施策の成果の１３６ページに住民情報システムの開発・改修による事務効率の向上が目標が５倍、実績が６.１倍となって、効率の向上が何倍という表現がよくわからなくて、下に一応説明は書いていただいているんですけど、読んでもぴんと来ないので、ちょっと御説明いただけますか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
実際システム開発をしなかった場合に手作業で処理をしなきゃいけないというのがケースとしてあります。それを手作業でやった場合、どのぐらいの項数と人件費がかかるのかというのを積算します。
それに対して、システム改修をすると事務量が軽減されますので、システムの開発に係るコスト、どれだけ削減しても、そのために開発のコストがものすごいかかると意味がありませんので、システムの開発に係る項数を出しまして、それで割るというふうなことになっています。
森委員
考え方はわかりました。目標が５倍に対して実績が６.１倍ということは、作業量の見積もりというのは多分変わらないと思うんです。そうすると、費用のほうが安くなっているから、目標を上回る成果が出ているはずなんですね。そうすると、どこかにその部分の契約落差なのか、委託費の減なのか、何かがこの決算書に載っているはずなんですけど、それはどこにあるんですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
基本的には職員が手作業でやるか否かみたいな部分になってくるので、例えば委託でやっているものを内製でシステム化する場合には金額として出てくるかとは思うんですけれども、あくまで人件費換算するのがほとんどのケースなので、そういう意味では削減効果が目に見えて出てこないというか……。
森委員
そうすると、目標と実績の乖離というのは、想定していたよりも事務効率が高くなりそうだというところからこうなっているという理解でいいですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
まず、事務効率がどのぐらい上がるかということと、システムの開発にかかる人件費相当分がどのぐらいかかるかということで、１対１、とんとんじゃなかったら、開発するのが無駄になってしまうと思うんですね。例えば、普通に手作業でやると１人で２カ月分の仕事があるんだけれども、システムで機能を実装したら１カ月でできますと、１人月の効果がありますという場合に、システムの開発が１人月だったらとんとん、やってもやらなくても同じですけど、それが５人月分の効果があって、１人月で開発できるのだったら５倍の効果がありますねと。なぜ５倍に設定しているかというと、通常、システムの開発をする場合に、運用期間、普通、ライフサイクルは５年、リース期間が償還後１５年であるとかなので、５倍程度はなかったら、やる意味がないんじゃないかということでやっています。それを実際、１個１個の開発をするごとに、もし開発しないでそのままだとしたら、どういうことになるのかというのを定量化して、それに対して我々が開発する場合にどのぐらいかかるのかというのを計算して、割って効果が何倍あるかというのを一つひとつ計算しているということです。
森委員
そうすると、これは平成２９年度の目標として立てていらっしゃるわけですけど、今後も毎年目標としていくんですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
内製でやってきたので設定していたわけですけれども、これからは来年度途中でパッケージに移行しますので、そういう意味では、目標設定としては、本年度が最後か、最大やっても来年度が最後ということになります。
森委員
多分これって、議会の側からすると、なかなかとっつきづらい分野で、他方、金額は大きくて、妥当性をどう判断すればいいのかなと我々もいつも迷うところなので、多分いろいろ工夫して、こういう指標も出していただいたんだろうなと思うので、ちょっと申しわけないんですけれども、事務効率がどれだけ上がるかという話と、開発にかかる経費が妥当かというのは、必ずしもイコールではないというか、要するに事務効率を５倍上げるシステムというものに対して、かかる経費が幾らだと妥当なのかというと、例えば１,０００万円でできるシステムと２,０００万円でできるシステムがあって、２,０００万円でできるほうのシステムを選んだのだけれども、事務効率は５倍に上がりましたと。事務効率が５倍になったところだけ見ると、ああ、いいねなんだけど、でも実は１,０００万円という選択肢もあったみたいなのだと不十分なわけですね。
これはずっと質問が出ていると思うんですけど、復習で伺うんですが、システムの経費の出し方、算定の仕方、妥当だと判断して契約に至るまでのプロセスはどうなっているんでしたっけ。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
最初の指標の人件費換算の話は、どうしても内製でやっている部分の妥当性の話なので、少し置かせていただいて、パッケージシステムの調達に当たっての妥当性の評価ということだと思うんですけども、そういった意味からいきますと、まず導入前の企画立案段階で調達ガイドラインに基づいて構想企画を立案します。それをＣＩオフィスのほうで、政策室の所管になりますけれども、技術評価委員会を開催しまして、コストや効果の妥当性を検証します。大規模なものにつきましては、政策評価委員会で行いまして、そこでさらに精査をした後、最終的に予算査定という流れで評価します。予算がついた後、契約の直前の段階で細かい仕様等の内容を精査するために、ライフサイクルの評価というのをＣＩオフィスが中心になって行ってございます。そこで契約内容のチェックをした上で、契約締結に至るという流れになってございます。
森委員
ありがとうございます。
別の点でもう一点聞きたいんですが、事務効率を上げていくというので、システム開発をする一方、セキュリティ対策というのは、どうしても事務作業的にはふえると思うんです。私も会社にいたとき、ＩＳＭＳの運用とかしていて、ＵＳＢを使うのに大変な手続が必要だとかいろいろあったんですけど、セキュリティ対策をいろいろやられている中で、事務負担の増というのは今どういう状況なのかをちょっと伺っていいですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
負担がふえているというふうに感じるかどうかというのは、多分主観の部分もあるので、なかなか難しいんですけれども、私自身の感覚としましては、必要のあることをやっているという認識なので、すごく負荷がふえて大変だというふうには正直認識はしてございません。
例えば、最近新たにやっているものとして、住民情報システム系のシステムでは、操作ログの履歴を管理者であったり執行責任者であったりリーダーが確認できるようになっていて、職員が個人情報を不正に利用している兆候がないかというのを日々確認できるような仕組みにしています。それも過去にはやっていなかったことなので、チェックの負荷がふえたといえばふえていますけれども、ただ何もしない状態がいいのか、あとはチェックにかかる時間がどのくらいかとかいうところがあると思うんです。自分自身は毎日１分、２分でできるような作業なので、それ自体は負荷とは感じていませんけれども、実際大量に検索を行う所管であれば、そんなに短時間で終わらないので、１０分かかるかもしれませんし、そういった負荷の増というのは、確かに多少なりとも発生しているのかなと。ただ、不正利用の抑止効果を高めていくために必要があってやっていることであるので、やむを得ないことかなというふうに思っています。
森委員
今、副参事がおっしゃっていただいた、必要があるからやっているんだというところが肝なんだと思うんですよ。多分今の段階だと、まだ各所管で意識があるのかなと思うような事項になっていると思うんですが、少し時間がたつと、そういう意識もだんだん薄くなって、何でやっているんだろうなとなったりとか、チェックの仕方も形式的になってきたりというのはよくある話だと思うんですね。そういう意味で言うと、副参事の所管が責任を持って、これはこういう理由で大事なんだよ、ちゃんとやらないといけないよという旗振りみたいなのを多分ずっとやり続けないといけないと思うんですが、そのあたりの御認識はいかがですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
住民情報システムを運用している所管に指摘をしている情報システム管理の所管として、ユーザーである職員に対して、情報セキュリティの徹底を指導監督していくことが重要だというふうに考えてございます。実際、ことしも１１月に部内の重要課題研修があるんですけれども、その中でセキュリティ対策について、私から説明というか、注意喚起と情報セキュリティの運用の徹底を促していきたいと考えています。
あと、仕組みとしては、ＩＳＭＳの認証を取得してございますので、その中で内部監査であったり、認証の審査、そういったところを経て、全庁的にセキュリティ対策が形骸化しないように運用をしっかりと行っていくという流れになろうかと思います。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行いたします。
同じく２２４ページから２２７ページの２目の次期住民情報費。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、２２６ページ、２２７ページの３目の情報基盤費。
北原委員
１点だけです。都区市町村情報セキュリティクラウド負担金というのがあるわけですけれども、これは負担金よりも不用額のほうが多いということですけれども、これについての理由をお願いいたします。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
こちらは予算の積算段階で東京都が示した概算見積額と実際に平成２９年度になって東京都が請求する段階で示した積算額に大きな乖離があったことによるものでございます。
久保委員
先ほどの流用の件がここだと思います。これは平成２９年度からですよね。東京都のほうの積算が違うというようなことかと思うので、多分、他区でもそういったことが起きているのかと思います。なので、流用しなかったらもっと額は大きかったということなんですか。確認ですけど。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
そのようになります。
久保委員
これは、要するに平成２９年以降も同じように続いていくわけですよね。そこら辺のところで、もちろん、一旦平成２９年度にスタートしておりますので、大丈夫なんだと思うんです。確認なんですけれども、東京都との調整はうまくいっているのでしょうか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
概算の積算の段階では、東京都も実際事業者とまだ契約をしていない段階で見込んでいたことから、非常に大きな金額になってしまって、平成２９年度に入ってからは、事業者との契約が完了してございますので、それの積み上げを自治体間で分担して積算しているので、これからはこういった大きな乖離はないというふうになってございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２２８ページから２３１ページの３項戸籍住民費の１目戸籍費。
質疑はありませんか。
小杉委員
戸籍事務協議会というのは、どんな団体なのでしょうか。インターネットで事前に調べましたけど、何かよくわからないなと思って。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
２３区の会議体でございますけれども、特別区の戸籍及び住民基本台帳関連事務ならびに これらに関連する事務に従事する職員で構成されている組織です。内容的には、戸籍及び住民基本台帳関連事務の調査・研究それと相互連絡を行う機関ということで、いろいろな活動をしております。
久保委員
２２９ページの戸籍数及び戸籍人口という表についてお伺いしたいんですけれども、戸籍数のほうは、平成２８年度、平成２９年度、平成３０年度と引き続き増加傾向で、戸籍人口のほうが減少傾向なのかと思うんですけれども、これはどういうふうに見たらいいのでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
詳しいところは、こちらのほうでも定かではございませんけれども、戸籍数がふえるということは、中野区に戸籍を置かれる方が多いんですけれども、要は、戸籍に入っている人数が少ないということのあらわれかなと思っております。
久保委員
戸籍に入っている、要するにそれは世帯の構成という意味なんですか。ということは、世帯はふえているけれども、人口的には単身が多いとか、その辺の分析といいますか、傾向については、特に見ることができないということなんですね。わかりました。
北原委員
ちょっとわからないので、お聞きしたいんですけど、除票ってありますよね。これはここで聞いていいんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
除票と申しますと、住民票の除票だったり、あるいは戸籍の附票の除票だったりということになりますけれども、戸籍に該当するような戸籍の附票の除票ということになります。
北原委員
じゃ、所管の範囲内で。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
戸籍の附票の除票というと、基本的には住民基本台帳法で決まっている戸籍の附票というのがございまして、その中に住所を記載している証明書がございますけれども、例えば亡くなった方とか、そういう場合に、戸籍の附票そのものはなくなってしまうという。廃止するというんですか、そういう状態を指したものが除票ということになります。
北原委員
生活をしていく中で戸籍を調べていったときに、かつての住民票を追って行くんだけれども、たどりついていくと、もう既にそれがなくなってしまっているということを言われる方がいるんですけれども、そのことについてはどうお考えでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
今、国のほうでも戸籍の附票あるいは住民票の除票についての動きというのがございまして、国のほうの動きとしては、戸籍と同じように、１５０年間保存するような形で動いているところでございますけれども、住民基本台帳の施行令では、最低限５年間保存するようにということになってございますので、ほかの自治体も基本的には同じですけれども、多分５年保存で対応しているところでございます。
ただ、今後の国の動き等からして、いずれは長期保存という方向で動いていくことは確かでございます。
北原委員
今、副参事がおっしゃったとおりだと思います。時代が変わっていく中で、これが必要だということになりますと、制度変更とかが行われる可能性が高くなってまいりましたので、ぜひ国の動向なんかもしっかりと把握していただいて対応できるように、中野区の体制を整えていただきたいと思います。もしお答えがあれば。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
中野区としても、国の動向を注視しながら、十分に対応していきたいなと思ってございます。
久保委員
中野区は５年間になっているということなのかと思うんですけれども、国の動向は今、変わってきて、空き家対策だったり道路の問題だったりとかさまざま問題が出てきて、５年では追えないというような声があったりして、これから変わってくると思うんですが、国の動向によって、区として５年間とか１０年とか１００年とかというふうに変えていくものなんですか。それとも区として決定することができるんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
住民基本台帳施行令で基本的には５年という最低限の縛りがかけられていますので、年数を多分変えてくると思ってございますが、そうすると、例えば１５０年は最低限でも保存しないといけないという縛りが、かけられてくることになりますので、ほかの自治体もそれに従わざるを得ないという、そういうことになってくるというところでございます。
久保委員
施行令の中に例えば１５０年という縛りがあった場合、各自治体が即してそのように行わなければいけないわけですけれども、施行令に先んじて、例えば各行政単位で何年間というようなことを決定するということは区の判断でできないんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
住民基本台帳施行令では最低限ということになりますので、それ以上の年数、あるいは今の時点でも延ばしていくことは可能でございますけれども、ただ、一つの自治体だけで対応するというところでは、制度的な部分で完全とは言えませんので、全国的な統一の時期に実施したほうが効率的ということは言えると思います。
久保委員
最低限が５年なので、できなくはないけれども、全国的な広がりの中で中野区だけがやっていてもあまり意味がないものだからということなのかと思うんですが、他の自治体で５年以上にしているところは実例であるんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
私の知る限りでは、７年の自治体と１０年の自治体があるかなと思ってございます。ただ、１５０年という長い期間保持しているところは知ってございません。
久保委員
７年とかそういうことでやっているところはあると。例えば１５０年という、そうなるのかどうかわからないですけれども、急になったとしますよね。そうすると、その前までなかなかさかのぼるというのは難しくなってしまうかと思うので、施行令が１５０年となった場合はスタートはどこになるのでしょうかね。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
データの保存の問題もございますけれども、とりあえず住民基本台帳施行令がいつの時点で変わるのか、要は施行日がいつになるのかというところで左右されてくる問題だと考えてございます。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
ちょっと補足をさせていただきますけれども、システム上、データとして持っているものがどこまでかというところでも制約がございます。これまで保存年限が経過したデータにつきましては、住民情報システムは毎年データベースの整理を行って、不要なデータを削除してきたところでございます。
今年度も８月の時点で一旦削除してございますので、それ以降の部分について対応が可能になるというものでございます。
久保委員
８月で削除しているというのは、今、最低限の５年ということですので、それ以前のものを削除されているということですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
そのとおりでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に進みます。
次は、２３０ページから２３３ページの２目の住民記録費です。
質疑はありませんか。
小杉委員
住民基本台帳世帯及び人口のところですけれども、先ほど久保委員も言われていましたけれども、外国人が非常にふえているということで、人口の増加分の半数を外国人の増加分が占めているということで、アメリカみたいに比較なんかできないんですが、これは２３区内どこでも同じ傾向なのか，、それとも中野区が飛び抜けて特別なものなのかということについては、どういったところなのかというのはありますでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
確かに、数年前に比べて外国人の数、あるいは日本人もふえているというところでございます。東京都全体ですけれども、外国人の数はふえてございます。中野区だけが特別というわけじゃなくて、総じて東京都全体が外国人の数がふえているというところでございます。
小杉委員
なるほど。全都でふえているというところですけども、外国人対応ということになると、先ほどのタブレットでの区役所対応ということですが、そのほか区の外国人対応ということになると、どのようなものを現状ではやっているのでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
戸籍住民分野で担当での話ということになりますけど、先ほどタブレットの話が出ましたけれども、タブレットは十分に活用させていただくということになります。英語であれば、職員でも対応できる職員がおりますけれども、例えばネパールとかベトナムだったりすると、対応できる職員というのはなかなかいないものですから、タブレットの活用ということになります。
北原委員
マイナンバーカードの交付というのは今、お金がかかるわけですけれども、マイナンバーカードを持っていると印鑑証明のカードは要らないかどうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
端的に言えば、要るということになります。マイナンバーカードを持っていれば、コンビニ交付サービスで印鑑登録証明書を受けられますけれども、窓口での対応はマイナンバーカードでできないので、印鑑登録カードを使って、証明書の発行を請求するということになってございます。
北原委員
わかりました。
要るということであろうと思いますけれども、今後、こういったことが一元化するというのか、印鑑登録カードもマイナンバーカードの中に組み込まれていくというようなことは将来想定されるのかどうか、もしわかりましたら。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
国のほうでは想定してございますけれども、区民の生活上の便利さからすると、印鑑登録カードを持っているほうが便利。要は即日交付もできるというところになります。ただ、マイナンバーカードですと、今、発行まで１カ月は要するというところになってございます。それ以外の課題もございまして、将来的に国はそういう方向では考えているんですけれども、実現するにはまだちょっと先かなと考えてございます。
久保委員
住基ネットのところもよろしかったですかね。地方公共団体情報システム機構への交付金、平成２８年度繰越分が入っておりまして、その下にシステム機構への交付金が入っておりまして、不用額も額が大きいなというふうに思っています。平成２８年度は平成２７年度分の繰り越しというのがあって、平成２７年から平成２８年、平成２８年から平成２９年というふうに繰り越しがあり、なおかつ、下のところは多分平成２９年度分の繰り越しとはまた別の交付金という意味だと思うんですけれども、その割には不用額が大きいように感じます。これはどういったことでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
基本的には交付金の予算額の立て方なんですけれども、総務省の予算の概算要求額というのがございまして、それをもとに算出してございますけれども、実際に算出した結果が全体の金額になりますけれども、平成２９年度のマイナンバーカードの交付数が平成２８年度に比べて少ないんです。国全体では、平成２８年度の交付枚数が大体４００万枚なんですけれども、それに比べて平成２９年度が２７７万枚ということで圧倒的に少ないというところで、要はかかった経費が国全体で少ないので、もちろん中野区もそうなんですけれども、その関係で、国の予算も余ったし、中野区の予算も余っていたという、結果的にこうなってしまったということでございます。
久保委員
ということは、交付金ということですので、思ったよりも伸びなかったという総務省のほうの予算立ての関係性もあるかと思います。なので、全国的には平成２８年度に比較し、平成２９年度のマイナンバーカードの交付が下がっていたとしても、中野区だけ顕著に伸びていたりということは、この交付金には関係してくるんでしょうか。そうではなくて、各自治体に応じてということではなくて配分されているという、どういうことなのでしょうか
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
交付金の請求額自体が、基本的には人口割というところで考えてございますので、中野区の人口に応じて支払っていくということになってございます。
森委員
住居表示事務についてちょっと教えていただきたいんですが、住居番号付定、補助番号付定、それぞれどういう作業なのでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
住居番号の付定というのは、通常の付定の仕方で、例えば中野三丁目２番４号とか、それが基本的な住居番号の付定で、補助番号というのは、例えば同一の住居表示が複数ある場合、最低限１０戸とか、あるいは複数あって郵便物が届かないケースというのはよくあるんですけど、そのために補助番号の付定、号の後にハイフンをつけて、１とか２とか３とか、そういう付定の仕方をするんです。それは平成２５年からやってございますけれども、そういうやり方を今、とっているということでございます。
森委員
ありがとうございます。今、御説明いただいたとおりで、もう何年かやっているんだと思うんですけど、私もこの間ある区民のお宅に行ったら、中野１－１－１に戸建てが三つ、四つ建っているみたいな状況で、まだ残っているんだなという感じだったんです。その方に補助番号付与の話とかしても、全然知らなかったんですよ。そうすると、当該の方が御存じであれば、申請をして補助番号を振ってもらうとか、そういうこともできるのかなと思うんですけど、そういう制度というのはないんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
制度を知らないという方も大勢いますので、区報には最低限載せてございますし、ホームページでも載せてございます。
それと、基本的には新築の方ということになりますので、どっちかというと、建築士とかそういう方が来ますので、建て主にＰＲというよりは、設計事務所の方とかに案内してもらっています。建築分野のほうからも案内していただいているというところでございます。
森委員
ありがとうございます。
それで、あとどのくらいそういうのが残っているとかというのはわかっているんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
複数の住居番号の方というのは結構数が多いと思います。あと、やるかどうかというのは、建て主の主観だと思いますので。
森委員
ありがとうございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２３２ページから２３５ページの３目の証明費。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２３４ページから２３７ページの４目の地域事務所費。
小杉委員
単純な話です。窓口カウンターロールスクリーンって何でしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
これは地域事務所でパイプでできたシャッターというのがあるんですけれども、そうすると、中が見えてしまうというところで、内側にロールスクリーンをさらに四つぐらいやって、中が見えないように、いたずらされないようにということでやってございます。
久保委員
ちょっとお聞きするところがどこなのかわからなくて、ここで伺うんですけれども、罹災証明の発行のことでお伺いしたいんですが、中野区のホームページを見ると、罹災証明の発行が地域事務所または地域活動推進分野というふうになっておりました。今回、北海道の地震で被害を受けた５市町村の中の交付手続の職員向け研修が５市町村で行われていなくて、４市町村ではマニュアルも作成していなかったというようなことがニュースになっていたので、中野区においては、罹災証明についての研修ですとかマニュアルというのがあるのだとは思うんですが、ちょっと確認のためにお伺いしたいと思います。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
罹災証明書に関しては地域事務所で発行しているというところでございます。研修というよりも、マニュアルを整備して対応しているというところでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、２３６ページから２３７ページの５目の戸籍住民課管理運営費。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、ちょうど今、戸籍住民が終わって、３時ごろなので、切りのいいところで休憩しましょうか。
では、分科会を３時２０分まで休憩します。
（午後２時５８分）
主査
それでは、分科会を再開します。
（午後３時２０分）
次に、２３８ページから２３９ページの４項税務費の１目課税費について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
２３８ページから２４１ページまの２目の区税徴収費について、質疑はありますか。
久保委員
総括質疑のときにも若干お尋ねいたしまして、特別区税滞納整理専門員ということで、８月から新たに取り組みがスタートして、大変効果があったやにも伺っております。この点について総括質疑でも伺っておりますけれども、改めてお伺いしたいと思います。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
昨年８月から、国税ＯＢの方を滞納整理専門員として設置させていただいております。
人数は５名設置させていただいております。専ら、滞納が長期間もしく高額な方への財産調査を行っていただいております。
８月から３月までの滞納整理専門員の調査した件数でございますけれども、８,３００件ほど調査いただいております。
滞納整理専門員が担当した案件で、３月末現在の差し押えの件数でございますけれども、１２０件程度差し押さえをさせていただいております。専門員が調査した財産、それから、差し押さえによる収納額の概算でございますけれども、約１億円となっております。
久保委員
今、件数もすごいなと思いながら伺っていたんですけれども、これは前年度と比較して差し押さえ件数ですとか、収納額１億円ということですが、それはどうなのでしょうか。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
滞納整理専門員、去年の８月に設置させていただいておりますので、専門員を設置して、困難案件、今までなかなか着手することができなかったものが約８,３００件調査できたということでございますので、それが全て効果になるのかなと考えております。
久保委員
大変効果があったということですね。どういうふうにこれを見ていくのか、なかなか私も難しいなと思っているんですけれども、例えば特別区税においては、５年間滞納が続いて不納欠損ということになってまいります。そういったところでは不納欠損についてはどうだったのかというところ、歳入で伺うべきか、ここで伺うべきかがあれなんですが、歳入ですかね。じゃ、そこは歳入でお伺いいたします。
あと、もう一点、他区の事例等を調査されたというお話も出ておりまして、この点についても御説明をお願いいたします。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
今年度当初から収納率の順位を上げているところ、もしくは中野区と状況が似ているようなところを調査させていただいて、取り組み状況を分析させていただいております。
まず、５月に江戸川区に伺わせていただきました。江戸川区に伺いました理由といたしましては、江戸川区は平成２３年度当時は中野区と２３区の順位がほぼ同位置にあったんですが、伺ったときはまだ平成２９年度の数値は出ていなかったんですけれども、平成２８年度の実績としまして１０位まで順位を上げられたということでお話を伺いに行きました。
江戸川区から学ばせていただいたことといたしましては、区外転出者につきまして、なかなか江戸川区のほうも取り組みが難しいということで、ここのところを事業者に委託していますというお話、それと、これは江戸川区だけが取り組んでいることではないとは思いますけれども、職員の意識のモチベーションを保つというところにかなり注力をしているというお話を伺ってまいりました。
そうしたさまざまなお話を伺いまして、中野区としてどんな取り組みができるかということにつきましては、現在検討しております。
久保委員
江戸川区の事例で区外転出者に対しての事業者に委託をしているというのは、どのようなことをされているのですか。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
江戸川区のほうで委託しています区外転出者等の状況調査ということでございますけれども、江戸区から転出した方を訪問しまして、まずお宅を確認すると、転出した先の住まいを確認するということと、あとはお宅の近隣を調査するということ、家の周りということだと思いますけれども、調査をすることと、あと、実際に本当にそこに住んでいるのかという居住の確認をするということ、それから、お伺いしたお話の中で、建物の外見等でございますけれども、そこから判断できる資力、支払い能力とかそういったことだと思いますけれども、そういったことを確認して、現場の写真撮影を終えて帰ってくる。在宅の場合は、江戸川区の徴収担当に連絡する旨、促しているということを伺っております。
久保委員
かなり徹底して行われているのかと思うんですけれども、支払い能力のありなしというようなところも重要なポイントなのかもしれませんが、あと先ほど職員の意識のモチベーションということで、これはどのようなことなのでしょうか。ちょっと想像がつかなくて。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
江戸川区さんの取り組みでございますけれども、お話を伺った限りでございますが、低額の案件をおろそかにしないということが一つ、それから、滞納されている方の言いなりの交渉をしないということを中心に職員に徹底しているというお話でございます。ただ、こうしたことにつきましては、中野区におきましても、さまざまな研修もしくは仕事の中で職員のほうに徹底しておりますので、そのあたりは江戸川区と同じ取り組み状況なのかなと考えております。
久保委員
わかりました。
先ほど他区の事例を調査して、それは今後どういうふうに区のほうに生かすのかというのはこれからだと思いますけれども、主要施策の成果の中には、住民税の調定額に対する収入額の割合ということで、平成２７年度改定の収納率向上対策において、平成２９年度に２３区中１０位以内を目指すと高い目標値を設定したというふうになっていて、江戸川区がまさに１０位というところで今回事例とされたのかもしれませんけれども、頑張って出せるように見えているんですけれども、他区も頑張っていて、なかなか２３区の中での順位というのが上がっていかないというようなところが今後の課題なのかなと思います。しっかり課題を整理していただいた上で、次年度につなげていただきたいと思いますが、その辺の意気込みといいますか、お伺いできたらと思います。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
江戸川区等、順位を上げている自治体を中心に、各区のさまざまな取り組み、情報収集に努めまして、それも踏まえて中野区の取り組みにしていきたいと考えております。
北原委員
久保委員と関連すると思いますけれども、平成２９年度から滞納整理の専門員を非常勤として５名ということで担当してもらって、財産調査を強化したということになっておりますけど、この専門員の方の出身とか、経歴とか、どんな方を専門員にしたのかということと、それから、もう一点は、財産調査を強化するということはすごく大事で、預貯金とか保険の積み立てとか、結構隠れたところにお金があるというふうに思うんですけれども、強化したということの中身について、お答えいただけたらと思います。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
まず、１点目でございますけれども、滞納整理専門員、国税職員のＯＢの方ということでございます。国税でも専ら滞納整理の事務に従事していた年数が長い方ということで、５名の職員を非常勤として配置させていただいております。
それから、もう一つ、財産調査、重要でございます。財産調査でも、滞納整理専門員が調査いただいている調査事項でございますけれども、営業所得とか、不動産所得とか、そういった所得で税額が発生して滞納しているという方になっております。ですので、給与所得というところではございませんので、なかなか調査が難しいということで、困難案件という状況でございます。
滞納整理専門員、国税でのそういった能力を生かしながら、なかなか調査しにくい金融商品、営業所得や不動産所得をおありのほうが保有している金融商品でございますが、そういったところにメスを入れていただいているという状況でございます。
北原委員
ありがとうございました。さすがに専門員だなという気がいたしました。
収納率なんかを見ますと、相当、中野も順位を上げてきまして、２３区の平均に近づいたというふうに思いますけれども、１億円も今回実際に成果が出たわけでありまして、そのことを踏まえまして、今後、この取り組みについて、どういうふうな将来展望を持っているのか、わかりましたら、お答えを願います。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
収納率向上の取り組み、今後ということでございますけれども、これまでの取り組み、滞納整理専門員の活用、それから、特別徴収の推進に係る滞納整理の強化、そういったことに加えまして、さらに督催告の工夫、それから、中野区から別の自治体に転出する方への納税相談を強化して、さらに収納率の向上を目指していきたいと考えております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２４０ページから２４１ページの３目の諸税費。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
２４２ページから２４３ページの４目の税務管理費。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２４４ページから２４５ページの５項保険医療費、１目の後期高齢者医療費です。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２４６ページから２４７ページの同じく５項保険医療費の２目の国民年金費。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、同じく２４６ページから２４７ページの３目の国民健康保険事業特別会計繰出金。
小杉委員
その他の繰出金が２２億円となっていります。予算では３６億円というふうになっていました。補正予算でも減額されていますけれども、結果として半分ぐらいになったというところについては、どういった要因というか、前にも聞いたかもしれませんが、お願いします。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
その他繰出金につきましては、補正予算でも減額させていただいたところでございます。
平成２８年度から平成２９年度にかけてかなり減っているというところになっておりまして、主な要因は、保険給付費が当初の見込みよりも大きく下がったというのが大きな要因になっております。被保険者数が減少しましたので、保険給付費が下がりまして、国民健康保険事業特別会計に必要な資金が少し減ったというのが一つです。
もう一つは、国民健康保険事業特別会計のほうの歳入がふえたというのがあります。歳入の主な要因としましては、基盤安定負担金というのがあるんですけれども、所得に応じて区が一定割合を負担しまして、一般会計のほうで国等がさらに負担するというものですけれども、低所得者数の若干の増加によって歳入がふえているというのがございます。
もう一つは、こちらのほうが特別会計になりますけども、国の調整交付金というのがありまして、普通調整交付金のほうの増額があるというところでふえております。さらに、特別調整交付金というのがありまして、その中の保険者努力支援制度というのがありまして、こちらのほうが平成３０年度の広域化に向けて、平成２９年度が前倒しということで実施されたものなんですけども、国のほうが予算を拡充いたしました。平成２８年度は１５０億円、平成２９年度は２５０億円ということで予算そのものを拡充しまして、区の歳入がふえていると。さらに中野区の取り組みとして、糖尿病性腎症重症化予防事業ですとか、データヘルス計画を平成２９年度に実施したことによって、保険者努力支援制度の交付金がふえたということで、特別会計のほうの歳入がふえて歳出が減った、そのことによって一般会計からの繰出金が減ったという状況でございます。
小杉委員
保険給付費が減ったというのは、社会保険の加入の条件が広がったために国保の加入者が減ったということでの給付が減になったということでよろしいんですよね。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
主な理由は、被保険者数の減少ですので、社会保険への適用拡大が大きな要因かと思っております。
小杉委員
あと、基盤費の負担金とか国の調整額、国の補助金とか事前に制度がいろいろ拡充をされたということで、当初はわからなかったけども、年度間の中でそういった対応が出て、結果としてそれがふえたために減額になったということですよね。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
保険者努力支援制度について言えば、拡充されるということはわかっていたんですけども、具体的な通知というものがありませんでしたので、基本的には平成２８年度ベースで考えていたというところでございます。
それから、基盤安定負担金につきましては、区のほうの被保険者の所得状況によって、所得と必要な事業費の差額から国のほうが計算するものですから、想定し切れなかったというところです。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
２４６ページから２４９ページの４目後期高齢者医療特別会計繰出金について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２４８ページから２４９ページの５目高額療養費資金及び出産資金貸付基金繰出金です。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２５０ページから２５１ページの６項介護保険費の１目介護保険運営支援費です。
小杉委員
介護従事者の定着支援事業補助金、これは額とか拡充されていることだと思いますが、件数はふえているのでしょうか。どれだけ普及しているのかとかということについて、ちょっと伺えますでしょうか。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
本予算に計上している３事業ございまして、まず１点目、介護福祉士受験費用助成でございますが、平成２８年度２９名だったのが平成２９年度は２８名ということ、また、初任者研修費用助成、これにつきましては、平成２８年１４人だったのが平成２９年度も１４人、また、実務者研修費用助成、これにつきましては、１２人だったのが２５人ということで拡大を図ることができたという内容でございます。
小杉委員
介護の初任者研修は変わらなくて、実務者研修も倍になったけども、これは倍になった理由とかというのは何かあるのでしょうか。それともないのでしょうか。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
実務者研修につきましては、その施設においてリーダー的役割を果たす方ということでございまして、施設運営上そういう方が必要であるというようなことも要因の一つではないかというふうに考えてございます。
久保委員
予算のほうには障害者ホームヘルプ利用者負担額の軽減等というのがあって、平成２８年度、平成２７年度も未執行による残というのがあったんですけれども、今回、決算説明書の中にはそれがないので、これはどういうことでしょうか。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
内容といたしましては、平成２９年度におきましても実績としてはなかったということでございます。記載の仕方につきましては、一括で計上させていただいているということでございます。
久保委員
今までは不用額のところに事業の未執行というのがきちっと記述があったんですよね。予算の説明書の中にもあるのに、なぜ平成２９年度はそうしたのですか。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
決算書の記載につきましては、全庁的にいろいろ検討して、まとめられるものはまとめるという部分もございました。今回そのような観点から、本件につきましてはまとめて記載をさせていただいたということでございます。
久保委員
予算にもあるもので、今までは不用額で出たものをまとめてしまうというのは、適正ではないように思いますので、ここのところはしっかりと検討していただきたいと思います。
小杉委員
私も探してしまいました。そうしたら「等」と書いてあるんですね。その件ですけれども、障害者ホームヘルプ利用者負担額については、制度の趣旨は前々から聞いてはいますけれども、障害者でホームヘルプを利用されている方が利用料を払ってしまうと、生活保護の受給世帯になってしまうということで、境界層の措置としてやられるということですけども、税金とかその人の所得をきちんと把握をした上での話ではなくて、あくまでも申請がなかったということで、よろしいのでしょうか。
辻本区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
障害者ホームヘルプサービス利用者に対する助成事業でございますけども、障害者のホームヘルプサービスにつきましては、所得に応じた費用負担となっているということがございまして、低所得者である障害者の方におかれては、通常はゼロ円というようなことがございます。そういった方が介護保険サービスの適用になる年齢になりますと、介護保険サービス体系の中での料金設定になるということで、そういう方につきましては、引き続きゼロ円になるような扱いとするというのが本事業の趣旨でございます。そういった対象になるような方が平成２９年度につきましてはいらっしゃらなかったということでございます。
小杉委員
わかりました。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に進みます。
２５０ページから２５３ページ２目の介護保険特別会計繰出金。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
それでは、飛びまして、４３０ページから４３１ページの１項地球温暖化対策費の１目環境部経営費。
質疑はありませんか。
久保委員
生活環境費、これも衛生環境費からの流用があるかと思いますが、その点について御説明をお願いします。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
こちらにつきましては、時間外勤務手当の不足に伴う流用ということで、生活環境費のほうから流用したものでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、４３０ページから４３３ページの２目の地球温暖化対策費です。
小杉委員
なかのエコポイント事業についてですけども、参加人数と、平成２９年度の平均のポイント数というのは幾らになったのでしょうか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
平成２９年度の実績としましては、平成２９年度末に参加登録いただいた世帯数が２,２００世帯という実績でございました。
交付申請いただいた１件当たりの平均の付与ポイントにつきましては、３,４４８ポイントでございました。
小杉委員
参加人数は平成２８年度から比べてふえたということですよね。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
参加登録の世帯数につきましては、平成２８年度末が１,９４５世帯、平成２９年度末が２,２００世帯ということで、２５５世帯ふえております。
小杉委員
参加人数もふえているし、ポイント数も平成２８年度は３,４００ポイントということですので、若干ふえているということですよね。なかのエコポイントは、参加者が参加することで理解して、ＣＯ２排出量を抑制していこうという、そういう意識づけがされるのかなと思うんですけれども、エコにどれだけ貢献したかというところの評価はどのようになされていますでしょうか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
エコポイント制度に参加いただいている世帯の皆さんに対しまして、それぞれの省エネ等の努力に対してポイントという形でインセンティブを差し上げる、そのことを励みとしていただいて、さらにそうした取り組みを継続、発展していただくということで、そういう意味では温暖化対策に資する事業というふうに評価しております。
小杉委員
これからもよろしくお願いします。
久保委員
温暖化対策推進オフィス施設維持管理費が平成２８年度よりも増加している理由は何でしょうか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
こちらにつきましては、平成２９年度、施設内の設備の故障ですとか不具合等、こうしたものが平成２８年度と比較しまして、発生の頻度が多かったということで、メンテナンスの対応に要する経費が平成２８年度に比べまして、金額にしますと１００万円ほどふえたという状況がございます。
久保委員
平成２９年度で実際には温暖化対策推進オフィスは閉じているかと思いますけれども、当然、開設している以上は不具合が多いものを放置していくわけにはいかないのかと思いますが、もったいないといいますか、そんな気もしてしまうんですね。
施設そのものの老朽化ですとか、さまざまな不具合が目立つようになってきているというようなことも、このオフィスについては言えるのかなと思いますけれども、どのような不具合が多くなってきたのかというようなことを簡単に御説明いただけたらと思います。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
昨年度、対応しました不具合とメンテナンスの内容としましては、例えば誘導灯ですとか非常灯設備のバッテリー等が消耗した結果による不具合ということでございまして、バッテリー等を交換したというようなことがございました。
あと、停電時に備えました無停電電源装置、これもバッテリーの使用期限が到達したということによる交換が必要になった、こういったもので対応しております。
ほかにも、地下２階の機械室及び電気室内の排煙ダンパー、火災のときに煙を外に吐き出す排煙ダンパーが動作不良ということでございまして、交換を行った、そうした経費がございます。
北原委員
カーボンオフセットのところでちょっとお伺いいたします。
みなかみ町に設けた中野の森での植林が６,２００本ということでありますけども、ここ３年ぐらい６,２００本でしたかね。続いていると思いますけれど、植える場所があって、植林をどんどん続けていっていると思うんですけれども、今後、６,２００本を確保する、実際に森と呼ばれる場所があるのかどうか。
それから、もう一つは、植えればいいというものじゃなくて、かつて鹿が来て食べてしまったということがありましたけれど、その後の管理も大事だと思うんですけど、その辺については現状どうなっているでしょうか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
みなかみ町とは協定を結びまして、２６年度以降今年度まで５年間の協定ということで、植樹を継続してきております。トータルでは３万本以上の植樹を行ったというところでございます。
土地としての植樹の余地、これについては、まだ一定規模でできる余地はあるというふうに考えておりますが、５年間の協定が今年度で終了するということでございますので、来年度以降の協定の締結あるいは植樹を継続するのかどうかというところも含めて、今後の事業の取り組みについては、現在、どのように行うか検討しているというところで、これにつきましては、予算編成等の中で明らかにしていきたいというふうに考えております。
北原委員
この執行額を見ますと、８００万円ぐらいお金がかかっています。今、副参事がおっしゃられたように、今年度までということで事業に取り組んできたと思いますので、今後、喜多方市、みなかみ町としっかりと協議しながら、この取り組みについてどういう方向に持っていくのかということについて、しっかり方向性を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
今、委員御指摘のとおり、今後の事業の取り組みの方向性、みなかみ町あるいは喜多方市も含めまして、しっかり協議をしまして、きちんとした方向性については改めて御報告を申し上げたいというふうに思います。
久保委員
今後のあり方については、今、北原委員がしっかりと言ってくださったので、前年度との比較なんですけれども、カーボンオフセット事業費、前年度よりも若干ですけれども、額としては下がっております。なおかつ、中野の森バスツアー試行実施ということも行われているので、事業としてはメニューがふえているというか、拡大をしているように思うんですけれども、この辺は決算額との関係はどうなのでしょうか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
カーボンオフセット事業費の減の理由としましては、森林委託整備費、中身としましては、鹿による食害を防止するための獣害防止対策費と申しますが、これについて、柵を設ける距離、平成２８年度は７００メートルの延長距離で柵を用意いたしましたが、平成２９年度は２５０メートル、短く済んだというところで、１３８万円ほどのカーボンオフセット費に関しましては、委託費の部分が減ったという事情がございます。
あと、もう一点、中野の森バスツアーにつきましては、昨年度につきましては試行で、地球温暖化防止講座の一環という形で実施させていただきました。ということで、平成２９年度につきましては、カーボンオフセット事業ではなくて、地球温暖化防止講座の一環という形で実施しておりますので、そちらのほうで経費を見ております。
よろしいですか。
森委員
エコポイントなんですけど、先ほどお話があったとおり、これをやったからどれだけＣＯ２排出量が減りましたというところが数字で出るものではないというのはわかるんですが、他方で２,２００世帯なんですね。なかなか寂しいなと思うところで、意識啓発ということもあるんでしょうけど、ただ、２０万世帯のうちの２,２００世帯だと、もともと意識の高い人が参加しているんじゃないかなというところも普通に考えて思うわけですね。先ほど効果のある事業だというような御答弁もありましたけれども、その辺は担当さんとしてどのように御認識されていますか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
この制度の課題という点で、委員御指摘のとおり、参加の世帯が区内の世帯数の約１％程度ということで、非常に限られた区民の方しか御参加いただけていないという現状がございます。これを平成３０年度制度改正ということで、抜本的に参加登録世帯をふやせるかどうかというところを今、取り組んでいるところでございます。
区民の皆さんに広く御参加いただけるという意味で裾野の広がりがないということでは、事業としての意義が問われるというところは御指摘のとおりだというふうに考えますので、事業の今後については、裾野を広げられるかどうか、そこにかかっているというふうに考えております。
森委員
もちろん裾野を広げていただくことも大事なんですが、裾野を広げるためには、参加のハードルを下げないと、なかなか参加者はふえないかなと思うんです。参加のハードルを下げると、今度は、その行動自体が本当にＣＯ２排出削減につながるのというところになってきちゃって、ここは私はジレンマだと思っているんです。そういう意味で、ハードルを下げつつ、ちゃんとＣＯ２排出につながるような事業じゃないといけないという意味では、非常に難しいところじゃないかなと思うんですが、そのあたりでのお考えとか、こういうふうな工夫をしていきたいとか、そういうお考えがあれば、ちょっとお聞かせください。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
今年度、今、委員からお話ありました参加のハードルを下げるという意味での取り組み期間の短縮ですとか、ポイント付与の簡素化、こういったものに制度改善として実行したところでございます。ただ、それで今後、期待する成果が得られるかどうかというところは当然ございますので、今年度の制度改善の効果もしっかり検証した上で、委員御指摘のような、そもそもこの制度のあり方自体を考えるというところも含めて、ゼロベースで何をなすべきか検討したいというふうに考えております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、４３２ページから４３５ページの３目緑化推進費です。
質疑はありませんか。
久保委員
生け垣の助成のことでちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、大阪の地震の後からブロック塀の倒壊などがあり、こうしたことの調査ですとかが進んでおります。できれば、ブロック塀を例えば廃止するというか、取り除いた後に生け垣を整備していただくというようなことを推進していかれたらいいのではないかなと思うんですが、その辺のところは何かお考えがありますか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
保護樹木等維持管理の助成という中に、今、委員お尋ねの生け垣の設置及び生け垣の維持管理につきましても助成を行っているというところでございます。
平成３０年度からの改正ということで、平成２９年度決算の話ではございませんが、平成３０年度からの改正では、生け垣の維持管理の助成の単価も保護樹木と同様引き上げたというところで、こうした助成の充実という方向に今、取り組んでいるという状況でございます。
久保委員
すみません、決算から離れてしまってはおりますけれども、それは平成３０年度からそういう方向に既になっているという御説明なのかと思うんですけれども、分野が違うので、都市基盤のほうになるのかと思いますが、ブロック塀の倒壊などの心配があって、調査等もございますので、そういったときに生け垣助成の推進を図るというか、そうしたことをしていくということもいいのではないかなと思うんですが、その辺はいかがですか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
都市基盤部の建築関係等、他の関連する部署の窓口に生け垣の設置助成等の御案内パンフも置いていただく、積極的に渡していただくということで、現在、そうした意味での情報をきちんと伝えて、区民の皆さんに目を向けていただくということでのＰＲを今現在やっております。
北原委員
みどりの基本計画の改定も進んでいるところでありまして、緑化推進というのは、中野にとって、都市化されておりますので、緑は大変貴重なところだということはよくわかりますよね。それで、樹木とか樹林とか、今、久保委員のお話のあった生け垣というということはもちろん最優先のことだと思うんですけれども、もっと身近なところで、花とか、あるいはプランターによる緑をつくっていくとかということが、中野みたいなところだと必要かなというふうに感じるわけでありますけれども、そこで、なかのみどりの貢献賞の事務費とかあるんですけれども、応募件数が５件で、受賞者も５件ということでありますから、応募した人がみんな受賞したことになると思うんだけれども、３年ぐらい前から実績についてはどうなっているでしょうか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
３年ほど前ということでございますので、平成２７年度は全体で応募が５件でございました。その５件が受賞されたと。それ以外に、区の推薦によります緑化貢献企業等部門で受賞された企業が２社ございます。
平成２８年度につきましては、応募が６件ございまして、６件受賞されております。区の推薦による緑化貢献企業等部門、これについては推薦１件という形でございます。
平成２９年度につきましては、４件の申請がございまして、５件目は区の推薦という形での１件でございます。
平成３０年度、こちらについてはかなり件数がふえたということでございまして、今年度につきましては、トータルで１０件の申請がございまして、１０件とも貢献賞、奨励賞という形で受賞に至ったというところで、ほかに区の推薦が１件ございました。
北原委員
ありがとうございました。
長らく低迷していたのから脱出するのかなという、１０件という２桁になったのは大変うれしいわけでありまして、たしか花と緑の祭典のときに授賞式が行われると思います。緑をどうしようという場合は、情報発信能力だと思うんですね。そういう面では、花と緑の祭典というのは、大きな機会になっていると思うんですね。そこで、花と緑の祭典に対しては、中野区としてはどういうところでかかわっているのか。造園の業者さんが一生懸命やっているというのは出てきます。入り口のところかなんかに中野のブースもあるのかなというふうには思いますけれど、その辺ちょっとお尋ねします。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
花と緑の祭典につきましては、区民の皆さんに実行委員会を組織いただいて、中野区も一緒に共催する、主催が二つということになります。ともに手を携えてということで、緑化協会の皆さんに御協力も多々いただきまして、実際に運用しているというところでございます。
区としましては、区民の皆さんに普及啓発を行う大事な機会というふうに捉えまして、苗木の無料配布等も継続させていただくとともに、区民の皆さん、実行委員会組織でございますが、我々も事務局として参画しまして、祭典の準備から当日の運営まで、手を携えて実施をしているという状況でございます。
北原委員
ありがとうございました。
確か１０月に行われますよね。秋の祭典があるわけでありますけれども、今お答えいただいたように、身近なところでは特に区民と一緒になって進めることが大事だと思いますので、ぜひ、今後、基本計画の改定にあわせて一生懸命やっていただきたいというふうに要望しておきます。
久保委員
今のところ、聞き間違いかもしれないんですけれど、主要施策の２５３ページのなかのみどりの貢献賞、応募件数数ということで件数が載っているのですが、今、ちょっと御説明あった応募件数と推薦数というのも伺いましたので、ちょっと数字が違っているかのように思ったのですが、それはどういうことですか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
こちらの応募件数につきましては、自薦、他薦あるいは区の推薦も含めまして、トータルで５件の応募があったという形で、私のほうで区の推薦が１件あったというふうに申し上げた数もこの５件の中に入っております。
久保委員
さっき平成２７年度も応募が５件で２社が推薦とおっしゃられたかと思うんですけど、そうすると、応募件数じゃないんじゃないですか、推薦件数も入るということになると。これは記述を改める必要があるんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
確かに応募件数の中に区の推薦の分が含まれておりますので、その点、記載を改めるかどうか、ちょっと検討させていただきたいと思います。
森委員
ここに庁有車購入等とあるんですけど、前から気になっていたんですけど、庁有車関係の経費というのはいろんなところに入っていて、庁有車というのは各所管で管理しているものなんですか。どこかが一元的に管理しているんじゃないですか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
経営室のほうで一元的に管理をする庁内の共用車とは別に、各分野のほうで所有する各所属での専用車というのがございまして、この場合には各所属で購入の経費をつけたり、あるいは点検整備、車検等の費用をつけたりする専用車の２種類がございます。
森委員
ありがとうございます。何でそんな制度になっているのかなとか思うんですけど、聞くと所管外になりそうなので、やめますけれども、何でこれが気になったかというと、この間御報告いただいた地球温暖化対策の審議会の答申というんでしたっけ。御報告いただいた中でカーシェアと次世代自動車の普及というような話があって、それは多分まだ検討中なんですよね。そうすると、平成２９年度に買っているのは普通の車、普通のガソリン車を買っているということなんですか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
電気自動車等の次世代自動車ではなくて、通常のガソリン車の購入になります。
森委員
普通に考えたら、環境部でモデル的にというか、エコカーみたいなものを購入してもいいのかなと思うんですけど、それは費用的になかなか難しいんですかね。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
費用面等の問題、そのあたりはどうしてもネックになるというところはあります。
森委員
そうすると、多分、時代の流れとして、今後はエコカー、カーシェアでという形で皆さんが考えてらっしゃるということだと、将来的にはそうなるんだと思うんですよ。とはいえ、一旦車を買うと、二、三年で処分はしないですよね。５年、１０年使うとなると、トータルで見たときに本当にどっちが効率的なのかなとか疑問に思うわけです。買いかえのタイミングなんかも、この結論が出てからでよかったんじゃないかなとか、いろいろ思うわけですけれども、そのあたりは程度の検討がされているんですか。
高橋環境部副参事（地球温暖化対策担当）
現在、庁有車へのカーシェアリングの導入というテーマがございますが、そのあたり、経営室と一緒になって、私どもの分野も打ち合わせに参加しながら協議を行っているというところでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、分科会を暫時休憩いたします。
（午後４時１９分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後４時２０分）
本日の審査はここまでとし、残りは次回の分科会で行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、本日の審査はここまでとします。
次回の区民分科会は、９月２７日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の日程は終了いたしますが、各委員、理事者から発言はありませんか。
細野委員
恐れ入ります。２点だけ簡単に確認だけさせていただきたいところがあるんですけれども、一番最初のところで、地域支えあい推進費の地域活動推進費で……。
主査
質疑ですか。
細野委員
いえ……。
主査
一回休憩しましょう。
（午後４時２１分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後４時２１分）
なければ、以上で本日の区民分科会を散会します。
（午後４時２１分）